伊万里市議会 2019-03-12
03月12日－05号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 平成31年３月12日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 21番 渡 邊 英 洋 ９番 前 田 敏 彦 22番 樋 渡 雅 純 10番 東 真 生 23番 笠 原 義 久 11番 井 手 勲 24番 盛 泰 子 12番 香 月 孝 夫３．欠席した議員 20番 草 野 譲４．出席した
事務局職員 局長 古 賀 均５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也
政策経営部副部長 桑 本 成 司 （
企画政策課長）（
男女協働推進課長）
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 多久島 功 （
伊万里暮らし応援課長）（
国際戦略室室長） 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 市民課長 吉 田 みずほ 環境課長 小 濱 道 隆
健康づくり課長 樋 口 奈美江 企業誘致・
商工振興課長 東 嶋 陽 一 観光課長 力 武 敏 朗
道路河川課長 溝 江 龍史朗
会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（管理課長） 杵 嶋 尚 武 教育長 松 本 定 教育部長 緒 方 俊 夫
学校教育課長 墨 谷 誠 一
体育保健課長 梶 原 貴 英１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．"重すぎる
ランドセル"問題について
││ │ │ │ (1) 学校教材の変化と現在の通学状況
││ │ │市 長 │ (2) 重量化による
身体的影響について
││ │樋 渡 雅 純│ │ (3)
文科省通知を受けての考え ││ ５
│ │教 育 長 │
││ │（一問一答） │ │２．
児童虐待防止対策について
││ │ │関係部長 │ (1) 本市の現状と認識
││ │ │ │ (2)
産婦健康診査事業 ││ │ │ │ (3)
緊急総合対策 ││ │ │ │ (4) 関係機関との連携 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里駅ビル内の「おもてなし」について
││ │ │ │ (1) 既存の取組み状況
││ │ │ │ (2) 観光協会のあり方
││ │香 月 孝 夫│市 長 │ (3) 安全安心 ││ ６
│ │ │
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．改元による「10連休」について
││ │ │ │ (1)
公共機関等 ││ │ │ │ (2)
市役所業務 ││ │ │ │ (3) 期間中の主な行事 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．危機管理について
││ │ │ │ (1)
原子力防災訓練 ││ │ │市 長 │ (2)
土砂災害危険区域等にある避難所
││ │盛 泰 子│ │ ││ ７
│ │教 育 長 │２．
妊婦医療費助成 ││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │３．
留守家庭児童クラブ ││ │ │ │
││ │ │ │４．
九州佐賀国際空港リムジンタクシー │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
市営散弾銃射撃場について
││ │ │ │ (1) これまでの経緯
││ │ │ │ (2)
検討委員会での状況
││ │ │市 長 │ (3)
民有地地権者の
売却同意状況と
先行取得 ││ │副 島 明│ │ (4) 沈砂池について ││ ８
│ │副 市 長 │ (5) 市長、副市長の取り組む決意
││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │２．
地域づくり推進事業について
││ │ │ │ (1) 事業に取り組む理由と狙い
││ │ │ │ (2) 地域の
元気推進事業との違い
││ │ │ │ (3) 各地区への事業の趣旨と目的の
説明 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（
前田久年） 皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、22番樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） （登壇） おはようございます。早速ではありますけれども、
質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。今回２点挙げております。１点は重過ぎる
ランドセル問題について、２点目は
児童虐待防止対策についてであります。 まず、この重過ぎる
ランドセル問題について伺ってまいります。 昨年９月６日に文科省より
教育委員会に事務連絡が通知をされております。児童生徒の携行品に係る配慮についてというものであります。この背景には脱
ゆとり教育の影響もあって、教科書のページ数がふえ、その他教材、学用品や
体育用品等が過重になっていること、また、体の発達に影響が出ないか等の懸念、また、保護者からの配慮を求める声が寄せられている、こういう状況があります。子どもの負担を軽減するためのものであります。内容は児童生徒に何を持ち帰らせるか、何を学校に置いたままにするかは保護者とも連携し、必要に応じて適切な配慮を求めるものとなっております。この問題については、ＮＨＫの朝のニュースや雑誌、新聞等でも取り上げられており、実態調査、
アンケート調査等も紹介されております。私自身も新たな課題として気づかされたところでもあります。 この４月には新１年生を迎え、各学年の児童生徒も新たな学習教材とともにスタートをしてまいります。今回は小学校の児童生徒を中心に、
本市教育委員会の見解と対応について伺ってまいりたいと思っております。 まず、学校教材の変化と現在の通学状況についてであります。
ランドセルの中身の重さについては、2011年度から実施されました、いわゆる
ゆとり教育とその後の見直し後にページ数がふえ、一部大型化したことが言われております。学習内容の増加に伴い、昔と現在では教材の種類、重さ、さまざまな持ち物の変化についてどういう状況にあるのか、どのように認識されているのかをまず伺いたいと思います。 次２点目、
児童虐待防止対策についてであります。 昨年３月に目黒区で５歳の女の子が両親の虐待で犠牲になった事件も記憶に新しい中、また、野田市において小学４年の女の子がＳＯＳを発信したにもかかわらず、虐待を受け、命を落としてしまいました。行政が気づいていたにもかかわらず、防げなかったこと、大変残念でなりません。彼女は学校の
アンケートに被害を訴えておりました。お父さんに暴力を受けています。また、先生どうにかなりませんか。
児童相談所に一時保護されたものの自宅に戻され、最悪の事態になってしまいました。この叫びは厳粛に受けとめねばならないと思っております。
児童相談所への
虐待相談対応件数は
右肩上がりに増加していると言われております。2017年度、年間13万件を超え、５年前と比べて倍増している状況にあります。また、児童虐待により年間約80人もの子どもの命が失われていると報道もされております。その中に、いわゆる13万件の中に児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察からの１年間
児童相談所に通告された18歳未満の子どもの数、過去最多の８万104人と、10年前の13倍に上がっていると報告されております。 通告の内容では、特に暴言を浴びせたり、子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする
心理的虐待が全体の71％、５万7,000人ほどで最も多いとされております。直接的、間接的であれ虐待に巻き込まれる可能性のある児童の増加は深刻であります。 そこでまず、本市における
虐待相談対応件数、警察からの
児童虐待通告、過去３年間についての件数と市の認識について伺って、最初の質問といたします。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） （登壇） おはようございます。まずは先週、３月８日、市内の中学校、
義務教育学校で
卒業証書授与式が開催されました。議員さん方も御来賓として、また、御家族として御出席の方もいらっしゃったんじゃないでしょうか。本当にありがとうございました。 また、今週末には小学校の卒業式のほうも控えております。
子どもたちの卒業を見守っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 さて、樋渡議員の１つ目の質問で、重過ぎる
ランドセル問題についてということでお答えをしたいと思います。 まずは昔と今で持ち物の量、重さの変化はどのようになっているかということですが、議員御案内のとおり、30年ほど前からと比較しますと、小学生の学習教材の量、持ち物は明らかにふえているところでございます。ふえた理由としましては、先ほどおっしゃいましたように、
学習指導要領の改訂によって、学習量が幾らか増加しておるということ、また、
教科書自体も、よりわかりやすく
子どもたちに丁寧にということで写真がふえたり、また、空白分をつくったり、そういったふうに工夫も見られ、ページ数もふえ、
教科書自体もサイズが大きくなっているということがございます。そういったことから、
ランドセルの重さは明らかに重くなっているという実態があるというふうに認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） おはようございます。樋渡議員２番目の御質問、本市における虐待の相談件数について、過去３年間について回答いたします。 平成28年度につきましては39件、29年度は46件、30年度につきましては２月末の相談件数となりますけれども、75件となっております。年度をまたがりまして相談対応が継続している方につきましては重複して計上しているところでございます。 この虐待の種別で件数の推移を見てみますと、先ほど議員も御紹介ありましたけれども、暴力等による
身体的虐待や、暴言、おどしなどの
心理的虐待が増加をしておりまして、
身体的虐待につきましては、昨年からの児童虐待の事件等も受けまして問題意識が高まったことにより、相談件数が増加したものというふうに考えております。 また、
心理的虐待につきましては、子どもの目の前で家族に対して暴力を振るいます面前ＤＶでございますけれども、これが
心理的虐待として児童虐待の一つであるというふうに認識をされたことから、増加の理由としてこれが考えられるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） それでは、１番目から質問していきたいと思いますけれども、先ほどもありましたように、増加の理由ですね。特に、わかりやすく丁寧な学習内容ということでふえたというのがありました。もう少し詳しいあれが欲しいなとは思っていたんですけれども、さまざまに
教科書協会というところから資料も出ております。この10年、いわゆる小学校では35％ふえていると。ページ数にすると、1,600ページぐらいということであります。教科書以外にも、いろんな持ち物、副教材等もありますし、それぞれ持ってくるものも大変多いんじゃないかなと思っております。調査によりますと、小学１年生から３年生の平均的な重さは大体５キログラムというふうに言われていて、１年生から６年生までの平均も約5.7キログラムということで、
ランドセルの重さが１キログラムから1.5キログラムと言われていますので、平均約６キログラムぐらいの重さじゃないかというような話もあっているところであります。 そういう中で、平成31年度からは道徳も正式教科になったり、英語も正式教科になると、さらに重さも増してくるんじゃないかなと思うわけですけれども、これまで伊万里市においても、重さの把握というのはなかなかされていないんじゃないかなと思います。一回、私は正確な把握というか、なかなか見た目ではわかりませんので、実態調査なんかも必要じゃないかなと思っております。そういうのも踏まえて、今後、携行品の重量化も指摘されておりますし、その可能性もあるということで言われていますので、このような状況についてどういうふうな認識をされているか、お考えを聞きたいと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 小学校における外国語、それから道徳の教科化もこれから進んでいくわけでございまして、明らかに教科書はふえてまいります。しかし、外国語の教科書、あるいは道徳の教科書、これは確実に毎日持ち帰るものにするかどうかはこれからもまた学校の判断によるだろうというふうに思っておりますが、ただ、この教科書以外にもふだんの登下校中におきましての携行品としましては、体操服であったり習字道具であったり、あるいは
シューズ袋、水筒などなど、登下校の際に両手とも塞がれてしまうというようなこともございまして、朝夕、
子どもたちを見ておりますと、安全面での課題もあるなというふうにも認識をしておるところでございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） そうですね。教科によりましては、今、小学校も11科目あるそうですけれども、それに道徳、英語を加えたら13科目ということで、本当にその点についても懸念されるんじゃないかなと思います。特に重さによる体への影響ということが懸念されまして、この
ランドセル問題というのが問題視される一つの理由にもなっておりますけれども、この重さの影響で、腰痛とか肩凝りとかというのもやっぱりふえているようであります。整形外科の先生によりますと、負担を避けるには大体
ランドセルで背負える重さというのは、体重の15％以下を目安にという話もあっております。 また、
ランドセルメーカーによる2,000人対象の調査の中でも、７割は
痛みというのは特にないということなんですけれども、３割の方がやっぱりどこかに
痛みを感じるというふうに答えておると。場所として一番多いのが首のつけ根であったり首の後ろであったり、特に首周りに
痛みを感じる割合が多いと、そういう
アンケートの回答もあっております。 また、別の
アンケートでは、小学校１年から４年生で重いと感じているという生徒が８割ぐらいいると。平気、わからないというのが20％ぐらいで、そういうのも含めて非常に重さの問題というのは、これから懸念される材料の一つじゃないかなと思っております。小学生においては、この15％というのが一つの目安にというのがあるんですけれども、ある調査によりますと、体重の15％から24％の重さ、これを背負って登下校している人が大体74％に上っていたという調査もありました。 そういう面で、伊万里市の学校現場で特に健康面での訴え等の状況というのはどうなのかなと思っていますので、その状況について。また、低・中学年における
身体的影響については市のほうとしてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定）
ランドセルいっぱいに教科書を入れた場合の重さですが、約10キログラムほどになります。相当な重さでございます。その教科書を
ランドセルいっぱいに入れるということはまずないとして、先ほど議員おっしゃったように、五、六キログラムの
ランドセルを背負っている状況は日常的に見られるということでございます。
市内小学校１年生の平均体重が約20キログラムなんです。だから、いっぱいに詰めると自分の半分ほどの重さ。通常５キログラムを背負っているとして、25％の重さを背負っているということになります。 保護者からの訴えの件ですが、医師から、病院のほうから
ランドセルの重さによる肩の
痛みだろうと言われたという報告が１件あってはおります。ただ、重いと感じる
子どもたちはいっぱいいるんじゃないかなというふうに思っています。
ランドセルは背負いますので、後ろに重心が引っ張られる形になります。特に、やはり肩、それから腰への負担というのは大きくなるというふうに考えておりますので、それこそ成長期の
子どもたちですので、身体への影響というのも十分に考えられると思います。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 私もふだんなかなかじっくり見る機会はなかったんですけれども、登下校する生徒を見てみますと、背中に
ランドセル、前にはリュックサックという子も何人かいました。そういう面では、本当に
痛みというか、そういうのもあるんじゃないかなというふうに心配しているところであります。この重量化に対する今後の取り組みというか、今も取り組みはされていると思いますけれども、それについて伺います。私も初めて知ったんですけれども、教科書などを学校に置いて帰る、いわゆる置き勉という言葉があるそうですけれども、この置き勉をどこまで認めるかというのは学校の裁量に任されているというふうに聞きます。また、全国的にはしっかり自宅に持ち帰るようにと指導しているところもありますし、この置き勉に対する考え方はそれぞれまちまちであるようです。 そこで、本市の場合、この置き勉に対する取り組みの現状というんですかね、状況についてどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 伊万里市におきましては、学習道具を学校に置いて帰るということにつきまして、市で統一して各学校に指導をしているということはございませんが、ただ、各学校におきまして、今回、
文部科学省から通知が出ておりますが、それ以前から同一学年、あるいは担任等の判断によりまして、携行品の指定をするなど、重量化に対する対策を行っているということで把握をしているところでございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 本市では統一していないけれども、以前から学校の判断で対応しているということであります。本市では実態調査もしていないし、いわゆるその対策をしている中で５キログラムなり６キログラムの重さを現在でも背負っているという状況であれば、これはこれでまた問題だと思いますので、実態調査と言ったらおかしいんですけれども、現在どういう状況にあるのかという把握はぜひ必要じゃないかなと思っております。 各学校の判断に任せているということなので、学校によってばらつきがあるんじゃないかなというふうに心配もするわけですけれども、この
文部科学省の事務連絡を受けての考え方ということでありますけれども、この事務連絡の中にはいろんな工夫例も示されております、御承知だと思いますけれども。昨年９月の通知を受けて、重さや量についての改めての検討、適切な配慮を講じることの必要性があるんじゃないかなと思います。市の見解を伺いたいと思います。 私としては、
教育委員会としての考え方、方向性というのはやっぱりはっきり示したほうがいいんじゃないかなと思っております。その中で、学校によって子ども、保護者の声をしっかり聞きながら置き勉のあり方を探ってもらうということが大事じゃないかなと思っております。ともかく健康、安全を踏まえて最善の負担の軽減をしっかり本市でも取り組みをお願いしたいと思っております。
教育委員会のこれからの対応の見解と、具体的な本市で取り組んでいる対応例があれば、紹介をしていただければと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほど議員から御紹介がありました９月６日付の事務連絡、この文科省の通知後に市でも登下校中の安全面の配慮、それから重量化による身体面での影響を重く受け取り、改めて各学校で工夫して取り組むように通達はしたところでございます。翌10月には市内小・中学校に向けた携行品に係る配慮に関する調査をいたしております。その結果を見ますと、全ての学校において既に児童の携行品への配慮を行っていたという結果は出ているところでございます。
市内小学校の具体的な対応策の事例としましては、家庭に持ち帰って使用しない教科書、教材等については教室に置いて帰るといった例、あるいは体操服、習字道具、
シューズ袋、水筒などの携行品が特定の日に重ならないようにといったことであらかじめ数日に分けて持たせて帰る等々が挙げられます。 また、先ほど御紹介があった事務連絡の中にもさまざまな工夫例が書かれてありまして、あわせて学校のほうにもお願いをしているところでございます。学年によって携行品も異なりますし、また、子どもによっては身体的に不安を持つ子どももいたりということで、個別の対応もまた必要かなというふうに思っております。今後も携行品に係る配慮は各学年、あるいは各個人の実情に合わせて工夫するように学校のほうにも伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） さまざまな工夫例をしっかり共有して、軽減に取り組んでもらいたいと思いますけれども、本市の場合は対応済みということで一言で済んではいますけれども、やっぱり何らかのときにその実態、それをしっかり把握する必要はあると思いますので、くれぐれもその点については検討してもらえればと思っております。 以上について１つ目の質問は終わりたいと思います。 次に、
児童虐待防止対策についてであります。 先ほども平成28年から３年間、39件、46件、75件と、これが心理的な虐待の報告も合わせての報告でありました。特に、虐待の背景にはさまざまな要因があると思います。また、大変複雑化して、非常に解決も容易ではないと、そのように思っておりますけれども、虐待の件数において非常に緊急度の高い件数というのも幾つかあるんじゃないかなと思いますので、どのくらいあるのか、また、その対応の事例を示していただければと思っております。 それから、さまざまに関係する部署というのはたくさんあるわけですけれども、一括して把握している、その担当部署というのは具体的にどこになるのか。また、その部署はどんな役割を担っているのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 虐待件数のうち緊急度の高い虐待件数と対応事例、これは伊万里市の事例ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それと、最後には担当している部署とその役割ということで御質問でございます。 緊急度の高い件数につきましては、先ほど30年度の相談件数を言いましたけれども、新規の相談件数が19件となっておりまして、そのうち緊急度の高いケースは10件というふうになっております。この緊急度の判断でございますけれども、国が示しております判断基準などに基づきまして、子どもの健康や成長、発達に影響があると思われるケースを緊急度の高いケースとしているところでございます。 この中で30年度に新規で対応した伊万里市の具体的な事例といたしまして、病院から虐待の疑いがあるということで
児童相談所のほうに通告がございまして、その後、
児童相談所から家庭児童相談室へ家庭の状況等について情報収集の依頼があったところでございます。その依頼を受けまして、家庭児童相談室において、関係機関を通じて、その家庭の状況等について確認をした上で
児童相談所と一緒に自宅訪問等を行いまして、保護者への聞き取り等を行っているところでございます。聞き取りなどから虐待の疑いは低いというふうに考えられましたけれども、この家庭については子育てに関して悩みを抱えていたということがわかりましたので、関係機関とケース会議等を行いまして、今後の支援方法について検討しているというところでございます。 それから、担当する部署でございますけれども、家庭におけるさまざまな問題の相談窓口といたしまして、福祉事務所の中に家庭児童相談室というのを設置しております。現在３名の相談員を配置いたしまして、虐待の予防、早期発見に努めているところでございます。虐待が発生する背景といたしまして、親子間の問題に限らず、家庭の状況であったり、経済的問題などさまざまな要因が考えられますけれども、このため虐待の要因がどこにあるかを正確に把握し、子どもの生命が危険にさらされることがないよう、関係機関と連携を行って協力し、対応しているところでございます。 さらに、虐待を受けている児童を初めとする要保護、要支援児童の早期発見、虐待発見時の迅速な支援の開始や適切な保護、支援を図るために伊万里市要保護児童対策協議会を福祉課において設置しております。この協議会につきましては、学校、保育園、民生委員、児童委員、
児童相談所、警察、医師等で構成されておりまして、各機関との連携強化や役割の明確化などの取り組み、また、虐待などの相談、通告があった場合に支援が必要と判断された児童について、具体的な支援方針を協議会でさまざまな意見等を反映しながら決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 詳しく説明ありましたけれども、要するに一括して把握しているところは家庭児童相談室というふうな話でありました。家庭児童相談室においては、人も増員されて非常に専門の方もいらっしゃいます。しかし、嘱託というんですかね、何年かしたらかわられるという状況もありますので、以前、聞き取りのときに聞いたのは、いわゆる子育て支援係ですかね、そこは行政としての責任というか、中心になるというふうに聞いたんですけれども、ちょっと聞き取りのときの話と違うんですけれども、要するに、これは家庭児童相談室と、ここが一括して集中して情報を集め、いろんな、何らかの対応の指示を出すという捉え方でいいんでしょうか。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 確かに子育て支援係というのがございまして、そこと連携して行っているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） さまざまなところからさまざまな情報が入ってきますし、ぜひ連携を強めて取り組む必要があるなと思っております。 次に、ちょっと話は変わるんですけれども、いわゆる産婦健診事業ということでちょっと移っていくんですけれども、要するに産婦健診事業ということで、今、虐待死の子どもの年齢というのが、いわゆるゼロ歳、１歳、２歳、これで大体60％ぐらいと言われております。そういう意味で、いわゆる児童虐待の早期発見、早期対応の対策の中に支援を必要とする妊婦への支援の強化というのが言われております。それを担う拠点として、本市でも2016年より子育て世代包括支援センターができて、そこであらゆる妊婦に対しての妊娠期から子育て期にわたる、本当に切れ目のない支援が行われていると思っております。 本市においては、この支援センター、早い立ち上げで非常に私も評価をして、活動なされていると思っております。特に切れ目のない支援の中で、これまで行われております妊婦健診、それから、乳幼児の健診、三、四カ月、それから、１歳６カ月、３歳児健診、そういう流れがあるわけですけれども、この妊婦健診から、いわゆる乳幼児健診、三、四カ月の健診の間、ここがちょっと空白になっていて、ここにいわゆる産婦健診としての位置づけがなされているわけですね。全国的に支援の一環で、今、産後鬱の予防、それから、新生児への虐待予防を図るために産後間もない時期の産婦に対して、健康診査の重要性が指摘されて、今、健康診査を始めるところがふえているという状況であります。 本来は私はここで産婦健診の事業をぜひ行うべきじゃないかなという質問の趣旨だったんですけれども、聞き取りのときに実は伊万里市も同じ内容のことでやっているんですよという話がありました。私の勉強不足だったのか認識不足で失礼しましたけれども、これにかわる、いわゆる伊万里で行っている産婦保健指導というものがかわりに今行われているんですけれども、予算の中にはこれは一言も出ていないんですね。表に出ていない。ということで、私も見過ごしたわけですけれども、事業内容は大体同じと。ちょっとやり方に違いがあるということなんで、まずはこの伊万里でかわりにやっている産婦保健指導、この事業内容と、その実績について伺いたいと思います。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 伊万里市で行っております産婦保健指導の事業内容とその実績ということでございますけれども、母親にとりまして産後といいますのは、母体のホルモンバランスの変化、また、赤ちゃん中心の生活リズムになることなど、環境が大きく変化することによりまして、情緒が不安定になりやすく、不眠が長く続いた場合などは産後鬱になるという可能性が出てまいります。この産後鬱といいますのは出産直後の母親が育児への不安などから起こる病気でございまして、子どもへの虐待や育児放棄の一因になるというふうにも言われております。このため、妊娠期からの子育て支援の強化のため設置をしておりますけれども、子育て世代包括支援センターの事業の一つとして、平成29年度からこの産婦保健指導に取り組んでいるところでございます。 この内容でございますけれども、市内にあります産婦人科３施設に委託をいたしまして、助産師や看護師等の専門家が妊婦さんの悩みや不安に応じた相談、保健指導を行う相談業務に特化した事業というふうになっております。 対象者につきましては、産後４カ月未満の産婦のうち希望者としておりまして、１回の利用料は600円ということになっております。相談には産後鬱の発症リスクを質問票にしましたエジンバラ産後うつ病質問票というものを使用いたしまして、この点数の高い方にきめ細かな保健指導を実施していただくと同時に、健康づくり課のほうにも連絡をいただくようにお願いしているところでございます。 先ほど議員が御紹介をされました産婦健康診査と市が行っております産婦保健指導の違いでございますけれども、産婦健康診査につきましては、産後１カ月未満の産婦全員に無料で実施されているということに対しまして、産婦保健指導につきましては、先ほども説明いたしましたが、産後４カ月未満の産婦のうち希望者を対象として利用料をいただいているという点でございます。実績といたしましては、平成29年度が30件、30年度につきましては１月末現在で16件というふうになっております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 内容も具体的に示してもらいましたけれども、私はほぼ産婦健診と同じ内容というか、いろんな調査はされているということで、これも早い時期から取り組んでおられるということに対しては非常に評価をしたいと思いますけれども、この産婦健診と比べた場合、産婦健診は全ての産婦を対象にやっておるということと、先ほども話がありましたように、無料で推進しているというのがあります。伊万里の場合は希望者ということなんですけれども、本来はやっぱり産婦全員を対象にすべきとは思うんですけれども、この産婦保健指導において、どうそこのところをカバーして産婦支援の強化につなげていかれているのかなということがありますので、要するに、何ですかね、先ほども件数が30件ということだったんですけれども、本来はこの件数はふやしていくべき件数だと思うんですよね。この点に関してどういうふうにふやしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思うんですけれども。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） まずは先ほど説明しました産婦健康診査と産婦保健指導でございますけれども、まずは効果といたしまして、同じような効果にはなるかもしれませんけれども、出産後、間もない産婦さんの状態が把握をできるようになりますので、医師の指示のもとで助産師などと連携した支援ができるということで産婦の不安解消につながっているというふうには思っております。 また、産婦保健指導の利用者で家族などから家事や育児等の援助は受けられないで支援が必要な人もいらっしゃいますので、こういった方については日帰りだけでなく、宿泊も含めた産後ケア事業というものがございますけれども、こういったものを利用して産後鬱の重症化予防につながっているというふうに考えております。 これを上げていく方法でございますけれども、確かに利用料というのが一つあるかもしれませんけれども、これにつきましては希望者に対して行っているということで考えておりますので、利用料をいただいているという状況でございますので、いろいろな機会を捉えて、こういったものについて利用していただくようにお願いもしたいと思いますし、こういったものを利用することで、先ほど言いましたようないろいろな不安であったり、問題についての解消につながると思っておりますので、積極的に病院等にもお願いをして利用につなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 効果等も示してもらいました。私がやっぱり聞き取りも含めて一番気になった点は、受診してもらう人をどうふやしていくかということと、自己負担、利用料が産婦保健指導にはあると、この部分にひっかかっていますので、産婦健診では１回当たり上限５千円ということで、５千円以内で健診を受けるというような形になっていて、その費用は市、国で２分の１ずつ、半分ずつ出し合っていくと。どうしても健診の内容で５千円が６千円ぐらいになった場合は、その１千円分は自己負担というような仕組みになっております。市の場合は先ほども話ありましたように、全体費用で２千円ということで、個人で600円利用料を払ってもらうと、残りの1,400円は市と国で２分の１ずつ助成をして補填するということになっております。なぜこの産婦保健指導は産婦健診と同じように市、国で負担するという、もともと産婦健診というのは市、国で負担して利用料を取らないという制度になっておるんですけれども、産婦保健指導については利用料を600円いただいておると、ここのところに私はどうしてもひっかかってしまいます。要するに、この健診、保健指導もそうなんでしょうけれども、乳幼児の虐待の早期発見、早期予防の観点から、今、非常に重要な事業として取り上げられてスタートしているわけですね。そういう面で、特に産婦保健指導事業というのは、いわゆる危険リスクの高い方を中心に保健指導を行っているということで、アドバイス、相談、支援をメーンとするものと理解しています。費用を助成することによって支援を強化すると、こういう側面も産婦健診にはあります。私は利用料が発生することへの疑問がどうしても拭えません。産婦保健指導の費用についても、これは全て公費で見るべきもの、そういう性質のものであると私は思っております。産婦健診は全国あちこちであっていますけれども、全て無料にして、全ての対象者に受けてもらって、その中から危険リスクの高い人は産後ケアのほうに、またさらに１段階のステップを考えられております。そういう中で、利用料をなぜ取っているのかということに関して説明を求めたいと思います。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） まず、産婦健診でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、産婦健診については産後１カ月未満といった非常に短い期間であるということで、例えば、里帰り等をされて家に戻ってこられたときにはそういったものを受けられないというようなこともございまして、市のほうでそこら辺も含めた形で今行っている産婦保健指導ということで、これは産後４カ月未満ということになっておりますので、そういったものを行っているところでございます。 先ほど来、利用料についてということでおっしゃっておりますけれども、先ほど産婦保健指導につきまして個人負担600円と言っておりますけれども、基本的にまず委託料２千円というものがございまして、個人負担の600円といいますのは、通常３割負担というふうな形になっておりますので、600円をお願いしておりまして、市と国のほうで1,400円を半分ずつ負担しているというような状況でございます。 先ほど来、利用料金についてのお話でございますけれども、産後４カ月未満の産婦全員に行うということであれば、無料ということも考えるべきだとは思っておりますけれども、基本的に希望者ということでお願いをしておりますので、今、個人負担をお願いしているという状況でございます。 ただ、先ほど来、議員もおっしゃっておりますように、こういった産後鬱であったり、いろいろなことでの問題もございますので、利用者をふやすことが重要だというふうには私どもも考えております。こうしたことから、よりリスクが高く、支援の必要な妊婦さんの把握は必要と思っておりますので、今後、個人負担のあり方については検討していく必要があるというふうには考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） この産婦健診、また、伊万里で行っている産婦保健指導、これはそれぞれ伊万里ではかかる、伊万里以外は無料で行っていると、本来そういう違いがあってはいけないんじゃないかなと私は思っておりますので、伊万里の場合はいろんな地域事情もあって、産婦保健指導という形になっているとは思いますけれども、産婦健診の本来の大きな目的のためには、一回、時宜を得て検討をぜひしてもらいたいと思います。特にこの費用負担に関しては、これは本当に大事な問題ですので、庁内でしっかり検討してもらいたいと思っております。 これは質問じゃないんですけれども、先ほども少し言いましたように予算書の中にやっぱりこの産婦保健指導の姿が見えないんですね。費用全体の中に紛れていて、名称すら出てこないということで、私も説明か何かでは多分、話はあっていたとは思うんですけれども、予算書、概要書の中ではなかなか見つけづらかったということもあります。先ほど来、言っていますように、乳幼児虐待防止対応の上でも非常に重要なものでもありますし、ぜひこの事業はもう少し日の当たるところに出して、しっかり説明を──説明というか、周知も含めて説明をしてもらえればと思っているところです。 次に、
緊急総合対策ということで伺いたいと思います。 昨年７月に児童虐待相談の対応件数の急増もありまして、また、３月に起きた目黒区の事案のような虐待死を防ぐためにも、緊急に実施すべき重点対策が示されております。ちょっと簡単に内容についてお知らせください。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） お答えの前に、先ほどちょっとお話がありましたこの事業が事務事業に出ていないということでございますけれども、産後ケア事業といういろいろな事業の中の一つということで記載をしておりますので、これを表に出したほうがいいのかどうか、検討はしたいと思っております。
緊急総合対策についての内容等についてでございますけれども、この経緯でございますけれども、先ほど来お話があっておりますように、昨年３月に目黒区のほうで発生をいたしました５歳の女の子が虐待を受けて亡くなった事案を受けまして、国において取り組むこととされたところでございます。具体的には13項目の対策が示されておりまして、そのうち市町村に関連するものといたしましては、市町村が支援を行っている家庭が他の自治体に転居した場合において、自治体間で情報共有を十分に行った上で確実に転居先の自治体に引き継ぐこと、また、学校、保育所等で市町村との連携の推進を図ることなど、これまで実施することとされていたルールの徹底などが対策の中に盛り込まれているというところでございます。 以上です。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） これまで取り組んできたこともありましょうし、さらに力を入れて取り組むべきいろんな対策が示されていますので、ぜひ参考にしながら力を入れてもらえればと思っております。先ほど説明ありましたけれども、産後ケアのことに関しては知っていますけれども、産後ケアというのは、いわゆる保健指導を行った後のフォローの意味での産後ケアなので、メーンは産婦の保健指導というのがやっぱり前に出るべきじゃないかなと個人的には思っています。 それで、児童虐待の早期発見、早期対応の観点から、乳幼児健診の未受診者、未就園児、それから、不就学児等の緊急把握の実施が昨年９月までに行われていると思います。その状況の結果と対応について伺いたいと思います。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 対応の状況でございますけれども、これは平成30年６月１日時点で住民登録をしている児童で、先ほどおっしゃいましたような児童について、関係機関において連絡がつかない、接触等ができない児童等を把握して、そのような対象児童がいる場合には直接、目視による安全確認を実施することとなっておりまして、対象児童の人数と、そのうち11月30日時点で安全確認ができていない児童の人数を報告することというふうになっております。 本市におきましては、福祉課が調査を実施いたしまして、乳幼児健診等を実施しております健康づくり課や小・中学校等に対しまして、対象となる児童がいないか情報提供をお願いするとともに、これまで家庭児童相談室における対応ケースについて確認をしたところでございます。 その結果、関係機関において連絡がつかない対象児童はなしということで報告を行ったところでございます。 この調査結果につきましては、国においても既に報告をされておりまして、佐賀県では対象児童が26人、そのうち安全確認ができていない児童が４人、全国では対象児童が１万5,270人、そのうち安全確認ができていない児童が2,936人という調査結果が出ているところでございます。こういった調査につきましては、国において31年度以降も定期的に実施するというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） ともかく伊万里市においては安全確認ができたということで、ちょっとは安心をしたところです。
緊急総合対策の中で、先ほども説明いただきましたけれども、その対策の中で、来年から2022年度において市町村での児童虐待対応等の体制強化ということで、子ども家庭総合支援拠点、これを設置というふうに示されていますけれども、なかなかイメージしにくいんですね。相談体制の強化と必要な職員の確保というのがメーンになってくると思いますけれども、イメージできるようなものというのは示されないかどうか、お尋ねします。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 先ほど御紹介がありました子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、これは平成28年に児童福祉法の改正に伴いまして、「市町村は児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。」というふうに新たに規定された努力義務でございます。 こうした中、国のほうでは平成30年、昨年12月に
児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを策定いたしまして、
児童相談所の体制強化等とあわせまして、市町村の体制強化として2022年度までにこの支援拠点を全市町村に設置する目標が示されたところでございます。 具体的には家庭児童相談室がこれまで主に担っている虐待を含めた子どもに関する相談全般への対応に加えまして、支援が必要な子どもや家庭に対しまして支援計画の策定や訪問等による継続的な支援、指導を行うことなどにより、より専門的な役割が求められているところでございます。 この人員体制といたしましては、本市の規模でいいますと、専任の職員として子ども支援員を２名、虐待対応専門員を１名の計３名の職員を常時配置することというふうに規定をされております。子ども支援員につきましては社会福祉士、保健師、保育士などの資格、虐待対応専門員につきましては同じく社会福祉士、保健師、看護師などの資格が必要というふうになっております。 今後のこの拠点整備につきましては、昨年12月に目標値が示されたばかりでございますので、具体的な検討にまでは現時点では至ってはおりませんけれども、児童虐待を含む相談対応につきましては、議員も御紹介ありましたように、非常に複雑化をしておりますし、支援も長期化をしております。このため、体制強化に向けて今後早急に検討を行いまして、なるべく早く設置を行いたいというふうには考えております。 検討するに当たりましては、説明いたしましたが、現在の家庭児童相談室との役割等の整理であったり、どのような専門職を配置するのか。さらに、健康づくり課にあります子育て世代包括支援センターと一体的に支援を実施いたしまして、妊産婦からの切れ目のない支援を実施することが求められておりますので、組織体制についても十分検討が必要であるというふうに考えております。 今後、国におきまして作成が予定をされておりますけれども、立ち上げ支援マニュアルであったり、既に拠点整備を行っている市町村等がございますので、そういったところの事例を参考といたしまして、より実効力のある体制となりますように十分研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 少し具体的に説明をいただきましたので、ぜひ早急な検討もこれからお願いしたいと思います。 最後に、関係機関との連携ということでお尋ねしますけれども、野田市のケースでは、ＳＯＳを出した
アンケートのコピーを
教育委員会が父親、いわゆる保護者に渡してしまったこと、また、子どもの署名が書かれたうその手紙を見せられて本人に確認しないまま親元に帰してしまう判断をしてしまったこと、このことが問われております。 学校の対応として、保護者から威圧的な態度で迫られることはほかの事例でもさまざまに起こり得ることだと思いますけれども、今回の個人情報の提供というのはやむを得なかったのか。しかし、反面、そういうことはもう考えられないというような、大きく異なる意見も出てきております。本市においても、学校等で児童生徒への生活様子、それから、いじめ等の
アンケート調査も実施されているかと思いますけれども、そういった調査の使用目的、また、取り扱いについてどういう状況になっているのか、考えを聞かせてもらいたいと思います。 特に、保護者からのいろんな情報開示の要求というのはなかなか難しい判断をせざるを得ないと思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 生活
アンケートにつきましては、学校、家庭での生活状況を把握すると。また、全ての小・中学校でこれは実施しているわけですけれども、
アンケートを実施した結果としましては、児童生徒との教育相談であったり、あるいは保護者との面談資料として用いるなど、児童生徒の実態把握をするために行っているところでございます。 また、配慮を要するような記述があった場合には職員全体で情報を共有し、スクールカウンセラーとの面談を設けたり、スクールソーシャルワーカーや
児童相談所などの関係機関につなげたりしているところでございます。 議員おっしゃるように難しいのは、教育の根幹は信頼で、学校では親の言うことは聞きなさいという指導から始まるというふうに思っております。親子の関係というのは非常に密接なもので、そこが崩れることはあり得ないという前提があったわけですが、そこを結局、疑わざるを得ない、親にこの情報をやってはいけないという判断をせざるを得ないというところも今の学校には求められてしまっている。難しい状況でありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） なかなかこういう場合の対応というのは、まだちゃんとしたものがないというふうに思っていますので、本当にその判断は難しいんだろうと思います。片方で保護者の権利も強いですし、強力な力にもなってまいりますし、難しい局面に遭う場合があるんですけれども、特に学校においては、さまざまな事態に遭遇した場合の危機管理マニュアルというのもさまざまに準備をされております。特にそういう強硬というか、威圧的なというか、いろんな主張をしてくる一般の人もいらっしゃいますし、モンスターペアレントみたいな方もいらっしゃいますし、そういった対応というのは危機管理マニュアルで対応しているのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですね。そういうことに対して職員間での共有もあっているのかどうか、それを確認したいと思います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 強硬な保護者に対する対応ですが、実は保護者に限定した対応マニュアルというのは各学校、ほぼ作成していないというふうに思っております。学校関係者以外の者が学校に対して行う威力業務妨害等になるケースにつきましては、危機管理マニュアルを各学校で作成して職員間での共通理解を図っているところです。 実はこの緊急対応は今なお現在進行形でありまして、実は２月28日付でさらにもう一つ通知が来ておりまして、新たなルールのポイントということで示してあります。その中で、通告の情報元の秘匿に係る主な留意点というのがありまして、「学校・保育所等は、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合、子どもからの虐待の申し出等の情報元を保護者に伝えないこととするとともに、市町村・
児童相談所と連携しながら対応する」という文言も入っております。また、「虐待通告の場合、通告者と虐待を行っている者との関係等を踏まえ、守秘義務の遵守を含め秘匿等に十分配慮して対応する」という文言も入っています。各学校における危機管理マニュアルの作成は年度ごとに行っておりますが、こういった新しい事態に対するマニュアルの改訂も必要かなというふうに思っているところでございます。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） ぜひ新しい事態の対応に関しても、充実した対応をお願いしたいと思っております。 先ほど小・中学生の虐待が疑われるケースについての緊急点検の要請があって、本市においてはゼロ人という話がありましたので、特に小・中学生に関してはさまざまに安全確認をするのはなかなか難しいと思うんですけれども、どういう安全確認の方法をとられたのか、その点について伺います。
○議長（
前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 今回、内閣府、
文部科学省及び厚生労働省から、過日発生した千葉県野田市における小学４年生の死亡事案を踏まえて、これは小・中学校に限らず、全ての幼稚園、保育園、認定こども園から高等学校、専修学校、特別支援学校に在籍する子どもを対象として調査が行われたところです。伊万里市
教育委員会では、該当する幼稚園、小・中学校、
義務教育学校に在籍している児童生徒が調査対象となりまして、直近２月１日以降、一度も登校していない児童生徒42名について安否の調査を行いまして、全員の安否確認が先日とれたところでございます。 ただ、２月１日以降、一度も登校していない児童生徒でありまして、また幼児でありまして、実は、ひょっとしたら一昨日からずっと休むことになる子どももいたりして、確認を行う時々で問題はあるのかなと思いながら、今後もずっと注視をしていかないといけないなというふうに思っているところでございまして、学校に登校することができていない先ほどの42名でございますけれども、引き続き、教職員だけでなく、スクールカウンセラーであったりソーシャルワーカー、あるいは適応指導教室の職員、また、市民部、民生委員や
児童相談所職員等による連携も図ってまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 時間も残り少なくなりましたので、ちょっと最後に市長に伺いたいと思います。 先ほども話しましたけれども、昨年１年間の警察からの虐待の通告数が８万人と、10年前の13倍と。
心理的虐待、
身体的虐待、それから怠慢・拒否がその内容になっております。本市においても、それなりの数があると推測されるわけですけれども、児童虐待の対応についても、今後、対処の強化が求められるというふうに思っています。 先ほども話がありましたように、今後検討されてくる子ども家庭総合支援拠点、これについてもぜひ人員体制、専門性の強化を含めて、実効力のあるものにしたいという話がありましたので、ぜひこのことについても、人員体制においても市長の強いかかわりを願っております。本市において、児童虐待を一人でも出さないと、一人でも少なくするという市長の決意、また、この児童虐待に対する考えを最後に聞きたいと思います。
○議長（
前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 児童虐待という痛ましい事件ですね、本当に痛ましい事件だと思っています。人を大事にする、
子どもたちを大事にするというのは私の政治信条であります。そういう中で、こういう痛ましい事件が起こること自体、本当に悲しいことだと思っております。そういうことから、私は児童虐待を含む家庭におけるさまざまな相談対応については、市民に一番身近な自治体、市が担う役割というのは今後ますます重要になってくると考えております。家庭児童相談室における相談件数は増加傾向にありまして、虐待に限らず、家庭内にさまざまな問題を抱え、対応が困難なケースが増加している現状を踏まえますと、今後より一層の支援体制の強化が必要になってくると考えているところであります。そのような中で、国から示されております子ども家庭総合支援拠点の整備目標が2022年度までとなっておりますので、支援体制の強化を図る観点からも早急に検討を進めていく必要があると考えております。 この虐待問題に対する対応は、先ほどからあっておりますように、非常に難しいものだと思っております。この前の教育総合会議の中でもいろいろな御意見を伺いました。児童を取り巻く家庭環境の状況が１つずつ異なっていること、それから、個人情報等の取り扱い、守秘義務の取り扱い、そして、親権が強い状況の中で、現在、国においても家庭内での暴力等を禁止するような法律改正というのも考えられているということはありますが、慎重に対応するということも必要だとは思いますが、一方では、やはり緊急を要するケースもあるということから、積極的なかかわりが必要になってくる場合もあると思っております。私自身もこのことを十分認識した上で、児童虐待の対応につきましては行政だけでなく、地域や関係するあらゆる機関において、子どもの安全を見守るという体制づくりが必要だと考えております。 最初に言いましたように、人を大事にする、
子どもたちを大事にするというのは私の政治信条です。こういうことから、先ほどからありましたが、ぜひ関係機関と連携、そして、地域と連携を十分に行って、児童虐待の予防、そして、対応に取り組んで、本当にこの虐待を減らしていくということに取り組んでまいりたいと考えております。議員皆様方について、また、地域の皆様方についても御協力をぜひお願いいたしたいと思っております。 以上です。
○議長（
前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） ありがとうございました。時間の都合で、ちょっと１問通告した内容が質問できませんけれども、執行部に対しておわびを申し上げて、これで終わりたいと思います。
○議長（
前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前11時10分 休憩） （午前11時20分 再開）
○議長（
前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） （登壇） 一般市政に対する質問、本日２日目、２番目の質問者となります香月孝夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、通告に従い、２点について質問を行っていきたいと思います。 あわせて、今回は要点を簡潔にまとめ、市民の皆様にもわかりやすい一般質問を目指してまいりたいと思いますので、執行部の御回答におかれましては、その点を御理解いただき、要所と思われる部分につきましては、若干ゆっくり目の速度での御回答を心がけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは１点目、伊万里駅ビル内の「おもてなし」について質問に入りたいと思います。 昨年４月、伊万里駅の駅ビルの大幅な改修が行われました。建設から15年がたち、建物や内装のデザインが古くなったことなどにより進められました。改修費は約7,500万円、その半分は国からの交付金で賄われた事業でございます。 伊万里の中心と言ってもよい位置に位置した伊万里駅。この事業によって、伊万里の駅ビルがリニューアルされ、そして、新たな取り組みも動き始めてきているようです。 そこで、今回、その動きの一助となるよう、また、さらなる伊万里のおもてなしをよりよいものにしていくべく質問を行ってまいりたいと思います。 壇上からは、この１年の振り返り、これまで既存の取り組み状況における駅ビルの変更点などについてお尋ねをしたいと思います。 次に２点目は、改元による10連休についての質問です。 平成も間もなく終わり、新たな時代へと突入しようとしております。これまで暦の流れなどにより連休は９連休が最長で、これまで過去７回あっているようです。今回のゴールデンウイークは過去最長の10連休となるわけでありますが、まずこの質問に至った経緯につきまして少し触れておきたいと思います。 時折、御年配の方と天皇陛下が御退位をされるお話をするわけでございますが、その中で昭和の時代や平成の時代のことなどについて、いろいろな話をすることがあります。そして、今度のゴールデンウイークは10連休だけどという話をするんですけれども、御年配の方は、いつも連休だから、私たちは関係ないもんねというお話をされます。そして最後に、ああ、そういえば、病院はどうなるのかなということを言われることが多々ございました。そのことが今回の質問に至った経緯でありますけれども、昨年11月13日閣議決定され、即位礼正殿の儀によって10連休となったわけですけれども、日経新聞などの記事の中に、閣議決定後の記者会見、菅官房長官がコメントの中で、国民こぞって祝意をあらわすために祝日扱いにする、連続した休暇をとることで、ゆとりある国民生活の実現を期待したいとありました。 その後、内閣府などのネット配信記事において、いろんな10連休に関する御発言もあっているようです。平成30年12月７日ですけれども、これも菅官房長官の記者会見の要旨ですけれども、「まず、この法律は皇室典範特例法を踏まえて、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、これまでの立法例も踏まえ、御即位の日、及び即位礼正殿の儀の行われる、それぞれ５月１日、10月22日を祝日扱いとするものであります。これにより御即位の日５月１日の前後が日曜日、土曜日も含めて10日連続の休日となります。これまでの例としては、国や地方の行政機関、国会、裁判所職員等について、年末年始の休日、これと日曜日、土曜日が連続した９日連休というのが最長であり、過去に７回の例があります。国会における議論、衆・参の内閣委員会で頂いた附帯決議の趣旨や過去の経験も踏まえて、長期の連休となることで国民生活に支障を生じることが無いように、国民への十分な周知に努めることはもとより、関係府省が連携して、政府として万全を期してまいりたい、このように思っています。」という御発言があっております｡ また、今度は平成30年12月11日ですけれども、西村内閣官房副長官の記者会見の中で、政府・与党連絡会議の中での会話ですけれども、「岸田政調会長から、来年の４月５月の10連休の政府の対応について、医療とか、保育、ごみ対策、金融など、対応できるのか、まだ詰まっていないのではないかということで、政府におかれては、御退位・御即位の諸行事で多忙だと思うけれども、しっかりと備えることが大事だ。２月にまた改めて説明を受けることとしたいということで、検討をしっかりお願いをしたい。」というやりとりがいろいろあっているようでございます。 天皇即位に伴い、10連休となります。国民生活に関する新しい各種サービス等、特に高齢者からは病院の開設などがどのようになっているのか不安に思われている声を、先ほど申しましたように多く聞いております。 そこで、壇上からの質問に入ります。 10連休中の
公共機関等の中で、市民生活において一番心配されているのは病院ではないかと考えます。そこで、市内の病院の開設状況などについて現時点ではどのように把握されているのか、また、開設状況についてどのように周知を図られる予定なのかをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 駅ビルの改修事業による変更点等について回答を申し上げます。 伊万里駅ビルにつきましては、平成14年度のオープン以来、改修の検討を行った平成28年度の時点で14年が経過しており、シンボルである窯の煙突塔を初め、ペデストリアンデッキやトイレなど、施設の老朽化が進行するとともに、ＭＲ側１階の観光協会については、事務所も兼ねた物販と観光案内スペースとして利用されていましたが、手狭なため、本市観光のガイダンスセンターとしての機能が十分発揮できていない現状にありました。 また、ＪＲ側については、１階のテナントが平成29年３月末で空きスペースとなっていたこと、さらに、４月には福岡からの高速バスいまり号の降車場が設置されたこと、加えて近い将来において西九州自動車道の伊万里中インターチェンジが開通することから、インターチェンジに近接して整備が進みます松島搦地区と連携し、相乗効果を生み出す仕掛けづくりが必要になるなど、伊万里の玄関口であり、市街地の中心に位置する駅ビルの機能強化は早急に対応すべき大きな課題でありました。 このため、市といたしましては、昨年度国において新たに創設された地方創生拠点整備交付金を活用し、駅ビルの改修事業を行ったところであり、そのポイントは大きく３つありました。 １点目は、観光協会の機能強化に向けた整備改修です。観光協会に隣接する駅売店との仕切り壁を取り除き、一つのフロアとして整備し、また、事務所機能を東駅ビル２階の観光戦略室内に移し、物販、情報発信スペースを拡大したところであります。このリニューアルによりまして観光協会の物販力が強化され、協会会員の取り扱い商品の販売促進に大きく寄与するとともに、広いスペースを確保できたため、観光客が立ち寄りやすく、きめ細やかな観光情報の発信、案内につながったものと考えております。 ２点目は、ＪＲ側の東駅ビル１階のテナントスペースの改修です。従来の事務所の仕様から、飲食、物販の仕様に変更するとともに、駅前広場に向けた出入り口を新たに設置することにより駅前広場との連携を可能にするなど、本市の公共交通の結節点として人々が集い、活動する拠点としての整備を行ったところであります。現在では伊萬里百貨店が入居しており、伊万里の地域資源である「ヒト・モノ・コト」を従来の固定概念にとらわれない独自の新しい視点で再発掘、再ブランディングし、市内外へ発信する拠点となっております。 ３点目は、伊万里駅前公園、いわゆる駅前広場の改修です。駅前広場は、どっちゃん祭りやいまり秋祭りを初め、トラック朝市や婚活イベントなど、さまざまなイベントで多くの市民の方に利用されていましたが、今回の改修では、東駅ビル１階の伊萬里百貨店との連携やバスツアーを受け入れての食事の提供なども想定して、開閉式の大型テントを設置し、利便性を高めたところであります。 つい先日、３月３日でございましたけど、森永太一郎モニュメントの除幕式におきましても、多くの親子連れや福岡からのバスツアーの参加者が来場されるとともに、あわせて開催しましたスイーツフェスタには市内外から約2,500名を超える方々にお越しいただき、駅周辺のにぎわい創出に大きく寄与したものと考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 香月議員２番目の御質問、10連休中の病院の開設状況とその周知の方法ということでございます。 ことし４月27日から５月６日にかけまして、御案内のとおり、天皇陛下の即位に伴いまして10連休となります。連休中の医療提供体制の確保に関する対応につきましては、厚生労働省から佐賀県を通じて通知がありまして、医療提供体制に関する情報の把握と周知について指示がなされたところでございます。これを受けまして、本市におきまして、伊万里有田地区医師会に確認を行いまして、10連休中の市内病院と伊万里有田共立病院の開設状況を把握したところでございます。 なお、県におきましては、10連休中の医療提供体制の確保につきまして、佐賀県医師会を通じて各地区の医師会及び各医療機関への通知がなされているところでございます。 こうして収集をいたしました情報の市民の皆様への周知につきましては、休日・夜間急患医療センターの10連休中の開設状況とあわせまして、市内病院及び伊万里有田共立病院の開設状況を一覧表にいたしまして、本市の広報伊万里４月号、また、ホームページ等を活用した周知を予定しております。受診の際にはこのような情報をぜひ活用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 御回答ありがとうございました。まず、順番に一問一答で行ってまいりたいと思います。 先ほど産業部長のほうから御説明がありましたように、駅ビル周辺、大きく３カ所の改修が行われた状況にございます。ＭＲ側の観光協会、それからＪＲ側のテナントスペース、それから駅前広場、御説明があったように、以前とすると、よりにぎわいが増してきているんじゃないかなと感じるところでございます。 まずはその中の１つ、観光協会、先ほど経緯や目的を御説明いただきましたけれども、まず１つ、改修によって観光協会の取り扱い品目の種類や売り上げの推移など、どのような状況にあるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） リニューアルした観光協会の取り扱い品目とか売り上げの推移ということでございますけど、数字で申し上げますと、改修工事期間の影響等を考慮しまして、改修前の平成28年４月から平成29年２月と改修後の平成30年４月から平成31年２月とを比較しましたところ、来店客数は３万3,274人から３万8,464人の約1.1倍となっております。取り扱い品目は177品から506品の約３倍、売り上げにつきましては約847万円から約1,287万円の約1.5倍となるなど、大幅な伸びとなったと伺っております。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、部長のほうから御説明がありましたように、非常に好調に推移してきているんじゃないかと、改修の効果が徐々にあらわれ始めてきているんではないかと感じるところでございます。 先日、ケーブルテレビを拝見する中で、改めて市長が時折行われている市長とちょいカフェ、前回、丸駒屋さんで行われた観光ボランティアガイドさんとの意見交換でいろいろと意見が交わされていたようでございます。 その中で、１点だけ私が見る中で気になった点がございました。観光ボランティアガイドの方からも時折聞いていた部分、１つですけれども、お昼の12時から13時の間がオープンしていないということをちょこちょこ聞いておりました。私のほうもたまたまだろうなということで気にはしつつ、また、私の実家のほうが飲食店をやっている関係上、いろんなお客さんがお見えになられます。そして、そのお客さんに紹介するに当たり、観光協会のほうでいろんなお土産を売っていますので、ぜひ立ち寄ってみてくださいということで御紹介をして、また改めてお店のほうに戻ってこられまして、いや、お昼休みであいていなかったということがありまして、私もサービス業に長く携わっている関係上、いかがなものかなと思い、今回の質問に至ったところもございますけれども、皆さんも観光地などに行かれたときに、やはりお昼の12時というのは大体あいているんじゃなかろうかなというところを想像しますけれども、その中で、市長のほうからの御回答のコメントとしまして、スタッフなどをふやすなど今後対応を考えていきたいとボランティアガイドの方の質問に対してあったようでございます。 本当に日々出入りの多い場所でございますけれども、やっぱりお昼の売り上げが上がる時間など、真剣に考えていくべきではないかと思いますが、その後、改善に向けて進められているというお話をお聞きしましたが、この点につきまして、お昼の12時から13時の間、その後、改善状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 観光協会の昼休みのための一時閉店の問題についてでございますけど、観光協会としましても、一時閉店については、お客様の利便性等を踏まえ、憂慮すべき事態としてこれまで手をこまねいておられたわけではありません。早い時期に連続営業という本来の形態に戻すため、ハローワークにおける求人募集はもちろんのこと、観光協会会員の所属団体、事業所等を通じた募集や役員、職員の友人、知人への呼びかけなど、機会を捉えて多方面にわたりあらゆる努力をしてこられました。その結果、このたびようやくパート人員の確保ができ、３月１日より一時閉店しない、本来の形態である連続営業体制となったところであります。 市としましては、観光協会にはお客様目線、観光客目線に立った魅力ある売り場づくりを展開しながら、稼ぐ力を醸成するとともに、観光客の皆様にとって立ち寄りやすく、きめ細やかな観光情報の発信、案内を大いに実践していただきたいと考えており、さらなる観光協会の運営や組織体制の充実強化に向けて、これまで以上に密に連携しながら、可能な限り支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 素早い対応を評価したいと思います。このちっちゃなこと、たった１時間のことのようですが、本当に大切なおもてなしの一つじゃないかと思います。このことによって、先ほども御紹介ありましたように、さらなる売り上げの向上につながっていくんではないかと思います。また、そのことが立ち寄られた方が訪れる、伊万里へ足を運ぶきっかけをつくるスペースが観光協会の一つの役割であってほしいと思いますので、今後さらによりよいおもてなしにつなげていってほしいと思います。 また、観光協会も今後またいろんな新たな取り組み等も考え、計画されているようですが、その改善効果があらわれることをさらに楽しみに待ちたいと思います。 次に、安全性の向上ということで通告をいたしております。 この項目、おもてなしというキーワードからすると、何で安全性の向上という項目が出てくるのかとヒアリング時に執行部のほうも疑問視された分もございます。ここについては質問を順次進めていきたいと思いますが、まずは駅ビル間を通る南北道路の中央に横断防止フェンスが設置されておりますが、その設置の経緯及び事故件数がもしございましたら、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 香月議員の南北道路、今、伊万里大通り線という市道になっておりますけど、ここにおきます横断防止フェンスの設置経緯と事故件数ということで御回答します。 伊万里大通り線は平成17年４月に供用を開始し、ＪＲ、ＭＲ両駅間には、歩行者連絡橋、いわゆるペデストリアンデッキを設置しております。しかしながら、供用開始当初から、ペデストリアンデッキや近くの横断歩道を利用せず、東西駅ビル間の道路を横断する方が多く、危険であるため、その対策としまして、歩行者横断禁止の規制と横断防止フェンスの設置について伊万里警察署と協議を行ったところです。この協議において、道路横断歩行の抑止策として、紅白の支柱、ポールコーンを平成18年９月に設置しましたが、特段の効果が見られない状況でした。このような中、平成21年９月に伊万里バスセンターが廃止され、伊万里駅バス停での発着本数がふえることとなり、さらにこの付近の道路横断者がふえるおそれがあることから、法的な規制も含め、事故を未然に防ぐために何らかの対策が必要と判断し、伊万里警察署や鉄道機関、バス関係機関、地元新天町区などの関係者と、伊万里駅前市道の横断者対策についての会議を開催したところでございます。この会議の結果、平成22年２月に当バス停を中心とした約110メートル区間を歩行者横断禁止規制区間とし、伊万里駅前バス停を含む48メートル区間、ＭＲ側のロータリー前から積文館入り口に横断防止フェンスの設置を行ったところです。 次に、駅ビル周辺の伊万里大通り線の事故件数についてですが、伊万里警察署に確認しましたところ、過去５年間では２件の車と歩行者との交通事故が発生しており、いずれも横断歩道のない箇所での横断者と車との人身事故ということでした。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 御説明ありがとうございます。 スライドをお願いします。 〔資料を示す〕 これは伊万里駅、今、御説明いただいたフェンスでございますけれども、事故防止という観点からすれば、本当ごもっともだと思います。最初は赤いポールを設置され、それからまた次にフェンスになってきた。何とか横断される方を防いで事故を防止しようということでつくられたわけですけれども、ここで現在、フェンスが設置されて、そして表示されているところは、中央に小さく「横断は危険です」、この看板が表示されているだけです。事故防止の観点からすると、もうこれで正解なのかもしれません。しかしながら、この駅ビルという施設、先ほどからずっと申しますとおり、やはり伊万里の中心、観光のお客様が立ち寄る場所。そこで、例えば、そこに向こうへ行く案内表示、どうやったら向こうへ渡れるのかという表示がなされた、もう一度済みません、スライドお願いします。 〔資料を示す〕 これだけ見れば、安全上、何とか横断を防止できるんじゃないかと思いますけれども、逆におもてなしの観点からすると、ここに、じゃどうしたら向こうへ渡れますよという表示がどこにも明示されていない。例えば、「危険です」の横に、「向こう側には観光協会があります」とか、例えば、観光協会、今、モニターに出しているのはＪＲ側からＭＲ側を見ていますけれども、ここの横に表示として、「観光協会に行くにはエレベーターを御利用ください」とか、「向こう側へ渡るにはエレベーターが後方にあります」とか、「エレベーターで簡単に向こう側に行けます」とか、何か２階を渡っていけばすぐ行けるような表示、また、今風に言えば、アイコンですね、アイコンなどを設置すれば、当然、事故防止にもつながりますし、ＪＲ側には伊萬里百貨店が入っていますし、相互の売り上げの増加にもつながる可能性があるのではないかと考えます。 そういったところから、この点についてはぜひいろんな方と御協議いただきながら、おもてなしについて考えていただければと思います。 これについては回答は求めませんけれども、今後、設置の方向を検討されていただけるだろうというところに期待しながら、あわせてこのフェンスが出ましたので、もう一度スライドお願いします。 〔資料を示す〕 あわせて、北側のフェンスの一部が若干曲がっております。ここも修繕などをぜひ講じていただければと思います。なぜならば、やはり伊万里を訪れて、駅をバックに、いろんな写真を撮られる方がいらっしゃるかもわかりません。そのときにやっぱり伊万里の玄関のそういった設備がちょっとでも曲がっていたら、なかなか恥ずかしいのかなと思います。今後また、もし改修される部分であれば、若干目立つような、ちょっとした反射材などを設置すれば事故も防げるし、見た目にもよいしという形で、本当におもてなしにつながるんではないかなと感じております。 そういったところで、今回の１点目の質問は、横断防止フェンスを有効に活用しながら、ちょっとでも売り上げの向上につなげる、おもてなしの向上につなげるところを質問といたしました。 それから、私も飲食業を長いこといたしておりました。その中で、たくさんのおもてなし研修を受けてまいりました。せっかくの機会ですので、皆様のほうにもすぐにでもできるおもてなしについて、ちょっとだけお話をしたいと思います。 皆様がおもてなしをされるときに、当然、いらっしゃいませという言葉を発することがあろうかと思います。よく私が研修で記憶に残っているのは、いらっしゃいませは、ドレミファソラシドという発音の中で、ドレミファソ、ソの音からいらっしゃいませという言葉を発したときが相手に対して一番感じのいい言葉だというふうに言われております。おもてなし業務に携わる方はぜひ実践をしていただきたいと思います。例えば、窓口業務の方、当然、接遇研修などでもひょっとしたら行われているかと思います。あとは東京などへトップセールス、いろんなところに行かれるかと思いますけれども、ほんのちょっとしたことです。こんにちはをドレミファソのソの音から発する、そういった練習、費用がかかりませんので、ぜひ実践をしていただきたいと思います。 議員の皆様もいろんな方にお会いするかと思いますけれども、こんにちはというのはドレミファソのソの音からやってみてください。より一層、感じがよくなるかと思います。私もまだまだできていませんけれども、改めて取り組んでまいりたいと思います。 それでは、ちょっと５分早いようですけれども、これでちょっと休憩を申し出たいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
前田久年） ここでしばらく休憩をいたします。 （午前11時56分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（
前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） 午後の部、よろしくお願いいたします。 改元による10連休について、壇上から御回答いただきました。10連休については、端的な質問に終始し、皆様とともに情報の共有になるように質問していきたいと思います。 先ほど壇上から病院について御説明がありました。病院については、広報等、いろんな角度で周知がなされるということでございます。 次に、市民の生活の中で関係のあるごみですけれども、ごみ収集についてはどのような予定になっているのか、お尋ねします。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 10連休中のごみの関係でございますけれども、ごみといいますと、環境課関係になりますけれども、環境課関係の業務が３つほどございますので、それについてちょっと御説明をさせていただきます。 まず最初に、ごみの収集業務でございますけれども、ごみ集積所に出される家庭ごみの収集につきましては、平常どおり行うこととしております。 次に、ごみ処理施設の──これはさが西部クリーンセンターのことでございますけれども、ごみ処理施設のごみの受け入れにつきましては、こちらも平常どおり運営をされるということになっております。 なお、平常どおりということになりますと、第２日曜日を除く日曜日は休業となっておりますので、４月28日と５月５日の日曜日は休業ということになります。 ３つ目がし尿のくみ取り業務でございますけれども、こちらは５月２日木曜日のみの営業となっております。この業務につきましては、10連休を先に見越して、市の許可業者のほうで計画的に行っておられるということでございます。 なお、緊急的に必要となった場合につきましては、連休中も職員が待機をされるということで確認をさせていただいております。 市民の皆様への周知につきましては、先ほどと同じになりますが、広報伊万里４月号、市のホームページの掲載とあわせて、ケーブルテレビでの放送も予定しているところでございます。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ごみについてはおおむねわかりました。こちらもいろんな形で広報されるということでございますね。 次に、交通の手段、公共交通機関ですけれども、こちらについては、執行部のほうに確認をしたところ、こちらも通常どおり、通常というのは日曜・祝日の運行になるということで聞いております。 それから、学校につきましても、暦どおりという形でお休みになるということで聞いております。 その中で、１つちょっと気になった点がございまして、
留守家庭児童クラブでございますけれども、こちらにつきましても、平成15年12月20日に施行されました伊万里市
留守家庭児童クラブ条例施行規則の第３条に、
留守家庭児童クラブの休所日は、次のとおりと示されております。ちょっと読み上げますと、休所日、第３条「児童クラブの休所日は、次のとおりとする。(1)日曜日、(2)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、(3)８月13日から８月15日までの日及び12月29日から翌年の１月３日までの日」となっております。ということは、４月27日土曜日については、暦どおり行われるという予定になっているとお聞きしております。 今、病院、ごみ等について御回答いただきました。もろもろございますけれども、防災なども含め、事前の連絡体制をしっかりと講じ、混乱や不測の事態が生じることがないよう、万全の対策で10連休に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次へ進みます。
市役所業務に移りたいと思います。10連休中の
市役所業務、市民課窓口の業務については、どのようになっているのでしょうか。また、特別開庁を予定されているのか、そのあたりはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 10連休中の市民課窓口業務の開庁時間についてでございますけれども、これまでのこの時期の大型連休中の取り扱いにつきましては、暦どおりで行っておりましたので、中日に３日から４日の開庁日はございました。このため、連休明けの混雑の緩和ができていたところでございます。しかしながら、ことしにつきましては、先ほど来おっしゃっていますように、４月27日土曜日から５月６日月曜日までの10連休ということになりますので、連休明けの５月７日火曜日については、例年を大幅に上回るお客様がお見えになるということで考えております。このため、この混雑の緩和とあわせまして、市民サービスの向上も含めて、５月５日日曜日、こどもの日に８時30分から正午まで開庁をいたしまして、住民票の写し、戸籍の謄抄本、印鑑登録証明書の証明書発行のために窓口を開庁することとしております。繰り返しますけれども、住民票と戸籍の謄抄本、印鑑登録証明書の証明書発行ですね、この３つについて行うために窓口を開庁することとしております。この取り扱いにつきましては、市役所の本庁だけで行うこととしておりまして、出張所、分室、これは公民館でございますけれども、こちらのほうでは取り扱いを行いませんので、市民の皆様には御注意をお願いしたいと思っております。 なお、婚姻届、出生届、死亡届などの戸籍届書につきましては、通常どおり、時間外受付にて24時間受け付けを行うこととしております。こちらにつきましても、このようなことにつきましては、先ほども言いましたけれども、広報伊万里の４月号、ホームページ、ケーブルテレビ等で広く市民の皆様に周知する予定としております。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫）
市役所業務について、連休中、５月５日、８時半から正午まではあくということで進められるということですね。 いずれにしましても、先ほどの件とあわせまして、しっかりとした周知のほうをよろしくお願いして、不測の事態が起きないようによろしくお願いいたします。 次へ進みたいと思います。 今回、大型連休ということで10連休となるわけでございますけれども、国のほうとしましては、国民挙げてお祝いをするとともに、豊かな国民生活を目指すというふうなところで壇上からお話をしたところでございますけれども、その連休中、市内における何か主な行事等が入っておりましたら、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 改元による10連休の主な行事について御回答申し上げます。 市役所内の主要な年間行事予定につきましては、総務部のほうで把握しておりますので、私のほうから一括して紹介をさせていただきます。 10連休中に市が主催、共催でかかわっている市内で開催される主なイベントにつきましては、まず産業部関係では、４月29日から５月５日まで７日間、大川内山において、肥前伊万里やきもんまつりが開催されます。これは日本遺産、「日本磁器のふるさと 肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」ということで、関係自治体が連携をして取り組むというものでございます。また、５月５日には東山代町の竹の古場公園で恒例のつつじ祭り、それと、川内野区では夢の市が開催をされます。 次に、
教育委員会のスポーツ関係でございますけれども、４月27日、28日に伊万里地区高等学校野球春季大会、５月３日、４日には国見台陸上競技選手権大会が国見台で開催をされます。 また、市民図書館では、４月30日の図書館記念日に合わせて、一日図書館長を任命するなど、図書館の役割や業務に関して理解を深めてもらおうというイベントを開催する予定でございます。 これらのイベントにつきましては、まだ予定段階のものも含んでおりますので、内容やプログラム等の詳細につきましては、広報伊万里や市のホームページ、主催者が発行するチラシなどで御確認をいただきたいというふうに思っております。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 10連休中、こちらもいろんなイベントが開催される予定ですが、どれも盛り上がっていただきたいものと思います。 それから、新しい天皇の即位に伴って、御記帳所が開設予定となっているようですが、その目的や期間、また、場所についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 本市では、これまで天皇陛下の節目の御在位慶祝や親王殿下の御誕生などの際、市役所に記帳所を設置してまいりました。先月24日には政府主催の天皇陛下御在位30年記念式典が東京で開催をされましたけれども、この日に合わせて国及び県では記帳所設置がされるということになりましたので、本市においても２月22日から24日までの３日間、市役所に記帳所を設置したところでございます。 新天皇即位に伴う記帳所の設置につきましては、これまでと同様に、市民の皆さんがお祝いの気持ちをあらわす機会を設けるため、国及び県の実施に合わせて設置をする方向で検討することになりますけれども、現段階において記帳所設置に関して、国及び県から情報が入っておりませんので、設置日時、期間、場所については決定しておりません。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） そういった前例もございますので、そういった情報が入りましたら、速やかにまた市民のほうへお伝えし、本当みんなで応援をしていきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、新天皇の即位ということであわせまして、現在、御輿パレードという形で市内の各地域の方がみこしを繰り出してお祝いをしようという話が徐々に盛り上がってきていると聞き及んでおります。おめでたい話ですので、ぜひそういったのもみんなで盛り上げていければなと思うところでございますが、その御輿パレードに関する何か情報が現段階でおわかりの分がございましたら、ぜひお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ゴールデンウイーク中の改元に伴うイベントにつきまして、県の観光課、観光連盟に問い合わせをしましたところ、県内においては４月28日に本市で開催されます御輿パレードのほか、５月５日には唐津くんち曳山の特別巡行、祝賀奉曳が行われる予定でございます。 御輿パレードの開催概要につきましては、観光課で現段階で把握している情報では、御輿パレード事業実行委員会の開催で４月28日午後２時より、市内各地域にあるみこしを一堂に集め、感謝と奉祝の思いを込めた「平成に感謝 天皇陛下ご在位三十年奉祝 御輿パレード」の開催を予定していると伺っております。 参加する各地域団体のみこしにつきましては、現在、調整中ということでありますが、伊萬里神社の赤・白のみこし、団車、荒神輿の合わせまして４基、伊万里女みこしの２基、黒川の若宮神社の２基、市内の２つの私立保育園から各２基などが参加予定とのことでございます。 パレードの運行区域につきましては、市民センターから駅通りの伊万里駅前交差点手前付近までのルートを設定されておりまして、一般の方々の飛び入り参加やそれぞれのみこしをバックに写真撮影も自由にできるということでございます。 イベント当日は、参加される地域や団体ごとのこだわりや特徴があるみこしを威勢よく担いで回るスタイルで、改元の祝賀ムード漂う10連休初めの日曜日に中心市街地のにぎわい創出効果も大いに見込める奉祝イベントになるのではないかと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 御輿パレードの概略について、今、御説明がありましたけれども、やはりなかなかそういった機会に出会えることがないというところがございます。今回、天皇陛下のお祝い、奉祝という形で行われるようですけれども、唐津のほうも行われるということですので、やはり伊万里もぜひ地域を挙げて盛り上げていきたいというように思います。やはり本当に何回も言いますけれども、唐津に負けないように伊万里もぜひ取り組んで、それぞれの地域が協力してお祝いできればと思います。 改めて最後に、４月１日に新しい元号が発表される予定になっています。時代がかわる、伊万里がかわる、そんな未来に向けて皆様とともに活気あふれる元気な伊万里を目指し、頑張ってまいりましょう。 以上で香月孝夫の一般市政に対する質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
前田久年） モニター使用のために、ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後１時17分 休憩） （午後１時25分 再開）
○議長（
前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。24番盛議員。
◆24番（盛泰子） （登壇） 今回、私は大きく４点について一般質問をさせていただきます。 昨日は東日本大震災の被災地や被災者の皆さんに心を寄せる日でございました。私自身、あの悪夢のような日から以降、議長在任中を除き、毎回、危機管理について一般質問をし、問題提起をしてまいりました。いつも申し上げることですが、原発そのものや再稼働の是非などは別として、伊万里市は直近で12キロメートル、30キロメートル圏内には全ての市民が入り、万一のときには避難を余儀なくされる、そのための対策をするのが政治の役割だというふうに思っています。もっと言えば、本来は県がもっとやるべきだというふうに思っております。 そこで、まず最初に、去る２月２日に行われた
原子力防災訓練の概要説明をお願いしたいと思います。 ２番目の
妊婦医療費助成というふうに書いておりますが、これは妊産婦医療費助成というふうに訂正させていただきたいと思います。 子育て支援と同時に、安心して出産できる環境づくりもとても大切であります。多くの人の努力で妊婦健診が無料化になりました。ただ、これが交付税措置であっているということについては、やはり問題があるというふうに思っています。最近、県外から伊万里に転入してこられた方といろいろ意見交換をする場面がございましたが、妊産婦医療費助成があって大変ありがたかったというお話を伺いました。 そこで調べましたところ、この方は茨城県から来られた方ですけれども、県の制度として行って、産婦人科受診分の一部負担金相当額を公費助成がされていると。これには所得制限があったり、あるいは市町村によって内容はさまざまであるということでございました。取り組んでいる県は少ないのですけれども、子育ての前にある妊娠期間、あるいは出産後を安心して過ごすためにも、これは考えるべき課題ではないかなと思ったところでございます。 そこで、県内や近隣の状況はどうか、お尋ねいたします。 ３点目の
留守家庭児童クラブでございます。 民間委託後からもうすぐ１年ということになります。重大なトラブルはなかったわけですが、
アンケートの結果、苦情が出たことについては、その後、改善されているというふうにお聞きしており、ひとまず今後を見守りたいというふうに思っておりますが、きょう議論したいのは、31年度の待機児童対策、これ以降の待機児童対策でございます。 昨年、ほかの議員が一般質問でお聞きになりましたが、そのときの答弁では、待機児童が生じた場合は、中心部に核となるクラブを設けて移動して過ごしてもらう、その移動は保護者の費用負担なしで行うというものでございました。 さて、希望者も確定し、来年度、31年度についてはどのような状況になっているか、お尋ねをいたします。 そして、４番目の
九州佐賀国際空港リムジンタクシーの件でございます。 これについては、何度もこの場で議論をしてまいりました。直近の産業部長答弁では、県や九州佐賀国際空港活性化推進協議会、さらには地元タクシー事業者に対し運行実現に向け働きかけたいというふうにおっしゃっております。その後の状況についてお尋ねをいたします。 以上４点、問題提起の質問といたします。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 盛議員１点目の危機管理についての中で、２月に実施された佐賀県
原子力防災訓練の概要について説明をいたします。 平成30年度の佐賀県
原子力防災訓練につきましては、福岡県、長崎県を合わせた３県合同で本年２月２日土曜日に実施され、佐賀県内では本市を初め、75機関が参加し、前日までに実施した屋内退避訓練を含め、唐津市、伊万里市、玄海町で延べ４万1,089人が訓練に参加をしております。 本市におきましては、２月２日の訓練当日は８項目の訓練を行っております。 １つ目が市の災害対策本部を想定して実施した災害対策本部等設置運営訓練、２つ目が各機関と連携調整の訓練として緊急時通報連絡・情報伝達訓練、３つ目が市内３公民館、これは黒川と南波多、山代になりますけれども、可搬型モニタリングポストを使用した緊急時モニタリング訓練、４つ目が住民や福祉施設等の入居者が避難する住民の屋内退避及び避難訓練、５つ目が本年は鹿島小学校で実施をいたしました避難所設置運営訓練、６つ目が安定ヨウ素剤の緊急配布や被曝を想定した原子力災害医療対策訓練、７つ目が県が協定を締結している団体との緊急物資等搬送訓練、８つ目が緊急速報メールや防災行政無線など住民等に対する広報訓練でありまして、これら８つの訓練に市民96名、職員23名が参加したところでございます。 なお、前日までに市内の小・中学校、保育園、幼稚園、社会福祉施設などにおいて屋内退避訓練が行われ、１万845名が参加をされております。 以上です。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 盛議員２番目の御質問、妊産婦医療費助成につきまして、県内と近隣での取り組み状況はどうかという御質問でございます。 現在、佐賀県内においては、この助成制度を実施しているところはございませんけれども、九州内を見てみますと、北九州市、宮崎市、鹿児島市で実施されているところでございます。 この３つの市で行われております助成制度につきましては、所得制限を設けまして、妊娠中の妊娠高血圧症候群、いわゆる妊娠中毒症など、妊娠、出産に関連する限定した病気により７日以上の入院が必要な妊産婦を対象として、入院に要する費用の一部を助成されているということでございます。 なお、この３市における助成制度の利用状況でございますけれども、条件等がいろいろあるためかとは思いますけれども、各市とも年間１件程度ということでお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 盛議員御質問の３点目、
留守家庭児童クラブについてお答えをいたします。 平成31年度の待機児童の状況とその対応策についてでございますが、平成31年度の児童クラブの利用につきましては、平成30年12月まで申し込みを受け付けました結果、市内全体の児童クラブの定員1,067名に対し、1,113名の申し込みがあっております。 この中で、定員を超えての申し込みがあっておりますのは、伊万里、牧島、大坪小学校でありまして、年間を通して超過している学校は牧島小学校のみで、小学校の多目的室を放課後に借りて対応することとしております。 また、伊万里と大坪小学校は長期休業期間に限って定員を超えることから、それぞれの小学校の特別教室を借りまして、休業期間中のみ児童クラブを増設し、希望児童を受け入れることとしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 議員御質問の４点目の
九州佐賀国際空港リムジンタクシーについて回答を申し上げます。 以前答弁しました内容と重なる部分がありますが、近年の取り組み状況について申し上げますと、平成29年11月に実施されました市内タクシー事業者と県空港課との協議に本市も同席しまして、タクシー事業者の現状確認と伊万里と佐賀空港間のリムジンタクシーの運行についての協議を行っておりますが、乗務員の確保が困難であるとの理由から、運行開始には至っておりません。 しかしながら、議員が言われますように、運行が実現すれば、市民の利便性向上はもとより、観光客の本市への誘客に寄与することから、平成30年度の九州佐賀国際空港活性化推進協議会の総会の折には、担当課長が出席し、運行実現に向け、引き続き事業者との協議を進めていただくよう要望したところでございます。 また、協議会の事務局である県空港課においては、本年２月に市内事業者に対しまして前回の協議以降の状況確認と運行開始について打診をされておりますが、人手不足の状況は昨年度よりさらに進行しており、乗務員不足の問題から現時点での運行実現は困難であるとの回答があったと報告を受けております。 以上です。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） それでは、それぞれに御答弁をいただきましたけれども、早く済みそうなものから順に、２、３、１、４の順に深めていきたいというふうに思います。 まず、２番目の妊産婦医療費助成に関してです。 近隣の状況を御説明いただきました。男女協働参画がどんなに進んだとしても、やっぱり出産というのは、恐らく科学がどんなに進んでも女性しかできないことではないかと思いますね。そうした中で、やはり出産前というのは、いろんな準備にお金も要りますし、それから、出産後も、きょうの午前中の議論であったように、いろいろな課題を抱えての育児というふうになります。ですから、その期間の医療費をどこまで助成するかというのは、今回、詰めようとは思いませんけれども、助成を考えるというのは、やはり大事なことではないかなというふうに思います。 ただ、妊婦健診とか、あるいは乳幼児医療費助成のときの教訓から、１つの自治体だけでするというのは、やはり困難ではないかなというふうに思いますので、今後はどのようなことを考えていただけるでしょうか。
○議長（
前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 盛議員が最初にお話をされましたように、この助成制度自体が全国的に見ても取り組んでいる自治体が非常に少ないということと、さまざまな助成の形態があるということでございます。 ちょっと御紹介をいたしますと、対象となる病気の範囲につきましても、妊娠・出産期の中でも一部の病気を指定するものであったり、妊娠・出産期の病気なら全て対象とするもの、また、直接、妊娠・出産に関係しない病気まで対象とするものもございます。外来、入院の範囲につきましても、入院だけを認めるものであったり、入院とあわせて外来まで認めるもの、また、助成金につきましても、自己負担金以外の医療費を助成するものであったり、自己負担額の一部を助成するものがあると、そういったもので、実施主体につきましても、県の事業であったり、市町単独で実施するというようなことで、本当にさまざまな形態で実施されているところでございます。 このため、助成についてももちろん考えなくちゃいけないとは思いますけれども、伊万里市といたしましては、もう少し調査をさせていただいて、まずはこの助成制度自体について、もう少し認識を深めるとともに、佐賀県内近隣の市町の意見も聞いてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） それでいいと思います。今後に期待しておきます。 では、３番目の
留守家庭児童クラブのほうに入ってまいります。 今、御説明があったように、31年度は牧島と伊万里、大坪で、いわゆる待機児童が出るので、それぞれについては対応策を考えていただいているということでございます。牧島クラブは、既設の施設がもともと狭くて、大変御不便をかけている状態にあり、学校の協力もいただけるわけですが、それから、伊万里も大坪も同じく学校の協力を得てできるということで、関係者の努力には敬意を表したいというふうには思います。 ただ、やはり今後のことを考えていくと、こういうふうにその場しのぎと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、何とかしのいでいくという状況が続いていくと、受け入れ学年を拡大したこと、あるいは
子どもたちの数は減ってはいるけれども、利用する人たちはふえているというような現状から考えると、やはりこのような対症療法ではなくて、根本的なことを考えるべきではないかというふうに思うのですが、これについてはいかがですか。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 今後の待機児童対策についてでございますけれども、児童クラブにおきましては、平成30年度から受け入れ対象学年を拡大して、低学年におきましても利用希望が現在増加していることから、待機児童の発生も予測されますが、現時点では正確な利用推計を行うことが難しく、具体的な対応策を打ち出せる状況にはございません。このため、引き続き申し込み状況を見ながら対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 伊万里市では、１つの小学校、平日のみでこのクラブが始まりましたね。その後、長期休業にも広げていった。もともとは市民部にあったのを
教育委員会に移して、多くの保護者や指導員、支援員、そして担当者の皆さんの協力や努力でこのクラブが成り立ってきたという経緯があります。 御一緒に考えたいんですけれども、東山代小学校はまだ学校の位置がどこになるかということが決まっていないのでちょっと別として、これ以上、学校内に新たな施設を建てるとかいうのは、もう限界がきているのではないでしょうか。そして余裕教室も、ことし余裕であったとしても、来年どうなるかわからないという危うい状況があるわけですよね。 ですから、県内では鳥栖とか有田のように民設民営の学童に補助金を交付して連携することをやっておられますけれども、伊万里もそういうことを検討する時期に来ていると私は思っています。これについてはいかがですか。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいま議員から御紹介ありましたように、市内の小学校において児童の総数は減ってきておりますものの、児童クラブの利用は年々増加しておりまして、平成30年４月の利用率は対象学年児童の約32％でございましたが、平成31年４月には約36％と４ポイントも上昇している状況であります。また、女性就業率の上昇による共働き家庭の増加が見込まれ、児童クラブの需要はさらに高まり、定員を超えての申し込みがしばらく続く可能性もあると思っております。 このように、児童クラブの利用希望の増加が想定されますことから、待機児童対策のためにも、民設民営の児童クラブの活用について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 一昨年以来、児童クラブについては教育部長と考え方がすれ違ってばっかりきておりましたが、今は同じ方向を向いていただいているなと感じました。いや、それはなぜかというと、やっぱり
子どもたちのため、それから、保護者のためというところに軸足を置いていただいているからだというふうに私は思っています。 ひとまず今後を見守りたいと思いますが、やはり現状でも、さっき言ったように危うい橋を渡っている状態ですから、これについてはしっかり考えてほしいと思います。 例えば、市長が公約された遅い時間までのクラブ、これも今回19時までは延びましたけれども、実はその後も預かっていただかないと仕事ができないとおっしゃる方もいらっしゃいますね。それから、休日にもということを市長はおっしゃっていました。これは公設のクラブでは私はなかなか難しいだろうと。むしろ民設民営のところでは可能性としては、自由度が増しますので、上がってくるのではないかなというふうに思っています。 あと、市内の事業者で手を挙げるところがあられたら、やっぱり市内の事業者を育成するという意味でも大事ですし、あるいはこれは保護者の皆さんの選択肢をふやすということにもなりますので、検討に値すると思うんですね。何しろこれは国、県の補助金申請のタイミングというのがありますので、それを逃さないように対応しないと、また一つ逃せば次の年度になってしまうということですよね。ですから、それについては市長部局のほうもしっかり受けとめていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。 この問題に関連して、先ほど香月議員のほうからも10連休中のお話がございました。保護者の皆さんが今とっても心配していらっしゃるのが、やはり仕事によってはこの時期休めない方もいらっしゃったり、あるいはシフトの調整をして何とか乗り越えなければならないというような状況がある中で、10連休中に学校がどうなるのか、あるいはクラブがどうなるのかということを早く知らせてほしいという声が私にもたくさん寄せられております。これについては通告をしておりませんので答弁は求めませんが、ぜひ素早い対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、３番を終わりまして、１番のほうに移っていきたいと思います。 先ほどの総務部長の説明で、今回８項目のことをしましたということですね。それで、実は１つ足りないことがあったなというふうに私は思っています。私自身、１つ用務を済ませてからこの訓練に参加すべく自分の車で、まず、杵藤クリーンセンターへ向かいました。やっぱり
原子力防災訓練といえば、スクリーニングというのが頭にありますから、まず向かったんですね。そしたら、人っ子一人いませんでした。今回、スクリーニング、つまり放射性物質が衣類や体に付着していないか調べる、そういうことがなかったのはなぜなんでしょうか。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 伊万里市の避難訓練でスクリーニングが行われなかった理由ということで御回答をいたします。 玄海原発において、万が一事故が発生し避難が必要となった場合、市民の皆さんは基本的には自家用車で30キロメートル圏外の避難所に避難していただくということになります。その際には、30キロメートル圏外に避難退域時検査場所というものが設置され、車や衣服などに放射性物質がついていないか検査を行うこと、いわゆるスクリーニングをすることになっております。 避難退域時検査場所の設置運営につきましては、佐賀県が実施するものであり、これまでの訓練では玄海町、唐津市、伊万里市の避難経路上のいずれかに毎年１カ所設置されております。 過去５年間の訓練における避難退域時検査場所の設置状況を見てみますと、本市の避難経路では平成26年度と28年度は設置されましたが、平成27年度、29年度、30年度は他の市町の避難経路で設置となり、実施がされておりません。
原子力防災訓練における避難退域時検査場所の設置の考え方について県に確認をいたしましたところ、訓練における避難対象地区については、市町によって決定がなされ、それに伴い避難経路が決まると。今回決定された２市１町の避難対象地区の避難経路上においては、避難退域時検査の候補地としているのは、旧北方庁舎職員駐車場、それと、多久市陸上競技場、杵藤クリーンセンター、基山総合公園の４カ所があり、そのうち、これまで検査訓練を実施していないのが旧北方庁舎職員駐車場及び基山総合公園ということで、このうち、唐津市の避難経路上にある旧北方庁舎の職員駐車場で実施することにしたということでありました。 市といたしましては、原子力災害時には避難退域時検査は必ず受けることということを市民の皆さんに理解していただくため、また、なるべく本番と同じような状況になるように、本市の避難経路で毎年実施ができないか、県と協議を進めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 部長のおっしゃるとおりだというふうに思いますね。訓練でできなかったことは本番ではできないと、どなたかがおっしゃっているように、やっぱりこれは市から望んでいるのに県が実施しないとしたら、まさに県に対して不信感が募るばかりだというふうに思っています。これについてはしっかり要請していってください。 防災講演会で講師をしてくださった山口大学の瀧本先生が、災害はお化けだから見せないと怖さがわからないというふうにおっしゃいました。万一の状態に可能な限り近い形で、今後いろんなことを考えていってほしいというふうに思っています。 では、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 私が考える原子力災害避難訓練のイメージということで、幾つかまとめております。 私は全ての町から少なくとも１行政区は参加するような形で、皆さんが万一のときに避難する場所に行くようなことがあってほしいと思っています。そして、万一のときには、基本はマイカーでの避難ということになっていますので、マイカーで動く。それからまず、わざと括弧であけていますが、安定ヨウ素剤を受け取る、これは公民館ということになりますね。それから、杵藤クリーンセンターでスクリーニングを受けると。そして避難先では、受け入れ側の自治体の職員だけではなくて、特に自治公民館とか、そういう地域の施設の場合には、地域の人にも来ていただいて意見交換をする。これには多分交通保険などが必要となってくるでしょうから、それは市ではなくて県が出すと、私はこういうことが一つの避難訓練の理想的なイメージではないかなというふうに思っています。 今まで行われているようなバスで動くことがだめだと言うつもりはないんですけれども、やはりバスですと、みんなでどこかに連れていかれるというイメージがあると思うんですね。そうではなくて、行き先から自分でしっかり考える、どういう行動パターンでしなければいけないかということをブラインド訓練というふうに言いますけれども、こういうことをするようなことが県に提案できないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） ブラインド訓練ということですけれども、事前に説明はございませんでしたけれども......（「言っていますよ」と呼ぶ者あり）自家用車でのブラインド訓練という......（「同じことです」と呼ぶ者あり）自家用車で行くという......（「はい」と呼ぶ者あり）失礼しました。（「失礼しました」と呼ぶ者あり） 現在行われております住民避難訓練については、議員御説明ございましたけれども、現在は主に避難対象地区の市民の皆さんに公民館などの集合場所に集まっていただいて、県が手配した貸し切りバスで、30キロメートル圏外の避難所に集団で避難をするというふうな訓練を行っております。 これをブラインド訓練という形でできないかということでございましたけれども、集団で貸し切りバスを利用して訓練を行っている理由といたしまして、１つに、自家用車に比べ多くの市民の皆さんに参加していただけることですね。２つ目に、プロの運転手が運転するため事故等のリスクが少ないこと。それと３点目といたしまして、渋滞等を引き起こさず訓練の定時制が守られること、これらが挙げられるというふうに考えております。 実際に原子力災害時に市民の皆さんが避難される場合には、自家用車での避難ということになりますけれども、自家用車を使用した避難訓練は、現在まで毎年実施している地区に居住している市の職員やその家族の方に実施をして参加していただいております。この理由といたしまして、参加者の皆さん、市民の皆さんが参加をされて、高齢者も多く、ふなれな道であるということ、また、それらで交通事故のリスクが高いということ等、また、避難の際には通行どめや交通渋滞を引き起こす可能性があるということなどが挙げられ、市の職員での自家用車避難ということで対応しているところでございます。 確かに万が一、原発事故が発生した場合には、自家用車で避難していただくということになりますけれども、訓練を行う避難先の30キロメートル圏外の自治体においては、一般の市民の方が通常の生活を行われている中での訓練ということになりますので、先ほど申し上げましたように事故や渋滞、それらをできるだけ起こさないような現在の方法がとられているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 今のやり方を全否定するつもりはないというふうに先ほども申し上げました。ブラインド訓練という固有名詞は言っていなかったかもしれませんが、とにかくこれからどこに行くのだということを自分が頭で考えて動くということが今度は訓練に必要になってくるんじゃないかという意味での提案ですね。深浦市長とは、同じ区の役員として避難先の鹿島に２回行きましたよね。それは避難先が変更になったから、確認するために区の役員で、区長初め、みんなで行って、それでいろんなことが見えてきたという体験を共有しているというふうに思います。 では、部長が今いろいろと困難な理由をたくさんおっしゃいましたけれども、マイカーで万一の事故があったときに怖いぞということであれば、じゃ、タクシーだったらどうですか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） マイカーに近い形でタクシーを借り上げての訓練はどうかという御質問だというふうに思いますけれども、当然ブラインドという形でおっしゃっておりますので、タクシーの運転手にも事前に目的地は告げないで借り上げるということだと思いますけれども、確かにプロの運転手にお願いをすれば事故のリスクは限りなく低くなるというふうに考えますし、マイカー避難に似た形でみずから避難経路を確認しながら避難ができますので、有効な方法だというふうには考えます。 ただ、現在訓練に用いているバスと比較いたしますと、参加者１人当たりの借り上げ費用が多分かなり高額になるのではないかというふうに考えています。御承知のとおり、訓練に要する費用を負担しているのは佐賀県でありまして、訓練内容を含めて県と協議して、県の了解が必要となりますが、現在のところ、県といたしましても、タクシーによるブラインド型訓練を導入する考えはないということでございました。 訓練のあり方につきましては、少しでも効果的な方法に改善していくというように、県と協議をしながら進めていく必要があるということは考えております。 市といたしまして、避難方法としては、今後も現在のバスによる避難を主体としながら、これまで同様、実際の災害時においても迅速な避難行動をとっていただけるよう、訓練参加者に対しまして屋内退避後、マイカーで避難し、安定ヨウ素剤を受け取って、避難退域時の検査、スクリーニングを受けて避難所へ行くということで周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 本来これは県議会で議論していただくべき問題だというふうに私も思います。ですから、今後の議論を期待したいというふうに思っています。 では次、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは近々市民の皆さんの各世帯に配られる予定の「伊万里市原子力防災のてびき」のデータを担当課からいただいたものです。本当は、きょう間に合えばここで使いたかったんですけれども、それが間に合わないので、データでお示しをしています。 Ｂ４判でしたか、大きいサイズのとても充実したものが配られるというふうに思うんですけれども、ここには以前、力武議員のほうから御提案があった防災行政無線が聞こえなかったときに確認する電話番号のシールとか、それもつくということになっておりますね。これが各家に配布されるに当たっては、これをぜひそのまんま、どこかになおしてしまうのではなくて、これを実際に使った自主的な避難先の訪問というのを、これまでにもそういうのをする場合には市としてちゃんと支援しますよという御答弁もあっていますけれども、まさにこれが配られる、このタイミングを捉まえて再度呼びかけて、皆さんに自主的に行っていただくのであれば、先ほどおっしゃったような懸念はなくなるわけですから、それをすべきではないかというふうに思います。 ついでに申しますと、ちょっと小さくて見にくいですが、この手引には各行政区ごとの避難先の地図が示されておりますので、ぜひ自主的な避難に使うには、まさに最適な、むしろそのために使ってほしいぐらいある手引でございますので、そういうことを呼びかけていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 先ほど盛議員のほうから新たな防災の手引の御紹介がございましたけれども、できたてほやほやでございますけれども、（現物を示す）地図を載せているため、今までの県が配っていた手引と比べれば大きくなりますけれども、この中に各避難所の位置等を載せているところでございます。 ただ、先ほど議員御紹介ありました力武議員からの提案の部分ですけれども、これは仕様の中には当初入っておりませんで、追加でお願いしておりますけれども、今回の配布には間に合わず、４月ということで計画をしているところでございます。（「後からですね」と呼ぶ者あり）申しわけございません。 ところで、御質問の内容でございますけれども、原子力災害時の避難場所の確認につきましては、市では市民の皆さんに直接避難所を確認されたい場合は、事前に防災危機管理課まで連絡をいただき、防災危機管理課のほうで避難先の市町を通じて、施設の管理者の許可をとっていただくようにお願いをしております。これにつきましては、本年２月の各町地区での区長会でも全ての自治会に対して改めてお願いをしたところでございます。 こういった形にしておりますのは、何の話もなく知らない車や人が施設を見られると不審に思われること、また、場合によっては避難先の市町に直接苦情が行くということがあるため、こういった形でお願いをしているところでございます。 避難先の施設の確認につきまして、これまで幾つかの自治会が避難先を訪問して確認をされております。自治会に限らず、市民の皆さん一人一人が実際に避難所を確認していただくのは非常に大切なことだということで思っております。これまでどおり、出前講座や防災講演会等の機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） ぜひ自主的に見に行かれる方たちが多ければいいなと、それで感じたことをまた私たちに伝えていただければなというふうに思います。 では、(2)の表題には土砂災害危険区域というふうに私は書いてしまいましたが、警戒区域ということでお話を進めたいと思います。 モニターをお願いいたします。 〔資料を示す〕 この表は12月の議会にも出したものを、赤い字のほうが今回修正が入った分で再度出しております。すなわち、12月議会で出した分は10月30日現在の数でございましたので、この数カ月の間に、いわゆる土砂災害警戒等の区域内にある避難所の数が大分減っているという状況にあることを担当課から説明を受けて、私は感動しました。この状況についての説明をいただきたいと思います。
○議長（
前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 原子力災害時の避難所につきましては、先般、12月議会の一般質問において、県が指定した避難先を基本に最小限の修正を加えながら対応していきたいという旨、回答いたしておりますけれども、避難先施設の新設や廃止、また、人口の増減に伴いまして本年２月に見直しを行ったところでございます。 見直しの際には、２つの視点で考えておりまして、１点目が、同じ行政区から避難者が複数の避難所に分散されていたのを少しでも解消するということ、２点目が、土砂災害警戒区域などからできるだけ排除して、安全な場所を確保することを考慮したところでございます。 これにつきましては、毎年５月に避難元、避難先の会議を市役所のほうで行っておりますけれども、その際に避難先の施設等の確認をいたしまして、そこら辺の確認をした上で、今回見直しをしたということになります。その結果、議員御案内ございましたけれども、見直し後の施設は190カ所から175カ所へ集約され、そのうち、土砂災害警戒区域等に立地している施設は65カ所から54カ所になったというところでございます。 今回見直しを行う中で、例えば、施設の廃止によりどうしてもほかに代替施設がなく、収容人数が不足する事態となったわけでございますけれども、避難先、これは学校でございますけれども、避難先の学校にお願いをして、学校のゆとり教室を避難所に追加することで対応できたケースもございます。このように学校のゆとり教室を避難所として活用することで、土砂災害の危険区域などから施設を減らすことも一つの手法ではないかということで考えますので、次回の避難計画の見直しの際には、佐賀県や学校関係者、避難先市町と連携をしながら、その利活用を図ってまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 伊万里と同じような状況にある他市の議員とこの件に関して意見交換しているんですが、そこの市では、県が調整してくれないと自分たちで他市町との調整はできないというふうに言っているんだそうです。それに比べると、やっぱり伊万里市の担当課は、しっかり自分事と捉え、交渉していただいているということに私は敬意を表したいというふうに思います。 学校の教室をお借りできるのであれば、伊万里市が一番おくれていましたが、よそでは空調が入っているわけですよね。そういう意味でも、大変これは前進したなというふうに思っています。 他市のお寺関係者の皆さんとちょっと意見交換する場があったんですけれども、そのときには、お寺というのは広い和室もあったり──和室と言うと変ですけど、畳の部屋もあったり、それから、いろいろな食器類もたくさんそろっているので、万一のときにはお寺に相談するとよいのではないかというようなアドバイスをいただいたことをお伝えしておきたいと思います。 今も申し上げましたけれども、議長時代を除いて毎回定点観測をしてきて、こういう土砂災害警戒等の区域が、まだゼロではないけど、数が短期間の間に減ったというのは、本当に伊万里市の誇りだなというふうに思っております。 と褒めた上で、１つ、実はこれまでにいろいろとお約束をしていただいた中で、まだかなえられていない約束があります。幾つかあるかもしれませんが、１つだけやっぱり気になっているのが、私が福井市役所で学んできた職員の抜き打ち訓練ですね。これについては、防災行政無線の整備が完了した後に行いますという約束をいただいております。実は福井市では、最終的なやるというボタンを押すのは市長であって、担当部長でも担当課長でも、それがいつなのかわからないというようなくらい抜き打ちだというお話を聞いてきたのをこの場でお伝えした記憶がございます。まずはメールの訓練かなというふうに思うんですけれども、これについては、ぜひ機を逃さずにやっていただきたいというふうに思います。 それともう一点、例えば、防災講演会で、釜石の奇跡をつくられたと言うと語弊がありますが、その立役者である片田敏孝先生とか、あるいは片山善博さんとか、それから、先ほどの瀧本先生とか、そうそうたるメンバーの御講演を実は伊万里市でしていただきましたね。そのときに聞いた人はもちろんそれが今でもどこかに残っていると思うんですが、例えば、この議場にいる議員の中にも、残念ながらそのとき参加できていない方もいらっしゃると思うんですね。これは講演者の許可が必要ではありますが、例えば、ケーブルテレビで流されたものなら、ほぼ大丈夫だと思いますので、ぜひアーカイブにしていただいて、これから後の、もちろん今言った３人だけではありません。いろんな貴重な体験を語っていただいたことについては、これからも私たちが振り返ることができるようなことをぜひ検討していただきたいというふうに要請しておきたいと思います。 では、残りの時間を使いまして、リムジンタクシーのほうに入ってまいります。 リムジンタクシーは、実は予約制ですね。前の日の17時まででしたか──に予約し、しかも乗り合い制で運行されている佐賀空港から各地へ向かうタクシーでございます。これについては、なぜ伊万里には来ていないのだろうかという問題提起が議員と語ろう・意見交換会でも大川内公民館で出たところでございます。 先ほど部長の説明にもありましたように、協議会の場で発言をされたと、これもすごいと思います。これまでには私も傍聴に行って、山口宇作課長が発言した場面を私も実際目にしていますけれども、やはりそういう場で行政職員が発言するというのはなかなか勇気が要っただろうというふうには思うんですが、これもまた、市の観光のため、市民のため、そういう思いだということで評価しておきたいと思います。 では、先ほどから御答弁があるように、タクシー事業者の状況は十分に理解をしております。じゃ、それでもう諦めてしまうのかというのが今回の質問のポイントなんですね。現在の状況について、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは実は直近の地図ではなくて、１個前のですけれども、今、これに１つ、太良町が加わっております。そういう状況にあります。ですから、県内でまだこのタクシーが来ていないのは伊万里と唐津ということになります。でも、唐津は福岡空港に直行で行ける鉄道がありますから、佐賀空港への便というのはほとんどあり得ない話じゃないかなと思うので、残っているのはもう伊万里だけと言っても過言ではないですね。 もう一つ、別のものですけれども、これはリムジンタクシーの運賃と、それから、それぞれの、例えば、１千円の運賃でタクシーが行っている先が２カ所あって、そこまでの所要時間が１カ所は25分であり、もう１カ所は60分であるというのを私が自分で表をつくったものでございます。 今回、県内と県外を色分けしてはっきりと見えてきたことがあります。まず、黒い部分は、これは福岡県の南部、久留米とか大牟田とか、あっちのほうなんですね。この辺は佐賀空港ができて早い時期からリムジンタクシーを運行していますので、ある意味、あちらからのお客さんを取り込みたいという大きな目的がありますから、運賃も安目に抑えているんだなということが見てとれるわけですね。そして、青い部分は、赤も含めて県内です。県内は、大まかに言うと距離と運賃というのが大体リンクしているのかなというふうに思いたいのですが、赤で書いてある80分、90分というところは、運賃が1,200円というふうに安く設定しているわけで、私はこれは非常に不思議に思いました。 前回質問するときに、県の担当課に行って理由をお聞きしたんですけれども、残念ながらちょっと答えるわけにはいかないということで、お示しをいただけませんでしたので、今回は質問するに当たって、市のほうから県にしっかり聞いてくださいということでお願いをしておりました。これについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 県空港課にお尋ねをしましたところ、佐賀空港ができているわけですけど、これまで福岡空港を利用されていた方を佐賀空港の利用へとシフトさせる観点から、福岡空港までの鉄道など、公共交通機関の運賃と同じ、もしくは下回る料金設定で施策的に示された経緯がございまして、空港からの距離や時間のみが料金設定の根拠ではないとのことでございます。 以上です。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 今、施策的というふうにおっしゃいましたね。まさに私もその施策的配慮だろうというふうに思っていました。 ちょっと次にまた、考える手だてとして、モニターをお願いしたいと思います。 〔資料を示す〕 これは羽田空港から飛行機で福岡に飛んで、伊万里まで公共交通機関で帰ってこようとすると、どんな時間帯が考えられるのかというシミュレーションです。羽田で19時発に乗ると福岡空港に21時着です。いまり号の最終便は、これは博多駅ですけれども、20時56分にもう出てしまうので乗れません。そして、よく筑肥線の存続のためにぜひ乗りましょうという話がございますが、筑肥線を使って帰ってこようとすると、これも博多駅ですが、最終は18時46分に乗らないと帰れません。じゃ、特急を使って有田経由でとなれば、それでも20時14分ですから、残念ながら公共交通機関では伊万里へは帰ってこられないという状況にあるわけですね。 ところが一方、佐賀便の最終19時25分ですと、佐賀に21時25分ですから、もしこのリムジンタクシーがあれば、伊万里まで帰り着くことができるということになります。今、私たちが審査している第６次総合計画にも、この佐賀空港についての記載が何カ所もあり、観光客をぜひ伊万里に呼び込みたいという状況があるわけですよね。所要時間からいくと、長崎空港が一番近い。今では佐賀よりも福岡が時間的に近い。そういう状況にあって、佐賀空港の利便性を高める、特に観光客が利用する利便性をまず一つ高める。それと、今お示ししたような伊万里の人が利便性が高まるという両方を考えても、これについてはもっともっと伊万里から積極的に動いていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 もう一つ、資料を出したいんですが、これは先ほどお話しした佐賀空港の活性化推進協議会の29年度総会資料からピックアップしたものでございます。 この構成としては、佐賀県を初め、県内、あるいは福岡県の県内の市町がそれぞれ負担金を出して、あと、ほかにも経済団体とか観光団体からも補助金を出して運営されているわけですが、歳入のうち、会員負担金というのがほぼ99％を占めている状態にあります。伊万里市は年間７万円をずっと、何の恩恵もないのにとは言いたくありませんけれども、もちろん恩恵はあったとは思いますけど、少なくともこのリムジンタクシーの恩恵はない中で７万円出し続けているんです。たかが７万円、されど７万円です。 そして、歳出のほうでは、ここに書いておりますように、アクセス向上対策事業ということで、このリムジンタクシーと、それからもう一つ、レンタカーキャンペーンというのがありまして、この２つに支出がなされており、全体の46％がこれに使われているということになります。 さっきの部長の答弁を使わせていただくと、その施策的に県が進めたとしても、もし伊万里にもそういうことをしてくださるとしても、もしかして伊万里のタクシー事業者は、前からずっと言っていらっしゃるように、やっぱり人手がないので受けることはできないと言われる可能性も五分五分かなというふうに私は思っているんですけれども、もしそうだったとした場合に、次なる手として、例えば、佐賀空港から伊万里へ向かう便、片道だけでもどこか別の事業者が引き受けてくれるのであれば、開設することはできないのだろうかというふうに私は思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） リムジンタクシーの運行につきましては、九州佐賀国際空港活性化推進協議会からタクシー事業者に対し補助金が交付されておりますけど、距離、運行時間、燃料費等の積算基礎に基づき運行経費が算出され、その運行経費からリムジンタクシー利用者が支払う運賃を差し引いた額が補助金として交付されております。 議員のお話にはありませんでしたけど、例えば、佐賀市内のタクシー事業者への運行委託により、空港から本市へ片道便だけでも運行できないかということについてでございますけど、県空港課のほうに確認しましたところ、まず、このリムジンタクシーの運行につきましては、道路運送法に基づき、出発地、または到着地を営業区域とするタクシー事業者が通常の運行に必要な道路運送法上の一般乗用旅客自動車運送事業の許可とは別に、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受ける必要があります。つまり伊万里市、または佐賀市の佐賀空港を営業区域内に含むタクシー事業者が運行許可の申請ができるわけですが、この許可業務は運輸局におきまして、一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び認可等の申請に関する申請基準に基づき行われております。佐賀市内の事業者への運行の委託について運輸局に問い合わせましたところ、審査基準上は可能でありますが、佐賀市の地域公共交通会議や九州佐賀国際空港活性化推進協議会のアクセス会議において、伊万里市への運行区間設定を佐賀市の事業者が申請することに対する理解が得られるかどうかが課題でありまして、かなりハードルが高いとの見解が示されております。 このため、まずは本市と佐賀空港間のリムジンタクシー運行の実現に向けまして、県空港課と連携して、市内タクシー事業者に対し働きかけていきたいと考えております。仮に市内事業者による運行ができない場合には、隣接市町の事業者との協議、また、それでもだめな場合は、市内の発着地が限定されるという不便さはありますが、佐賀空港を営業地域に含むタクシー事業者との協議をするなど、リムジンタクシーの運行実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） どこの事業者でもいいと言ったら語弊がありますが、伊万里の事業者がやはりどんなに施策的な配慮があっても無理だと言うのであれば、どこの事業者であっても私は構わないと思うんですね、やってくれるところがあれば。これ自体は当たり前に必要な経費のうち、一部をその利用者が負担して、それ以外の部分はさっきの活性化推進協議会から出されるというシステムになっているわけですから、制度上可能であるというのであれば、そのハードルが高いのはわかりますよ。でも、ハードルが高いからといって諦めていては、いろんなことが進んでいきませんね。そういう意味でも、これについてはしっかりやっていってほしいし、ぜひ市長にもこれについては取り組んでいってほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） このリムジンタクシー運行実現に向けてということで、市長の考えをお尋ねです。 実は私、産業部長のときにここで同じように答弁をした記憶があるんですね。そういうことからいうと、ある意味、これまで解決できていなかったのはどこに原因があるのかなと実は今思っていました。 佐賀空港については、平成28年に有明佐賀空港から九州佐賀国際空港に名前を変えて国際便が非常にふえているというふうなことで、アジアを中心に国際便がふえている、国内線、国際線ともに近年非常に利用がふえているということは知っております。 このようなことで、本市と佐賀空港間のリムジンタクシーが運行されれば、先ほどからありますが、国内外からのたくさん観光客を呼び込める可能性はあるというふうに思っております。伊万里にたくさんの方が来ていただけるよう考えていくべき問題だと思っておりますし、先ほど言いましたように、たしか27年かの質問だったと思いますので、もうそれから考えると３年、４年、実はたっているわけですね。やはりその間に解決できなかった理由として、先ほどから産業部長が言っていますように、乗務員の問題等もあったということは聞いておりますが、ぜひ実現に向けてということで、地元から行くんでしょうけれども、近いところから、まず運行事業者についても当たっていくということで、ぜひ実現に向けていきたいと思っております。 なかなか県の関係ということもありますけれども、市だけでできるものではありませんが、できるだけ事業者並びに県の協議会等とも話しながら、実現に向けて私も努力をしたいというふうに考えております。
○議長（
前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 今までなぜ進まなかったのかというふうに市長はおっしゃいましたけれども、私は伊万里市の担当課はしっかり頑張ってくれていたというふうに思います。私自身が県の担当課に行っても、なかなか情報を出してこないような、そういう状況に実はあるんですね。このことは、活性化推進協議会という民間の組織になってはいますけれども、その大元締めは県ですから、やっぱり県が本当にやる気があるのかどうかということにかかってきたというふうに思っています。 私が協議会を傍聴したときに、山口宇作課長が発言したら、会長がこんなふうにおっしゃったんですよ、希望するところはどんどん手を挙げてくださいと。こちらはもうさんざん手を挙げているのに、指してくれないじゃないかというふうに思ったんですけどね、実はそういう状況があります。ですから、ぜひこれを機にではありませんけれども、いろんな観光客の選択肢がふえるように、それから、市民の利便性が上がるように、ぜひ皆さんの努力にこれからも期待して──もしこれが開通したら、私はしっかり利用したいと思いますし、皆さんにも利用を呼びかけたいというふうに思っています。 では、これで質問を終わります。
○議長（
前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時31分 休憩） （午後２時41分 再開）
○議長（
前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番副島議員。
◆13番（副島明） （登壇） 一般質問も２日目、最後になりました。私は４月に行われます市議会議員選挙に出馬したいと言いたいところですが、出馬はしないということを決めておりますので、私の２期８年の最後の質問になります。 そこで、今回は２点についての質問をいたします。 １点目は、私が心に残っている問題が１点。もう一つは、これからの伊万里市にとっても本当に大切な事業であると思っております、新しい事業です。この点について、２点質問をいたしたいと思います。 まず、
市営散弾銃射撃場についてであります。 この問題は、10年ほど前、今は亡き下平先生が取り上げられました。下平先生の思いは、あの土地を汚染のない土地に変えて後世に残さなければいけない、そういう強い思いがあられたと思います。その考えは私も間違ってはいないと思います。 当時、この問題が取り上げられてきてから、私も１期目のときに何回か質問しました。そのときは、民有地である土壌の汚染の原因がどこにあるか、原因者は誰なのかの議論に終始しておりました。私は考えました。今やるべきことは何なのか。一番大切なのは、下流域の住民の皆さんの不安を取り除くことが最優先に取り組むことだと、私なりに結論を出しました。 そこで、今は亡き民有地の地権者である松浦町にお住まいの馬場さんのところにお話に行きました。五、六人の地権者の方がお集まりでした。そして、私がお願いしました。当時、馬場さんの土地は耕作を行っておられませんでした。そこで私がお願いしたことは、下流域の住民の不安をまず取り除くことを最優先に考えていただけませんでしょうか。そのためにはここに沈砂池をつくらせてください。そのためには馬場さんたちの土地を伊万里市に売ってください、そういうお話をした記憶があります。そして、馬場さんたち御夫妻は最後に涙を流されて、わかったと言っていただきました。その話を当時の市長にお話をしました。私が市長室に入ったのは、その１回だけです。しかし、その後、一向に進みませんでした。やっと動き出そうとしております。 そこで、これまでの経緯について、まずは御説明を求めます。 ２点目は、新しい事業です。 今回の市長の提案理由の中に、「身近な地域の課題をスピード感を持って解決できる仕組みの構築を図るなど、市民の皆様が住みなれた地域での暮らしを維持することができる地域重視のまちづくりを推進してまいります。」とあります。 これは後期高齢化、少子化、避けて通れない問題ではありますが、この中で地域をどう守っていくか、これからの最重要課題だと私も捉えております。 そこで、この提案理由を見て私は思いました。地域のことに伊万里市が何をやってくれるのではなく、地域の皆さんが何をやれるか、これをしっかりと考える、これがこの事業のスタートだと思っております。まずはこの事業に取り組む理由と狙いをお尋ねします。 以上です。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 副島議員御質問の１点目、
市営散弾銃射撃場について、これまでの経緯を御説明させていただきます。 伊万里市散弾銃射撃場は、昭和59年４月に供用開始いたしましたが、平成23年６月に実施いたしました土壌調査の結果、10カ所の調査地点のうち、場内２カ所、場外の民有地２カ所において土壌汚染対策法に定める鉛の環境基準値であります１リットル中0.01ミリグラムを超える数値が検出されましたことから、直ちに散弾銃射撃場を休止し、現在に至っているところでございます。 この間、平成23年11月から約半年をかけて射撃場内外の競技用クレーを186.6トン、またワッズ8.6トンを回収し処分しましたほか、平成24年８月に実施いたしました水質調査において射撃場外で環境基準を超える鉛の数値が検出されましたことから、射撃場から流れ出る水の鉛成分を沈殿させるために平成25年３月に沈砂池を設置したところでございます。このように、射撃場内の鉛が場外に与える影響をできるだけ小さくする対策を講じますとともに、現在も定期的な水質調査で監視を行っているところでございます。 また、平成25年８月には環境問題に関する有識者に参加いただきまして、伊万里市散弾銃射撃場環境対策
検討委員会を設置いたしまして、鉛問題の解決に向けて検討及び対策を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 御質問のございました
地域づくり推進事業に取り組む理由と狙いについてというお尋ねでございます。 今回、各地域における
地域づくり推進事業を人口減少社会にあっても地域の活力を維持させていく、いわゆる持続可能なまちづくりの取り組みのため進めていくこととしていますが、関係していますので、まずはその前提として各地域での取り組みも含めた市全体のまちづくりについて、長くなりますが、御説明させていただきます。 今回、第６次総合計画におきまして、今後の取り組み課題でございますが、市全体を考えた場合には、市街地につきましては商業、医療、福祉など多様な都市機能が集積するコンパクトなまちというものの形成を推進したいというふうに考えており、また、市内全体に広がっている産業基盤でありますとか生活機能を各地域の一定の範囲内に集中させるとともに、市街地以外の各地域の公民館などを地域で拠点化していくことによりまして、例えば、買い物支援など各地域の日常生活を支える機能でございますとか、各地域における地域活性化など、地域の特性を生かした自立運営を目指す取り組みを推進したいと考えています。 また、これらの市街地と各地域の拠点におきましては、市民の暮らしを支えるため必要となる公共交通網の整備を図ることで、各地域の周辺部と市街地をつないでいく考え方を取り入れます。 これにより、市全体では市街地と市街地以外という役割分担を図り、コンパクトなまちづくりというものを進めるだけではなくて、各地域におきましても生活機能や日常生活を支える機能など、一定の集積が図られ、例えば、住民が住まう居住地域として今後誘導すべき拠点となる地域と他の地域で選択と集中や集約といったものを図ることで、市全体の適正な土地利用など、立地の適正化や公共施設のファシリティマネジメントを進めつつ、各地域においてもコンパクトなまちづくりというものを進めていくことが必要なのではないかというふうに考えています。特に、伊万里市においては、市域が広く人口密度が低いことから、厳しい財政状況だけでなく、より利便性の高い魅力的なまちづくりを行うという観点からも、その必要性は大きいというふうに考えています。 こうした市全体のまちづくりの方向性の中で、各地域における今後の地域づくりというものにつきましては、人口減少や少子高齢化などが急速に進んでいるということを直視しながらも、住みなれた地域で暮らし続けるため、現在、地域包括支援センターを中心に進めている買い物支援など生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの観点も踏まえた生活サービスの維持、確保という取り組みや、小さくても地域の実情に合った自立的、継続的な事業の推進による収入の確保などによる、御指摘ありましたとおり、自発的な地域づくりというものの再構築が必要であるというふうに考え、これまでの制度内容を見直すこととしたものでございます。 この制度内容を見直すに当たりまして、財政的支援である交付金の検討を行いました。地域の裁量で課題に迅速に対応できる予算ということで、まず地域ではどのようなことを課題と考えられているのかを把握するため、各区長様方に地域の課題の取りまとめをお願いし、地域支援市職員の協力を得ながら課題をまとめました。 そこで出された課題の約半数は、道路の維持管理や整備など行政としてやるべき事業で、これらについては緊急度を勘案しつつも、厳しい財政事情や先ほど申しました選択と集中、集約などの考え方も踏まえつつ、今後の計画的な対応が行政として必要であるというふうに考えております。 その一方で、これまで地域住民の皆様が、公役なども含め協力して対応してこられた里道や水路、ため池などの維持管理が難しくなってきていることや、例えば、祭りの担い手不足など、過疎化によりまして集落の維持が困難になってきていること、また高齢化によって、ちょっとした段差にもつまずく人がふえていくことなどから、スロープや手すりの設置、路面の補修などが必要になっている実態が明らかになってきたと感じています。 これらの課題は、住みなれた地域で暮らしていくため、国のほうで進めております各地域における小さな拠点づくりというものの中で、日常生活に必要な機能やサービスと例示されているものにほぼ当てはまりまして、伊万里市においても全国的な流れと同様の取り組みを進めていく必要に迫られているというふうに言えます。このため、具体的には各地区、町ごとの将来の人口動向というものを通じて直視した上で、地域の課題や資源を整理し、取り組む必要があるというふうに考えていますが、まずは地域住民の皆様が主体となり、役割分担というものを明確にしながら地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行う取り組み体制というものの確立がまず必要だというふうに考えています。各地区まちづくり運営協議会を初めとして検討を進めていただきたいと考えております。 こうしたまちづくりは、今後とも中・長期的に取り組んでいく必要があり、市としても
地域づくり推進事業により各地域に支援することとしていますが、各地域の任意により、財政支援の有利な佐賀県の補助事業などを活用するとともに、まちづくり課職員を増員するなど人的支援を考えており、平成31年度については予算支援や人的支援を講じながら、まちづくり運営協議会の活性化を図るなど、まずはできることから始めることとしまして、各地域における仕組みづくりというものに取りかかっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） ありがとうございました。それぞれお答えいただきましたけれども、射撃場の問題から質問をしていきたいと思います。 これまでの経緯については御説明をいただきました。 今、何度となく
検討委員会が開催されております。今、
検討委員会で検討されている状況、また方向性、どういうふうになっているんでしょうか、お尋ねをします。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
検討委員会の状況について御説明をいたします。 伊万里市散弾銃射撃場環境対策
検討委員会につきましては、まず構成メンバーとして廃棄物の処理や土壌汚染対策などの環境分野に精通した有識者の先生方や副市長をトップとした市の職員で構成をしております。 平成25年８月に設置して以降、これまでに７回の会議を開催しておりまして、今年度は２月に開催したところでございます。 平成29年１月に開催した第５回の
検討委員会におきましては、鉛問題を解消するための指針となります伊万里市散弾銃射撃場鉛散弾対策に関するアクションプランを策定したところでございます。このアクションプランの柱といたしましては、１つに表流水と地下水の水質調査の継続実施、２つに新たな大型沈砂池設置に向けた取り組み、３つに鉛を含む土壌の処理方法に関する研究、これらに取り組むことを掲げております。 平成31年度につきましては、このアクションプランを着実に実行していくために、当初予算に計上しておりますように、水質調査の継続実施に加え、大型沈砂池設置に係る概算費用の試算や鉛を含む土壌の処理方法に関する手法の研究等にも新たに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） わかりました。 次に、昨年12月議会ですか、民有地を購入する予算が上がりました。 ここでお伺いしたいのは、民有地の地権者の方の中で売却に同意されている状況、まだ購入はなされていないと思いますけれども、同意されているのがどれくらいいらっしゃるのか、この状況をお尋ねしたいことと、それから、購入は全ての地権者が同意の後、購入に入られるのか、それとも同意された地権者から先行取得を考えられているのかをお尋ねします。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
民有地地権者の売却の動向でございますけれども、民有地の地権者との用地買収交渉の同意状況でございますが、現在、交渉させていただいている段階でございますので、具体的な状況につきましては差し控えさせていただきますが、概略といたしましては、今回の用地買収に当たり、それぞれの用地の登記名義人の方が既にお亡くなりになっておりますので、相続人の代表の方数人と面会をいたしまして、用地の買収に関するこれまでの経緯や鉛問題解決に向けた市の方向性などについて説明をいたしまして、用地の買収について前向きな御意見をいただいているところでございます。 なお、今後、交渉がまとまりますと用地を購入するという流れになりますけれども、同意が必要な相続人の方も多数いらっしゃいますので、同じタイミングで全ての用地を購入することが難しい状況にあります。このため、状況に応じて先に交渉がまとまった用地から先行して購入することも視野に入れ、交渉を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） 私も同意が得られた地権者、これは先行取得にするべきだと思っています。なぜそう思うかというと、やはりここで一番大切なのは下流域の住民の不安を取り除くということです。年に数回ではありますけれども、基準値以上の表流水が流れることがあります。ですから、これを取り除くことには沈砂池をつくることがまず最優先だと私は思っているからです。 この沈砂池をつくる場所の選定も、私もいろいろ考えましたけれども、ほかの候補地もあります。しかし、ほかの候補地を選定してしまうと、そこに汚染を広げてしまうことになります。ですから、沈砂池をつくるのは、この民有地でなくてはなりません。 そこで、沈砂池についてなんですけれども、先ほどの答弁の中に鉛の処理の解決も含めて検討しているという答えがありましたけれども、私は沈砂池については先行的にやるべきだと。そして、何度も言いますけど、地区の住民の皆さんの不安を取り除くこと、これが真っ先に必要だと思いますが、この沈砂池についてはどういう考えを持っておられますか、お尋ねします。
○議長（
前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいま議員御案内がありましたように、市としても沈砂池の果たす役割、その必要性につきましては大変重要と考えておりまして、このことはアクションプランの柱として沈砂池を位置づけていることからも御理解いただけるかと思います。 現在までの取り組みとして、射撃場付近を流れる河川の下流域に鉛の影響が出ないように沈砂池を設置しており、
検討委員会においてもその効果は出ているとの御意見もいただいております。 このようなことから、新たな沈砂池の設置に向けて、まずは用地取得に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） 全ての土地の取得ができなくても沈砂池ができる範囲の土地の取得ができれば、私はそこで先行的にやるべきだと思っております。 この問題は最後になりますけれども、さきの
検討委員会で副市長は物すごく踏み込んだ発言をなされております。鉛の処理についても費用の概算、これをしっかり検討して取り組まなければいけないというふうに私は受け取りました。 しかし、これには予算がかかります。しっかりとした予算の裏づけがあってから、これは取り組んでもいいと私は思います。まずは沈砂池をつくることだと思っておりますが、この問題に取り組む副市長と市長の決意といいますか、思いをお聞かせください。
○議長（
前田久年） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 副島議員も十分に御案内のとおり、伊万里市散弾銃射撃場の鉛問題につきましては、これまでも議会の一般質問や
検討委員会を初め、さまざまなところで議論がされてきております。 その中で、この問題を解決するための道しるべとして
検討委員会において策定したものがアクションプランでございますので、これを基本とすることが重要であると考えているところでございます。 ことし２月に開催されました
検討委員会には私も委員として初めて出席しましたが、これまでも進めてまいりました沈砂池の設置に向けた取り組みにあわせて、鉛を含む土壌の処理につきましても、まずは処理の方法や費用について検討していくことに委員の皆様の御理解を得ましたので、新年度予算にこれに係る調査に要する経費を計上いたしております。 私としましては、射撃場の下流域にお住まいの住民の皆様の不安解消に向けて、さまざまな観点から研究を行い、射撃場の問題を効果的に、またなるべく速やかに解決できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（
前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 鉛問題に対する市長の決意をということでございます。 私も、先ほどからありますように、大川内町内にある伊万里市散弾銃射撃場の鉛問題につきましては、周辺の住民の皆様や関係者の皆さんに不安感を与えている重大な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、市では水質等の調査やアクションプランの策定に取り組み、沈砂池の設置を見据えた用地取得の準備や鉛を含む土壌処理の手法等の検討へと課題解決に向けて歩みを進めているところであります。 先ほど泉副市長も申しましたが、泉副市長は農業土木の専門でもあります。これまでの経験、知識、そして人脈を生かして、いろいろなことを今、独自でも研究をしています。
検討委員会の意見がこれまでもあっておりますし、
検討委員会の皆さんの意見を伺いながら、そして関係者の皆さんの意見もお伺いしながらですが、何といっても周辺住民の皆様が安心して生活できる環境を整えるということを考えると、この鉛問題につきましては、できる限り早期の解決に向けて行っていくべきだと思っております。これからこの解決に向けて方策をぜひ見出して、打ち出していきたいというふうに考えております。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） 沈砂池をつくることと汚染された鉛を取り除くこと、これが同時進行で進めばいいです。進むなら、そのほうが私もベストだと思います。ただ、予算の裏づけが必要ですので、そうでないのであれば、先行的に私は沈砂池をつくるべきだということを申し添えさせていただきたいと思います。 これでこの質問は終わります。 次に、２点目の
地域づくり推進事業であります。 先ほどお答えの中に、昨年、まちづくり課の方が各町に出向いて、地域の課題は何ですかということで調査をされました。私もたまたまそのときに同席しておりましたが、なかなか市の真意が伝わっていないなというふうに感じました。そこで挙がってきたもの、先ほどは半数が要望だとおっしゃいましたが、私の感じでは８割ぐらいは要望だったんじゃないだろうかというふうに受け取りました。 そこで、今回の事業は、今まであった地域の
元気推進事業、これは提案理由の中にもありますけれども、この地域の元気づくり交付金を発展させるということが書いてあります。私も確かにそうであろうと思います。やはり自分たちの地域は自分たちで築くんだという狙いがあると思います。 そこで、地域の
元気推進事業との違いといいますか、そこの要点をどうぞ教えてください。
○議長（
前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 地域の
元気推進事業との違いというお尋ねでございます。 まず、地域の
元気推進事業について少し御説明いたします。 この事業は、伊万里市民が主役のまちづくり条例の理念のもとに、地域社会における自治意識と連帯感というものを醸成し、各地区、町で策定された地域の元気計画というものに基づきまして事業を実践していただいております。この事業は、平成19年度にモデル事業として波多津町と二里町で取り組みが始まったもので、既に開始から約10年経過していました。 この事業を実施してきたことによりまして、各地区にまちづくり運営協議会が組織されましたが、町の各団体を包括的にまとめることで横のつながりができた、また、町の行う事業に参加しやすくなったことで各地区の特徴に応じた身近なまちづくりというものを進めていただくとともに、地域住民の急な要望や困り事などに迅速に対応することが可能となるなどの効果がありました。 一方で、事業開始から10年たったことで、毎年度、同様の事業を実施せざるを得ない状況というものが出てきていることや、役員や事務局の負担が大きくなるとともに、若手委員など多様な世代の意見集約が困難となっているというような状況も見られました。また、関係者以外の住民への周知でありますとか、協力を得ることが難しいなどの課題も見えてきたため、事業本来の趣旨である地域住民の意向を反映した自治意識と連帯感を醸成したまちづくりというものが困難となってきている部分もございました。 この間、最初に御説明しましたとおり、人口減少や少子高齢化というものが急速に進んでおりまして、今後は将来を見据えた地域づくりの再構築というものが必要となっていることから、制度内容を見直すことにいたしました。 このため、まず手順の面といたしましては、これまでの地域の元気計画を簡素化して、地域の将来ビジョンというものを策定していただくこととしています。 この地域の将来ビジョンは、申したとおり、各地区、町ごとの将来の人口動向というものを見据えながら、今、想定しているのはワークショップなどを通じて整理した地域の課題や資源をもとに、例えば、５年後、10年後、30年後など短期的、中・長期的な地域の目指すあるべき姿というものを住民の皆様が共有するための計画書でございまして、解決すべき課題や将来的に目指すべき地域に向けての具体的な取り組みを検討し、必要な取り組みついて、誰が、何を、どのように行うのかなど、取り組み体制の確立というものをまず考えていかなければならないというふうに考えています。 この将来ビジョンの作成及び取り組み体制の確立は非常に重要なステップであると考えておりますが、恐らく人口減少、高齢化の状況を各地域で具体的に数字で議論していくと、かなり厳しい状況が見えてくると思います。こうした現実を直視した上で、まちづくり運営協議会を初めとする各種団体の役員だけでなく、若手や女性などさまざまな方にかかわっていただき、まちづくり運営協議会の活性化を図りながら、新たな仕組みづくりに取り組む必要があると考えています。 このため、人的支援の面では、まちづくり課の職員を増員し、地域担当職員という立場で各地区、町に出向き、公民館職員とともにさまざまな面でサポートしていくよう考えております。 また、昨日もいきいき百歳体操など医療、介護費削減の観点から施策がございましたが、今後は地域包括ケアシステムの観点を踏まえたまちづくりを行っていく必要があることから、市役所内の関係部署と連携を図り、市としても各地域のまちづくりに効果的な組織づくりに今後つなげていきたいと考えております。 こうしたさまざまな検討を行う必要があることから、市の予算である
地域づくり推進事業では、予算面では交付金の予算の増額を図るとともに、交付金の使途を明確化することとしておりまして、具体的には将来ビジョンの検討でありますとか、地域の交流拠点などの簡易な補修、整備、生活サービスの維持、確保の取り組みのほか、同じ地域の自立運営の観点から、県民負担で取り組むこととしています県の財政支援の有利な事業などを実施する際の地元負担金としても活用できるようにしております。 繰り返しになりますが、こうした地域づくり支援事業を通じて、まずは人的支援、予算支援、さらにまちづくりの活性化というさまざまな取り組みを通じて、まずは仕組みづくりというのを平成31年度にやっていきたいと考えています。 以上です。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） 私が今聞いても、実はわかったような、わからないような気がしています、本当に。これをどう地域の皆さんに趣旨をよく理解して説明していただくか、これが一番大切ですよ。本当に難しいですよ。 私は実は単純な発想をしてみたんです。何にもやらない事業、言葉ではそういう表現になるかもしれない。何にもやらない事業。公民館を一年中あけておきます。そのためには、今の公民館の市役所の職員体制では無理でしょう。地域の皆さんの協力がなくてはなりません。一日中あけておきます。公民館に来てもらったら、お茶も飲めますよ、コーヒーも飲めます、こっち側ではＤＶＤも見られます、それからのスタートでもいいかもしれない。その中に来られる皆さん、お年寄りの皆さん、
子どもたちが来るかもしれません。
子どもたちにとっては、集まってくれば、地区に学校の先生を退職した人がいらっしゃいます。そういう人も来てください、自由に過ごしてください、そういうことから地域の課題というのが見つかるかもしれないんです。 ですから、そういうことをしっかり地区に説明しなければいけない。この説明はどういうふうにしていかれるのかをお尋ねします。
○議長（
前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 現在、まちづくり課の職員などが各地区、町を回り、まちづくり運営協議会の役員に向けたこの事業の説明を行っているところです。また、市民に対しては市の広報により、さらにわかりやすく丁寧に簡単にして説明をしていきたいというふうに考えています。 さらに、この事業を進めるに当たりましては、各種団体の役員だけではなく、若手や女性などさまざまな人にかかわっていただく必要があるため、ワークショップなどの方法による議論の場を数多く設けていく、これは課題にもございましたように、参加する方がやっぱりちょっと偏っているというような部分がありまして、やっぱり議論がちょっと専門的になっているというようなことが、副島議員からの指摘に対して私も同じように感じているところで、ちょっとやっぱり議論が専門的になるような部分がありますので、そういったところ、参加される方にわかりやすい方法で議論の場を提供できるよう、我々としてもうまく工夫してやっていきたいと考えています。 この地域を維持していくための新たな仕組みである小さな拠点づくりという言葉で言っていますが、例えば、従来の地区では単一では続けていくことが難しい活動というものを、役員などだけで活動を担うのではなくて、住民の一人一人が何ができるのか、どんな協力ができるのかを考え、支え合う必要があるというふうに考えています。そのため、今申したワークショップなどを実施する中で、地域で暮らし続けるために必要な生活サービスでありますとか活動などを指すニーズというものと、一人一人が協力できる活動や提供できるサービスを指すシーズという言葉があるようでございますが、これは種という意味ですが、企業の中では企業が持つ技術、ノウハウやアイデアなどを指すとのことで、ここでは住民が持つ、例えば、私は火曜日の午前中なら協力できるといったようなものや、私は料理が得意など、お互いに協力できることや得意なことというものをつなぎ合わせて支え合いの体制をつくることで、これまではできないと考えられていたことを可能とすることができないか、そういった簡単な、できることから議論を始めていくということが重要ではないかというふうに考えています。 その場合、全ての協力をボランティアなどで賄うことは非常に困難であるというふうに考えています。地域の中だけで不足するものについては、外部の力をかりる仕組みなどの検討が必要となってきますが、市内外の事例も参考にしながら、地域住民の皆様とともに知恵を出し合い、議論して進めていきたいというふうに考えています。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） 私も狙いはよくわかるんです。ですから、最初に申し上げましたけど、地域を守っていくのは伊万里市ではないんです。地域の皆さんが何ができるか、これをしっかり考える、私はこれがスタートになればと思っています。このことが、これからの後期高齢化、少子化に向かっていく中では一番大切な事業に私はなっていくんだろうという思いがあって、この質問をしました。 地域の皆さんに本当にわかりやすいように説明をしてくださいね。そして、今までの既成概念にとらわれず、何かをやるから参加してくださいではなかなか難しいです。よく説明をして理解して進めていただきたいと思います。 一般質問はこれで終わります。時間が余りましたけど、最後に、本当にこの８年間、執行部の皆さん、職員の皆さん──市長、言いますか、何か。市長が俺にも言わせろということですので、この事業に対する思いをお願いします。
○議長（
前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） この問題は、大変難しい問題をはらんでいると思っています。人口減少ということで12月議会、それから今議会にも、皆さんの中から地域に人を集めていく、地域の人口が減っているのにどうやっていくんだというふうな話があります。この解決の方法というのは、答えは誰も見い出せていないんだろうと思います。そういうふうな魔法の手段があればいいんでしょうけれども、やはり現実的には非常に厳しいものがあるという認識はしております。 私がこの考えを持ったのは、１つは、選挙期間中を通じまして市内の津々浦々、基本的に回ったつもりなんですが、やはり地域に行けば行くほど年配の方が買い物に行くときにどうしようかとか、いろんな地域の課題、また役員のなり手がいないと、自分が役員のうちはいいけど、次の祭りの担い手はどうするんだろうかというふうな意見とか、そういうふうな声がたくさん聞こえたというふうなことでですね。また、あと、年齢が進みますと、やはり買い物難民、ガソリンを入れに行くためにガソリンを使うとか、そういうふうな状況もやはりあっているだろうと思っています。 私はそういうふうな中で、地方分権という言葉がちょうど今、もう大分出てきているんですが、その中で私の今みたいな話を実は副島議員としたんですよね。その中で、副島議員が、深浦さん、地方分権じゃなくて地域まで分権してみたらどうやと、地域のことは地域に任せるということで、人とかお金とか出すべきものは出すということを考えてみたらというふうなアドバイスもあって、実は私は、ああ、そういえば地方、地域、各地域の人たち、こんなに今であれば頑張っている人がいるなというのも私は大きく気づいたんですね。今、頑張っている人たちがいます。浮立を守っている人たち、各地区のイベント、それからこの前も楠久津のほうにも行きましたが、そういうふうなまちづくりに頑張っている人がいる。このときに何とかしていかないと、この方たちがもう嫌だと、できないというふうになったら、本当に地域自体廃れていくんじゃないかという気は非常にいたしております。 そういうふうな中で、先ほど山邉部長がいろいろ小さな拠点づくり等を言いました。なかなか言葉として、ワークショップとかいろんな難しい言葉も使っているんですけれども、やはり私としては各地区の公民館、これをコミュニティセンターとすることによって、人が集まっていく拠点づくりにしたいというのが一番基本です。そういう中では、例えば、夏になるとクールシェア、これは各家庭でエアコン等をつけるんではなくて公民館等に集まってクールシェアをするとか、ぶっくんがそこに来るとか、買い物の移動販売車が来るとか、そういうふうな地域の拠点づくりができないかと。もちろん公民館までも遠いという方については、公共交通手段を何らかの形で準備する必要があるというふうに思っています。現在、その公共交通手段の確保についても、この前、話があったように、京丹後市の話もありますが、ああいう形でできないのかどうか。公共交通という非常に難しい言葉ではなくて、地域の人たちが集まってこられるような場所をつくるための公共交通。 私が一番感じましたのは、先ほど言いましたように、いろいろ回る中で感じたのは、今、60代の後半ぐらいの、いわゆる熟年世代といいますか、そういう人たちが各地区で非常に大きな役割をしていまして、女性の方が多いんですが、自分がきょうはまちに行くから一緒に乗っていかんねとか、病院に一緒に行こうかとか、そういうふうにやっておられる方がたくさんいらっしゃいました。共助という言葉になるのかもわかりませんが、そういうのをまち全体に広げていければいいなというふうなことを考えたんですね。そういう面では、いろいろな方たち御協力が要るだろうと思っています。 仕事づくりとかいろんなことを言いますけれども、とにかく人が集まれるようなところをつくって、集まったところに対して何らかの形でやっていきたいということで、先ほど山邉部長が言いましたが、コミュニティセンターへの人的な増員、それから予算的なもので各地区でできることについてはやってもらうと。 先ほど半分とか七、八割と言われましたが、私も全ての要望を見ました。その中で一番多かったのが支障木を切ることということだったんですが、こういうふうに共通的なものについては別の形が私は必要だろうと思います。例えば、現在、道路パトロールというふうな形で道路を見ていますけれども、そういうふうな考え方も１つあるんではないかというふうなことも考えています。そういうことからいくと、残りの分を何らかの形で地区で考えていただくようなことをやっていきたいと思っています。 私はこの考えについては、地区、また町によってそれぞれの状況も違いますので、考え方も違ってくると思います。そういう面では一斉に全てを用意ドンといくのは、なかなか難しいだろうと思います。そういうことからいいますと、地域の住民の中でリーダー的にやっておられる方等と話しながら、各地区のやり方、そういう面では、ことし一年、31年度はぜひ各地区の皆さん方の御意見を伺っていきたい。そして、それぞれの地区に合ったやり方ができるんではないかと思っています。 実は私も今、口では言っていますが、現実的には非常に難しい問題だという認識はしています。簡単にできるものではないと。いろんなところでやられておりますが、それらを京丹後市の公共交通もあれば、ほかのところでもやっている、いろんなものを組み合わせていくことも大事になってくるだろうと思いますので、なかなか前例的なものがない中でのチャレンジになっていくこともあると思います。そういう意味では、試行錯誤を繰り返すこともあると思うんですが、先ほど言いましたように、今、地域に頑張っている方がいらっしゃるときにこそ、何とか行政と地域の皆さんと協力し合ってやっていくべきだというのが私の今の考えです。いろんな困難も多分この話については出てくると思います。しかし、今からやってこそ、何とかやれるんじゃないかと私は信じています。私も先頭に立って、この件についてはいろいろな問題の中では最も大事な問題だというふうに思っております。 そういう面では、ここにいらっしゃる議員の皆さんにも、それから各地区の役員の皆さん、それから市民の皆さんについても、済みません、言葉は悪いんですが、見ているだけではなくて、一歩参加する、この私の考えに賛同していただける方については参加をしていくと、そして意見を言っていただく、その中でこそ進めることができるんではないかと思っておりますので、皆様方の御協力、御支援をお願いしながら一緒にやっていくという決意を私は持っております。 以上です。お疲れさまでした。
○議長（
前田久年） 副島議員。
◆13番（副島明） この事業が発展することを祈っております。 最後になりましたけど、この８年間、お世話になりました。執行部の皆さん、それから職員の皆さん、同僚の皆さん、ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（
前田久年） 本日はこれをもちまして散会をいたします。 （午後３時34分 散会）...