伊万里市議会 2019-03-11
03月11日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 平成31年３月11日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 21番 渡 邊 英 洋 ９番 前 田 敏 彦 22番 樋 渡 雅 純 10番 東 真 生 23番 笠 原 義 久 11番 井 手 勲 24番 盛 泰 子 12番 香 月 孝 夫３．欠席した議員 20番 草 野 譲４．出席した事務局職員 局長 古 賀 均５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一 市民部長（福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也 政策経営部副部長 桑 本 成 司 （企画政策課長）（
男女協働推進課長） 政策経営部副部長（
まちづくり課長） 多久島 功 （
伊万里暮らし応援課長）（
国際戦略室室長） 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 長寿社会課長 川 口 幹 夫
健康づくり課長 樋 口 奈美江 企業誘致・商工振興課長 東 嶋 陽 一 建設部副部長 山 口 貴 弘 （
伊万里湾総合開発・国道対策課長） 会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（管理課長） 杵 嶋 尚 武 工務課長 原 口 功 教育長 松 本 定 教育部長 緒 方 俊 夫 学校教育課長 墨 谷 誠 一 体育保健課長 梶 原 貴 英１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
構造改革特別区域制度について
││ │ │ │ (1)
構造改革特別区域申請の事例について
││ │ │ │ (2) 申請までの流れ
││ │ │ │ (3) 本市の申請事例
││ │ │ │ ││ │梶 山 太│市 長 │２．
交通支援対策について ││ １ │ │ │ (1) 市内の取り組み ││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) ウーバー（ＵＢＥＲ）について
││ │ │ │ (3) 自動運転の今後の動き
││ │ │ │ ││ │ │ │３．本市の
グランドデザインについて
││ │ │ │ (1) ３つの創造 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．新たな地域通貨創設の提案
││ │ │ │ (1) 本市及び他自治体の現状
││ │多久島 繁│市 長 │ ││ ２ │ │ │２．伊万里港浦ノ崎地区の埋立てについて ││ │（一問一答） │関係部長 │ (1) これまでの軌跡と現状
││ │ │ │ (2) 新しい動きについて
││ │ │ │ (3) 今後のビジョン
││ │ │ │ (4) 組織体制について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里休日・
夜間急患医療センターについ
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (1) 現在の状況
││ │ │ │ (2) 院内薬局について
││ │ │ │ ││ │ │市 長 │２．伊万里における
ファシリティマネジメント ││ │前 田 邦
幸│ │ について ││ ３ │ │副 市 長 │ (1) 市における考え方 ││ │（一問一答） │ │ (2) 集約化・複合化事業について ││ │ │関係部長 │ (3)
ユニバーサルデザイン化について
││ │ │ │ ││ │ │ │３．水道事業について
││ │ │ │ (1) 市における市施設以外の水道施設は
││ │ │ │ (2) 給水負担金について
││ │ │ │ (3)
民間簡易水道施設等の統合に関する今後
││ │ │ │ の考え方 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．大坪公民館・大坪保育園の複合施設につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (1) 進捗状況
││ │ │ │ (2) 複合施設の目的 ││ │山 口 恭 寿│市 長 │ (3) 共用施設（講堂）の危惧 ││ ４ │ │ │ (4) グラウンドの利用について ││ │（一問一答） │関係部長 │ (5)
大坪保育園跡地について
││ │ │ │ ││ │ │ │２．市の移住・定住政策について
││ │ │ │ (1) 制度の内容と目的
││ │ │ │ (2) 実績
││ │ │ │ (3) 今後の対策について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。東北地方を中心に、未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から、本日３月11日で８年がたちました。開議に先立ち、
伊万里市議会としまして、
東日本大震災で亡くなられました方々に哀悼の意を表するために、黙祷をささげたいと思います。どうか皆さん方、起立をお願いいたします。 〔黙 祷〕 お直りください。ありがとうございました。 それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は11名で、その日程は本日から13日までの３日間となっております。 ここでテレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送となっております。 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いをいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。 それでは、質問の順番により、14番梶山議員。
◆14番（梶山太） （登壇） 改めましておはようございます。議席番号14番、梶山でございます。前田議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。 まずもって冒頭、８年前のきょうの震災から早期の復興を祈念するところでございます。 １点目、
構造改革特別区域制度について。 この制度は、略して構造特区、また特区という呼び方をされています。まず、制度のあらましについてお尋ねをしたいと思います。 ２点目、
交通支援対策について。 現在、我が国は世界に類を見ない速さで高齢化社会に突き進んでおります。平均年齢も男女ともに80歳を超え、2023年、平成35年には日本全国の高齢化率が30％を超えると言われております。この問題は年を追うごとに深刻さが増し、地方になるほど深い影を落としております。 経済産業省は買い物弱者を推計で600万人以上としています。伊万里の町裏と呼ばれておる場所に鎮座していた伊万里玉屋が閉店後、まちなかでも
買い物難民状態が続いております。卵１個買うのにも苦労している、また、玉屋があったときが非常に懐かしいよという声もいただきます。私も２カ月に一遍、自分自身の活動報告を持って配布中に近所のおばさんと出会いました。背中に大きなリュック、また、両手に大きなビニール袋を提げ、ひとり暮らしであるので、１週間分の荷物を抱えて歩いておられました。挨拶を交わした後、その後ろ姿を見ておりましたが、この問題は非常に我々に大きくのしかかっているなと痛感をしているところでございます。 昨年、
伊万里市議会も２回目の議員と語ろう・意見交換会を行いましたが、その場でも交通手段の必要性をたくさん訴えられました。 そこで、本市の
交通支援対策について、現在の取り組みをお尋ねします。 ３点目、我々議場にいる議員一同、任期最後、また、平成最後の一般質問となりました。その先鋒を務めさせていただいております。私自身、最後になるかもわかりませんので、本市の
グランドデザインについてお尋ねをしたいと思います。非常に大きな質問項目で大変恐縮ですが、市長に質問をさせていただきます。 市長は子どもたちの環境整備の一つであるエアコン整備を公約に掲げ当選され、予算化をし、事業を進められております。その後、国のほうも追い風として、
エアコン設置にかじを切ったようです。 そこで、この
エアコン設置以外で、これはやりたいなと考えられておる施策をお願いしたいと思います。 以上で壇上よりの質問とします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 議員お尋ねの１点目でございます
構造改革特別区域制度について御説明させていただきます。 この制度は、民間事業者の経済活動や
地方公共団体の事業が国の法律や政令、主務省令という規制により妨げられている構造を改革するため、民間事業者や
地方公共団体などの自発的な発案により、地域の特性に応じた規制緩和などの特例措置を導入する特定の地域、いわゆる特区を設け、実験的に規制改革を進めるもので、特区における構造改革の成功事例を示すことで、全国的な規制改革、日本全体の経済活性化へと波及させることを目的として創設されています。 平成15年４月１日に
構造改革特別区域法が施行されて以来、基本的には年３回の認定申請の受け付けが現在まで続いておりまして、直近では平成31年１月に第47回目の認定申請の受け付けが行われたところでございます。 ２点目、市内の
交通支援対策について御説明させていただきます。 本市における現在の
交通支援対策につきましては、御紹介ございましたように、車などを運転しない高齢者や学生などの交通弱者の移動手段を確保するため、大きく分けて３つの取り組みを行っております。 １つ目が民間バス会社が運行する路線バスに対する支援でありますが、本年度は
西肥自動車株式会社及び
昭和自動車株式会社が運行する路線バス、計10路線に対しまして、
路線バス運行事業費補助金として支援いたしまして、移動手段の確保に努めているところです。 ２つ目がいまりんバスの運行でございます。伊万里市が運行主体として運行業務を
西肥自動車株式会社へ委託し取り組んでおりますが、伊万里駅を起点に市街地の病院や商店街を巡回するいまりんバス市街地線、また、伊万里駅を起点に半径４キロメートル圏内の住宅地などを巡回するいまりんバス郊外線、さらに、市の周辺部の地域内を巡回するいまりんバス地域線を運行しているところでございます。 ３つ目といたしまして、市内の各町が主体となる
コミュニティバスなどの運行に対する支援でございます。これは平成27年度に策定しました伊万里市
地域公共交通網形成計画に基づき、それぞれの生活圏の的確なニーズを把握した交通手段を自分たちでつくり上げたいという地域の切実な思いにより検討が進められ、現在、東山代町、波多津町、大川町、黒川町の４地区におきまして地域独自の
コミュニティバスが運行され、その運行を支援しているところでございます。 また、
昭和自動車株式会社が運行しておりました伊万里武雄線の廃止（平成30年３月末に廃止）に伴う代替措置といたしまして、松浦町内と伊万里駅を結び、複数の利用者が相乗りする予約型の松浦町
デマンドタクシーを昨年４月より運行しております。 以上が現在の本市における
交通支援対策などの取り組み状況でございます。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 改めましておはようございます。本市の
グランドデザインについてということで、非常に大きな設問をいただいたところでありますが、今議会の提案理由説明における市政運営についての所信表明と重なりますけれども、改めて私の考えを御説明させていただきます。 まず第１に、本市の将来を担う人づくり、最も大事なことであると思いますが、持続可能なまちの構築には将来のまちを支える人材の確保が不可欠であることから、引き続き教育環境の整備や子育て支援の充実に注力することとしたいと思っております。 ただ、31年度につきましては、
伊万里中学校の建設という大きな大きな課題があっております。まず、この財源等の確保の見通しがつき次第、次のこともいろいろ考えていきたいと思っておりますが、私は市長当選前から言っておりますが、現場に行くと。課題は現場にあるということで、多くの学校にも行きました。このところでいきますと、東陵中学校のほうでエアコンの工事が始まったということで、すぐに見に行きました。子どもたちが喜んでくれて、私としてもうれしかったと思っております。そして、先日は
伊万里中学校の卒業式にも行きました。やはり古くなっているということは否定できない事実だろうと思っております。そして、土曜日には、馬場議員も会場にいらっしゃいましたが、東山代小学校のほうで少年野球大会がありましたので、東山代のほうに行きまして、保護者の皆さんとかと話しながら現場を見てまいりました。ここも何とかしていく必要があるなという気はいたしております。 そのほかにも、私が思っているのが、雨漏りとか、トイレの改修とか、それから、保育園の改修等についても今後必要だろうという気はいたしております。ただ、先ほど言いましたように、
伊万里中学校の財源の問題がありますので、それと見比べながら、今後検討していきたいと思っております。 それから第２に、市民との協働によるまちづくりについては、地域での暮らしの維持に必要な地域住民が自発的に取り組む
まちづくり活動を促進するため、まず、地域のまちづくりを支援する組織体制を強化して、地区公民館の
コミュニティセンターとしての機能を高める取り組みについて、平成32年４月の実現に向け、検討を進めていきたいと思っております。 それから、もう一つ大きな定住につながる仕事づくりです。これにつきましては、まず、
伊万里東部工業団地の工事の進捗と分譲開始後の企業誘致に力を入れるほか、
ビジネス支援オフィスへの
ＩＴ関連企業等の集積を図るとともに、地場企業の活力推進にも引き続き取り組み、若者の定住に不可欠な仕事づくりを進めてまいりたいと考えています。 それから第４に、交流人口の拡大による
にぎわいづくりでは、福岡都市圏の飲食店などへの営業活動を強化し、
伊万里フェア等を引き続き開催する一方で、
市内周遊観光券の発行など、本市への来訪者の滞在時間を延ばし、食事や買い物など観光消費を拡大する取り組みが必要だと考えています。 それから第５に、安全・安心な
暮らしづくりについては、市民の皆様を災害等の被害から守る体制の強化と、市民の皆様の身近なところからの安全・安心の確保に責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。 それからもう一つ、効率的な行財政の
仕組みづくりにつきましては、積極的な改革による事業の効率化に取り組む。次のステップへの基盤づくりを進めることとしまして、特に、公共施設の
ファシリティマネジメントを推進し、市民会館を初め、保育園、小・中学校など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方を見直し、民営化や統廃合を含めた再配置等について検討を進めたいと思っております。 それから、やはり伊万里の大きな事業としては、伊万里港の開発が避けて通れないというか、これは絶対的なものになると思っておりますので、31年度からは県のほう、また国のほうの支援を受けながら伊万里港の計画等についても着手していきたいというふうに考えておりますので、皆様方の御支援、御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（前田久年） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。 これより質問席から一問一答でお願いしたいと思いますが、
構造改革特別区域申請では、全国でかなりの数があると思います。その中でも、執行部が把握されている、これだと思う事例を紹介いただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一）
構造改革特別区域申請の事例ということでございますが、現在、活用されている計画は、内閣府の最新の公表資料によりますと、全国で420件となっております。重立った事例の紹介ということですが、それぞれの自治体が地域の特性に応じた規制の特例措置を導入しており、特区となったことにより当該地域の経済の活性化などに寄与していると思われますので、一概にどの事例がよいとは申し上げにくいところでありますが、近隣の自治体の２つの取り組みを御紹介させていただきます。 まず、福岡県粕屋町のみんなでつくろう、かすや給食特区の公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業です。保育所の給食を施設外で調理できないという規制を緩和し、保育所の給食業務を
保育所給食センターからの外部搬入により実施するもので、４つの町立保育所に年齢や発達段階に応じた共通の給食を提供することで統一した食育の推進を図り、乳幼児期から小・中学校までの一貫した食育教育の基礎をつくっているとのことで、食育の推進や保育サービスの充実など、複合的に子育て支援に取り組む姿勢は参考にできるものがあるかと思います。 続きまして、宮崎県の宮崎45フィート
コンテナ物流特区の45フィートコンテナの
輸送円滑化事業というものでございます。宮崎県日向市の細島港は国の重要港湾に指定されておりまして、県内には
医療関連産業や
自動車関連産業などが集積しているため、45フィートコンテナ用の
セミトレーラー連結車の長さの基準を緩和し、45フィートコンテナの公道輸送による物流コストの削減やＣＯ2の排出削減を図るため、県内企業の競争力強化や細島港の利用促進につなげるというものでございます。同じ国の重要港湾を持つ本市にとりましても、港湾を中心とした産業振興などを図るための一つの方策として参考になると考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。伊万里に関係ある事例を、しかも、同じ九州ということで、福岡県と宮崎県と事例紹介をしていただきました。 2017年、平成29年になりますが、１月に我々新志会の会派でお隣の福岡県に視察とセミナーに伺ったところです。その視察先が小学校跡地を利用した起業支援で、これは大名小学校というところなんですけれども、天神地区に隣接をしております。その学校の建物を──敷地もですが、そのまま利用して、カフェあり、企業ありで非常に参考になりました。この小学校を中心に半径2.5キロ圏内には博多港、また天神地区、それと福岡空港とＪＲの博多駅が入っているという好立地条件だったです。でも、空洞化でどうしても小学校の人数が少なくなったという、これまた奇妙な現象のところでもございました。この特区申請を福岡市が行ったのが、髙島市長が東京で同様な施設を視察に行かれて、ぜひこれを福岡でもやりたいということで実現したそうです。これも福岡市の髙島市長の心意気といいますか、頑張りが非常に伝わってくるところでございました。 その次に我々はセミナーに参加をしたわけですが、そのときの講師が大阪の寝屋川市で若干27歳で市会議員に立候補して当選され、40代半ばぐらいで議長職まで務めた宮本正一という人でして、現在は市議の世界を引退されて、セミナーの講師等をなされておりますが、この方がそのセミナーのときに、これからの交通は、タクシーではなくウーバーになるだろうと、覚えておいてくださいということで伺いました。後ほどこのウーバーについては質問をします。 質問に戻りますが、
構造改革特別区域申請の流れについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 申請までの流れということでございますが、まず、国のほうへ規制の特例措置の提案をいたします。この提案につきましては、
地方公共団体に限らず、民間事業者など誰でも直接行うことができます。 次に、提案を受けまして、国におきまして各府省庁と内閣府地方創生推進事務局の間で調整が行われ、提案された規制改革の案について、構造改革特区として対応、また、全国的に対応、構造改革特区として対応不可などの措置を決定し、公開することとなります。構造改革特区として対応と示された提案について、年に３回行われている認定申請の受け付けに合わせて構造改革特別区域計画というものを作成いたしまして、国へ申請を行います。このとき認定申請を行うことができるのは
地方公共団体のみでございまして、民間事業者などは
地方公共団体に対して計画の作成を提案することができるという仕組みになっています。
地方公共団体の申請からおおむね２カ月ほどで内閣総理大臣より構造改革特別区域計画の認定が行われるという段取りでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。 この制度は、今、部長のほうから説明をしていただきましたけれども、国が相手ということで、非常にハードルが高かったんではないかと思っております。この特区について調べておりますと、本市も伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区があると承知をしております。この申請事例についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 本市の構造改革特別区域に関しましては、議員御案内の伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区といたしまして、制度開始の初年度である平成15年10月１日に全国の他自治体に先駆けて認定申請したものがございます。 当時、誘致した造船業を初め、あらゆる産業が構造的な経済の低迷によりまして厳しい状況に置かれていたこと、また、佐賀大学や海洋関連企業との連携を図りながら海洋技術エネルギーに関する国際的な情報発信基地の役割を積極的に担っていたことが背景としてある中で、環境問題やエネルギー問題が地球規模で顕在化し、経済及び文化を発展させるため、環境に配慮した持続可能な開発への対応が急務となっておりました。 そこで、21世紀型の新しい産学官連携といたしまして、佐賀大学海洋エネルギー研究センターを核とした知的基盤を構築し、世界をリードする持続可能な開発の技術の高度化と集積及びその実証を行うことによりまして地域経済の活性化を図り、その成果を全国に波及させ、閉塞的な日本経済の活性化を目指すことを目標といたしまして、本計画を作成したところでございます。 本計画の認定申請により認められた規制改革の特定事業といたしましては、１つ目といたしまして、外国人研究者の受け入れを円滑に行うことができる事業、２つ目といたしまして、発電実験を行う際の使用前安全管理検査などを必要としない事業、３つ目といたしまして、教員など勤務時間内の研究成果活用兼業を認める事業、４つ目に、国以外の者に行政財産を使用させ、また収益させようとする際の財務大臣との協議を省略する事業、５つ目に、海洋エネルギー研究センターの有効活用と使用許可基準を緩和する事業、６つ目に、海洋エネルギー研究センター施設の廉価使用の拡大や条件緩和、手続の簡素化を行う６つの事業でございました。 本計画の認定後に、規制改革が全国的に対応された事業や国立大学及び国立高等専門学校が独立行政法人化されたことによりまして、現在となっては不要となった事業もございますが、現在は外国人研究者の受け入れを円滑に行うことができる特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業と、発電実験を行う際の使用前安全管理検査等を必要としない研究開発用海洋温度差発電設備の法定検査手続不要化事業の２つの特定事業が本市特区の現在の計画内容となっております。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。 この伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区をネットで調べてみますと、この１枚が出てきたわけです。（資料を示す）これを読んでおりまして、なかなか自分の頭の中では理解できないところが多々あって、これによって端的に、簡単に、この制度で特区を受けたことで、特例措置はどのようなものかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 本市の特区の成果ということでございますが、認定を受けた平成15年度からの累計で見ますと、先ほど申しましたように、外国人研究者の優先処理人数は延べ77名、また、発電実験を行う際の法定検査を不要とした施設数は486件、この法定検査手続不要化によるコスト削減額は２億440万円となっているなど、数字の上でも効果的に着実に実績を残しております。 また、当初からの目標である持続可能な地域経済活性化を図るための産学官の連携は継続的に現在も進めているところでございまして、佐賀大学と本市の関係が海洋温度差発電施設の立地という御縁から、沖縄県久米島町との連携に現在広がりを見せておりまして、３者による連携事業の実施に至るまでとなったところでございます。 現在、国を挙げて推進する地方創生の考え方の基本となっている広域連携や事業間連携といった基本的な考え方は、本計画を策定し、特区を取得する以前から持っていたものでございますが、計画申請当時からの構想である持続的な地域経済の活性化を図るため、連携を行いつつ、今後とも続けて取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。ぜひ継続をやっていってほしいと強くお願いしたいと思います。 大項目の最後になりますが、先ほども言いましたが、国が相手ということで、企画から立案、そして提案して、各省庁と協議もあったと思います。先ほども申しましたように、非常に高いハードルだったと自分としては想像をするところでございますが、当時はどのような状況だったのか。例えば、苦労話や思い出話等があれば、お尋ねをしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 本市の特区申請に関しての苦労話などでございます。 申請に関して苦労した点などでございますが、当時の資料や特区の認定にかかわりました当時の担当者から聞いた話によりますと、最も時間と労力を要したのが認定申請に先立つ約１年間の国との事前協議であったと伺っております。協議の相手となった経済産業省の担当職員からは、法による規制の緩和について、当然、法規制にかかわる監督官庁でございますから、法規制が必要との立場でございまして、高い専門性を発揮しながらクリアすべき課題、難題を次々に投げかけてきたということです。現在も活用している研究開発用海洋温度差発電設備の法定検査手続不要化事業につきまして、電気に素人同然である市職員が電気事業法について一から勉強いたしまして、安全面をクリアするために必要なことなどを専門のコンサルタントに委託することなく、いわゆる職員力で一つ一つ乗り越え、特区の認定を獲得し、海洋温度差発電の研究の足かせとなっている規制の緩和を実現することができたということです。このような努力のかいがあり、高等教育機関として、現在の佐賀大学の海洋エネルギー研究センターが本市に存在し、知的基盤が形成され、多くの関連企業の進出や全国の大学に開放された研究施設として国の内外からも研究者が訪れるなど、当時からの目標である持続的な地域経済活性化を実現するための礎が築かれたものというふうに確信しております。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、苦労話等々をお聞きしたところですが、認定までには非常に長い道のりを本市も過程として持っておるようです。 次の質問に移りますが、次の
交通支援対策について行きます。 このウーバーについてですが、皆さん、ウーバーと言われても、何を言ってるのかなと思われるので、まずモニターをお願いしたいと思います。 〔資料を示す〕 アメリカでは、このように車の後ろとか前に「ＵＢＥＲ」と書いてあって、ウーバーと読みます。これがウーバーのアプリを備えた民間の車です。ちょっと小さくて申しわけないですが、向かって右からの２段目にウーバーというアプリがあります。これをぽんと押すと、これはアメリカのものなので、「Ｗｈｅｒｅ ｔｏ？」、どこに行きますかというような問いかけがあって、その後、自分の行き先を伝えるというサービスでございます。 このウーバーというサービスがアメリカから始まりまして、世界中の人々の熱い視線を浴びているということです。タクシー会社も、アメリカではよくイエローキャブとか言いますが、今ではウーバーの車が多いということです。 このウーバーについての執行部の認識をお願いしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） まず、ウーバーについて、その仕組みについて簡単に御説明いたします。 このウーバーとは、2009年ごろ、アメリカの企業であるウーバー・テクノロジーズが開発した自動車配車ウェブサイト及び配車アプリのことで、タクシーのように現在地から目的地まで乗客を運ぶ車を配車するアプリサービスを指します。現在は世界70カ国以上、450を超える都市で展開されているとも言われております。 この仕組みは、乗客がウーバーのアプリを使いまして、現在地、目的地を入力いたしますと、ウーバーに事前登録された車両（ＧＰＳ機能などによって一番近くにいる車両）が配車され、目的地まで移動できるという乗客と車両のマッチングが簡単にできるシステムでございます。我が国では2013年ごろからトライアル的にサービスが開始されており、昨年９月より名古屋市内のタクシー事業者がこの配車アプリを活用した乗客の輸送サービス、車両は緑ナンバーでございますが、これを本格的に開始したとの報道もあったところです。 しかしながら、このウーバーの問題点の一つが、他国では認められている自家用車、いわゆる白ナンバーによる輸送サービスでございます。我が国の道路運送法では、有償での旅客運送は事業認可を受けた運送事業者、例えば、緑ナンバーであるバス、タクシー事業者などが行うことが原則となっておりますが、地域によりましては運送事業者が存在しない公共交通空白地域というものもございます。こうした地域では、必要な登録、許可などを経まして、自家用車、白ナンバーによる有償運送が例外的に認められており、この手続を経た事業が、例えば、波多津町、大川町、黒川町の
コミュニティバス事業になりますが、これ以外で有償による運送事業は、いわゆる白タク行為と呼ばれ、現行法上は認められていない運送形態となっております。実際、2015年２月に福岡市においてウーバーのアプリを使った自家用車を配車するサービスが開始されましたが、国土交通省からは、許可を受けていない自家用車による輸送サービスは、いわゆる白タク行為に当たりまして、道路運送法違反であるとの指導が入り、約１カ月で中止されたとの報道もあったところです。 このようにタクシー事業者による配車アプリのみの活用はあるものの、許可を受けていない一般の自家用車を配車するような取り組みにつきましては、違法であるとともに、タクシー業界としても大きな抵抗感があるという認識がなされているところでございまして、市としてもこうした状況を踏まえて対応していく必要があるというふうに考えています。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、部長がおっしゃったとおり、なかなかタクシー会社も提携に反対というか、ウーバーに制限をかけているというか、そういうふうな状況が見受けられます。ネットで調べますと、いろんな動きもあるようでして、このウーバーについて、我々の
伊万里市議会でも伊想会の皆さんが会派で視察に行かれておるようです。その事例を紹介しながら質問を続けていきたいと思っております。 平成28年、2016年５月26日、京都府京丹後市丹後町において、先ほど部長もおっしゃいましたが、道路運送法に基づく公共交通空白地有償運送、愛称、ささえ合い交通が誕生をしております。ここもウーバーの配車アプリを活用されておりますが、この運行概要を、京丹後市の取り組みをお願いしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 京都府京丹後市におけるささえ合い交通の概要について御説明いたします。 この御紹介ありましたささえ合い交通は、京丹後市内の公共交通空白地域である丹後町、これは平成の合併をしておりますが、京丹後市の一部の地域でございます。ここにおきまして道路運送法に基づく自家用有償旅客運送方式が採用されておりまして、ＮＰＯ法人、気張る！ふるさと丹後町が運行主体となり、運営されております。運行は年中無休で、午前８時から午後８時まで、運賃は最初の1.5キロメートルまで480円、以降１キロメートル当たり120円を加算していく運賃設定がなされておりまして、おおむね通常のタクシー料金の半額程度であるとのことでございます。 また、このささえ合い交通の特徴といたしまして、御紹介ありましたウーバーの配車アプリを活用した配車サービスが行われていること、また、ドライバーは地域住民、ボランティアが対応していること、さらに、車両はドライバーの自家用車、白ナンバーを活用していることが挙げられ、全国的に見ても先駆的な取り組みであると認識しているところでございます。 ただ、このささえ合い交通は、乗車地が交通空白地域である、御紹介いたしました合併前の丹後町のみであること、移動先、また、降車地が丹後町以外の場所でも可能ではありますが、その丹後町以外の場所から乗車する、または帰ってくることはできず、地域住民からも運行エリアの拡大などの要望が上がっているとお聞きしております。丹後町内であれば自由に乗車可能でございますが、そうした課題があるということでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、部長からも説明がありましたが、丹後町以外では無理というような決まりもあるようです。 この京丹後市がささえ合い交通の運行に至った地域の事情というものが運行に関して深く影響をしていると思いますので、どのような背景での運行に至った地域の事情があるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 運行に係る地域事情ということでございますが、先ほど少し御説明しましたとおり、京丹後市は平成16年４月に旧６町の合併により人口６万6,000人の都市として誕生しております。平成30年12月末現在の人口は約５万5,000人、人口に占める65歳以上の高齢化率は約35％、中でもささえ合い交通に取り組まれている旧丹後町におきましては40％となっているようでございます。 この丹後町の公共交通につきましては、幹線道路１本のみに路線バスが運行しているようですが、幹線道路を外れた地域に集落が密集しているという特性から、路線バスの利用が困難な地域でもあるようです。さらに、平成20年10月には町内にあったタクシー事業者が不採算を理由に撤退したことで、路線バス以外の移動手段がなくなり、新たな輸送サービスを求める地域住民の要望が強くなったと京丹後市の担当者よりお聞きしたところです。 こうした中、町内の移動を補完する目的といたしまして、平成26年７月に市営のデマンドバスが運行を開始し、平成27年５月にはＮＰＯが運行主体となったドア・ツー・ドアの移動サービスとして、公共交通空白地域におけるささえ合い交通というものが誕生しております。 こうした路線バスの廃止、縮小やタクシー事業者の撤退などは、この地域のみならず、全国の地方都市が抱える大きな問題、課題でございまして、本市といたしましても、京丹後市や他の先進的な取り組みを参考にしながら、地域住民の移動手段の確保に努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、答弁の中に、人口が５万5,000人の伊万里と余り差異がないかなというところで、部長の答弁の中にもありましたが、ドア・ツー・ドア、これが非常に伊万里でも求められておるんではないかと思います。今現在の取り組みをやっていただいている以外のところから、どのようにそこまで来るのか、町内循環のところまで行くのかというところで、特に、伊万里は面積が広いもので、高齢者も多い。そんな人たちがやはりドア・ツー・ドアを望んでいるんではないかなと、自分としてはそう考えておりますので、しっかり取り組んでいってほしいと思います。 本市の取り組みと同じく公共交通空白地有償運送が採用されて、また、ここも多分、特区申請をしてからのウーバーの運行ということで存じ上げておりますが、ささえ合い交通に話を戻しまして、住民がドライバーというところで、住民ドライバーの現状というものはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） ささえ合い交通におけるドライバーにつきましては、運行主体であるＮＰＯが地域住民より普通二種免許を有する者、もしくは国土交通大臣認定講習の受講を条件とした普通一種免許を有する者を公募し、現在、18名のドライバーが登録されているとのことでございます。内訳といたしまして、男性が８割、女性が２割、年齢層は60歳以上の方で定年退職をされた方や専業主婦の方が家事の合間にドライバー業務に従事されているとお聞きしております。また、このドライバーは、波多津町、大川町、黒川町で運行している
コミュニティバスの運転手と同じ条件、普通二種免許、もしくは認定講習受講者でございまして、有償ボランティアとして地域に貢献されているようでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、答弁をいただきましたけれども、公募型で18名がドライバーで従事をしていただいているということ、また、波多津、大川、黒川と同じ有償ボランティアでということで、本市の取り組みもそんなに負けていないんじゃないかと思っております。男性と女性が協力した取り組みで、いろいろ考えますに、ドライバーまで確保ができた。次の問題は、車の保険の問題が浮き彫りにされてくると思います。その点について、京丹後市はどのような対応で運行をしているんでしょうか、お尋ねをします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 京丹後市における保険の内容でございますが、ドライバー個人が対人、対物の補償を無制限とする任意保険というものに加入されておりまして、運行主体であるＮＰＯにおきましても、ささえ合い交通全般に備えた団体保険に加入しているということでございます。 また、ドライバー個人の任意保険を適用されていることについては、ボランティアによる地域貢献とはいえ、運行主体のＮＰＯではなく個人に責任が及ぶことに少々疑問を持ったところでございますが、ドライバーに地域住民のため安全運行の強い意識を持ってもらい、さらに、個人の保険適用以外の部分についてはＮＰＯの団体保険を適用するなど、補償内容も万全を期しているようでございます。そのほか、アルコールチェックや健康状態をドライバー同士が毎日対面チェックを実施するとともに、運行上の問題点や改善策などについて定期的なドライバー会議を開催しながら、安全運行に努められておると伺っております。 本市でも自家用有償旅客運送に取り組んでおりますが、安心・安全な乗客の輸送は必須条件でもございます。本市の公共交通政策を議論する伊万里市民と考える地域交通会議においても、安全運行には特に強い指摘を受けているところです。そのため、本市といたしましても、昨年12月９日に波多津町、大川町、黒川町の全ての
コミュニティバス運転手に御参加いただき、国土交通大臣認定講習機関より講師を招いた安全運転講習会を開催しておりまして、市民の安全な移動手段の確保のため、地域の皆様と一体となって安全運行に取り組んでいるところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 安全管理を終始徹底してやっていただいているということと、保険のほうもしっかりとサポートがしてあるということでお聞きをいたしました。 何で私がウーバーの質問をするかといいますと、２年前になりますが、８月１日から５日間ですが、めいがアメリカに嫁いでおりまして、父親が不在なもので、その結婚式でバージンロードを歩いてくれということで、私がかわりにバージンロードを歩いて、結婚式、披露宴に行って、挨拶もさせてもらいました。このときに、行きはよいよい帰りは怖いで、行きは親戚のみんなで行ったんですが、帰りの搭乗手続を行ったときに、格安航空券だったんですが、私一人だけ座席のシート番号がなかったので、受付に聞いてもらいました。もちろん私は英語が余りできませんので、めいのお友達の女性の方ですが、この方も伊万里出身です。この人が英語が堪能であったので、英語でやりとりをしていただいたんですが、非常に厳しい状態だと。もしかして太さんだけ乗られないかもわからないということで、30分後に受付に行きました。受付に行きましたが、やはり結果は同じで、私一人、空港に取り残されてしまいました。朝５時起きで、ずっと空港に缶詰で８時間以上いたんですが、携帯電話も４年半以上使ったスマホでしたので、ＬＩＮＥもつながらない、どうしようかなと思い、これはいかんなと、日本に帰れるんだろうかなと思ったときに、このままじゃいかんと、空港の正面玄関に出て、車の流れを見ておりました。そしたら、来る車がほとんどウーバーでした。ああ、このことを言っていたんだなということで、これを伊万里にどうにか適用できないかなと思ったのがきっかけでございます。どうにか次の日に帰ってくることができましたが、非常にいい貴重な経験をさせていただきました。 済みません、話を戻しまして、このウーバーのサービスを仮に伊万里に導入するとすれば、どのような課題等があるでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 本市への導入ということでございますが、再三御紹介ございましたように、ウーバーの利点の一つといたしまして、乗客と車両をＧＰＳ機能などの配車アプリを活用することによりましていち早くマッチングさせ、効率のよい輸送サービスが提供できることにあるというふうに考えています。この配車アプリの活用につきましては、利便性の向上の観点から、今後、調査研究する一つの項目ではないかというふうに考えておりまして、仮に運行主体がタクシー事業者となれば、当然のことながら事業者との連携が必要になってくるものと考えているところです。 他方、アメリカを初め、諸外国で運用されているような営業許可を受けていない一般の自家用車を活用し輸送サービスを提供することについては、先ほど申したとおり、我が国では、いわゆる白タク行為でございまして、違法でございますので、現段階でこのような制度設計に基づいた仕組みを導入することはできないというふうに考えております。しかしながら、京丹後市の丹後町のように、公共交通空白地における自家用有償旅客運送方式によりましてＮＰＯなどが運行主体となって運営する方法であれば、現在のウーバーの仕組みでございましても導入の可能性もあるというふうに考えられますが、一方、ＮＰＯの職員からは、地域のことを考え、交通手段をどのように組み立て実行していくか、その中心となる人物の存在が非常に重要であるというふうな意見もございました。こうした持続的な
仕組みづくりや実際のニーズなどがまずもって重要でございまして、市といたしましては、地域の皆様と十分な議論を深めてまいりたいと考えているところです。 なお、先日、幾つかの新聞報道でございましたが、内閣総理大臣を議長といたしまして、いわゆる民間有識者から意見を参考として聞いて、今後の施策を反映させる未来投資会議というものが内閣府でやられています。ここにおきまして、自家用車を利用し、有償で乗客を輸送するサービスも含めて、さまざまなこういった交通の課題につきまして、利用拡大について議論されているところでございまして、道路運送法の改正なども含めて議論されるということでございますので、こうした国の動きなども注視していきながら、市のことも考えていきたいと考えています。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ぜひ国の動きにもアンテナを高く張りめぐらせておってほしいなと思っています。 今までウーバーの質問をしましたが、世の中に自動運転というシステムが今あるようでして、近年はＡＩ、人工知能やＩｏＴ、これはインターネット・オブ・シングスと言いますが、物のインターネットが発達、普及をしてきております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに自動運転を実施したいという国の方向づけもあるようです。この自動運転が我々のところにまで来ると、今までの問題は全部解消するのではないかなと思います。ただ、時期的にまだまだ先だと感じておりますので、この自動運転は現在どのようになっているのか、ちょっと御紹介をお願いします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 自動運転の今後の動きにつきましてでございますけれども、自動運転の技術については、国を挙げて各種プロジェクトが現在進められております。平成28年６月に閣議決定された日本再興戦略2016の中には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動走行が可能となるよう、必要な実証を可能とする制度設計やインフラ面の環境整備に取り組むことが明記されております。現在では自動運転の定義として分類されているレベル１というものが実用化されておりまして、具体的には自動ブレーキや、車間距離の維持、前の車について走るといった行為でございます。さらに、車線の維持、これは車線からはみ出さないというような走行技術が市販車へ搭載されている状況というところです。 今後、2020年まではレベル２からレベル４に区分される走行技術、例えばでございますが、高速道路におけるハンドルの自動操作、これは自動追い越しや自動合流などでございます。また、限定地域における無人自動走行移動サービスなど、技術開発や実証実験というものが計画されている段階です。 実際に九州管内におきましては、熊本県の芦北町では、高齢化が進行する中山間地域における人の流れや物の流れの確保のため、道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2020年の社会実装を目指し、実証実験が行われております。この実証実験の中で、道路・交通への影響や地域への効果、また、事業採算性、持続可能性などについて具体的な検証が進められております。 このような自動運転の実現により期待されることといたしまして、交通事故の低減はもとより、公共交通の補完、また、高齢者の移動手段の確保、各事業者におけるドライバーの負担軽減、さらに、国際競争力の強化など、現在、さまざまな効果が期待されておりますので、国や民間企業が進める技術開発の進捗状況や法律の整備の状況などの動きを今後とも注視していきたいと考えています。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、答弁をいただきましたけれども、一番課題となるのは、やっぱり安全面じゃないかなと、自分としてはそう捉えております。非常に便利な社会になりそうですが、東京オリンピック・パラリンピックでは、やはり自動運転といいましても、選手村のみといいますか、そのような動きでしか現在ないようです。センサー等々を設置しないと自動運転が満足にできないという状況もあり、この点についてはまだまだ先になるのかなと自分としては思っております。ただ、市民の声もありますので、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければいけない大きな課題だと思っております。 これでウーバーについての質問を終わりたいと思います。 ３点目、市長、お待たせをいたしました。お互いの出身校である伊万里高校の校舎の壁面に「自律」「創造」「友愛」と、校訓が３つ掲げられております。もちろん副市長も同校ですので、同じくその３つの言葉を肝に銘じられておると思いますが、その真ん中に「創造」というところがあって、今回、私は３つの創造というところで市長に、以後、質問をさせていただきたいと思っております。 １つ目は、人づくりだと思っておりますので、人づくりに関する市長の思いをお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほども述べましたけれども、私も人づくりについては最も最優先すべき課題であると考えております。総合計画においても、６つの重点施策の第１番目として設定しております。子どもたちの学習環境を改善するとともに、子育てに関する支援を拡充していきたいというふうに思っています。 小・中学校においては、先ほども言いましたけれども、
伊万里中学校の新築工事に年内に着手をしたいというふうに考えておりますし、先ほども言いましたが、十分に実施できていない老朽化対策、そして、雨漏りの問題も言いましたが、施設の整備や補修に本当に真剣に取り組む必要があるというふうに考えています。そのほか、児童生徒が学習活動に集中できる環境を整えるということも必要ですので、デジタル教科書などのＩＣＴの活用も進めていきたいと。また、留守家庭児童クラブにつきましても、今回、必要な施設を大坪小学校のほうに新築しておりますが、こういうふうなことをしながら運営の改善を図る。そして、老朽化した保育園の整備や受け入れ態勢の確保等を図っていきたいと考えているところです。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。 時間も少なくなってきておりますので、ただ、市長の思いは大体通じてはおりますが、環境整備はもちろんのことですが、自分としては心の教育、これが大事かなと思っております。昔でいうところの修身、この道徳教育も非常に大事だと思っております。やはり人をつくるということは非常に後々の時代までつながることですので、文武両道の言葉があります。この言葉のごとく、両輪で同じ方向に向かっていくというような感じが必要だと思いますし、この教育をすることで費用的なものは余り発生をしないと思います。財源はほとんど要らないと思います。 とにかく人の魅力で子どもたちを引きつける、そういった心の教育をお願いしたいと思いますが、この点について市長はどうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） もちろん教育環境を整えるだけでは教育というのは完結しないというのはわかったことですが、この前の総合教育会議の中でも、いじめや虐待の問題等も出ております。特に、毎日毎日いじめによる
自殺等が報道される中で、やはり子どもたちの心の教育というのは本当に大事なことだろうと思っています。 現在、伊万里市におきましても、全小・中学校で指導資料を活用した命の教育の推進、伊万里っ子しぐさ日めくりカレンダーによる心ある態度の育成、伊万里市童謡歌集の活用による豊かな感性の育成を図っているということであります。また、それぞれの地域に根差したふるさと学習を行い、地域のよさを学ぶ機会をつくっています。 この教育、学校だけで全て完結するとは私も思っていません。やはり家庭や地域の力も必要であると思っております。心について家庭で話し合う場、地域による体験活動、このようなことが子どもたちの豊かな心を育むいい機会だと思っています。学校、家庭、地域がよりつながるような支援を行政としても行いまして、子どもたちに豊かな心を育んでいくことが、いずれはふるさと伊万里を愛する心につながるものというふうに考えております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思います。 元文部科学大臣の下村博文という代議士がおられまして、ある雑誌の対談で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで日本のすばらしさをしっかり発信していきたいと語っておられます。これはどういうことかというと、華道や茶道等の道の文化の発信をやっていきたいと。これからが重要です。特に、剣道はガッツポーズをすると、せっかくの一本が取り消しになる。こんな崇高な競技は世界に類を見ない。こんな日本を発信していきたいと力強く語ってくれております。教育長もよろしくお願いしておきたいと思います。 おもてなしと道の文化を遺憾なく発揮して、オリンピックを成功に導いてほしいと思うところですが、人材は育成した。しかし、地元に残り、仕事をやりたいと思っても、仕事がない部分もあるかと思います。結果として他市に有能な人材が流れてしまう。これでは非常にもったいないと自分は考えております。私は教育にはリターンがあるという言葉が好きでして、やはり伊万里で学んだ人間は伊万里でしっかりと生活基盤をなしてほしいというのが私の持論でして、この仕事づくりに関していえば、企業誘致ということに行き着きますが、企業誘致に関しては、民間、伊万里にすばらしい人材がたくさんおられると思います。ですから、その人材を活用するのもまた一つではないかと。あらゆる情報を自分たちの頭の中にたたき込み、その人材を生かしながら企業誘致に結びつけていくということが肝要ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 私が先ほど言いました人づくりとあわせて、仕事づくりは絶対に必要なものだろうと思っております。市長に就任以来、特に、私の情報関係の人脈とか経験を生かしながら、トップセールスということで少しは成果が出てきたのかなという気はいたしております。今年度については、製造業関係３社、ＩＴ関連企業が４社、進出協定、立地協定が行えたということで、ぜひオフィスビルについては、逆に伊万里市の本当の意味での頭脳集団が育成できる場所にできないかということで私も日夜頑張っているつもりであります。 そして、私がいつも言っていますが、ここで伊万里商業高校の情報処理科を出た子どもたちを生かす。そして、伊万里から出ていった人たちの受け皿にする。製造業だけではなくて、そういうふうな情報処理業についても伊万里につくっていくということが非常に大事だろうというふうに思っております。もちろん既存企業についても税制措置等についてできるだけの支援を行っていきたいと思っておりますし、伊万里市で仕事をしていただくための伊万里の"いい職"説明会を高校２年生にしておりますし、昨年は夏休みにＵＩＪターンの皆さんについての説明会も行ったところです。また今年度、新たに大学新卒者向けの予算もお願いいたしておりますので、ぜひそういうふうなことを機会を捉えて行いたいというふうに思っています。 私はぜひ子どもたちに伊万里についてよく知っていただきたいと思っております。特に、一番感じますのは、保護者の方たちも、伊万里じゃなくて、よその企業がいいような雰囲気もなきにしもあらずです。そういうことからいいますと、保護者の方に対しても、伊万里の企業のよさ、皆さん御存じのように、日本トップレベルの会社も幾つもあります。そういうふうな会社についてぜひ知っていただければと思っております。 それからもう一点、人材の活用について言われておりますが、私は市長になって以来、関東、関西方面に行って、伊万里出身の方たちの集まりがあります。この前は関西伊萬里んもん会、150人程度、その前は東京伊万里会のほうに行ってきました。私はそのときに言っていますのは、まず来てもらう方について、そういうふうな情報産業をやっている方たちも実は伊万里市出身の方がいらっしゃいます。ぜひそういう方たちに来てくださいという呼びかけをまずいたしております。そして、そのような方たちからいろんな情報を受けて、伊万里に来てもらいたいと思っておりますし、伊万里出身の子どもたちの紹介もしていただいております。 先ほど人材の活用ということで議員言われました。私としては、梶山議員だけではなく、ここにいらっしゃる議員の皆さん、そして、ケーブルテレビで見ておられる皆さんにもぜひお願いしたいんですが、伊万里の企業、今までの製造業だけでなく、情報関係の企業があります。ここに拠点をつくって、ぜひ新しい産業を伊万里として興したいと思っていますので、ここにいらっしゃる議員の皆さん、テレビを見られている皆さん、ぜひ有用な情報があれば、私のほうまで、または担当課のほうまで伝えていただきたいと思います。ぜひ私としては、本当にそこが伊万里市、オール伊万里としてやっていく。人の部分についてのオール伊万里ということも私はぜひ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございました。後で市長のほうに連絡をとらせていただきたいと思っております。 最後に、３つ目ですが、安全・安心ということを冒頭おっしゃっていただきましたが、この議員と語ろう・意見交換会でも災害に関する要望等々が結構ありましたが、私が考えますに、安全・安心は、やはり自分の命は自分で守る、自助の力が非常に肝要ではないかなと、一番最優先するんではないかなと思っております。よく行政が、行政がとか、国会では安倍が、安倍がと言われておりますが、私は自分の命は自分で守ることが最重要だと思っております。 行政の支援も限度があると思いますので、この点について市長のお考えをお尋ねします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 冒頭のほうで、議長のほうから3.11のことについての黙祷をというふうなことがありました。本当に８年間、時間的に早くたっているなというふうに思っております。やはり
東日本大震災の教訓、行政自体も被災を受けたときに、じゃ、どうなるのかというのも非常に大きな問題だろうと思っています。 災害時については、議員おっしゃったように、公助のみでは対応は難しいわけですから、自助、共助というお互いに助け合うことも必要だろうと思っております。災害時と平常時については、やはり異なる対応になると思いますので、自助がきちんと取り組まれていかないと、次の共助、または私たちが行います公助にうまくつながらないものという気もいたしております。 このようなことからでありますが、先ほど議員からお話がありましたとおり、私も自助についてはぜひ市民の皆さんについても御理解いただきたいと思っております。広報等でも周知をいたしますし、出前講座等も行って、自助の基礎となります防災知識の普及や啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。 そういうふうな中では、市民の皆さんに私のほうからお願いしたいことがあります。１つ目は、御自身が居住されている地域の災害の特性を事前に把握していただきたい。２つ目は、大雨や台風の際には事前にテレビなどでの気象情報を入手いただくとともに、緊急情報に加えまして、防災ネットとか、いろんな手段がありますので、そういう手段を最低１つ以上確保して、情報の早期入手を図っていただきたい。それから３つ目については、自宅が危険と判断したら早目に避難していただきたい。４つ目については、避難の際には御自身が使用される食料品や毛布等をできる限り持参していただきたいと思っています。それから５つ目につきましては、市が主催します防災講演会などに積極的に参加いただいて、防災に関する知見を高めていただきたいと思っています。 こういったことをふだんから心がけていただいて、御自身のためにも自助の向上に努めていただくことをお願いするとともにですが、行政としましても、この自助についてのさらなる普及や啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 時間が来たので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前11時19分 休憩） (午前11時30分 再開)
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番多久島議員。
◆19番（多久島繁） （登壇） 先ほどから議長からも、また市長からも、質問者の梶山議員からも、3.11に対する哀悼の言葉が述べられました。私も翌年の2012年に松尾雅宏議員とともに作業服を着て視察に行ったことを忘れられません。３階建ての学校の高いところにある時計が津波の時間帯でとまったまま、それが非常に今でも心に残っております。一日も早い完全復興を望むものであります。 質問に入ります。 今回、大きく２つありますが、どちらも最終的には私の提案になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 １つ目に、通告書では地域通貨の創設と書いております。これから迎える高齢化社会への対応として、市としては高齢者の医療費が増加することは目に見えていることと思われます。2025年に団塊の世代が後期高齢者になることは間違いありません。高齢者の方も自分の体は自分で管理してもらわなければいけないわけなんですけれども、そこで何かお年寄りを元気にする方法はないものかと考えておりましたら、総務委員会で視察に行った彦根市の取り組みを思い出しました。これを参考に伊万里市独自なことにアレンジして取り組めないかと提案する次第です。 彦根市ではボランティアやウオーキングなど、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階に分類されており、彦根市の「彦」という字をとって、通貨の単位を「げん」と読み、１彦、２彦、100彦というふうに地域通貨として使っておられます。さしずめ今回は伊万里の「里」という字をとって、「さと」と読みたいと思います。「り」と読むと１里、２里、100里と距離になりますので、「さと」としたいと思います。 ということで、高齢者を何とか外に引き出して、体を動かし元気になってもらい、人とかかわりを持ってもらいながら、少しのポイントをためることを楽しみながら、健康を維持し、そして、医療費を少しでも削減したいという思いで提案しております。 まずは本市及び他市の地域通貨の導入状況はどうなのかをお聞きしたいと思います。 そして２つ目、これは相も変わらず伊万里港浦ノ崎地区についてであります。これまで一般質問を行ってまいりましたが、これまでの総括も含めて進めていきたいと思っております。 まずはこれまでの伊万里港浦ノ崎地区における軌跡を簡単にお示しください。 以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 御質問の１点目、本市及び他市の地域通貨の導入状況という御質問でございます。 まず、御紹介いただきました地域通貨ですが、例えば、円やドルのような法定通貨ではなく、特定の目的のために地域コミュニティ内などで団体や個人によって独自に発行される通貨でございまして、ちょっと歴史を御紹介いたしますと、1980年代初頭にカナダで始まったというふうに言われております。2000年代に入りますと、日本でも地域コミュニティの再構築の特効薬として期待され、多くの地域が試験導入したという経緯がございますが、地域に浸透することなく縮小しているというのが実情でございます。 本市や他市における導入状況ということですが、本市では市独自に地域通貨を導入したことはございません。また、他の自治体の状況を確認しましたところ、ＮＰＯ法人や商工会議所などが取り組んでいる事例は多く見受けられましたが、自治体が独自に導入しているケースは大変少ない状況でした。 このような中、全国的な展開が見られ、本市再生可能エネルギービジョンにも記載している木の駅プロジェクトという事例がございましたので、御紹介させていただきます。 有効活用されていない森林資源を木の駅に出荷し、地域内で使用できる地域通貨を対価として得ることで、森づくりと地域活性化、ひいては木質ボイラーなどの燃料として使用することで地球温暖化防止を目指すというものでございまして、近隣では熊本県の八代市が支援に取り組まれているものでございます。こうした地域の課題を踏まえ、特定の目的のために地域内で流通している地域通貨のような仕組みがあるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） （登壇） 多久島議員２点目の伊万里港浦ノ崎地区の埋め立てについてという御質問の中のこれまでの軌跡ということで、現状についてまで御回答したいと思います。 伊万里港浦ノ崎地区廃棄物処理用地につきましては、港湾管理者である佐賀県により昭和59年から埋め立てが開始されております。御承知のとおり、当該用地は全体で約82ヘクタールにもなる広大な処理用地でございます。そのうち、用地の中心部でありますⅠ期１工区、約30ヘクタールにつきましては、伊万里港でのしゅんせつ土砂や西九州自動車道の建設残土などの公共事業から発生する土砂を受け入れ、ようやく水面がほとんど見えないところまで埋め立てが進捗しているところです。数字的には約98％まで埋め立てが完了している状況で、今後は圧密沈下などを考慮した上で、覆土となり得る良質な土砂での埋め立てを考えているというように聞いております。 また、Ⅰ期１工区以外の区域につきましては、まだまだ水面が見える状況でございますが、近隣港湾から発生するしゅんせつ土砂などを受け入れていただいております。現在、埋め立ては順次進捗していると聞いており、この先も埋め立てのスピードは速くなるものと期待しているところです。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） １回目の地域通貨の件ですけれども、１つ目の伊万里市としては取り組みはありませんでしたというお答えでございましたけれども、これまでに地域通貨的なものがあったのか、もしあれば、それはどのようなものだったのか、御紹介していただきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 先ほど御答弁いたしましたように、本市独自に地域通貨を導入したことはございませんが、ＮＰＯ法人伊万里はちがめプランにおきまして、平成16年からコミュニティの再構築や地域経済活性化、地域資源の循環を促進させる手段として、菜の花移植などのボランティア活動に参加された方に対しまして、地域通貨ハッチー券というものを配布いたしまして、はちがめ堆肥や菜種油などに交換できる仕組みというものを構築されております。 また、地域通貨とは異なりますが、本市におきまして、国民健康保険被保険者の健康意識を高め、医療費抑制を図るため、特定健診などの受診や自主的な運動をポイント化し、20ポイントクリアした方へ地場産品であるふるさと納税の返礼品を特典として与え、地産地消も図る国保健康マイレージ事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁）
政策経営部長、国保健康マイレージのほうは後でしたいと思いますので、とりあえず通貨のほうでいきたいと思いますけれども、彦根市では、美しいひこね創造条例を制定して取り組んでおられますが、もし本市でこういう地域通貨をつくった場合には、必ずしもこの条例をつくらなければいけないのかをお聞きしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 自治体が独自に地域通貨を導入しているケースは大変少ない状況ですが、関係する自治体に地域通貨の法令上の根拠について問い合わせたところ、条例までは制定しておらず、要綱により対応しているということでございましたので、仮に市が主体となって地域通貨導入を検討する場合も要綱で対応できるものと考えております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 条例を制定しなくても、要綱の制定によって可能であるということでございましたけれども、これから先は私独自の考えですけれども、伊万里通貨「里」が制定されたものと仮定して話を進めていきたいと思います。ちょっと気が早いんですけれども、進めていきたいと思います。 先ほどから医療費の削減、削減と言っておりますが、日ごろから自分の状態を把握しておくことは自分にとっても大切なことだと思っております。私も定期的に病院に行って、医師から診てもらっております。 それでは、私もお世話になっている本市の高齢者に係る医療費や介護保険の費用は一体どのくらいかかっているのか、そして、どのような状況なのかをお答えください。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 高齢者に係る医療費、また、介護保険の費用がどのような状態かということでございますので、平成29年度までの５年間の状況について説明をさせていただきたいと思います。 まず、前期高齢者となります65歳から74歳までの国民健康保険の医療費につきましては、ほぼ毎年増加傾向にございまして、平成25年度約25億3,000万円であったものが平成29年度には約28億4,500万円となっておりまして、５年間で12.5％増加をしております。 次に、75歳以上の後期高齢者の医療費についてでございますけれども、これは年によって増減がございますが、平成25年度約87億1,900万円であったものが平成29年度には約91億2,000万円となりまして、５年間で4.6％増加をしております。 次に、介護保険の保険給付費につきましては、こちらも年によって増減がございますけれども、平成25年度約50億3,200万円であったものが平成29年度には約52億4,400万円となりまして、５年間でこちらも4.2％増加している状況でございます。 以上のように、伸び率には違いはございますけれども、医療の高度化であったり高齢者の増加などを要因としまして、いずれも増加傾向にあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 医療費の金額を教えていただきましたが、億の単位ということで、非常に金額の大きいのに改めて驚く次第でございます。 国民健康保険のほうで約12.5％の増と言われましたけれども、金額にしますと３億1,500万円ぐらい、そして、後期高齢者医療保険では約４億円、そして、介護保険では約２億円という、これだけの伸びを示しているわけでございます。 やっぱり億の単位というのは、私は大体千円単位、百円単位で生活をしていますので、ちょっと肌で感じることが難しいんですけれども、大変な金額だと思っております。この先が大変気が気じゃないんですけど、まだまだ高齢化社会がこれから本番に突入するということで、この医療費のことを大変気にしております。 その中で、高齢者を元気にし、医療費の削減になるような取り組みが本市で何かなされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 伊万里市において高齢者を元気にしたり、医療費の削減につながるような取り組みがどのようなものがあるかということでございますけれども、まず、高齢者が要介護状態になることを予防するための取り組みといたしまして、いきいき百歳体操や閉じこもり予防を目的といたしました生きがいづくり講座、たっしゃか体操、気功教室のほか、いきいき脳の健康教室などを実施しているところでございます。 この中でも、住民主体の介護予防活動といたしまして導入をしましたいきいき百歳体操につきましては、週１回開催される団体に対しまして、保健師、看護師、理学療法士が出向きまして活動支援を行うもので、平成28年度に７カ所でスタートをしたものでございますけれども、29年度に新たに９カ所、30年度にはさらに20カ所で開始をされまして、現在は市内36カ所、915名の方が参加をされております。会場につきましては、行政区の公民館などといった身近な場所で開催をされておりまして、地域の高齢者がお互いに誘い合うなど、高齢者を中心とした地域住民の通いの場となっているところでございます。 このいきいき百歳体操につきましては、筋力や体力が向上するということだけではなく、腰痛や膝の痛みがなくなった、買い物に行くのが楽になったなど身体面の変化や、気持ちが明るくなった、体操以外の日でも出かけるようになった、地域の人と交流するきっかけができたなど、こういった御意見もいただいておりまして、今後もさらなる拡大が期待できる状況でございます。 また、何らか動機づけによります医療費削減の取り組みといたしましては、先ほど
政策経営部長からも御紹介がありまして、ちょっと重複するかもしれませんけれども、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象といたしまして、特定健診等の受診であったり、自主的な運動をポイント化いたしまして、20ポイントをクリアした方に特典を与えるものでございまして、広報紙やケーブルテレビなどでの周知のほか、集団健診の会場におきましても、直接事業への参加を呼びかけてきたところでございます。 この事業のポイント特典品につきましては、ふるさと応援寄附金の２千円相当の返礼品30種類の中から１品を選択してもらう形式としまして、400名分を準備しておりましたけれども、最終的に予定を上回ります462名の申し込みがございましたので、抽せん等を行いまして400名の方に特典品の発送を３月末までに行うこととしております。 なお、先ほど29年度からこのマイレージ事業を開始したというふうに説明をいたしましたけれども、29年度の特定健診の受診率につきましては、前年度と比較して1.2％ふえ、47.1％となっております。この特定健診の受診率向上は、健康意識を高めますとともに、病気の早期発見と重症化予防につながることから、医療費の増加を抑制する効果があっているものというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 国保健康マイレージ事業の説明がございましたが、この国保健康マイレージ、私も調べてみました。ネットで検索しますと、伊万里市の取り組みが一番先にヒットするわけですね。それで、これは伊万里独自の取り組みなのか、それとも全国的なものか、これはどうなんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） このマイレージ事業については国が推奨しているということでございますけれども、こういった形式で行っているのは伊万里市独自に当たるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） ネットで一番先にヒットするから、多分、伊万里市が一番有名じゃないのかなと思ったんですけれども、ずっと下のほうのほかのやつを見て調べても、そういう伊万里市みたいな独自的なことはなかなか上がってこなかったというのを認識しておりました。 対象者が40歳から74歳までということなんですけれども、週１回運動したときに５ポイントがついてとありましたが、75歳になった後期高齢者の方はこのポイントはもらえないわけですね。その方の対処はどうされるわけですか。
○議長（前田久年） 通告はされておりましたか。(「いやいや、ちょっと済みません」と呼ぶ者あり） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 75歳以上につきましては後期高齢者ということになりまして、保険については県が広域で取り組んでおります。今のところこういったマイレージ関係については取り組んでいないのではないかというふうに思っております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 済みません、流れを見てみたら、急遽ここを聞かないといけないかなと思って聞いてしまいました。済みません。これを聞くと、今から私が言う75歳以上も同じ高齢者で、生きているわけですね。生活している。その人たちが体を動かして元気にしてくれよと言いたいので、ちょっとそこまで言ってしまいました。申しわけありませんでした。 健康意識を高める取り組みがなされているということはよくわかりました。いきいき百歳体操ですね、それから、閉じこもりの予防、それから、国保健康マイレージ、どんどん効果が上がるように取り組んでいってほしいところなんですが、私が提案していることをやったから医療費が早急に削減できたとかというのは、なかなかそう簡単なものではないというのはわかっております。 彦根市では平成17年に始められていて、まだこれが続いているということは、多分、何かいいことがあるからまだ続けているんだろうなと想像するわけですね。多分、総合計画とかあって、ああ、これはちょっと費用対効果としてはということだったらやめているわけですね。十何年以上続いているんですから。と思いました。 先日、祐徳ロードレース大会があって、ハーフマラソンの60歳以上の部で、川久保さんという方ですけど、浦ノ崎の方です。この方が６位に入賞されましたけれども、時間が何と１時間37分50秒なんですよね。ハーフというのは、42.195キロの半分でしょう。１時間30分台で走ると。びっくりですね、これは。すごいですね。 みんながこんなに元気とはいきませんが、いきいき百歳体操に参加したら１里とかもらえるとか、ジョギング、ウオーキングをしたら１里もらえるとか、他の人が見て、あの人は散歩しかしとらっさんねと思われても、自分がウオーキングと思えば１里もらえるとか、そんなに伊万里の「里」は甘くていいと思いますよ。自分に甘くていいのです。 公共施設の掃除をしたとか、防犯パトロールをしたとか、そういうものもポイントの対象にして範囲を広げていって、誰でも気軽に参加できるようにすることが大切じゃないか、大事じゃないかと思います。 彦根市の場合は18歳以上からです。私が提案するのは目的が医療費削減ですので、60歳か65歳以上の方から始めてもいいのではないかと思います。上限を決めて、年間に1,300里か1,500里、お金に換算しますと1,300円から1,500円ぐらいまででしょう。この換算の仕方は、もし決まればそちらの執行部の方にお任せするわけなんですけれども、彦根市の場合は単位で集計されます。１単位25彦で、52単位までとしてあります。細かいことは決まってから。気が早いですけど、この辺でやめたいと思いますけれども、この里がどこに何に使えるかといいますと、市の手数料とか公共施設の使用料とかに使えるとして、そして、市内に協力店をお願いすることができたら、そこでも使えるようにすると。この場合、協力店は、彦根市の場合を見ても、やっぱり彦根市の彦が協力店にたまっているということが一つのネックかなと思いましたから、ぜひここは協力店でも換金できるようにすれば、協力店がふえていくんじゃないかと思います。 高齢者全体が地域通貨がもらえるという動議づけのもとに、楽しみながら運動し、外に出られるように、こういった観点から本市において高齢者を対象に地域通貨を導入できないか、導入できるとしたらどんなことがあるか。まず、導入できないかできるかということをお答えしてもらいましょう。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 多久島議員のほうは地域通貨を導入したいという思いでおっしゃっておりますので、ちょっとお答えしにくいところもあるんですけれども......（「はっきり言うてよかです」と呼ぶ者あり）まず、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、高齢者全体として、いきいき百歳体操などを進めております。こういったものは地域の高齢者同士がお互いに誘い合って運動するという習慣ができることで、年齢とともに心身の機能が低下し、健康と要介護の中間状態である、これをフレイルと言うそうでございますけれども、こういった予防、改善するきっかけとなるとともに、健康寿命を延ばすということにもつながっているというふうに考えております。 また、限定されますけれども、65歳から74歳までにつきましては、先ほど来御説明をしておりますように、国保健康マイレージ事業というものを既に実施しているところでございます。この事業におきまして、アンケートにも御協力をいただいておるんですけれども、毎年、健診を受けて健康で元気に過ごせるよう気をつけたい、週に１回以上運動を継続するためにはよい後押しになるなどの御意見をいただいておりまして、平成30年度の集計でございますけれども、73.9％の方が健康づくりに関する意識が高まったというような回答をなされております。 このため、私どもといたしましては、先ほど来言っておりますように、国保健康マイレージ事業であったり、たっしゃか体操、ほかの事業等も組み合わせをいたしまして、ちょっと言いにくいんですが、地域通貨の導入を進めるのではなく、高齢者が地域におきまして高齢者みずからの意思で健康意識を高めていこうという状況を後押しするということ、また、先ほど言いましたような国保健康マイレージ事業によりまして特定健診等の受診、また、自主的な運動を促進しまして高齢者が元気になり、医療費の抑制につながるように今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 休憩します。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩します。 （午後０時２分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番多久島議員。
◆19番（多久島繁） お昼前に地域通貨についてお話を伺いましたけれども、今の段階では困難だというお答えをいただきました。今後の議論につきましては、後に残る議員によろしくお願いしたいと思いますけれども、これはマンパワーというのがあんまり要らないと思うんですね。自己申告ですので。扱う場所も伊万里市役所、または町の出張所とかでもできるかと思いますから、全然できないということじゃなくて、少しは頭の片隅に置いてもらえたらうれしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２つ目の浦ノ崎地区の埋め立てのことについて話を進めたいと思います。 前回質問をいたしましたときも、答弁の中に、スピードアップが図られますよう強く県に働きかけていきたいというふうに考えておりますと。そして、港湾計画についても、政策経営部、建設部連携して、しっかり県に要求、オーダー、要望していきたいと考えているとの答弁をいただいております。市長も産業用地化の前提である伊万里港港湾計画の変更による土地利用計画の策定を引き続き強く求めていきたいとの答弁をされております。 それでは、その後、伊万里港や浦ノ崎地区の廃棄物処理用地に関して何か新しい動きがありましたら、どんなものなのかを教えてください。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 浦ノ崎地区での新しい動きということで御回答したいと思います。 港湾管理者であります佐賀県においては、平成31年度から新たに伊万里港の将来における港湾機能の再編を視野に入れた長期ビジョンの策定に着手されると聞いております。この長期ビジョンについては、具体的課題として浮き彫りになっております七ツ島地区コンテナターミナルにおけるヤード不足の問題とともに、議員が御懸念の浦ノ崎地区における埋立地の土地利用計画なども議論されるものと考えております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 31年度、再編で長期ビジョンの話が始まると、検討が始まるということですけれども、浦ノ崎にいる地元の私たちから見ると、既に長期たっているわけですね。長期の上に長期ビジョンをつくると。長々期ビジョンというふうにしか考えられないんですけれども、やっとビジョンの検討に踏み切ったかと。この背景には何があるのかを教えてください。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 長期ビジョンの検討に踏み切った背景ということでございますが、まず、伊万里港での開発や利用などの指針であります伊万里港の港湾計画につきましては、平成17年に計画が全面的に改定されて以来、現在まで13年が経過しております。それまでの間、伊万里港を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。特に、近年は伊万里港でのコンテナ取扱量が３年連続過去最高を更新するとともに、クルーズ船の受け入れも今後視野に入れていく状況にあるなど、顕著な環境変化が見てとれることが県が検討に踏み切られた背景となっていると考えております。 多久島議員におかれましては、これまで当該用地の問題につきまして何度となく取り上げていただいているところでございますが、ようやく動きが出てきたところでございます。市といたしましては、これまで以上に当該用地の埋め立てを促進するとともに、今後の長期ビジョンの策定に関しても港湾管理者である佐賀県と積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 伊万里港に関しての長期ビジョンということで、部分的にもいろいろ問題はたくさんあると思いますけれども、その中でも、コンテナヤードとか、私としては浦ノ崎のほうの埋立地のことを特に強く言ってほしいなといつも思っているところでございます。 そして、市長には、山口知事にもぜひ浦ノ崎地区を視察に来てもらって、市長としての進言をぜひ行っていただきたいと思います。 昨年の６月議会でもお尋ねしたところなんですけれども、伊万里港、特に、浦ノ崎の廃棄物用地について今後の将来展望をどのようにお考えなのかを市長にお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま伊万里港の振興についての将来ビジョンということでありますが、この伊万里港の振興については、言うまでもなく市制施行以来の最重要政策の一つであるというふうに考えております。これまでも港湾管理者である佐賀県や民間企業と連携しまして伊万里港の積極的な利用促進に努めてまいりました。 このような中、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、やっとといいますか、ついにといいますか、平成31年度から港湾管理者である佐賀県において伊万里港の長期ビジョン策定に着手されると聞いており、市としても、私としても大変喜ばしいことだと受け取っております。 一方で、伊万里港においては、コンテナ貨物取扱量が３年連続で過去最高を記録するなどの利用状況があります。そういうふうな中では、手狭となっている七ツ島地区コンテナターミナルのあり方を議論する必要があるとも考えておりますし、もう一つの主要地区でもあります久原地区についての利用状況が非常に高まっている中で、当該地区にはクルーズ船の受け入れなども視野に入れていることから、ますます利用の混在が予想されると思っております。さらに、市でも積極的に行っております企業誘致に関しても伊万里港内では用地が不足している状況であります。 今回の長期ビジョン策定の検討に関しては、課題ができ得る限り解消に向かうような検討がなされることを心から期待するとともに、伊万里市においても積極的に関係して、関与していきたいというふうに考えています。 多久島議員からは再々質問を受けております浦ノ崎地区廃棄物処理用地につきましては、極めて高いポテンシャルを持った伊万里港に残された最後のフロンティアであるという認識をしております。昨年の６月議会でもお答えしたとおりでございますし、先ほど申し上げました伊万里港の課題解決のためにはなくてはならない用地であることも認識をいたしております。この長期ビジョン策定に関しては、私も市長として先頭に立って課題解決に努めていきたいと考えております。 多久島議員におかれましては、これまでも何度も質問をいただいておりますが、引き続きこの御支援を賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 最後に、
伊万里湾総合開発・国道対策課の組織体制についてお聞きしたいと思います。 このことも昨年の６月議会で質問しております。当時の
政策経営部長から、平成29年度の段階で政策経営部から建設部のほうへ考えていたけど、開港50周年記念事業があったので延ばしてきたとの答弁がされました。どうも納得がいかないので、再度質問をしております。 あるときは政策経営部、またあるときは建設部、事によっては産業部、怪人二十面相のような、明智君は大変困っていますけど、広範囲にまたがる業務を抱える部署となっております。ひらりひらりと、そのときそのときで対応するのもいいのかもしれませんが、年度途中で急に事に当たる部署が違ってきたりすることがないとも限らないと思います。この際、これを独立した部署を設け、全体的な推進を図ったほうがいいように思いますが、例えば、市長直轄の部署であってもいいんではないかと思いますが、これについて、伊万里市に来られて半年以上なられる山邉部長、どうお考えでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 議員からいろいろ御紹介がございましたけれども、まず、本市における港湾関係業務のこれまでの所管につきまして御紹介させていただきます。 平成23年度までは建設部の国道港湾対策課で国道及び臨港道路に係る業務を担当し、それ以外の港湾業務は政策経営部の開発推進課で担当しておりました。平成24年７月に国土交通省からの派遣職員を迎えるに当たり、国道港湾業務に貿易振興業務を含め、政策経営部内に
伊万里湾総合開発・国道対策課として統合した経緯がございます。 その後は伊万里港の貨物取扱量が過去最多を更新するなどポートセールスも軌道に乗り、また、西九州自動車道も市内まで延伸するなど、国道港湾業務も企画立案の段階から事業推進の段階へと移行することとなりました。特に、西九州自動車道については、用地の先行取得事業を国から土地開発公社が受託しておりまして、また、新たな臨港道路七ツ島線の建設も進んでいることから、道路行政に係る国、県との連携を強化するため、平成30年５月に
伊万里湾総合開発・国道対策課を建設部に移管し、現在に至っております。 議員御指摘の部をまたぐ課題への対応につきましては、それぞれの部門、部間の連携をさらに密にすることとし、現時点では新たな部署の新設というものは想定しておりませんが、伊万里港浦ノ崎地区の埋め立てなどに係る国や県の今後の状況を見きわめながら組織体制についても検討していくこととなろうかと考えております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） 組織体制については検討していくことになろうかと思いますという御回答でしたけれども、これについて市長は組織の再編ということはどうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 組織体制の見直しということですけれども、12月議会でもお答えしましたけれども、私としては、いろいろな大きな事業が今ある中で、今おっしゃられたように、この伊万里港についても大変大きな事業であると思っております。 それから、この前もお答えしましたが、市民部の分割等についても御提案いただいたというふうなこと、それからあと、まちづくり関係でも公民館の
コミュニティセンター化の問題、そのほかにも定住の問題とか空き家の問題とか部署がまたがっている問題というのはたくさんあります。私としましては、今の
伊万里湾総合開発・国道対策課が建設部にあります。伊万里湾については、当然、政策経営部も関係しますし、今後については産業部の中の企業誘致・商工振興課のほうとも連携していくことが必要だろうと思っております。 私としましては、今回、新年度については子ども関係の課をつくることにしておりますけれども、来年については大きく全体的な見直しをする中で、それぞれの部署をつくっていきたいと。ただ、私が思いますには、これまでのそれぞれの１課で全部が終わるというのはなかなか今後は少なくなるだろうと思うんですね。そういう面では連携していくやり方についても考えていく必要があると思いますので、この件も含めましてですけれども、来年４月には機構改革を断行していきたいというふうに思っております。
○議長（前田久年） 多久島議員。
◆19番（多久島繁） ありがとうございます。 これで一般質問を終わらせていただきますが、４月いっぱいで議員の任を引かせていただきますが、12年間、議員の皆様、議会事務局の皆様、執行部職員の皆様、そして、一番大事な、大切な市民の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。 格好いい言葉は見つかりませんでしたが、最後に一言だけ、有名なフレーズで終わりたいと思います。一人はみんなのために、みんなは一つの目的のために、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン。 終わります。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後１時16分 休憩） （午後１時25分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。６番前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） こんにちは。一般質問初日３番目となりました。いまり新風会、６番前田邦幸。 ３月３日の日曜日に森永製菓の創業者であります森永太一郎像の除幕式が伊万里駅のＪＲ側でありました。そこで、楠久・津まちづくり実行委員会が所有するレプリカ、アームストロング砲の祝砲で始まり、にぎわいのあるイベントが開催をされました。 さて、今回、私は３点について質問通告をしております。 まず１点目は、伊万里休日・
夜間急患医療センターについてであります。 ４年前の６月議会の一般質問でもさせていただきました。今回で３度目となります。なかなか進まないものだなという感じの中で、今回も一般質問をさせていただきます。センターの院内処方箋のことで前回も質問させていただきました。 まず壇上では、昨年もインフルエンザが流行いたしまして、学級閉鎖などありましたので、近年２年間の利用状況をお尋ねいたします。 ２点目は、伊万里における
ファシリティマネジメントについてお尋ねをいたします。 伊万里市において、少子高齢化、人口減少など、さまざまな課題に早期に対応をしていかなければならないと感じております。本市は面積も広く、公共建物が建てられたときは人口が多く、分散されております。人口減少を踏まえて考えていかなければならないと思っておりますので、市として
ファシリティマネジメントについてどのような考えをお持ちか、お聞きいたします。 ３点目、水道事業についてお尋ねをいたします。 水道事業については、本市においては周辺地域で少子高齢化、人口減少により水道施設の運営がなかなかできない状況にある地区も出てきたようでございますので、そのようなことを踏まえた質問をさせていただきます。 まず最初に、市における市施設以外の行政区が運営をしております施設はどのくらいあるのかをお聞きいたします。 以上、３点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 前田議員最初の御質問、伊万里休日・
夜間急患医療センターの利用状況ということで、平成29年度、平成30年度の状況について比較をしますために、１月末で集計したもので御説明をさせていただきます。 まず、利用者総数でございますけれども、平成29年度が265日の開院で、休日の利用者数が1,073人、夜間小児診療の利用者数が411人の合計1,484人となっております。また、平成30年度につきましては、266日の開院で、休日996人、夜間389人の合計1,385人となっております。 次に、利用が最も多かった月と人数でございますけれども、平成29年度が１月で483人、平成30年度も同じく１月で493人と、平常時の４倍から５倍となっておりまして、やはりインフルエンザ等が流行する冬の時期に利用者が急増するというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 御質問の２点目でございます伊万里市における
ファシリティマネジメントについて。
地方公共団体における公共施設などの運営管理につきましては、平成26年度に総務省から総合的かつ計画的な管理の方針が出されました。その背景といたしましては、大きく３点ございまして、１つ目に、過去に建設された建築物が改修や建てかえの時期を迎える一方で、
地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にあること、２つ目といたしまして、人口減少により施設の利用需給に変化が見られていること、さらに３点目といたしまして、昭和から平成にかけて行われた市町村合併に伴いまして、今後、施設全体の最適化を図る必要があることというふうにされています。 こうしたことから、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化はもちろんのこと、施設の統合や廃止による中・長期的な視点での規模の適正化の推進が打ち出されているところです。 本市においても、さきに御説明いたしましたとおり、まさに同様の背景がございまして、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の試算によりますと、総事業費ベースで考えた場合、現在、本市にある公共施設の延べ床面積の４割強が将来的に維持できなくなる見込みでございます。 お尋ねの国の方針についての本市の考え方については、国の方針と同様に、公共施設の総体的な削減に伊万里市としても取り組まざるを得ないというふうに考えております。そのために、本市の地域ごとの人口状況や各公共施設の利用頻度などを分析し、民営化や施設の集約化、複合化、廃止など、施設の適正配置も含めた整備手法について検討を進めておりまして、平成31年度において市民会館大ホールや保育園等の整備、運営のあり方のほか、小・中学校の規模適正化など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方について検討、見直しをしていくこととしております。 今後、人口減少社会が進む中で、基本的な市民サービスの質を維持できるよう議員の皆様の御協力をいただきながら、あらゆる可能性について地域の皆様と活発に話し合いをしてまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 水道部長。
◎水道部長（中里憲二） （登壇） 前田議員３点目の水道事業についての中で、市の施設以外の水道施設、いわゆる民営の水道施設等の状況について御回答いたします。 市が運営している水道施設以外の水道施設ということで、いわゆる地元の組合など民間で運営されております給水人口5,000人以下である簡易水道が６施設、そのほかに給水人口100人以下である飲料水供給施設が４施設となっております。まとめますと、現在、伊万里市内には伊万里市が運営する水道施設以外の水道施設としまして10施設がございます。それぞれで給水人口として約2,200人へ水道水が供給されているということでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） おのおの答弁ありがとうございます。一問一答で、市民部のほうの伊万里休日・
夜間急患医療センターのほうから行きたいと思っております。 やはり１月の利用が物すごく多く、昨年よりもことしのほうが大体90人ぐらい多かったということをお聞きいたしました。 私が平成27年６月の一般質問で質問いたしましたセンターの利用の利便性を考えた院内処方箋にしたほうがいいんではないでしょうかということを政策提案しました。やはり夜間、子どもさんたちの病気で来られたお母さんやお父さんたちがスムーズに診察を受けて、薬をその場でいただけるのが一番いいんじゃないかなということで当時提案をさせていただいたんですけれども、その後どのような経過になっているのかをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 経過ということでございますけれども、その前に、御存じとは思いますけれども、院内処方と院外処方の違いでございますけれども、現在、急患センターでは、診察後に医師が処方した処方箋を市内の当番調剤薬局に持参いたしまして薬を受け取る院外処方となっております。これに対して、医師の診察後に急患センター内で薬を受け取る、これは前田議員御提案の内容ですけれども、院内処方というふうになります。 この院内処方につきましては、平成27年と29年にそれぞれ御質問いただいておりますけれども、27年６月議会以降について説明をさせていただきますと、まず、その議会直後の６月26日に急患センターの指定管理者であります医師会と医師会の委託により当番で院外薬局を運営していただいております薬剤師会がこの院内処方について協議をされておりまして、その場に市も同席をしております。しかしながら、この協議後に開催をされました医師会の理事会におきまして、院内処方については薬剤管理等に課題があるため慎重に議論を継続すべきだというふうにされたところでございます。 次に、平成29年３月16日には再度薬剤師会のほうから医師会に院内処方に係る協議の申し入れをなされましたけれども、３月29日の医師会の理事会におきまして、急患センター内における院内薬局のスペース等に課題があるとされまして、再度継続審議とされたところでございます。 このような経過をたどる中で、平成30年、昨年９月に開催をしました急患センターの運営協議会におきまして、薬剤師会のほうから今後院外薬局を当番で回すことが困難な状況になる可能性が高いということで、再度院内処方について検討を行うよう強く要望が出されたところでございます。 こうしたことから、これまで課題とされてきました問題につきまして検討するために、昨年10月、平成30年10月でございますが、医師会、薬剤師会、市の３者から成ります急患センター院内処方検討会議を立ち上げいたしまして、第１回目の会議を開催したところでございます。 以上がこれまでの経過となっております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） そうですね、４年たちまして、今の答弁の中では平成30年10月に第１回の検討会議が開催をされたということです。やはりこれだけの年月をかけて第１回目が開催はされたのかなと思っております。 そこで、今後の院内薬局について、市のほうとしてはどのような考えの中で進めていかれるのかをもう一度お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 本市といたしましては、議員も御説明をされましたとおり、急患センター内で薬局を設置することで診察と薬の受け取りがその中で完結するということでございますので、利用される患者の皆様の利便性の向上につながるものというふうには考えております。 また、先ほど説明もいたしましたけれども、当番で院外処方を運営していただいております薬剤師会からも、折に触れ院内処方の導入に向けての協議の申し入れが行われております。 先ほど申し上げましたように、昨年10月に検討会議を立ち上げたところでございまして、この検討会議におきまして院内処方の導入を念頭に置きながら具体的な協議を行っているところでございます。 ことし２月27日には院内薬局の設置場所の検討のために、薬剤師会の代表の方と現地の確認を行ったところでございます。しかしながら、院内処方の導入に当たりましては、前々からの懸念材料でもありますけれども、薬剤の管理であったり、繁忙期の対応など解決すべき課題も多くございますので、今後も引き続き医師会、薬剤師会、市の３者で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） そうですね、３者が有効に話し合いをされて、早急に結果を出していただきたいなと思っております。 やはり市民の方の伊万里休日・
夜間急患医療センターに来られる方は、特に夜間、子どもさんが急変されて心配されてかかられるのが大半かと思っておりますので、市民の皆さん方の利便性を考えますと、やはり早期に結論を出して院内処方をしていただくのが一番最良ではないかなと思っておりますので、今後は早くできるように努力をしていただいて結果を出していただきたいと思います。 第１問目はこれで終わりたいと思います。 ２問目の伊万里市における
ファシリティマネジメントについてのほうに移っていきたいと思います。 さっきの答弁の中でも言われましたけれども、本市においても、公共施設の延べ床面積でいいますと、やはり４割強が将来的には維持ができなくなるのではないかという考えを持っておられると認識をいたしました。国の方針としても、地方の行政に対しても同様に取り組みを求める方針が打ち出されております。市においても、国の施策として平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債にあわせていろんな施策をされております。その中でも、集約化・複合化事業に基づきいろんな事業をしていく中で、やっぱり市の考えとしても、平成30年第２回定例会の大坪保育園と大坪公民館の複合化についての一般質問で、複合化が一番いいんではないかという答弁がありました。その中で、基本設計業務委託料として予算が議会のほうで承認をされて進行していると思っております。 その大坪保育園と大坪公民館の複合施設の進捗状況についてお尋ねをいたします。今現在の現状としてどのようになっているかをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 大坪公民館と保育園の複合施設の件でございますけれども、昨年６月議会におきまして基本設計の業務委託料を御承認いただいております。８月から設計を進めておりまして、今月中旬にはでき上がると、そういった見込みとなっております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） やっと基本計画のほうができ上がるみたいでございます。やはり国の公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充ということで、国も充当率90％、地方交付税措置50％という優遇措置が計画もされております。そういった措置も期限つきでされているかと思っております。 平成30年度までとなっているはずですが、今度の当初予算には実施設計あたりの予算は計上されていなかったかなと思っておりますが、大坪保育園と大坪公民館の複合化について今後の考え方というのをお聞きいたします。
○議長（前田久年） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 大坪保育園と大坪公民館の複合化につきましては、不特定多数の人が利用する公民館と特定少数の子どもたちが利用する保育園という性質の異なる公共施設同士の複合化であることから、セキュリティーの確保や音の問題などを解決できるよう基本設計を進めているところでございます。 しかしながら、今後実施していかなくてはならない大型事業のうち、特に、
伊万里中学校の建設について、その事業費が確定しておらず、財政見通しが不透明な中、今回の複合化事業をそのまま進めていいものかどうか、現時点で判断しかねる状況にございます。 また、今後の保育行政を見据えた場合、公立保育園の民営化は避けて通れない課題でありますが、今回、複合化を進めるということは大坪保育園を公立として残すということになりますので、ほかの市が運営している５つの保育園をどうするかということも含め、保育行政における公立保育園のあり方についていま一度検討させていただきたいと考えております。 検討した結果として、大坪保育園を公立として残し、整備手法として大坪公民館との複合化でいくということになれば、実施設計の経費につきまして９月補正で対応したいと考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今の副市長の答弁の中で、大坪保育園の民営化を含めて考え直すというような答弁だと思っておりますけれども、私の記憶の中では、大坪保育園は公立で残すから複合化するというのがあったんじゃないかなと思っております。 その中で、大坪保育園の建物自体は鉄骨構造と木造住宅の複合化で建築をされております。あれを今のまま維持をしていくと子どもたちが物すごく不便で、利用するのに不都合なものが物すごくあると思っております。耐震化も、基本的に基礎が分離された鉄骨構造と、それに増設した木造の基礎と分離されて建築をされております。そういった中で、やはり建てかえるというのが一番の最良の手段かと思っております。 先ほど副市長が言われました民営化を含んだものをもう一度考え直すということは、時間的にもっとかかるのかなと私は想定しております。今、伊万里市の公立保育園で一番老朽化がひどいのが大坪保育園だと私は認識をしております。そういうことで、複合化ということで国のある程度の充当率のいい事業を使って公民館と複合施設をしようということでスタートされたと思っておったんですけれども、その辺がまた根本的に最初から振り出しに戻るのかなと。ちょっと頭の中で、やはり保育園の子どもさんたちのことを考えますと早くしていかないといけないのかなと。先ほど言われましたが、
伊万里中学校の建築費用の確定ができていないということでありましたけれども、一応基本設計ができて、実施設計が多分もうすぐできると思います。基本設計で大体の予算的なものがある程度出てきますけれども、あと軍資金の調達のやり方を想定されておられるのかなと思いますが、市民の安全・安心ということを市長もいつもおっしゃられておりますけれども、やはりそれを考えていくときには、しなければならないことはしなければならない。市民のサービスの面でしなければならないものがあるかと思っておりますので、その辺は早急に決めていただいて進んでいかなければならないと思っておりますので、その辺は頭に入れて、市長も早急に結論を出していただければと思っております。 答弁は要りませんけれども、やはり市民の安全・安心を考えていくと、厳しい財政だと思っていますけれども、しなければならないことはしなければならないんですね。それを国のいろんなお金、事業を使いながらしていくのが行政じゃないかなと思っております。充当率のいいものを使って、やっぱり軍資金がなかなかないのはわかりますけれども、その辺は子どもたちの将来の夢をかなえるためにも小さいころの思い出づくりは大切だと思っています。 そしたら、３つ目の
ユニバーサルデザイン化についての質問に移ります。 これも国の地方債措置の拡充ということで平成29年度に追加をされた事業であります。これも充当率90％、地方交付税措置50％であります。平成29年３月の定例会において、一般質問の中で国見台運動公園の大型トイレのバリアフリー化をお尋ねしました。そのときの教育部長の答弁の中には、平成35年に佐賀において国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が開催され、本市においては軟式野球とホッケー競技が開催されるようになっておりますので、それに基づいて、今後、球場の施設改修とあわせて検討していきたいという答弁がありました。やはり国見台運動公園の大型トイレというのは、トイレがきれいでなくては、そういった公園に来られる方、利用される方、特に、本市においては、新年度予算にも計上されておりますけれども、スポーツ合宿誘致事業でも他市の多くのスポーツをされる方が来られます。そういった市外、県外の方もきれいなトイレで利用されるのが一番理想であって、特に、スポーツをされる方は和式のトイレじゃなくて洋式を使われるのが一番理想でありまして、座ることによって筋力を、どう言いますかね、長く座っているとけいれんしたりするものですから、やはり洋式のトイレを利用されるのが一番理想かなと思っております。それと、平日の昼間には多くの市民の方々、グラウンドゴルフの愛好家の皆さんもほとんど毎日のように利用をされておられます。 そういったものを考えますと、国の地方債措置の拡充の中で
ユニバーサルデザイン化に向けた事業を使われて早期の着工が望ましいかなと思っております。そういった事業を使って早期の着工は考えられないかをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 前田邦幸議員御質問の国見台トイレの改修についてお答えをいたします。 議員より御提案いただきました公共施設等適正管理推進事業債、
ユニバーサルデザイン化事業を活用した国見台トイレの改修についてでございますが、御存じのように、今、議員から御紹介もありましたように、2023年に佐賀県において国民スポーツ大会が開催されます。伊万里市では軟式野球とホッケー競技を国見台で開催することで内定をいただいているところでございます。このため、今後は国民スポーツ大会の競技施設基準に基づき野球場や球技場の改修が必要となりますので、市といたしましては、これまでの一般質問でも御回答申し上げましたとおり、この改修時期に合わせて大型トイレの改修にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、その財源といたしましては、国民スポーツ大会の会場の整備では国の社会資本整備総合交付金や県の国民スポーツ大会施設整備費補助金のほか、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金など、議員御提案の助成制度よりも補助要件がさらに有利な助成制度がありますので、これらを活用して取り組んでまいりたいと考えております。 なお、改修の時期につきましては、
伊万里中学校の改築を踏まえ、市全体の事業とのバランスをとりながら調整を図り、できるだけ早期に改修できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） もっと補助率のいい補助金を使ってということですけれども、ちょっと話に聞いたのは、国民体育大会に使える補助金はいつでも、ことしでも使える、去年でも使えたということをお伺いしました。そういったのは早期にすることによって、市民もですけれども、来られた市外の方あたりのイメージという感じで、伊万里市のイメージアップになるのではないかなと思っておりますので、できるだけ早期に着工されて、モデルチェンジをしていただければと。ユニバーサルデザイン、お年寄りも若い方も同じでございますので、利便性のいいものにしていただければ。あそこの公園あたりは、トイレの裏あたりにも結構スペースがありますので、逆に裏のほうに新しいものをつくって前を壊すというのができるのかなと思っておりますので、そういったのを考えながら進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ３つ目の水道事業のほうに移りたいと思っております。 民営の施設ということで、普通、私は民営というよりも、表現的に、区の組合で運営をされておりますので、私は区営の簡易水道かなと認識をしております。その区営組合で簡易水道施設６施設、人口が少ない方の飲料水供給施設４施設があると先ほど答弁をいただきました。 ちょっと書類を見てみますと、簡易水道が市営の部分と先ほど言いました区のほうの組合で運営してあるものがありましたので、市の簡易水道の経緯についてお聞きをしたいと思います。
○議長（前田久年） 水道部長。
◎水道部長（中里憲二） 議員お尋ねの市営の簡易水道施設についての経緯ということでございまして、まず、その成り立ちについてですけれども、その多く、ほとんどは石炭産業の衰退期の鉱害処理、中でも井戸水や湧き水の枯渇、炭鉱専用水道の休止による生活用水の確保を重点に地元要望に応じまして水源の確保を行い、新設や拡張に取り組んできた経緯がございます。 ただ、本市の簡易水道につきましては、過去、平成23年度の段階で10施設あったわけでございますけれども、第９次拡張事業、これが平成９年度から23年度までですけれども、この第９次拡張事業や平成28年度の経営統合などによりまして、いわゆる名称としての簡易水道事業としては廃止をしており、現在は旧簡易水道も含めて伊万里市水道施設というふうになっているところでございます。 また、その際、先ほど申しましたいわゆる民営の簡易水道や飲料水供給施設につきましても、平成28年度までの拡張、統合によりまして８施設を伊万里市の上水道施設に統合したという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 炭鉱施設が伊万里市は多くありましたので、そういった経緯で伊万里市の簡易水道になったということであります。書類を見てみますと、滝川内とか浦ノ崎とか峰あたりが市の施設に統合されているということであります。大体わかりました。 それと、次の質問に移りたいと思います。水道の給水負担金についてのお尋ねをいたします。 住宅や工場あたりを新しく建てて、水道が必要なときに本管から引き込みする工事費に関しては個人が払って工事をするんですけれども、そこにメーターを設置するために、水道メーターを申請すると、大体どこの市でも給水負担金というものを払わなくてはいけないようになっております。伊万里市の給水負担金の詳細と給水負担金は何に使うための費用なのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 水道部長。
◎水道部長（中里憲二） 給水負担金についてのお尋ねということで、まず、給水負担金とは、新規の水道利用者の方が現在の水道施設を利用するに当たりまして、水道施設の整備費等を負担していただいているものでございまして、本市におきましては、伊万里市水道料金、負担金及び手数料条例でメーターの口径ごとに額を設定しております。主に一般家庭で使用される13ミリが税込みで16万２千円、20ミリが18万3,600円となっておりまして、これら以外についても口径に応じて段階的に金額を設定しているところでございます。 ちなみに、この負担金の額は、消費税改定の分を除きまして、昭和57年10月以降、改定はされておりません。 その給水負担金の使われ方ということでございますけれども、まず、給水負担金は新規で水道を利用される方と以前から水道を利用されている方との負担の公平性を図ること、また、水道財政基盤の強化や水道企業会計の健全化を図ることなどを目的としております。その使途、使い道については、水道施設整備事業などの建設改良費の財源の一部として使用してきたものでございまして、現在は平成29年度に策定いたしました水道施設更新計画に基づく更新事業の財源の一部として見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 給水負担金についてお尋ねいたしました。やはり伊万里市がいただかれている給水負担金というのは、市長も水道部におられたので、御存じかと思いますけれども、各市町村で金額が異なります。今はインターネットですぐ見れますので、佐賀県10市の給水負担金を調べてみて、驚きました。私もそういった仕事をしておりますので、前からメーター負担金の額は知っておりまして、伊万里市が佐賀県の中では一番高いということは知っておりましたけれども、こんなに差があるのかなということでびっくりいたしました。その中で、今、部長も言われましたように、やっぱり今まで使っておられた方と新しい方の不公平をなくすためにいただいていますよということと、あと、施設整備の財源として使いますということでございます。 基本的に伊万里市の13ミリの住宅用水道メーターの負担金が消費税を入れないと15万円かかります。15万円に消費税がかかるんですけれども、ほかの市と比べたら物すごく高かったものですから、大分前だと思いますが、当時の水道部に尋ねたことがあります。何で伊万里市はこんなに高いのかというのを聞いたところ、伊万里市は面積も広く、水道がまだ引かれていない未普及の地域がありますので、水道を延ばしていくために使っていますということで当時は聞いて私は納得をしておりました。その中で、他市と比較するのもあんまりですけれども、唐津市の水道局に直接電話をして尋ねてみたんですけれども、唐津市は、給水負担金はいただいていませんということを言われました。そしたら、いろんな施設整備をするのにお金がかかるでしょうねと言ったことがあります。唐津市は十分な財源を持っているみたいですね。一番びっくりしたのは、伊万里で工場に使う75ミリとか100ミリのメーターをつけたときの負担金の金額にびっくりしたんですけれども、その金額はここでは言わないことにいたします。それは調べればすぐわかると思いますので。 その中で、やはり水道が来ていないところ、それとあと、民営で区とか組合で水道事業をされているところなんかが、やはり今一番問題になっているのは、先ほどからずっと言っておりますけれども、少子高齢化ですね。人口減少というものがやはり伊万里市の郊外、山間地とか、特に、そういったところが人口が減って、若い人の多くが立花町とかに家を建てて、山手、山間地では若い人たちが出ていかれて、お年寄りだけで運営をしておられる民営の水道が本当に多くなっております。その中で、安全・安心ということを考えて、市長もずっと言われておりますけれども、同じ市民の皆さんが安全で安心して飲める水というのが一番かなと思います。そういった運営ができなくなるような民営の組合の水道をどうして維持していくかというのを地元の方は特に今考えておられて、心配をされております。一番生活に密着した水というものを供給していくのが行政の義務ではないかなと思っております。 そういった運営が厳しくなっている民営の水道に対して、市長も今議会の提案理由説明の中でも、安全・安心な
暮らしづくり、安全・安心の確保は市民の暮らしの大前提として行政が責任を持って取り組むべき課題であるということを言っておられますから、そういったものを前提として市長の今後の考え方をよろしくお願いいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま水道の考え方ということでおっしゃいましたが、負担金の話も急に出てきたんですけれども、負担金についてもそれぞれの市町、事業体によって金額が違っていることは事実であります。ただ、これにつきましても、かなり以前ですけれども、伊万里市の水道事業が大幅な赤字があって、約30％ほどの値上げをしたときがあります。そのときに十分考え、検討されていた中で、現在は健全経営を保っているものであるというふうに思っております。 それともう一つありますのは、水道事業は基本的に独立採算です。ですから、現在、水道料金を払っている市民の方からの水道料金をもとにして水道事業は成り立っています。水道事業が赤字になるということは、当然、利用者の方の料金値上げにもつながってくるというふうなことになりますので、やはり健全経営は大変大事なことだろうと私は思っております。 それと、私も水道の管理課長、水道部長をしましたので、その間、第９次拡張事業、それから、南波多町の大野岳のほうに引っ張る事業、それから、浦ノ崎の簡易水道事業を行うときに西分、それから野々頭のほうに引っ張っていくと。それから、これは計画だけだったんですが、大坪町屋敷野の事業をどう行うかというふうなことを検討してきましたので、水道事業については少しは知識があるつもりであります。 こういうふうな中で、伊万里市の水道についても、国のほうでは民営化、コンセッション方式と言われていますけれども、私としては民営化する等々は全く考えていないんですが、やはり大きな問題は、更新をしていくことが非常に大きくなっていると。九州で４番目に早くできたという水道事業ですから、逆に言いますと古い管もたくさんあると。この更新というのも非常に大事な事業であると思っております。 また、先ほどから前田議員が言われるような民営の簡易水道もあります。その水道関係についても、先ほど言いましたように、統合してきた経緯があります。また、民営の水道事業についても老朽管がたくさんあるということで、これの布設がえというのも大きな課題になってくる。これは民営であろうが市営であろうが、同じような問題があるというふうには思っております。そして、それぞれの簡易水道、民営で行われているところについてもそれぞれに事業主体が違います。そういうふうな中で、事業主体の方とも今後の進め方等については話し合う必要があるだろうというふうに思っております。統合すればという話になると思いますが、多大な金額がかかってくると。それから、現在の料金、民営でされている分に比べると市営のほうが非常に高いです。ですから、そういうことについても御理解いただく必要があると思いますし、地元の負担金の問題もあります。それから、既存施設の廃止、それ相当の費用も発生するだろうと思っております。 先ほど言いましたように、水道事業については利用者の皆さんの水道料金で成り立っているということからいっても、財源の確保も必要になります。私がこれまで行ってきた水道事業の統合等については、国の助成制度がありました。これは平成28年までで終了したというふうなことを聞いております。国からの支援がない中で、水道事業を単独でやるとしたら非常に大きな経費がかかります。その大きな経費がかかる中で、先ほどから言いましたように、赤字を出さないようにするための料金の関係、市民の皆さんの御理解が必要です。今、伊万里市の水道事業、98.1％の普及率ですけれども、残りがあります。その皆さんのために、この料金等についても十分考える必要があると思います。 ただ、28年までで国の助成制度が終了したと言っておりますが、この簡易水道の関係については全国どこでも同じような問題があっております。ぜひこの件については国とか県に対して、補助制度の創設等を考えていただきたいと強く要望したいと思っております。 それから、これまでの従来の整備以外にも新たな整備手法がないか、また、水の確保という大きな問題もあります。いろいろと考えていく必要があるものがたくさんありますが、市民の皆さんに安全・安心な水を提供するということは必要なことであるという認識はしておりますが、今言ったような形の分で、特に、国からの支援がなくなったというのが非常に大きいと思っております。これらについては国、国会議員の先生たちにもお願いをしながら、制度の創設をお願いしていく中で進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 地元とやはり話し合いながら、負担もあるのは地元の方もある程度は承知しておられると思っております。 国の事業が終わったのでというのではなくて、今、市長が言われましたように、国に対してもいろんな要望活動を、今、全国でも同じような地域があるということを言われましたけれども、そういう地域が一つになって国の行政に対して陳情されることが一番有効かなと思っております。 この前、11月に会派の視察で文科省と内閣府の官僚さんたちの話を聞いていますと、下からのいろんな陳情等がどんどん上がってくれば、上も予算をつけなくちゃいけないですので、下のほうからどんどん言ってもらったがいいですねということも言われました。そういったものをいろんな策を練って、伊万里市民に安全・安心の水を供給できるようによろしくお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時27分 休憩） （午後２時40分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開します。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。15番山口議員。
◆15番（山口恭寿） （登壇） こんにちは。本日最後の山口です。きょうは３月11日、
東日本大震災から８年がたちました。恐らく私の質問中、この壇上に立っている間に発生時刻の14時46分を迎えることになると思います。
伊万里市議会では本日の議会の冒頭に黙祷をさせていただきましたことをまず皆様にお伝えしておきます。 さて、最近の話題ですと、池江璃花子さんの白血病、あと、堀ちえみさんの舌がんなどニュースになっておりましたけれども、特に、堀ちえみさんの舌がんは私もほぼ同じ手術をしまして、そして、これから堀さんが行う抗がん剤と放射線の治療は、私自身、想像を絶する苦痛を経験しましたし、私はステージ４と宣言されて３年たちますけれども、今、元気に生きております。とにかくがんに苦しんでいらっしゃる方、あと、草野議員のように病気に苦しんでいらっしゃる方、いっぱいいらっしゃると思うんですけれども、こうして私も頑張っておりますので、皆さんも頑張っていただきたいというふうに思っているところです。 さて、今回は２問質問をいたします。 １問目は、大坪公民館と大坪保育園の複合施設についてですが、先ほどの前田邦幸議員の質問で思ってもいないような答弁が執行部のほうから出されましたので、まずはそこから確認したいと思います。 この複合施設案なんですが、もともとは大坪保育園の老朽化が著しくて、これを何とかしなければいけないということで上がってきた問題です。そして、いろんな移設先を考えたあげく、結局見つからず、それなら大坪公民館と一緒にしてはどうかと。ちょうど国の複合化による有利な補助金もあったということで話が進んできたものだというふうに認識しております。 そして、30年６月に基本設計が議会のほうに補正として組まれて上がってきて、現在、そのような状況だというふうに認識しているんですが、まだ基本設計は上がってきていないと。ただ、先ほどの答弁ではこの３月中に上がってきますよと。本来であれば31年度予算に今度は実施設計が上げられなければいけないんですけれども、まだ上がってきていないと。これも私は聞こうと思っていたんですけれども、先ほどの答弁で、
伊万里中学校の建築の問題などがあり、あと、保育園の民営化の問題等があって、ちょっと延びているというような話だったんですが、副市長の答弁で民営化も踏まえて検討をし直す、私の聞き間違いじゃなければ私はそのようにとったんですけれども、まず、要はこの複合施設の建設自体、白紙撤回もあり得るのかというのを、これは市長に確認させていただきたいというふうに思います。 そして次、２問目ですが、伊万里市では平成72年、2060年におよそ３万6,000人と推計される人口をおよそ４万6,000人にとどめるよう、平成15年に伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。私自身、この４万6,000人というのはちょっと寂しい数字ではないかなというふうに思っているところで、現在、伊万里市ではこの人口減少問題に対して歯どめをかけるべく、移住政策を初め、企業誘致、少子化対策、さまざまなことを行っております。今回は特に移住政策についてお聞きいたします。 まずは現在行っている移住・定住政策の制度の内容をお聞きして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 先ほど前田邦幸議員のときもありましたが、大坪公民館と大坪保育園の複合施設の件です。 白紙撤回もあり得るのかという話なんですが、私も実は大坪保育園のほうにはサロンドマツナガさんがピアニカ（140ページで訂正）を寄贈されるときとか行っておりますので、大坪保育園を何とかする必要があるという認識は十分いたしております。その上で、さきの６月議会において基本設計業務委託料を出しまして、現在、今月中旬にはでき上がるというふうに聞いております。 先ほど副市長のほうから答弁いたしましたように、もう一つの大きな事業である
伊万里中学校の建設についての事業費が確定していないと。私もずっと気になっているんですが、大坪保育園も当然なんですが、耐震化が整っていない
伊万里中学校の事業を最優先すると。私も詳しくは聞いていないところもあるんですけれども、最初の感覚では
伊万里中学校が28億円程度というふうな話の中で、去年の基本設計で三十数億円に膨れ上がったという話を聞いています。そういう中で財政状況を考えてみると、現時点で判断できないというふうに私としては今時点では考えています。今月中に両方が上がってきますので、その中での進め方については考えていきたいと思っています。 やはり大きいのは、財政再建して、きちんと財政規律を守っていくというのも大事です。もちろん私がいつも言っています子どもたちのためということがありますので、大坪保育園の状況については十分認識していますので、何とかしなければいけないというのは十分わかっております。そういうふうな中での今回の話ですので、先ほど副市長も言いましたけれども、先ほどの
伊万里中学校の財源が見えていない中で現時点での判断をできなかったというふうに考えていただきたいと思います。 このほかに保育園の無償化等が出てくるという形になりますので、現在のところ国は市町村には負担させないというふうなことになっていますが、状況についても私としてもまだ十分把握をしておりません。そういうふうな中で、今後の保育園のあり方等についても再度検討する、考えていく必要があるというふうなことで私としては現時点での回答とします。 ただし、この起債等については非常にいい起債であるという話も聞いています。そういうふうな中で、整備手法としては一つの考え方だろうと思っております。 いつまで判断すればいいかというふうなことでありましたので、今言ったように、やはり複合化でいくべきだとなった場合については９月の補正予算で計上していけば、事業的には間に合うのではないかというふうな考えを持って、今回この答弁としておるところです。 以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） お尋ね２点目でございますが、伊万里市における奨励金制度の内容についてでございます。 伊万里市の奨励金制度の内容につきましては、申請者、または配偶者のいずれかが40歳未満の世帯、また、転入前３年以上市外に居住していた世帯、さらに、５年以上市内に定住する意思がある世帯の各要件に該当する若者世代の転入促進を図るため、平成28年度にマイホーム購入奨励金、空き家リフォーム奨励金、賃貸住宅入居奨励金の３つの奨励金を新設したところです。 この奨励金は制度運用後の住宅事情や移住希望者のニーズの変化に柔軟に対応するため、当初より３カ年の制度設計を行っており、昨年、平成30年10月にこれまで実施してきた制度の効果などを検証し、伊万里市移住促進奨励金制度として見直しを行ったところです。 この新制度に関しては、将来にわたる継続的な伊万里市への移住を促進する観点から、単に若者世代の転入促進を図るだけでなく、子育て世代の転入をより促進するとともに、市内に点在する空き家の利活用の観点から制度内容を見直しました。新築や空き家住宅を購入する場合の子育て世代移住奨励金は、子どもがいる世帯については子育て加算として高校生以下20万円の加算をし、60万円を限度として新設しました。また、新築及び空き家住宅購入とともに、40万円の転入奨励金と合わせて100万円を上限としています。さらに、空き家の活用を促進するための空き家改修奨励金は、改修費の２分の１で50万円を上限としており、空き家情報バンクへの登録を促進するため、登録物件を移住者が購入した場合、その所有者に10万円を交付する空き家情報バンク登録促進奨励金をあわせて新設しているところです。 以上、現在の奨励金制度の内容です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） まず、大坪公民館、大坪保育園の複合施設のほうからやっていきたいというふうに思うんですけれども、まさか財政状況、
伊万里中学校次第では複合施設白紙撤回ということもあり得るというような答弁にちょっとびっくりしているところです。 先ほどの市長の答弁では、もし確保ができたら、31年度の９月議会で実施設計を上げていきたいというような答弁だったんですけれども、この制度自体、平成33年度までに完成しないといけないというような国の縛りがあったかと思います。９月で本当に間に合うのかなというふうに思うんですけれども、市民部長いかがですか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） ９月補正で予算化できれば、33年度中にできるというふうには聞いております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今、市長に対して失礼な質問をしたかなというふうに思うところがあるんですが、間に合えばいいというものじゃないと思うんですよ。今、現時点で基本設計の段階でも大坪町民の皆さんの中には、どんなものができるか、今よりも不便になるんじゃないかと考えていらっしゃる、思っていらっしゃる方は結構いらっしゃるんですよ。その思いがあって今回この質問をさせていただいているんですけれども、９月にそうやって補正で上げられて、そこから大坪町民の要望とか、そういったものをうまくきちっと吸い上げてもらえるのかなと、今、私自身不安があります。ですから、もし確保できて、やるというふうになれば、十分にまず説明をしていただければというふうに思います。 ここからはちょっと仮の話になってしまうんですけれども、まず、何とか財政が確保できたという前提で質問のほうをさせていただければというふうに思います。ただ、私自身、この公共施設の複合化に対しては、住民側にメリットがなければやってはいけないんではないかというふうに思っております。というのも、地方自治法第１条の２に「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と、これはここにいる皆さんがわかっていらっしゃることだというふうに思います。ですから、今度できる複合施設も何かしら住民にメリットがなければいけない。あくまで行政側の都合で複合施設を建てるものではないというふうに私は思っているところです。 そこで、お聞きしたいんですけれども、まず、この複合施設にするメリットを市民部長のほうにお聞きしたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） メリットといいますか、この複合施設を整備することになったというのは２つ理由がございまして、１つには、御存じと思いますけれども、
ファシリティマネジメントの観点におきまして、市が所有しております公共施設の多くが老朽化を迎えるという中で、特に、大坪保育園につきましては非常に老朽化が進んでおります。このため、そのまま更新するのではなく、ほかの施設との複合化、今回は大坪公民館ということになっておりますけれども、それと複合化することによりまして公共施設の適正な管理をしていこうという考えでございます。 もう一つにつきましては、公民館と保育園を複合化することによりまして世代間交流の拠点となる施設にしていきたいと。そうすることによって大坪町の活性化に寄与することになるのではないかということが１つの目的でございます。 確かに複合化することでお互い使い勝手が非常に悪くなったということになってはいけませんので、その点については十分注意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今、御答弁があった公共施設の適正管理という部分に関しては、これは住民の皆さんの福祉の向上よりも行政側の立場といいますか、そちらのほうが優先されているところがあるんじゃないかなというふうに思うところはあります。 答弁の中に不便なところがないようにというような話もあったので、今度はそのあたりを聞いていきたいというふうに思うんですけれども、2019年２月１日の市の人口統計表によると、大坪町は伊万里市の中でも立花町の3,552世帯に次いで、２番目に多い3,138世帯となっています。公共施設も当然それなりに私は広くなければいけないというふうに思っております。 この複合施設を建てる計画の際に、大坪町のまちづくり運営協議会等に説明を今まで３回されていらっしゃると思うんですけれども、その説明のたびに国の補助を得るための条件に、一緒にする施設の面積が狭くならなければならないというのをお話しされていらっしゃると。現在、この狭くならなければならないというところがひとり歩きして、今よりも手狭になるんではないかと、保育園のほうも今よりも狭くなるのはどうなんだろうねというふうに双方が気にしていらっしゃいますので、まず、今計画していらっしゃる基本設計ではどのようになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 先ほどお話がありましたように、補助制度といいますか、有利な起債制度ということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、合計の面積が少なくならなくてはならないというのが条件の一つになっております。 今進めております基本設計では、現在、大坪公民館の面積が約740平米となっておりますけれども、これよりも若干広く──若干といいますか、750平米、10平米程度でございますけれども、若干広くつくるようにしております。また、講堂に関しましては現在の面積よりも若干広くということで約300平米程度つくるようにしておりまして、先に近年建設をされました大川町、また、波多津の
コミュニティセンターよりも広く設計しているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今よりも狭くなることはない、むしろ広くなるというような答弁のほうをいただいて、とりあえずほっとしているところであります。 ただ、あとは今度は使い勝手だと思うんですよ。今度の講堂が保育園と公民館との共用施設ということで、今、大坪公民館の講堂では、空手、ラージボール、卓球、気功、太極拳、リズムダンスなど、多くの団体が常時利用されております。この方々が今までほとんど基本設計の段階の計画内容について知らされていないと。今、大坪保育園のお遊戯室は、実際に定時を過ぎた園児たちをそちらのお遊戯室のほうに集めて保護者の方が来られるのを待っていらっしゃるとか、あとは当然お遊戯会のときに使ったり、もちろんお遊戯会の練習のたびに使ったりとかいうふうにして利用されておりますので、講堂を使っていらっしゃる団体の人たちは今までどおり使えるかどうか、非常に不安に感じていらっしゃいます。そこをどのような計画で進められるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 議員が先ほど御説明されましたとおり、大坪公民館の講堂についてはかなり多くの団体が使われているということはお聞きをしております。 そこで、複合化することで共用する部分が公民館の講堂と保育園のお遊戯室ということになるわけでございますけれども、保育園のほうが共用する講堂といいますか、多目的室といいますか、そこについて常時使うということになれば、当然、先ほどおっしゃったような講堂利用者について不便をかけるということになるかと思います。これは基本設計の段階ではあるんですけれども、保育園の４歳児と５歳児の部屋をつくるわけですけれども、そこを可動間仕切りにしまして、そこについて広い部屋を確保したいというふうには考えております。ですから、お誕生会であったり、お遊戯会の練習があるわけですけれども、それについてはこの部屋を使うということにいたしまして、講堂の利用につきましては、お遊戯会あたりの本番で利用するということにとどめていきたいと考えておりますので、講堂の利用者はこれまでどおり利用できるというふうに考えております。 それから、先ほどの答弁の中で講堂の面積が広くなると私が申し上げましたけれども、直近の大川
コミュニティセンターや波多津町の
コミュニティセンターよりもかなり広いんですけれども、新しく今度考えております共用部分の講堂については今の大坪公民館の面積と同じということで今のところ設計をしております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そしたら、今、答弁の中に２つ話があったんですけれども、公民館の講堂の広さの話なんですが、答弁では今の広さとほぼ同じというような答弁だったと思います。ただ、現在、大坪公民館の講堂、私がいろいろ参加して、ちょっと狭いなと思う行事が２つほどありまして、秋に開かれる観月会、これは去年、市長にも来ていただいております。かなり年々参加者のほうが多くなっており、後ろの席の人と背中が当たるぐらいで、結構狭いかなというふうに感じているところもあります。あと、多く集まるイベントとしては、大坪公民館まつりの抽せん会、このときなんかはあの講堂にほとんど入り切れないぐらいの人があふれております。先ほどから説明しているとおり、大坪町はとにかく伊万里市の中でも立花町に次いで多い人口を擁しているわけですから、やはりそれなりの広さをまた御検討していただければというふうに思っているところです。 あとは保育園との共用部分なんですが、保育園のほうにそういった間仕切りを使って広い部屋を確保するというような御答弁でしたが、そのような使い方であれば、今使っていらっしゃる団体の皆さんも安心される部分というのがあるのかなというふうに思います。ただ、今度は保育園側のほうに立って考えると、そういう広い部屋があっても、やはりお遊戯会のときの練習なんかはちょっとした舞台みたいなのは必要になってくると思います。ですから、簡易的な一段高く舞台がつくれるようなものを必ず用意しておいていただければなというふうに思うところです。 もう一つちょっと気になるのは、面積が今の講堂と同じなら、大坪公民館で使う用具と大坪保育園で使う用具の保管場所を両方ちゃんと確保しないと、当然、今よりも狭くなってしまうと思います。ですから、広さについては先ほど要望しましたとおり、広くなるようにもう一度御検討していただくことと、あと、この用具の保管場所、これをきちっと確保できるような設計をしておいていただければなというふうに思っているところです。 さて、では次に、大坪公民館のグラウンドについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 今、この大坪公民館のグラウンドなんですけれども、ほぼ毎日グラウンドゴルフでさまざまな幾つかの団体が使っております。今度の複合施設ではグラウンドが狭くなり、やはり今までどおり競技ができないんではないかというふうに思っている方もいらっしゃるようです。私もこのグラウンドゴルフ協会のホームページを見てみたんですけれども、その協会によりますと、公式のグラウンドとしては15メートル、25メートル、30メートル、50メートルのコースがそれぞれ２本確実にとれることというのが条件にあるようです。気になるのは、今度のグラウンドで50メートルのコースが２本確実にとれるのかどうかをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 今の基本設計の段階ではございますけれども、確かに議員おっしゃるように、グラウンドは狭くなることになります。ただ、先ほど50メートル、25メートル、15メートルとおっしゃいましたけれども、その８ホールの１コース分については確保できるという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 50メートルが１本しか確保できないということであれば......（発言する者あり）済みません、ちょっともう一度お願いします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） ちょっと言葉足らずで申しわけございません。50メートル２本とれるということで、１コース分は確保できるということでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） きちっととれるんであれば、納得される方も出てくるかと思います。 あと、この複合施設の説明の中で、大坪保育園の跡地についてもグラウンドゴルフができる広場にするというような説明を受けて納得している方もいらっしゃるようなんですけれども、この大坪保育園の跡地については現在どのような計画でいらっしゃいますか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 大坪町のほうにこの原案をお示しした際には、複合施設をつくることで１ホール分とれるかどうかというのがはっきりしていなかったところでございます。今回、先ほど御説明いたしましたように、基本設計の段階で１ホール分とれるということでございますので、今後、跡地利用につきましては市のほうでまた検討していきたいというように考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） その跡地利用については、市の検討ではなくて、ぜひ大坪町民の皆さんとも検討していただければと思います。よく市長が、きょうの議会の中でも問題は現場にあるというふうにおっしゃっています。であれば、ぜひそういった住民の皆さんの声を聞いていただければなというふうに思っているところです。 さて、当初より予定がかなり狂ってしまって、今回のこの複合施設の質問に関しては、まず、今、市長の答弁でもありましたとおり、市長は去年の観月会等でも公民館と保育園の複合施設はやっていかなければならないというような挨拶もされていらっしゃいます。大坪町民の皆さんは今の段階ではこれはできるものだというふうに思っていますので、何とか財政的に予算を確保していただいて、９月の補正で実施設計を上げていただきたいというふうに思っているところを要望して、次の質問のほうに入りたいというふうに思います。 さて、次は移住・定住問題なんですが、制度の内容について聞きました。今回、今議会の補正にも足りなくて上がってきておりますけれども、この実績をちょっと教えてください。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 当該奨励金の利用実績につきましては、平成28年度は平成29年１月から３月の３カ月間で12件、平成29年度は35件、平成30年度は２月末時点で21件の計68件の利用実績となっています。 この移住者の実績については、平成28年度は11世帯27名、平成29年度は33世帯80名、平成30年度は２月末時点で19世帯58名であり、平成29年１月から平成31年２月までの総計では63世帯165名の移住実績となっています。また、本年３月中には６世帯24名の移住を見込んでいるところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 実際にこの制度は実績がかなり出ているのはわかりました。ただ、問題は、この奨励金があるから伊万里市に引っ越してこられたのか、逆に言うと、この奨励金がなくても伊万里市に来られたのではないか。要は効果の確認が必要だというふうに私は思うんですね。要はこの奨励金がなくても伊万里市に住もうというふうに思っていらっしゃったんであれば、この奨励金の意味は僕はほとんどないんじゃないかな。ですから、まず、この効果の確認は市としてどのようにとっていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 奨励金の効果の確認でございますけれども、奨励金の交付申請にあわせ、移住に関するアンケートを実施しております。このアンケートの中で、奨励金があったから移住したのかという直接的な設問というものはございませんが、移住された理由や移住先を決める際に重視していることについて数項目から複数回答をいただく設問を設けています。 平成28年度から平成30年度のアンケート集計結果では、移住の理由としては、転勤、転職、就職などの仕事が36％で、次いで結婚が13％、住宅事情が12％となっており、奨励金制度は７％となっております。また、移住を決める際に重視した点としては、近隣に家族や親族、友人が住んでいるが15％、交通の便がいいが13％、移住奨励金が充実していると静かなところが７％という結果でございます。 一方、先ほど実績で申し上げましたが、唐津市、多久市、武雄市、有田町、松浦市といった近隣市町からの移住は実績総計の63世帯のうち30世帯となっておりまして、これまで近隣市町から市内の勤務先に通勤されていた方が奨励金制度をきっかけに移住されてきたものが多いと推察されます。 こうしたことから、奨励金制度、最終的な住所を設定する際の重要な判断材料でございまして、移住施策を推進していく上では有効な判断材料として重要なものであるというふうに考えています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 結構、50％ぐらいの方が隣接自治体から伊万里市に引っ越してこられたようなデータを示していただいたかと思います。そしたら、気になるのは隣接自治体の状況だと思うんですね。当然、伊万里市だけではなく、ほかの松浦市、有田町、武雄市、こういったところも移住奨励金等を用意していると思うんですけれども、このあたりの状況はいかがでしょう。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 隣接自治体の奨励金制度の状況でございますが、伊万里市においては転入者を対象にした住宅購入に関する移住奨励金でございますけれども、近隣自治体では転入者を対象にした奨励金のほか、既に居住している市民、町民といった在住者を対象にした奨励金もございます。その上で伊万里市に隣接する自治体について御紹介させていただきますと、多久市は転入者及び在住者を対象にした住宅購入や賃貸住宅、住宅改修に関する奨励金がございます。武雄市は転入者のみを対象に、転入地域を指定した上で住宅購入や賃貸住宅に関する奨励金というものがございます。次に、有田町でございますが、こちらは転入者及び在住者を対象にした住宅購入に関する奨励金がございます。次に、隣の松浦市でございますけれども、転入者のみを対象にした就職や賃貸住宅、新婚に関する奨励金制度と転入者及び在住者を対象にした住宅購入に関する奨励金というものがございます。唐津市については、移住・定住を目的にした奨励金制度というものは創設されていません。 このように、周辺の４自治体、多久、武雄、有田、松浦がそれぞれに転入者を対象にした移住奨励金及び在住者を対象にした定住奨励金という制度を創設されているところです。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 隣接自治体の状況はわかりました。 そしたら、ちょっと戻って、効果の確認のところなんですが、伊万里市ではアンケートをとっていらっしゃると。なかなかこの奨励金を使って伊万里に移住された方々が、いや、奨励金があったから伊万里市に来たんですよとは言いにくいところもあるんじゃないかなというふうに思います。恐らく移住を考えていらっしゃる方に対して伊万里市はさまざまなアプローチ、メリットなんかを示してという活動をやっていると思うんですけれども、伊万里市に移住を相談された方で、やはり中には伊万里市を選ばなかった方、武雄市とか、多久市とか、有田町を選んだ方というのもいらっしゃると思うんですね。私はこの人たちの伊万里を選ばなかった理由というのが一番のポイントになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この移住されなかった方に対してのヒアリング、アンケートなどは何か対策というのはとっていらっしゃいますか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 伊万里市を選ばなかった方について何か調査をしているかという御質問でございますけれども、伊万里市としては、奨励金を利用しないで他市町へ移住された方のうち移住相談を受けられていない方については連絡先がわからないため、移住の実態というものを把握することは困難であり、調査を行っておりません。また、都市部で開催される移住相談会というものに参加しておりますけれども、その場に来られる相談者については具体的な移住の考えがまだ定まっていない方であったり、移住予定日まで相当の期間がある方など、さまざまでございまして、相談後に定期的な連絡や情報提供を行っているところですが、しばらくすると連絡が途切れるケースもあり、その後、連絡がとれないため、他市町村に移住されたのか、移住を諦めたのかなど確認することが難しい状況です。 他市町を選ばれた理由を調査し、今後の移住政策に生かしていくことは大変大切なことだというふうに考えておりますが、相談などを受けられていない方の詳細な情報というものを保有する手法がなかなか難しいという部分があり、困難でございます。そのため、奨励金を利用せずに他市町に移住された方を把握することは現在のところ大変難しいのではないかというふうに考えています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） なぜそのような質問をしたかというと、やはり奨励金を使ってこられる方は、多分いろんな伊万里の政策、あとは伊万里に隣接しているところ、似たような自治体、そういったものも当然調べて検討されるというふうに思うんですね。昨年12月議会の前田敏彦議員の質問への答弁で
政策経営部長は自治体間の競争を危惧されておりましたけれども、都会では人口のとり合いというのは行政の間で当たり前のようにやっている状況ではないかなというふうに思っております。ただ、伊万里市のように財政状況が悪い自治体が住民のとり合いのような自治体間競争に巻き込まれると、どうしてもこれは不利になってしまうと。であれば、ある程度きちっとターゲットを絞って、そして、この部分では隣接自治体、もしくは近隣自治体に負けないというような政策、そういったものをつくっていく必要があるんではないかなというふうに私は思っております。 現在、総合的に話を聞いていると、市では子育て世代にターゲットを絞って移住政策を案内していらっしゃるように思うんですが、実際に隣接自治体と比べて伊万里市は子育てや教育に力を入れているのかどうか、今後の伊万里市の方針を市長に確認させていただきたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 答弁の前ですけれども、先ほど登壇したときに、サロンドマツナガさんがピアニカを寄贈と言いましたが、エレクトーンだったそうです。訂正をお願いします。 今、定住についてということで、ターゲットを絞ってやったらどうかということで、おっしゃるとおりで、全国的に人口減少している中で、どの自治体についても人口をふやすため、もしくは減らさないための施策をやっているのは承知の事実のとおりだと思っております。 そのような中で、私としてはやはり総合的な対策が必要だろうと思っています。この前も放課後児童クラブの話がありましたけれども、そういうのもあります。今度、これまで平成27年から市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、現在、子育ての支援や教育に力を入れるというふうなことをしています。その中の一つとしての移住・定住の補助金だろうと思いますし、あと、就職するための企業をつくっていくこと、人づくりも必要ですけれども、仕事づくりも必要だというふうなことで、私としては総合的な政策として行っていく必要があるというふうに思っておりますので、平成31年度にこの総合戦略の見直しを予定していますので、当然、市全体として子育てから福祉関係まで入れた形での総合戦略を策定していく中で、今のような提案についても検討したいと思っています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今、市長の答弁にあったとおり、子育て世代に絞ってそういったものを充実していくということであれば、本当に有効的になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、今、心配しているのは、果たして財政的に伊万里ができるかなというふうに思っているところです。 そこで、子育てに注力するのは何も伊万里だけではなくて、今、武雄なんかはこういったところにかなり力を入れて、近隣自治体でもそれはかなり認められているところというのはあるんではないかなと。ここと同じようなことをしても、やはり財政的な問題で、勝つのは非常に難しいかなというふうに思ったりしております。であれば、何かもっと特化した、子育ての中でも特化したものに注力してやっていったほうが効率がいいんではないかなというふうに思っているところです。例えば、ひとり親で育てるなら伊万里と。要はひとり親家庭に対して伊万里市は十分な補助をしますよと。例えば、ひとり親家庭の子どもであれば塾の費用も出すとか、そういったものをやる方法もあるんではないかな。あと、例えば、子どもを産むなら伊万里とかですね。要は今、伊万里市でも不妊治療に補助金を出していますけれども、これは十分じゃありません。一部です。ただ、伊万里市では子どもができるまで、希望されるまでちゃんと100％補助しますよというような案内であれば、そこに困っていらっしゃる方は伊万里市を選んでこられるんではないかなと。あと、例えば、大学受験するなら伊万里とかですね。伊万里市在住の方が高校を卒業して医学部に行きたい、もしくは私大に行きたいというんであれば十分に融資のほうをしますよと。そういうふうに何か一つ特化してキャッチフレーズなんかをつくってやると、それに魅力を感じて、来てくれる方もいるんではないかなと。 あとは、子育てだけではなく、農業をするなら伊万里だとかなり広くなってしまうので、梨をつくるなら伊万里、イチゴをつくるなら伊万里と。例えば、梨農家をやろうとされていらっしゃる方、イチゴ農家をやろうとされていらっしゃる方には100％ちゃんと自立できるまで伊万里市は保障しますよというようなことを前面に出していけば、他市と差別化が図れるんではないかなというふうに思ったりしているところです。ぜひ検討のほうをしていただければなと。 あと、今まで移住の話をしましたけれども、有田町とか松浦市では定住のほうにも奨励金を用意していらっしゃると。残念ながら伊万里市のほうではまだそこまでいっていないというような状況だというふうに思います。先ほどからの話ですと、隣接自治体から伊万里に来られている方がいらっしゃるということは、伊万里に住んでいらっしゃる方がうちを建てようと思った場合、伊万里市では用意されていないから、じゃ、有田で建てようとか、松浦で建てようというような方もいらっしゃるんではないかなと。 ですから、伊万里市でも一日も早くこの定住政策をやっていかなければいけないんではないかなというふうに思うんですけれども、市の定住政策についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 先ほど御紹介いたしましたとおり、伊万里市では転入者に限った政策という状況でございます。今、既にいる在住者についても対象にするような定住政策ができないかというお問い合わせでございます。 市内の方を対象とする場合、対象者に該当するケースが大幅に増加することも考えられるため、今後の財政状況などを踏まえ、慎重に検討する必要があるというふうに考えています。 一方、今現在、市外に流出している方のほかに、個人主義などの価値観の多様化、核家族化の進展により、若い方が周辺部などから中心部に移行してくるというようなケースも考えられることから、若い世代になればなるほど、そうしたことを自分たちの問題であるというふうに考えているというような状況があると思います。 いろいろな提案がございましたけれども、伊万里市内の実情などを踏まえ、また、財政状況を踏まえつつ、平成31年度、お答えしましたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を再検討することといたしておりますので、その中で検討させていただければと考えています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そこできちっと御検討していただきたいというふうに思っています。 では、これも昨年12月の一般質問で前田敏彦議員が取り上げておりましたけれども、今、伊万里市では、これは伊万里市に限らず、中心部から離れたところの人口流出というのが顕著にあらわれております。この中心市街地以外の人口減少を市としてどのように今後対策をとっていこうというふうに考えていらっしゃるのか、もしあれば教えてください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 前回、同じような質問がお二人からあった中でも説明しましたとおり、やはり伊万里市のまちづくり自体が周辺部から中心に集まってきているというのは間違いない事実だろうと思います。私も今、南ケ丘というところに住んでいるんですが、生まれてから立花町、渚、それから一丁目、そして現在地に住んでいるんですね。そういうことからいきますと、先ほど
政策経営部長も言いましたけれども、個人主義的なこと、では、どこに住むかというときに、便利なところに住みたいというふうなこともあっているだろうと思います。 そういう中で、私が思っていますのは、中心部へ集まってくることについては、ある意味ではそういう実態は避けられないと思っています。ただし、やはり地域を守っていくには人が必要です。そういうことで、来年からの
コミュニティセンター化というふうなことを考えながら、地域における事業展開をどういうふうな形でしていくのか、非常に大事な問題だろうと思います。現在の個人主義の分と、それから、若い人たちの中では、それでも地域を守っていくという方がいらっしゃいます。地域の祭りとかイベント等について一生懸命やられています。昨日も楠久津のほうに行きましたけれども、その中でやっている方もいらっしゃいます。そういうふうなことでいいますと、何か１つだけでできるということはないでしょうから、総合的な形での政策をどうしていくか、これについては執行部だけではなくて、議員の皆さんからもぜひ切実な問題であるということで御提案もいただければと思っております。 先ほど言ったように、31年度の総合戦略をつくる予定ですから、その中にも、もし盛り込めれば盛り込んでいきたいと思っております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私もこの定住政策の中には、二世帯住宅を建てる際とか、あと、親と同居を考えるリフォームを考えていらっしゃる方には、ぜひ市としても定住奨励金などを用意していただければなと。 あと、例えば、私が思いつくのは、中心市街地だけではなくて、私が今いる大坪町でも行政区によっては、かなり住んでいらっしゃる方が離れられたところもあります。ですから、これは二里でも同じだと思います。二里の中心、八谷搦とかはふえているでしょうし、ちょっと山間部のほうに行けば減っているところも多くあると思うので、例えば、下水道が通っていない地域に関しては移住者に対してはもっと額を出したり、あとは定住者、定住奨励金もそういったところを多く出すとか、そういった対策を今のうちにやらないと、恐らく中心市街地以外のところはどんどん減っていって、あと10年たてばどうなるのか。今からやれることはやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、真剣に市のほうもそこを取り組んでいただければというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（前田久年） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時35分 散会）...