伊万里市議会 > 2018-12-12 >
平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

ツイート シェア
  1. 伊万里市議会 2018-12-12
    平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    DiscussNetPremium 平成30年12月 定例会(第4回) - 12月12日-05号 平成30年12月 定例会(第4回) - 12月12日-05号 平成30年12月 定例会(第4回)           平成30年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  平成30年12月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 久 年         13番  副 島   明    2番  馬 場   繁         14番  梶 山   太    3番  岩 﨑 義 弥         15番  山 口 恭 寿    4番  中 山 光 義         16番  船 津 賢 次    5番  坂 本 繁 憲         17番  松 尾 雅 宏    6番  前 田 邦 幸         18番  松 永 孝 三    7番  力 武 勝 範         19番  多久島   繁    8番  弘 川 貴 紀         21番  渡 邊 英 洋    9番  前 田 敏 彦         22番  樋 渡 雅 純    10番  東   真 生         23番  笠 原 義 久    11番  井 手   勲         24番  盛   泰 子    12番  香 月 孝 夫3.欠席した議員    20番  草 野   譲4.出席した事務局職員    局長  古 賀   均5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              山 邉 賢 一    市民部長(福祉事務所長)        中 野 大 成    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務課長(防災危機管理課長)      樋 口 哲 也    消防調整課長              松 尾 博 利    政策経営部副部長                        桑 本 成 司    (企画政策課長)(男女協働推進課長)    政策経営部副部長(まちづくり課長)                        多久島   功    (伊万里暮らし応援課長)(国際戦略室室長)    財政課長                木 寺 克 郎    市民部副部長(福祉課長)        前 田 文 博    健康づくり課長             樋 口 奈美江    企業誘致・商工振興課長         東 嶋 陽 一    観光課長                力 武 敏 朗    土木管理課長              峯   憲 和    道路河川課長              溝 江 龍史朗    会計管理者               古 賀 恭 二    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 里 憲 二    水道部副部長(管理課長)        杵 嶋 尚 武    教育長                 松 本   定    教育部長                緒 方 俊 夫    教育副部長(教育総務課長)       力 武 浩 和    学校教育課長              墨 谷 誠 一    体育保健課長              梶 原 貴 英1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │弘 川 貴 紀│市  長  │1.伊万里市中小企業・小規模企業振興につい  ││ 7 │       │      │ て                     ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.持続可能なまちづくりについて       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について             ││  │       │      │ (1) 原子力災害時の避難所          ││  │       │      │ (2) 災害時の対応に関する協議の場      ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.子育て支援について            ││  │       │市  長  │ (1) 留守家庭児童クラブ           ││  │盛   泰 子│      │   ① 支援員配置基準            ││ 8 │       │教 育 長  │   ② 時間延長               ││  │(一問一答) │      │   ③ 東山代クラブ             ││  │       │関係部長  │ (2) 母子手帳アプリの導入          ││  │       │      │ (3) 幼児教育無償化に係る市の負担      ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.総合教育会議のあり方について       ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.いまりんバスについて           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.行政組織の改編について          ││  │中 山 光 義│市  長  │ (1) 市民部等の改編             ││ 9 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.豪雨災害対応について           ││  │       │      │ (1) 西日本豪雨災害後の検証・検討結果    ││  │       │      │ (2) 災害対応改善状況            │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里湾大花火とゾンビランドサガ     ││  │       │      │ (1) 花火大会の成果と課題          ││  │       │      │ (2) アニメの可能性             ││  │       │市  長  │ (3) 次回に向けて              ││  │       │      │                       ││  │岩 﨑 義 弥│副 市 長  │2.屋内こども遊園地             ││ 10 │       │      │ (1) こどもが遊べる屋内施設の状況      ││  │(一問一答) │教 育 長  │ (2) 他市町の状況              ││  │       │      │ (3) 子育て支援充実への提案         ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.市外に進学する子どもたち         ││  │       │      │ (1) 市外の中学校への進学状況        ││  │       │      │ (2) 県立伊万里高等学校「中等部」を提案   ││  │       │      │ (3) 市立中学校「特別進学コース」を提案   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │市  長  │4.市道の改善要望              ││  │岩 﨑 義 弥│副 市 長  │ (1) 各町別の要望件数とその対応件数     ││ 10 │       │教 育 長  │ (2) 5年以上継続で出されている要望の未対  ││  │(一問一答) │関係部長  │  応件数                  ││  │       │      │ (3) 副市長、市長の考えを聞きたい      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.移住・定住に関する奨励金制度について   ││  │       │      │ (1) 制度利用実績              ││  │前 田 敏 彦│      │ (2) 制度変更について            ││ 11 │       │関係部長  │ (3) 今後について              ││  │(一問一答) │      │                       ││  │       │      │2.学校給食について             ││  │       │      │ (1) 給食費の滞納について          ││  │       │      │ (2) 食物アレルギーへの対応について     │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.ヘルプマークについて           ││  │       │      │ (1) 交付状況                ││  │       │      │                       ││  │       │      │2.♯7119(救急安心センター事業)について  ││  │多久島   繁│市  長  │ (1) 事業展開の有無について         ││ 12 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │3.ふるさと納税について           ││  │       │      │ (1) 返礼率30%など             ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.市街地と周辺地域の均衡ある発展について  ││  │       │      │ (1) 周辺地域へのインセンティブなど     │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田久年)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。  それでは、質問の順番により、8番弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀) (登壇)  おはようございます。いまり新風会の弘川貴紀です。きょう12月12日は漢字の日となっております。お昼過ぎの2時ぐらいに発表になります。私としては、災害が多かったので「災」という字か、平成の最後という意味で、平成の「平」になるのではないかと予想しております。  今回の私の一般市政に対する質問は、持続可能というのがテーマです。1点目は、伊万里市中小企業・小規模企業振興です。  佐賀県は、ことし3月に中小企業・小規模企業振興条例を制定し、本市でも県内市町に先駆けてことし9月に制定、施行されました。この目的、意義、課題を明確にするとともに、市民の皆様への呼びかけと域内の好循環につなげたい強い思いから選定しました。  そこで、まず市内の中小企業と小規模企業の総数と企業全体に占める割合をお尋ねいたします。  2点目は、持続可能なまちづくりについてです。  耳なれた言葉ですが、裏を返せば持続が不可能になるおそれ、というのが遠くに見えていたものがどんどん目の前に大きく迫ってきました。今を懸命に手を携えて、何とか打開、突破しなければいけませんが、歩きながら、走りながらではなく、立ちどまって将来、未来を考えた上でバックキャストする視点も大切と思っております。  えとが一回りすれば2030年になります。その2030年に向けて全世界が2015年9月の国連サミットで193カ国満場一致で採択した持続可能な開発目標と言われるSDGsというのがありますが、これは未来からの逆算で17の目標と169のターゲットを絞って、そして、コンセプトは誰ひとり取り残さない、そして変革するという2つのキーワードです。国もこのSDGsを活用した地方創生に取り組む自治体を、2020年時点で全国の自治体の何と3割を目標としています。  そこで、この耳なれないSDGsの認識をお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。
    ◎産業部長(力武健一) (登壇)  おはようございます。弘川議員御質問の1点目、伊万里市中小企業・小規模企業振興のうち、市内の中小企業、小規模企業の数、割合について御回答申し上げます。  初めに、中小企業者及び小規模企業者の提言について申し上げますと、中小企業基本法において、業種ごとに資本金の額、または出資の総額及び常時使用する従業員の数によって規定されておりまして、例えば、製造業の場合は、資本金の額が3億円以下、または従業員の数が300人以下の会社が中小企業者となり、卸売業の場合は、資本金等の額が1億円以下、または従業員の数が100人以下の会社が該当することになります。  また、小規模企業者については、製造業の場合は、従業員が20人以下、卸売業や小売業の場合は5人以下の事業者が該当することとされているところでございます。  この定義に基づき、中小企業庁においては、中小企業、小規模企業の数を都道府県単位で集計が行われておりますが、市町村別では集計されておりません。  一方、平成26年に実施された経済センサスの基礎調査によりますと、伊万里市の民営の事業所数は2,677ありまして、そのうち従業者数が、卸売業やサービス業における中小企業の目安である100人を下回る事業者の数が約99%の2,651となっております。また、そのうち卸売業等における小規模企業の目安である5人以下の事業所は約66%の1,738となっていることから、市内の事業所の大半が中小企業、小規模企業という状況でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇)  弘川議員から御質問がございました2点目といたしまして、SDGsにつきましてお答えいたします。  SDGsは、Sustainable Development Goals(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ)の略称でございまして、持続可能な開発目標と訳されております。  これは、議員から御紹介がございましたように、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2030年を期限として、御紹介ありましたが、誰ひとり取り残すことのないということでございまして、例えば「貧困をなくそう」でございましたり、経済成長や雇用の確保を目指すものとして「働きがいも経済成長も」である標語であるとか、また、持続可能なまちづくりを目指すものとして「住み続けられるまちづくり」を、さらに循環型社会の構築を目指すものとして「つくる責任、使う責任」など誰もが理解し共通するフレーズから成る17の国際目標と、その目標を達成するための169のターゲット目標を設定し、取り組みを進めているものでございます。  これは、国レベルに限らず、地方公共団体や、例えば教育機関、民間企業などでの取り組みも課題解決の主体として目標を共有し、その達成に向けた取り組みが期待されております。  我が国では、先ほどございましたが、2016年5月から安倍総理を本部長とするSDGs推進本部会合が開催されるなど推進が図られているところでございまして、SDGsの持続可能な社会の実現に向けた取り組みは地方創生の実現に資するものであるとして、例えば、まち・ひと・しごと創生基本方針の閣議決定などにおいても、地方公共団体におけるSDGsの推進が掲げられているところでございます。  全国の自治体においても、その取り組みというものが始まったところでございまして、平成30年6月までには国によりまして、SDGs未来都市として29都市、うち10都市の事業が自治体SDGsモデル事業として選定されているところでございます。  例示しますと、例えば神奈川県鎌倉市では、言わずと知れた古都としての風格を保ちながらイノベーションを生む新しい交流拠点を整備するなど生きる喜びと新しい魅力を創造するまちというものを目指すこととしています。また、岡山県真庭市、こちらのほうでは木質バイオマス発電によるエネルギー自給率100%の達成や、地産地消によりましてお金が市内で循環する回る経済というものを確立することとしています。さらに、熊本県小国町では、地熱資源の多面的活用や森林資源の有効活用などによりまして、地域資源を生かした循環型の社会と産業づくりというものを目指すこととしています。  この取り組みに当たりましては、取り組み体制を確立し、ビジョンや目標、取り組み内容などを整理したSDGs未来都市計画といったアクションプログラムも作成する必要がございまして、その後、プログラムに設定した指標を活用しながら、PDCAサイクルにより進捗を図っていく必要がございます。  市として、SDGsがまだまだ新しい取り組みであり、本市として取り組むべきかについては研究段階でありまして、これまで具体的に取り組みを進めた実績はございませんが、現在においても市が実施している事業のうち、先ほどの真庭市などの例でもございましたが、SDGsの達成を目指す取り組みと合致するものは多数存在するというふうに理解しております。  以上、現状の認識でございます。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  順番どおり、ここからは一問一答で進めます。  中小企業、小規模企業の数と割合を示していただきました。2,651社、これは99%です。もうほとんど伊万里市内の事業者が中小企業、もしくは小規模企業ということになります。  やはり地場産業の担い手であって、地域の雇用を支え経済活動以外にもまちづくりや地域社会に貢献されている重要な存在と私は思っています。そういう中小企業者、小規模企業者の事業を取り巻く環境は劇的に変わっておりまして、人材不足や後継者の事業継承、そして労働生産性や人工知能のAIといったような技術革新など、こうした変化の対応の後押しをこの条例でやっていこうということであります。そして、市民の皆様を初め、行政やさまざまな関係者が一体となってオール伊万里で振興を進める体制整備が整ったと私は理解しています。  次の質問は、この条例の制定状況を見てみますと、県単位では、2002年に埼玉県が初めてこの条例を施行しました。佐賀県は44番目の制定です。残すところ東京都、京都府、高知県のみとなっております。東京都は来年の4月にこの条例を施行しようということで、今パブリックコメント、そういう状況にあります。市レベルですと、伊万里市では、さっきも言いましたように、佐賀県内では一番早い制定ですけれども、全国では249番目となっております。どちらかというと後発となりますけれども、後発がゆえの優位性をお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員先ほどおっしゃられましたように、本市のほうが全国で249番目の制定となっております。中小企業振興条例につきましては、平成11年に中小企業基本法が改正され、地方公共団体中小企業に関し政策立案から実施まで行う責務を有することが明記されたことに伴いまして、都道府県、さらには市区町村レベルでの条例制定が進められてきましたが、平成26年に小規模事業者の事業の持続的発展を基本原則として位置づけた小規模企業振興基本法が制定され、それ以降に条例制定を検討する自治体では、中小企業で一くくりにするのではなく、さらに小さな小規模企業者への配慮を明記した条例が制定されるようになったところです。  本市におきましても、中小企業の約66%が小規模企業である現状を踏まえまして、小規模企業への配慮を盛り込んだところでございまして、このことが後発の優位性と申しますか、本条例の特徴の一つであると考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  今2点言われました。小規模事業者について言及、配慮が特徴。そして、2014年6月の小規模企業振興基本法の制定を踏まえて、それ以降にこういう振興条例が数多く全国で制定されるようになりました。2002年以降、最初のころは中小企業振興条例というのが、そういう名称がほとんどだったんですけれども、その2014年の法改正があってからは小規模企業というのが中小企業と併記して条例が制定されるということです。  基本的に制度面の充実は行政にしかできないと私は思っています。この条例をつくりますと、行政は政策や事業を進めるための理解が得やすいというメリットがあります。そして、支援機関としては行政との連携協力が進めやすい。企業として、事業者としては支援機関から充実した支援策を受けられる、こういう三方にそれぞれのメリットがあると私は思っております。  行政がハブになることで関係団体との関係が良好になって、リーダーシップの重要性が大切と思いますけれども、次の質問は、この条例の到達点、目指すところはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  本条例の前文にありますように、市内事業所の多くを占める中小企業、小規模企業は本市の雇用や経済はもとより、市民生活や地域社会を支える重要な役割を担っております。  今後の本市の発展には、これら事業者の活発な事業活動の展開が不可欠であり、そのためには、事業者自身の努力はもとより、行政、市民、企業、関係団体それぞれが中小企業、小規模企業の果たす役割の重要性について共通の認識を持つとともに、地域社会全体で中小企業、小規模企業の持続的な事業活動を支援することにより地域経済の好循環を図ること、このことが本条例が意図する、目指す中小企業、小規模企業の根幹であると考えております。  これにより、条例の第1条に目的として掲げております本市経済の健全な発展と地域の活性化に寄与することとなり、ひいては市民生活の向上につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  中小企業の健全かつ持続的な発展、地域経済の活性化、それがひいては市民生活の向上につながる。それが根幹だということを御答弁いただきましたけれども、地域経済の好循環、それぞれの役割があるんですけれども、ここでモニターをお願いしたいと思います。     〔資料を示す〕  ちょっと字が小さいので見づらいんですけれども、これは先月、広報伊万里のインフォメーションで掲載された、この条例に対するイラスト図です。中心に地域経済の好循環というのがあります。そして、一番上は中小企業、小規模企業の果たす役割、そして大企業の役割、市の責務というのが左の下に書いてあります。右は市民ということで、なるべく製品は地域内で買いましょう。理解と利用促進というのがうたってあります。一番右に中小企業支援機関という、このイラスト図のようなサイクルでぐるぐる地域内にお金を回していこうというのが到達点ということです。  それで、よその自治体のこの条例を見てみますと、このイラストの中に学校の役割というのも入っているところがあります。または教育機関等の役割。  次の質問は、その学校の役割といった教育機関等の役割を明記した、そういうところもあるんですけれども、本市の条例にはありません。教育機関はその他の機関に含まれるのか含まれないのか、これをお尋ねします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員御案内のとおり、他自治体の条例の中には、教育機関を特に取り出して、キャリア教育や郷土愛を育む観点から役割を明記しているところもございます。  本市の条例においては、小・中学校など市が関係する教育機関については特に取り出して教育機関の役割として明記はしておりませんが、第5条に規定する市の責務の中に包含されるものとして位置づけております。  また、高校につきましては、一例としましては、本市で実施しております企業合同説明会、伊万里のいい職説明会に積極的に参加してもらうことにより、本市の中小企業、小規模企業の活発な事業活動等について学ぶ機会として、また、高校生みずからの就職先としての関心を醸成するための機会として活用できるよう事業の充実を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  含まれるということでした。教育機関の役割、学校の役割もこの条例の中には含まれるということですので。  それでは、含まれるということでありますので、地域の次世代を担う人材の育成の観点から教育委員会にお尋ねしますが、この条例へのかかわりについて御見解をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  お答えいたします。  学校教育におきましては、平成16年、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意思などを培うキャリア教育の考えのもとに、職場体験の必要性を推進する教育が提言されております。  市内の各中学校におきましても、毎年職場体験のほかに職場見学や地元事業者の方を講師としてお招きしての講話などを行っておるところでございます。  また、各小学校におきましても、地域の町探検であるとか、あるいは、先日も紹介されておりましたが、黒川小学校が名村造船所のほうにお伺いするなど、職場見学等も行っておりまして、このような活動は中学校を経て高等学校でのインターンシップ等へと系統的につなげていく意味において重要な役割を持つと思っておりますし、また、自分の希望や適性に合った進路選択をする上で貴重な体験となっております。また、地元に対する愛着、誇りを持つことにもつながっているというふうに考えております。  さらに、地元に根づいたこのような体験活動を通して地域が一体となって子どもを育てようとする機運が高まること、事業所も地域に貢献することができることなど、職場体験には広範囲な効果を期待することができるというふうに考えているところでございます。  伊万里市には、全国の店頭に並ぶカップ麺の工場や、あるいはICチップで世界的なシェアを持つ大きな工場もございます。このような世界規模、全国規模の工場が伊万里市にあること、また、ほかにも身近な生活を支えている多くの企業があることを子どもたちに知らせることは重要であるというふうに思っております。  今後も教育委員会では、市の機関の一つとして連携をより一層図りながら学校でのキャリア教育の推進に努めていきたいと思っております。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  職場体験や見学を通して地元への愛着、誇りの育成、それで広範囲な効果があるということで連携を図っていきたいということですので、ぜひ教育機関、学校の役割としてもこの条例の中に入っていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問は、今後事業者の振興を展開する上では、条例の周知方法、またPDCAサイクルなど振興策の評価や改善方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  条例の周知につきましては、市のホームページと広報の11月号において掲載するとともに、地域の中小事業者と密接に連携していらっしゃいます伊万里信用金庫の本店及び各支店の支店長や担当の皆様に、本市の中小企業振興施策とあわせて直接説明を行ったほか、市内金融機関に対しても情報提供を行ったところであります。  一方、多くの中小企業、小規模企業を会員とされる伊万里商工会議所からは、条例制定に当たりさまざまな御意見をいただいておりましたので、会員向けに発行される商工会議所ニュースへの掲載や会員で構成される各部会への案内など、さまざまな機会を捉えて周知をお願いしており、商工会議所ニュースの新年1月号に掲載していただくこととなっているところでございます。  また、中小企業、小規模企業の振興施策の評価、改善方法につきましては、これまでも伊万里商工会議所及び各部会との意見交換会や市内金融機関との金融懇談会など関係する事業者や団体等から振興施策に対する意見を聴取し反映してきたところでございますので、今後もさまざまな会議の折にこの条例をトピックとして取り上げるとともに、経済情勢が刻々と変化する中で、その都度意見を聴取し、振興施策への反映に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  周知方法、そして評価、改善、答弁いただきました。やはりこういう理念条例はつくっただけではなくて育てていかないといけません。そして、事業者の末端までなかなか情報が届きづらいというところもあると思うんです、知らなかったとかですね。だから、ある意味メーリングリストをつくったり、直接訪問も視野に入れて展開をしていってほしいと思います。  そして、一番大事なのは、やはり評価、改善の部分であります。ぜひとも本市独自の意見聴取方法を確立していってほしいと思います。  審議会とか市が指導的に設置する会議ではなくて、事業者が主体となって主導する会議の活用などをぜひ検討をお願いしたいと思います。  これは市内経済の好循環ということで、ちょっとモニターをお願いします。     〔資料を示す〕  これはぜひ紹介したかった案件です。これも字が小さくて申しわけないんですけれども、域内乗数効果という考え方があります。地域に入った資金が地域から出ていく前に何回地域内で回るかという、そういう乗数効果というものです。  左側のパターン1というのは、市内でよく買い物をする人をパターン1とされています。80%ずつが地域内に残るという、ほとんど8割方市内で購買されている方がパターン1です。パターン2は、市外やネットで多く買い物をする人というのを設定して20%しか地域内に残らないというのがパターン1とパターン2です。そして、ずっとパターン1を見ていきますと、1ラウンド目は1万円を使われます。そして、使ったうちの8千円が伊万里の地域内に残ります。そしたら、その8千円が、また8割ですから、6,400円が伊万里に残ることになります。対してパターン2は、20%しか残りませんから、1万円が次のときには2千円になります。そして、2千円の20%ですから、3巡目では400円しか地元に残らない計算になります。4巡目で、パターン2はもう80円しか残らないんですけれども、パターン1、市内でよく買い物をする方は何と21巡するわけです、100円以下になるまではですね。こういうのがぐるぐる回る理想、到達点だと私は思います。  今1万円ということで言いましたけれども、これが1億円となると、もう市内に21巡ずっとその1億円が80%ずつどんどん循環していきます。したがって、市民の皆さんへの市内でこうやって買い物をすることがこういう形になっていくということもぜひ周知の一つとして考えてほしいと思います。  ことしの9月に商工会議所でまちづくりセミナーがありました。これはローカルファーストという耳なれない言葉の講義でした。これはやはり地域第一に考える。地元優先、そして地産地消をさらに進めよう、ローカルが一番だというローカルファーストの講演会です。本当にためになったというか、ああいうローカルファーストという視点も大切になっていくと思われます。  次の質問ですけれども、9月に制定されたばっかりで、これから政策を展開されていかれると思いますけれども、新たな施策の検討はいかがでしょうか。
    ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  中小企業、小規模企業の振興に向けた施策の直近の取り組み状況について申し上げますと、中小企業・小規模企業振興条例の制定に先立ち、6月議会においては中小企業の先端設備の導入に対し特定の償却資産に係る固定資産税を3年の間非課税とする内容で、市税条例の改正を行っておりますし、また、市内中小企業の人材確保を図るためのふるさと伊万里就業奨励金の予算化を行ったところであります。  また、現在、中小企業を対象として実施しておる振興資金貸付に係る信用保証料の補填について、これまで市の負担上限を1%までとしておりましたものを平成31年からこの上限を撤廃し全額補填とすることで、貸付事業の一層の利用促進と市内事業者の経営基盤の強化を図っていくこととしております。今後も事業者や各種団体等の意見を踏まえながら、中小企業、小規模企業の振興に効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  ぜひ施策をどんどん展開していってほしいと思います。  今回12月議会の議案にもありましたけれども、佐世保市を中心とする連携中枢都市圏の事業連携の中にも創業支援事業というのもありましたので、ぜひ創業支援、また、事業継承あたりも支援を充実していってほしいと思います。  最後に市長にお尋ねします。産業部長も御経験されていらっしゃいますので、とりわけこの案件には思い入れがあられることと思います。育てていく条例の観点とリーダーシップの重要性が大切になります。そして、市の責務という大変重い言葉でこの条例の中に書いてありますので、地域内循環の一歩として優先的に中小企業者に発注するとか、分離分割発注に努めるとか、発注情報の提供を行うといった受注機会の拡大などの振興を図る上で大切と思います。今後進めていくべき方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇)  ただいま弘川議員のほうから中小企業振興関係でということの御質問があっております。  私は、昭和54年、伊万里市役所に採用されるに当たりまして、一番最初に商工観光課、以前は商工と観光課一緒でした。ですから、商工観光課の中で商業関係、工業関係の担当をさせていただきました。昭和54年、思い起こせば、ちょうど伊万里駅通商店街のカラー舗装が始まった時期、そして、私に一番最初に任された仕事というのは2つありまして、1つは、先ほど産業部長が言いましたが、市の振興資金関係の貸し付けについての審査を行うということで、金融機関と当時は市のほうで審査会をやっておりましたので、その担当を1つ。もう一つやりましたのが、中央駐車場をつくるということで、当時駐車場不足でしたので、伊万里市駐車場条例をつくって中央駐車場もつくって運営してきたと。そして、先ほど言われましたが、最後の4年間、産業部長としても商工団体、商工関係に携わってきましたので、いろんな方たちを知っていますし、また、それぞれの関係についてもよく知っているつもりであります。  さて、本市の産業につきましては、先ほどからありましたけれども、中小企業、そして小規模企業の活発な事業活動によって支えられていると思っております。  そして、さらに飛躍し発展していくためには、この市内の中小企業、そして小規模企業の持続的な事業活動を伊万里市全体で支援していく必要があると考えております。  今回の条例では、市や関係機関などの役割等とは別に、第11条において市内経済循環の促進の条項を特に取り出して記載しており、その内容は、市ももちろんですが、市民の皆さんや事業者みずからも努めて地場製品やサービスを利用しましょうと呼びかけているものです。  近年は、スマートフォンの普及やネット環境の整備により、気軽に通信販売を利用できる時代となり、市外の製品等を購入されている方も多く、また、一方で西九州自動車道の延伸によりまして、福岡までの時間的な距離が短縮され、買い物に行かれる方もいらっしゃるのではないかと思っております。  しかしながら、市内でも買うことのできる製品や利用できるサービスについては、できる限り伊万里で購入し、また利用することで、市内、中小企業、小規模企業の事業活動を活発にし、市内経済の好循環につながるものと思っております。  今後、市内の中小企業、小規模企業の振興を図るため、この条例の制定を契機に、オール伊万里で市内中小企業者、小規模企業者の製品やサービスを利用するよう市民の皆様の御利用をお願いしたいと思っております。  私は、市長就任後の9月議会でこの条例の制定をいたしております。9月に条例を制定したということですので、先ほどから言われておりますが、受注機会の増進、ふやしていくこと、そのほかにもいろいろと皆さん方の御意見を聞く機会もあると思いますので、このでき上がったばかりの条例でありますが、それを本当に生かしていけるものにする。そのためには、関係団体の皆さん、関係機関の皆さんの御意見もお伺いしながらこの条例を生きたものとして伊万里市の条例として育て上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  ぜひ経験を生かされて、オール伊万里という言葉も聞かれましたので、市民生活の向上に向けて経済がぐるぐるめぐる伊万里市になることを願って、次の項目に移ります。  政策経営部長からSDGsの認識、本当にわかりやすいように、御丁寧に御答弁いただきありがとうございました。最後のほうで認識、国の方向性、世界の方向性、そして市でも新しい取り組みとして研究段階であるという御認識がありました。そして、今現在、庁舎でやっている仕事と多数ダブる、重複するという発言もありました。  来年2019年になるわけでございますけれども、大手のリサーチ会社が本を出しました。11月末の出版です。2019年のトレンドのキーワードは3つです。働き方改革、そして先ほども言いましたAI、これは人工知能です。そして3つ目が、このSDGsというのがキーワードとして上がっております。恐らく年が明けたら、ほとんどこのSDGsというのを、テレビ、新聞、各報道機関からこの言葉が出てくるようになります。モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  これが世界の国連が決めたロゴなんです。サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、SとDとGoalの複数形の最後のsをとって、SDGsということになります。この17の目標がありまして、ちょっと字が小さくて見づらいんですけれども、先ほど政策経営部長からも話があったように、1番目が貧困をなくそうということです。そして4番目は、質の高い教育をみんなにという項目もあります。6番は安全な水とトイレを世界中にということもあります。そして7番はエネルギー、9番は農業なんかも含む産業の基盤をつくろうです。11番目が住み続けられるまちづくり。14は、伊万里は海を持っていますから、海の豊かさを守ろう。15番は陸の豊かさも守ろうという17の目標、あと細かいターゲットがあります。  こういう17の目標を一つ一つ見ていきますと、皆さんがうんうんとうなずく内容ばかりです。そして、自治体の経営においても、伊万里市が今行っている業務、全ての部、全ての課、全ての係が取り組まれている内容ばかりです。総務部でいいますと、消防、防災、生活、安全です。政策経営部でいくと、財政、コミュニティ、公共交通。長寿、健康、そして福祉に子育て、これは市民部ですね。市民部はほかに人権、環境、地域包括システム。産業部は、農業、林業も含めて産業全般、あと商工振興、あと観光も入ると思われます。建設部は住環境、下水道、都市政策です。水道部は、当然ながら水です。教育委員会は教育、生涯教育、幼稚園、小・中学校、図書館に給食センター、全てこの世界が目標と定めている、国も推奨している事業を全てこの自治体の中で経営としてやっていらっしゃいます。世界がこういう大きな時代の潮目が変わりました。国の方向性も伊万里が目指す方向と完全に合致いたします。そして2020年ですね。国はあと2年の間に3割の自治体の制定を目指しているということですので、世界もこういう方向に流れている、国もそういう方向に流れている、そのレールの上に乗って今までの業務をずっとやっていけば何ら私は問題ないと思うんですけれども、さらに言うなら、経団連も昨年11月に企業行動憲章というのを改定いたしました。改定してまでも、このSDGsを入れました。もはやSDGsから外れた経済成長戦略はこれからは通用しなくなります。企業も全てこれを基準に環境に配慮した物づくり、そういうことを考えないと、市民の方、購買者は買ってくれなくなる世の中になっていくんです。だから、庁内でも誰ひとり取り残さないと変革、この2つをキーワードに取り入れるだけでSDGsという世界の共通言語です。ああ、伊万里はSDGsに取り組んでいるんですねというのが挨拶がわりになるかもわかりません。法的義務はないので、やりやすいところから入ってどんどんやっていけばいいと私は思います。  そして、中学校学習指導要領解説社会編というのがあります。平成29年6月に発表されました。これもSDGsを認識させてください、151ページに載っておりますので、ぜひ御参照してほしいと思います。  最後に市長にお伺いいたします。この耳なれないSDGsです。まだ庁内の方も、聞いたことはあるけれども、なかなか深掘りはまだしていないみたいな方がほとんどだと思いますけれども、何とか、SDGsといってもなかなかわかりづらいんですよね。だから、私なりにどういうフレーズを当てたらわかりやすいのかと思って、つたない頭で一生懸命考えたんですけど。Sが「さあ」ですね、Dが「誰も取り残さない」、Gsはゴールズですから「ゴールへ」、「さあ、誰ひとり取り残さないゴールへ」という、私はわかりやすい言葉でSDGs、それをあれしたんですけれども、先ほど政策経営部長が答弁されておられました。研究段階であるとおっしゃっておられました。でも、私としてはこのタイミングしかないんです。それはなぜかといいますと、本市のまちづくりの羅針盤とも言える総合計画の策定の正念場だからです。だから今しかないんです。このSDGsの文言を入れればいろんなところから取り組まれていらっしゃるんですねと、できるところから始めればいいんです。だから、その文言だけ、これはもうこの議会、きょうしか猶予はありません。そういうところで市長の方向性をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  SDGsということで御質問があっております。Sはサステイナブル、Dはディベロップメント、Gはゴールズ。サステイナブルというのは持続可能なということですね、ディベロップメントというのは開発、ゴールズは目標でしょう。このサステイナブルというのは現在国のほうでも、それから世界的にも持続可能なというサステイナブルというのが一つのキーワードであっていることは間違いない事実です。ほかにもこれからサステイナブルという言葉は出てきます。  このSDGsというのが世界共通の崇高な理念であるということについては理解をしておりますし、この目標にあります住み続けられるまちづくり、持続可能なまちづくりの実現については、本市においても人口減少が進む中、目の前の最大の課題であるという認識をいたしております。  このようなことから、本市においてもこれまで国、県や他市町の動向を見きわめながら、新たな総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略会議に取り組んでおりますし、来年度には第6次総合計画もつくっていくというふうに考えております。  ただ、SDGsという言葉自体はここ数年の言葉でしょうけれども、これまでの伊万里市の施策の中においても、このSDGsという言葉を意識せずにやってきたことも多数あります。このSDGsという言葉ができたからやっているんではなくて、これまでもやってきたこともありますし、これからやっていくこともあると思っています。  ですから、私としては、SDGsという耳なれない言葉に惑わされないといいますか、言葉だけが走るのではなく、実態のあるものとしてやっぱりしていくべきだろうと思っております。  ですから、このSDGsの崇高な理念というのも十分理解をしておりますが、このSDGsに基づいて全てを行っていく必要はないと思っておりますので、この理念をもとにしながらですが、伊万里市の少しでもよりよい施策展開をしていく上での一つの指針とさせていただく中で、私は伊万里市のよりよい伊万里市づくりに進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  弘川議員。 ◆8番(弘川貴紀)  理念をもとに、これを指針としてまちづくりを進めていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。  まだまだ伊万里には「じりき」があります。余力が残っていると私は思います。その余力が残っているうちにこういうサステイナブル、循環するとか、こういう環境に配慮したまちづくりというのをぜひ行っていただきたいと思います。  一番最初のほうでは、後発の優位性ということをお尋ねしましたけれども、ぜひこの県では先発の優位性でよろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午前10時52分 休憩)                (午前11時5分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。24番盛議員。 ◆24番(盛泰子) (登壇)  今回、私は4点について一般質問をさせていただきます。  まず、最初の危機管理についてでございます。  東日本大震災後から始めた危機管理という定点観測も、今任期中は今回と3月の2回となってしまいました。一貫して申し上げてきたのは、再稼働の是非はともかく、近くに原発があり、万一の場合には避難を余儀なくされるという厳然たる事実を踏まえ、事前に点検できる点について議論するのが政治にかかわる者の役割だと認識していることであります。  まず最初に、万一の際の避難所として、武雄市、嬉野市、鹿島市、太良町、有田町の3市2町に、伊万里市民の避難先として現在190カ所の指定がなされているわけですけれども、当初からすると変遷があっております。まず、その説明をお願いしたいと思います。  2点目、子育て支援について。  その1として、留守家庭児童クラブについて取り上げます。  国は、学童保育の職員数と資格要件の基準を緩和し、従来1クラブに2人以上の配置を義務づけていたのを1人でも容認するという方針を出しています。これまで問題提起をしてきているように、たとえ子どもの人数が少なくても、人の命を預かる以上、アクシデントに備える必要があります。伊万里市ではこのことについてどのように考えているか、まずお尋ねをいたします。  3点目は、総合教育会議のあり方であります。  これは平成23年、2011年に大津市で発生した悲しい事件をきっかけに教育委員会制度の見直しがなされ、2015年から各自治体に置かれるようになった場であります。構成メンバーは首長と教育委員。では、伊万里市では教育大綱を策定したときを除いて、これまで年1回の開催だったわけですが、複数回数すべきではないかという提案を申し上げ、今年度は2回計画をされているところです。現状についてお尋ねをいたします。  そして4点目は、いまりんバスについてでございます。  人口減少とともに、高齢者など交通弱者への取り組みが求められており、伊万里市議会でも毎回、質問項目に上がる大きな課題の一つだというふうに捉えております。  コミュニティバスの歴史を振り返るときに、東京都武蔵野市での動きにより規制が緩和されたということは大変私の印象に残っています。土屋市長の「ムーバスの思想」という本がありますので、関心のある方は読んでいただきたいというふうに思っております。  さて、伊万里市に目を移しますと、いまりんバスの、現在では市街地線というふうに名前がついていますが、これが最初のことでございました。これがスタートしたのは平成17年と思いますが、その前年に住民福祉の向上という目的から社会福祉協議会よりバス本体が寄附されたわけでございます。  このいまりんバスについては、中心部ばっかりというような声も出たりしておりましたが、当時の市長の答弁として、周辺部から伊万里駅まで来られた後に、市役所とか病院、買い物に行かれる場合に利便性があるのではないかと、そこに見出してほしいという趣旨の答弁がなされており、私もそういうふうに認識しているところであります。交通弱者への配慮としてなされていることがまずあると思いますので、その説明を1回目でお願いしたいと思います。  以上4点、問題提起の質問といたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇)  おはようございます。盛議員1点目の質問、危機管理についての中で、伊万里市がUPZに指定されて以降の避難所の変遷とその理由について御回答を申し上げます。  原子力災害時の避難所につきましては、佐賀県において東日本大震災発生直後の平成23年8月に、原発から半径30キロ圏内の市内176行政区の人口調査と30キロ圏外の受け入れる側の市町の公共施設等の収容人員の調査が行われ、この2つをマッチングさせる方法で避難所が決定されております。  伊万里市においては、この県の決定に基づき、先ほど申された武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の3市2町197カ所を避難所とする避難計画を策定したところでございます。  その後、県の地域防災計画の決定を受け、平成24年5月に市地域防災計画において、30キロ圏外を含めた市内全域を原子力防災対策を実施する区域、UPZとしたことに伴いまして、市内で30キロ圏外となる大川内町の岩谷、小石原、大川内山、二里町の吉野、川内、松浦町の上分の6行政区の避難所として、武雄市と嬉野市において15カ所の避難所を新たに追加し、避難所数を212カ所としたところでございます。  その後、当初指定をしておりました避難所のうち、嬉野市内の2カ所において施設の老朽化により避難所を統合したことから、避難所数は2カ所減り210カ所となりました。  さらに、27年4月には、収容人数に応じた基準面積の中に避難所の通路や階段などの面積も含まれているということで、適切ではないということで、改めて佐賀県と避難先市町との調整が行われ、その結果、関係市町の利用可能な全ての公共施設が避難所に割り当てられ、現在、公共施設及び自治公民館の190カ所を指定しているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  盛議員御質問の2点目、留守家庭児童クラブについてお答えをいたします。  ただいま議員から御紹介がありました今回の厚生労働省が示した児童クラブの基準緩和の方針につきましては、全国一律で義務づけられていた基準から参考とすべき参酌基準に改め、地方公共団体の裁量を拡大するものでございます。  この国の方針は、児童クラブにおける支援員のなり手不足により待機児童の解消ができないとの地方の要望を受けての対応でございます。  本市の児童クラブにおきましては、運営を委託したことによりまして人材の安定確保が図られておりますので、支援員の配置基準はこれまでの基準に従い、これからも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  盛議員から御質問のございました3点目といたしまして、総合教育会議の現状について改めてお答えいたします。  総合教育会議につきましては、本市では平成27年6月に総合教育会議を設置して以降、教育大綱の策定を初め教育行政に係る諸問題について、市長と教育委員会との間で協議、調整が行われてきたところです。  これまで平成28年度、平成29年度につきましては年1回の開催となっておりましたが、課題が多い中でよりよい協議を行うには、年1回の開催では少ないのではないかとの盛議員からの御指摘もあり、今年度は2回の開催を予定しているところでございます。  1回目につきましては11月6日に開催しておりまして、いじめや不登校の現状と対応を初め、学校施設の今後の老朽化対策、学校規模適正化、また、今後の文化財の保存活用についてなどを議題として協議を行ったところでございまして、2回目につきましては、御紹介ございましたが、2月下旬ごろを予定としているところでございます。
     次に、御質問ございました4点目、いまりんバスについて、現在取り組んでいる高齢者対策や障害者対策など交通弱者に対する対策についてお答えいたします。  いまりんバス市街地線の運行につきましては、平成17年1月の運行開始以来、高齢者を初めとする多くの市民の方々に御利用いただいており、通勤や通学、銀行、買い物、通院など日常生活には欠かせない移動手段として定着しております。  このいまりんバスは、利用者に対して運賃を低料金の100円に設定しまして、高齢者や障害者のみならず、全ての方々に公共交通機関を身近に感じていただくとともに、より使いやすいコミュニティバスの運行を目指しているところでございます。  現在取り組んでおります高齢者や障害者対策についてですが、高齢者等の運転免許証自主返納者に対しましては、運転経歴証明書の交付を受けた日から1年間運賃を無料とする優遇制度にも取り組んでおり、また、障害者の方々に対しては運賃を半額、大人であれば100円から50円、小さい子どもさんであれば50円から無料にするなど、交通弱者の外出支援策として積極的に取り組んでおります。その他、バス車内には転倒防止用の手すりの設置や、安全に乗りおりできるようバスの停車位置が安全な場所になるよう気を配るなど、事業者や運転手の方々には優しい心遣いにも努めていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  それぞれお答えをいただきました。早く済みそうなものから順番に、4番からさかのぼっていきたいと思います。  まず、いまりんバスについては、今、部長がおっしゃったように、免許証を返納された方とか、あるいは障害のある方などへの配慮が、料金面では十分になされておりますし、もちろん運転手さんも気がけていただいているということは私も十分存じ上げているところでございます。  最近、立花町に住むある市民の方から私のほうに御相談がございました。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  この方は歩くときにちょっと御不自由があられるので、つえをお使いになっている方です。いまりんバスで信用金庫前のバス停でおりたときに、乗降に非常に危険を感じたということでございました。それで、写真を撮りに行ったのがこれですが、もっと詳しく見てみますと、バス停のところに高さ20センチ、幅18センチの縁石がありまして、おりるときに非常に危なかったという話があったんです。それで、これは健常者には非常に気づきにくいバリアですので、改善ができないかということでございます。いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  今回、盛議員より御指摘いただきまして、早速12月5日に担当者がいまりんバスに乗車し利用状況を調査いたしました。  御指摘の伊万里信用金庫本店前のバス停については、御紹介ございましたが、車道と歩道の境界にある縁石ブロックが約50センチ設置してございます。確かに、つえなどを利用されている高齢者や障害者の方にとりましては、乗りおりのときに支障があるのではないかというふうに感じたところでございます。  この状況を踏まえまして、市道管理担当課に確認を行いましたところ、縁石ブロックの撤去など、その必要性を調査検討した上ではあるが、撤去などの対応は可能であるとの協議を行ったところでございます。  一方、利用状況調査時にバス運転手にもこの状況を具体的にお聞きしましたところ、高齢者の方々にとっては、この縁石ブロックが階段がわりとなりまして、乗りおりしやすい。このため、車両と縁石ブロックとの間隔が大きく開かないよう気を配り停車しているとの意見も聞かれました。  こうしたことから、バス停の設置場所、縁石ブロックなどの支障物の有無、利用者の乗りおり状況など改めて調査をしたいというふうに考えております。  また、いまりんバスの運行を委託しております西肥自動車株式会社、運転手とも縁石ブロックの撤去がよいか、もしくはそのほかの対応策があるのか、慎重に協議を行っていく必要があるというふうに考えております。  このため、高齢者や障害者のみならず、全ての方々が利用しやすいバスの運行となるよう、繰り返しになりますが、まずは乗りおりの調査を先行して実施させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  幅がもう少しあれば、御高齢の方がそれを使っておりやすいというのも私はわかるんですけれども、幅18センチという中では、なかなかそれはどうなのかなというふうには思いました。ただ、ぜひ今後はいろんな調査をされて改善がなされるようにあってほしいなというふうに思います。  ほかのバス停でも、歩道に直接おりるには不便や危険がある場所もあるというふうに、改めて今回全体を見直して私も気づいたところです。バスを購入してからもう10年以上たちまして、バスそのものが今老朽化しているところでもございます。先ほど部長がどなたにでも使いやすいとおっしゃった、まさにユニバーサルデザインになるためには、ノンステップバスへの更新が必要な時期に来ているのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがですか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  現在運行しております、いまりんバス市街地線の車両につきましては、平成17年に購入しまして約13年が経過しておりまして、車両の更新時期を迎えつつございます。  御指摘ございましたように、高齢者や障害者などに対する配慮として、乗りおりしやすい低い床のバスであったり、ノンステップバスなどの、いわゆるユニバーサルデザインのバスの導入を当然ながら検討していかなければならないというふうに認識しております。  一方、バス車両の更新には2,000万円を超える費用が必要となってきますが、市といたしましても、限られた財源資源をより有効的に活用していくため、年次的な政策事業計画を策定しておりますが、現在のところ平成31年度にバス車両の更新に向けた仕様の検討を行っていく計画としておりまして、この仕様の検討時には、高齢者、障害者、学生、子どもなど全ての方々が利用しやすいバスの導入に向け調査研究をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  その方向を見守りたいというふうには思いますが、障害のある方や御高齢の方が乗りやすければ、学生や子どもたちは恐らく乗りやすいだろうというふうには思ったりもします。そして、その財源としては、ふるさと応援基金のメニューの中にもそれに合致するものがあるのではないかというふうに思いますが、これについては今後の課題というふうに残しておきたいと思います。  では、次に行きます。総合教育会議のことでございます。  今回は市長の交代もあり、1回目が11月となったわけですね。私もこれは傍聴させていただいて活発な議論があったというふうに認識をしたところではございますが、よその自治体では大体何月にするというのを要綱の中に決め込んでいるところもありまして、もちろん突発的なことがあったときにはしていただくわけですけれども、今後はそういうことも必要ではないかなというふうに思っています。  それで、今回のお尋ねは、この総合教育会議のテーマ設定ですね、これはどのようにされているんでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  総合教育会議のテーマ設定についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正のきっかけとなりました、御紹介ございましたが、いじめ、不登校の現状、対応についてはもちろんですが、教育委員会で課題と捉えている事項や、市長が特に協議、調整が必要であるというふうに判断した事項についてすり合わせをしまして、テーマとして取り上げているという状況でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今回の会議を傍聴して、本当にいい議論がなされているなというふうに思いましたが、もっともっと積極的に教育委員さんのほうからも問題提起がされるということを私は期待したいと思います。今の教育委員さんの構成を見ますと、例えばこれまでいらっしゃらなかった高校の教育にかかわられた方もおられたりして、もちろん伊万里の学校教育の場におられた方、社会教育におられた方、それから保護者代表の方、非常にいいバランスがとれているというふうに思いますので、積極的に出されるようなあり方を模索していってほしいなというふうに思います。  それからもう一点、私が傍聴していて感じたのは、進行役を市長がするというふうに伊万里市ではなっているわけですね。平たい話し合いをするときに、そのメンバーの一人が進行役をするというのは、私はどうかなというふうに思いまして、いろんな自治体のホームページなどを見ながらちょっと探したり、あるいはフェイスブックでもそういうところはありませんかと呼びかけていろんな事例が見えてきました。何と佐賀県の総合教育会議は、知事ではない別の方が進行をされておりましたし、あと、私が直接その理由をお聞きすることができたのが、福岡県春日市の担当部長さんのお言葉でございます。「意思疎通や連携を重視した協議の場であると捉えていることから、進行は事務局が行っている」、「市長は議論に集中できるようにしています」という、私にとってはとても説得力のあるお答えをいただきました。  それで、市長がしたらだめだと、下手だと言っているわけでは決してないんですよ。そうじゃないんですけれども、会議本来の目的である意見交換に集中していただくためには、私は第三者が行うのがベターではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  総合教育会議の議長は市長以外が行ってもよいのではないかということでございますが、先ほど申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましては、総合教育会議は地方公共団体の長が招集するものとなっていること、また、総合教育会議の構成員は地方公共団体の長と教育委員会の2者となっていることから、現在は伊万里市においては設置要綱により市長が議長となることとしております。  市長は議長としての進行役を意識せずに、教育委員会との協議に集中できるのではないかという御意見でございますが、進行役が市長の負担になっているという認識はございませんので、議論に集中することが難しいという状況ではないというふうに伺っておりますし、考えております。  また、市長が議長であると意見が出にくいのではないかという御指摘かもしれませんが、議長である市長が発言の少ない方には丁寧に話を振っていただくなどの配慮も行っておりまして、協議しやすい雰囲気づくりに努められているというふうに考えておりますので、総合教育会議の議長につきましては、これまでどおり市としては市長で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今後も傍聴しながら状況を見たいと思いますが、今、部長がおっしゃったようないい雰囲気での会議ばっかりではないと思うんですよ。これから先、例えば法律にも書き込まれているように、生命に及ぶような事案があった場合に招集される会議でもあるわけですよね。そうしたときにどうなのかな、これは平時から考えておくべきではないかという意味での私の提案でございました。これも今後を見守りたいと思います。  それでは、2番目の子育て支援についてに行きます。  先ほどの教育部長の答弁でひとまず安堵をしたところでございます。質問の2番目に入っていきますが、今回の議会に提案されているように、来年度から時間の延長が予定をされているところです。これは支援員の対応ができる確認がとれているという前提での話になると思いますが、時間延長をするに当たっては、やはり制度設計がとても大事ではないかというふうに思うんですね。18時を過ぎた場合に100円を徴収するということだと思いますが、やっぱりお金がかかわることですから、保護者も、それから支援員も納得できる運用の仕方というのを考えなければいけないというふうに思っています。  伊万里市では、公立保育園で数年前から延長の料金を徴収しておりますけれども、保育園ではどのようになさっているんでしょうか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  時間延長に対する公立保育園の状況ということでございますけれども、まず、保育時間について、短時間認定の場合は8時半から16時30分まで、標準時間認定の場合は7時30分から18時30分までとなっておりまして、それ以降引き続き利用する場合が延長保育ということになっております。  この延長保育利用料につきましては、16時30分から18時30分までが200円、18時30分から19時までが100円というふうになっております。16時30分、あるいは18時30分を過ぎた時点で料金が発生することになりまして、その場で現金を納めていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  そのような状況は福祉会も同様であるという確認をしているところでございます。  保育園とやはり同じような方法をとるのが一番やりやすいのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、児童クラブに関してはどのように今考えていらっしゃいますか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  現在考えておりますのは、延長利用料はその場で現金を扱うことはせず、その月の実績に応じ、翌月に納付書で納めてもらう予定でございますが、運用の詳細な部分はこれから事業受託者と調整しながら決定してまいります。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  もともとそのクラブでは、おやつ代を現金で扱っていて、それが支援員の負担になっていたという話もございますので、その場でいただくかどうかはやはり皆さんとぜひ協議をしていただきたいと思うんですけれども、時間の設定ですよね、その100円をいただくタイミングをどこに持ってくるかということをやはり最初にきちっと決めておかないといけないなというふうに思うんですけれども、これは保育園のほうでは保育士と保護者が接触をしたときというふうにされているということですよね。  私、これは、例えば新幹線に乗るときと一緒と考えればいいのではないかと思うんです。その時刻になればドアが閉まってもう乗れませんよね。やはりどこでその100円をいただく基準とするのか、そこのことについてもきちっと決めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  児童クラブにつきましては、午後6時までは通常の利用時間といたしまして、午後6時を超えた時点、その時点から延長扱いとしてまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  その超えるという部分をどう捉えるかなんですよね。これについては、あとはぜひ現場としっかり打ち合わせをしていただいて、トラブルの原因にならないようにしていただきたいなというふうに思います。  そして、時間延長することによって、クラブによっては明かりが必要になってくるところもあるというふうに私は認識しているんですけれども、これについてはどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)
     現在でも6時になりますと暗くなっています。このため、現在暗くて危険な場所につきましては、必要に応じ、センサーライト等を設置したいと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  これはもう必須ですよね。やはりお迎えに来られる方のためにも抜かりのないようにしていただきたいというふうに思います。  それでは、次の東山代クラブの今後に行きたいと思いますが、モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  これは東山代クラブの第1クラブのほうです。畳敷きで低いテーブルが並んでおり、後ろのほうにはクリスマスの飾りがちょうど今の時期はしてあります。これは支援員の心遣いで、子どもたちがただいまと学校からおうちに帰ってくるような気持ちで帰ってこられるようにということで、手づくりでされているところでございます。  そして、これは、もしかしたら皆さんは、盛さんが間違えて普通の教室の写真を撮ってきたのじゃないかと思われるかもしれませんが、第2クラブとして使われている生活室であります。まさに普通の教室と同じ形、これは授業としても使われる場所を学校のほうの御厚意で、クラブの場所が足りないからといって、授業で使わない放課後についてお貸しいただいているということで、学校には大変感謝を申し上げているところなんですが、やはりただいまと帰ってくる子どもたちがまた今までいた同じ教室に来るというのは、私は母親の立場としては非常につらいということを感じております。  また、近い将来、少人数学級の実施によりこの余裕教室をお借りするということが難しくなってくるということも考えられます。そうなると、例えば、わかりませんが、大坪のように公民館をお借りしなくてはいけなくなるような事態もあるかもしれません。東山代小学校の改築工事の開始は、今のところ5年後というふうに示されているわけですけれども、このクラブの状況について教育委員会はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  ただいま御紹介ありましたように、専用施設ではなく普通教室を転用させていただいている状態でございます。財政的に余裕があれば、専用施設の整備をするところでございますが、非常に厳しい状況でございますので、このような対応をとらせていただいているところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  必要性は認めていらっしゃるというふうに私も思うんですよね。  市長の答弁を求めたいと思いますが、就任後、東山代小学校には副市長と一緒に行かれたというふうにお聞きをしています。現在の状況はとても残念な、伊万里の支援員の中でいろいろ意見交換をすると、多くの方からやっぱり東山代のことが気になると、自分がそこにいるんじゃないのにおっしゃる方があるということは、とても残念なことだというふうに私は思っております。市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇)  ただいま東山代の児童クラブの件についてお尋ねですけれども、先ほどから幾つかあった点について私の考えをちょっと述べさせていただきます。  総合教育会議の議長を私がどうしてもしなければいけないというこだわりを持っているつもりはありません。規定の中であっていることで、私も今回参加したということですし、ほかの方がいいかどうかというのはまた別ですが、これについては協議をさせていただきたいと思います。  私は市長になってから、教育関係につきましては、まず教育委員さんたちと、会議があるときには顔を出して、何か意見はないですかというふうな話をするとか、この前は育友会の総会的なのがありましたので、150人程度集まっておられましたので、そういうところの意見を聞きに行っています。  また、母親委員の人たちとのちょいカフェもやりましたし、今月には松本教育長にお願いしまして、校長会にもちょっと顔を出させてほしいというふうなことをやっておりますので、もともとの総合教育会議というのが条例なり法律で定められているということは別としても、できるだけ多くの方の意見を聞きたいと思っております。  それから、もう一つの留守家庭児童クラブの時間延長についても私のほうから指示をしましたのは、その料金の取り方については支援員さんに余り負担にならないやり方を考えてほしいということで、十分検討するようにというふうなことで話をいたしております。  それから、東山代の児童クラブの件です。先ほどの写真にもありましたし、私もこの前の議会のときに言いましたけれども、副市長と一緒に東山代小学校のほうに出向いて、見ております。何分、今の1年生が卒業するまでここで我慢させるのかなというのは非常に私としても心苦しい思いをいたしております。エアコンについては、皆さんの了解がいただければ来年つけることが可能ですけれども、やはり伊万里中学校ができ上がれば、次は東山代を何とかしたいという気は物すごく私としてもしております。何とか私の任期中にめどをつけたいなと思っております。  そういう中で、この前のときにも児童クラブについて先にというふうなこともあったわけですけれども、この前のときに言いましたけれども、東山代地区の皆さんの考え方、市のほうから先に出せというのもあるのかもわかりませんが、基本的には東山代地区の皆さんがどういう形で小学校をつくっていこうとされているのか、どういうことを希望されているのかを十分お聞きしたいと。そういうふうな機会があれば、私も松本教育長も出かけていってでもお話はしたいと思っております。この児童クラブについても、その状況については十分理解しておりますので、何とかしてやりたいという気持ちは十分あります。  先ほどから教育長が言いましたように、東山代小学校の件についてこれから決めていく形になりますが、分離してでもできないかという気持ちは、ないわけじゃないんですが、まだ場所も決まっていない中で、先につくって、また次につくり直すというのは非常に現在の財政状況では難しいと思っております。そこを利用している子どもさんたち、または支援員さんたちについては、私としても心苦しい思いはありますが、現在のところはそういう状況であることを御理解いただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  東山代の皆さんの議論がどうなっていくのか見守りたいと思います。  ことしの11月23日は大変寂しい日でございました。これまで毎年、学童フェスタが行われて大変にぎわっている中での11月23日でしたけれども、今回は民営化されてすぐということもあってでしょう、開かれませんでした。やはり議会として、この民営化についての総括をいつかしなければいけないのではないかというふうに思っているところです。  では、次に進みます。母子手帳アプリの導入に関してです。  昨年度、一般質問で別の議員からこの問題が提案されました。赤ちゃんの成長の記録が残せるとか、あるいは予防接種等のお知らせのメールが届くとか、大変内容的に私も関心がありましたので、これが今後どうなっていくのかなというふうに見詰めておりました。年間のランニングコストも60万円程度というお話もありましたね。そのときの部長の答弁では、他市の導入状況を含めて、今後の動向に注視するという微妙な答弁だったわけですけれども、現在の他市の状況と市の考えについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  県内の導入状況についてでございますけれども、先ほどありました昨年12月の一般質問の時点では、県内では佐賀市が導入をしておりましたけれども、今年度に入りまして、唐津市、鹿島市など5市町が導入をされております。今後につきましても、多久市、嬉野市が導入予定であると聞いておるところでございます。  現時点での市の考え方ということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、母子手帳アプリの利便性につきましては、多くの方がスマートフォンを利用するというような今の時代でございますので、妊婦さんであったり、子育て中の保護者向けの情報発信ツールの一つとして非常に有効であるというふうなことは認識しております。  既に導入をされておる市にお尋ねをしましたところ、年齢や地区を絞って必要な方に情報を提供できることであったり、先ほどおっしゃいました予防接種のスケジュール管理ができることから、間違い事故の防止になるというようなメリットがあると聞いております。  一方、保護者自身によって入力をしなければならないといった点や、アプリの利用登録者数が伸び悩んでいるというようなことで、導入初期における課題も浮かび上がっているということは聞いております。  また、インターネットスマートフォンを活用いたしまして、育児に関するさまざまな情報が簡単に手に入ることによりまして、時にはかえって育児不安を助長するという場合もあるようでございます。  そこで、本市では、子育てに関する知識や地域の情報につきまして、保護者が過不足なく得られるように配慮をいたしましたフルカラーの子育て情報冊子というものを作成しているところでございます。これでございます。(資料を示す)この冊子を活用していただくことで行政や民間サービスの利活用が進み、地域ぐるみで子育て支援を力強くサポートできるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御活用いただきたいというふうに考えております。  このようなことから、先ほどのアプリにつきましては、現時点で積極的に導入しようというような考えまでには至っていないところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  導入自治体での利用が伸びないという話がありましたけれども、これはやりようだというふうに思うんですよね。例えば、神奈川県では県がリーダーシップをとって県内の市町に呼びかけて、非常に今好評だというふうに聞いています。  もちろん伊万里市では、先ほどの広報紙とかホームページでやっていただいているのは存じ上げておりますが、それ以上のものがやっぱりあったほうがいいにこしたことはないわけですよね。ちょっと例を出したいと思いますが、モニターのほうをお願いします。     〔資料を示す〕  これは子育て中に受ける予防接種の種類を列記したものでございます。一々どうのこうのではないんですが、BCGは集団接種ですけれども、それ以外の8種類は個別接種ということになっていますので、非常に複雑になっているわけですね。もちろんこれなんかは、そういうアプリがなくても私たち一生懸命気がけてやってきている、今のお母さん、お父さんたちもそれをやってきてくださっているというふうに思いますが、こんなに大変なんだということは知っていただきたいなというふうに思います。  そして次です。この母子手帳アプリがあるとこんなことができますというのを4つ例示したものですけれども、育児上の記録や見える化、それから予防接種などの情報の発信、この2つは子育て支援だと誰が見ても思いますよね。私が一番今回注目したいなと思うのは、パパとの──もちろん、パパだけではなく御家族ということでいいと思うんですが、育児情報の共有ができる。これはまさに、今、男女協働参画を推進している、条例までつくった伊万里市としては、ここの部分にもっと注目をすべきではないかというふうに思います。それと、記録の保存ができるという部分は、危機管理、万一その母子手帳が失われてしまったときにも、ある程度の記録としては保存できるという点がある。これは危機管理上も必要なことではないかというふうに思うんですね。  そこで、子育て支援の一つのツールとして、私はぜひ導入を積極的に進めていってほしいと、県内でも導入する自治体がふえているわけですから思うんですけれども、市長いかがですか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  この母子健康手帳アプリ、今説明を受けましたので、利点については十分わかっております。県内でも導入されているというふうなことですが、私は、これまでのいろんなシステムを開発といいますか、導入した経緯からいいますと、この母子健康手帳アプリをスマホにダウンロードするということについては、スマホを持っている方でダウンロードすればできると思うんですね。  じゃ、そのスマホに対しての情報をどう提供するかという職員側のほうからちょっと考えてみますと、私も、済みませんが、保健センターの業務を全部知っているわけじゃないんですけれども、保健センターにも保健センターとしての管理システムデータベース等はあると思います。先ほど8件ぐらい言われましたが、例えば3歳児健診とかするときには、そのデータベースを使って対象者の人たちを抽出して、住所等までひっくるめてなのか、ちょっとそこも、私まだ確認していないので、わからないのですが──あっ、それでやっているんですね。  じゃ、今回、そのアプリを導入すればどうなるかとした場合については、まず、技術的にいいますと、保健センターのサーバーとアプリのサーバーとをつなぐ必要があるんですね。じゃ、それを真っすぐつなげるかというと、つなげません。インターフェースという技術論でいいますと、そこを整備する必要があります。ですから、アプリを導入するというのは簡単なことじゃないと。  そして、そこから、先ほども言いました3歳児健診の、いついつ受けてくださいということをするためには、保健センターのサーバーからアプリのサーバーのほうにデータを移す必要があるんですね。もしそれができないというときには、新しいアプリのサーバーにデータをまた打ち込む必要があると。そして、変更があるとそれの同じようなことを繰り返していかないけんと。非常にいいアプリだと思うんですが、現実的に導入するとなると職員さんの負担もかなりふえると私は思います。  いろいろなメリットがありますけれども、市民部は業務が錯綜する中で非常に複雑化しています。その中に、もう一つこのアプリを導入するということになると、職員数をふやす、もしくは何らかのほかの効率化をしないとできないと私は思っておりますので、アプリを導入することの効果については十分わかっているつもりですが、それを支える職員のほうからも十分理解が必要だと思っていますので、そういう点もあわせて検討しながら、この件については考えたいと思っております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  その方向で結構だというふうに思いますので、これについても今後の検討を見守りたいと思います。  それでは、幼児教育無償化に係る市の負担という部分に行きますが、これは昨年の衆議院選挙で自民党が公約したものであり、財源の確保に関して地方六団体が猛反発をしたものでございます。全額国費でやるというような誤解を与えてしまったと、申しわけなかったというふうに官房長官が謝罪されるぐらいのことでありましたが、最終的には市長会のほうも少し譲って国の動向を受け入れるということが、つい先日出されたところでございます。現時点での伊万里市負担分はどのくらいになるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  来年10月から実施予定の無償化の内容でございますけれども、改めてでございますが、3歳から5歳までの子どもにつきましては、保護者の所得に関係なく全員の保育料が無償化をされると。ゼロ歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯に限り保育料が無償化されるということになっております。  この保育料のうち公立保育園については全額、私立保育園、認定保育園などにつきましては4分の1を市町が負担することになっておりまして、これを平成29年度決算額で計算をいたしますと、約9,300万円の負担増になるというふうに試算をしております。  しかしながら、無償化に伴う地方の負担増につきましては、消費税の増収分を活用し、それでもなお不足する分については地方交付税で調整するということになっておりますので、市として実質的に負担増にはならいというふうには考えております。ただ、いろいろな情報が更新されておりますので、今後もこの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  地方交付税で云々という話がありましたが、それでよしとするようではちょっと困ったもんだなというふうに思います。もちろんこれに期待をしていらっしゃる市民が多い中で、うちはしないという選択肢はあり得ないわけですけれども、本来は保育の質的な充実、あるいは量的な充実をそれぞれの市町村が自分たちの意思でやるべきことだというふうに思うんですね。今回、市長会の決議を出されるときに三鷹市長がおっしゃったのが、今回の事態は地方分権の視点で極めて遺憾であると。もう私も全く同感だというふうに思いました。このことについて市長はどう捉えていらっしゃいますか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  先ほど市民部長も言いましたけれども、来年10月から消費税増税に合わせてということで、幼児教育・保育無償化と。保護者の皆さんから見れば、3歳児以上の子どもについては保育料が無料になるということで歓迎されるものと思いますが、今言われたように、一方で、自治体運営で行っていくという中では財政状況もさらに厳しくなるのではないかと思っております。  先ほど市民部長が言いましたように、不足する分については国が面倒を見るよというふうなこと、実質的には負担はないということですけれども、私のところにちょうど12月10日付で全国市長会のほうから連絡があっております。先ほど言われましたが、無償化に云々で結論がついたということですけれども、私としてもまだその内容についてきちんとしたものがあっていないので、本当に手出しがないのかどうか、それから、幼児教育・保育無償化ということで、質量の確保が本当に図れるかというと、この中でいきますと、地方3団体によるPDCAがサイクルの中で方法論について年1回の協議を開催する方針が示されたというふうな中で、本当にその質の確保ができるのかどうかという点については、これからやりましょうねというようなことだろうと思っております。  ただ、国が法律もしくは決めてくることについて、真っ向からだめだというふうなことはなかなか言えない状況ですけれども、これからの状況を把握しながら、来年10月からの無償化に問題がないようにしっかりした準備を整えていきたいと思っておりますが、これも非常に厳しい状況だなという認識はしております。  また、職員についても、保育関係で毎年毎年いろんな制度がたくさん変わるんですね。それにまた無償化と。じゃ、また何をするんかというふうなのが毎年毎年どんどん出てくる中での職員に対する対応は非常に難しいものがある、厳しいものがあるということで、職員にも大変申しわけない思いはしておりますが、決まったことでありますので、これについてはぜひ問題がないように対応していきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  それでは、残りの時間を使って危機管理のほうに行きたいと思います。  原子力災害時の避難所の変遷は、先ほど部長のほうからお答えをいただきまして、一番問題だったのは基準面積に通路が含まれているとか、椅子が並べてある市民センターのようなところまで避難所になっているというようなことで変化があったということは、本当にとんでもない、全く自分事として捉えられていないことだったというふうに、これまでも問題提起をしてきたところでございます。モニターをお願いいたします──済みません、12時になりました。  では、ここで昼休みをお願いいたします。 ○議長(前田久年)  それでは、ここでしばらく休憩します。                 (午後0時 休憩)                 (午後1時 再開) ○議長(前田久年)
     会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。24番盛議員。 ◆24番(盛泰子)  質問に入る前に、母子手帳アプリの市長答弁には事実誤認があったようですので、改めての検証を要請しておきたいと思います。  それでは、危機管理の質問に入ります。モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  これは執行部から出された伊万里市の避難先の中で、土砂災害警戒区域、あるいは洪水浸水区域等がどのくらいあるかを表にまとめたものです。9月の段階でされたものは、合計190カ所のうちの54カ所だったんですけれども、直近の資料では65というふうにふえているんですね。  私はこれを見て本当に驚きました。怒髪天をつくというような状況だったと思います。避難路にもいろいろな問題がありますけれども、辛うじて避難場所に到着して、そこがまたこういう状況で使えないということがあれば、市民の方が安心して避難することはできないですよね。このことについての問題意識はいかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  原子力災害時の避難所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3市2町に合わせて190カ所を指定しておりますけれども、モニターで示されたとおり、190カ所のうち最新の確認では65カ所が土砂災害の危険区域や津波浸水区域、洪水浸水区域に立地しているところでございます。  災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法において、原子力災害時の避難所の要件として、1つ目にUPZ圏外など原子力災害による影響が少ない場所にあること、2つ目といたしまして滞在する場所として適切な規模や構造が整っていること、この2つが避難所の要件として示されております。  議員御指摘の土砂災害などの原子力災害以外の災害に対して安全であることは要件とはなっていないというところございまして、避難所を設定した県としても法令上問題がないという見解ということは、以前の一般質問でもお答えを申し上げたところでございます。  ただ、ことし9月の県議会での危機管理・報道局長の一般質問の答弁によりますと、原子力避難所の中に土砂災害など特定の災害に対して安全性のリスクがある場合も一部含まれていることに対して、できるだけ安全な場所を確保することが肝要という考えも示されているところでございます。しかしながら、避難先市町において土砂災害警戒区域外には避難者を受け入れるだけの施設がないというのが実態でございます。  市といたしましては、複合災害を考えると、できるだけ市民の皆さんに安全な場所に避難していただきたいと思っておりますけれども、使用可能な避難先市町や県の公共施設は全て避難所となっております。さらには自治公民館の一部も避難所としている中で、代替施設を探すことは困難な状況であるというふうに考えているところでございます。  なお、当然のことながら、避難所が土砂災害等で危険な状況になっている場合や避難所自体が使えない場合におきましては、佐賀県において30キロ圏外の別の避難所が確保されることとなっておりますので、市といたしましては県や受け入れ市町と連携して市民をその場所に誘導するということになります。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  前田元部長、古賀前部長に続いて、同じ答弁をまた読んでいただきました。これで市民の安心・安全が守れるんでしょうか。もう一回モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  例えば武雄市でいえば、比率として47%、半分近くがこういう地域にあるんですよね。全体の押しなべての平均は34%、3割バッターです。やっぱりこういう状態で、しかも、九州北部豪雨などを経験した、今、想定外というのを許すことはできないというふうに思いますね。  私、共立病院の売店から外を見たときに、そこの共立病院の周辺は、実は牧島地区の皆さんが避難してくる場所ですね。そして、すぐ目の前に見える二里の皆さんは嬉野に避難されると。その風景を見たときに、こんなに直近のところで、片や避難する側、片や受け入れる側という、こういう状況はやはりあり得ないというふうに痛感をいたしました。大きな懸念材料がたくさんある中で、これによって市民の安心・安全を守ることができるというふうに市長は思われますか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  不安要素があるということについては私も理解します。先ほども言われましたが、ことしの7月豪雨を経験した中で、初めて全市内に避難勧告を行うとかということもやっております。  ですから、今おっしゃっておりますが、やはりこの計画自体、不断の見直しをしていく必要があると思います。そういうことからいくと、今の意見もあるでしょうし、伊万里市だけで決められることじゃありませんので、県内の他の自治体、もしくは県とも協議をしながら、皆さんの不安をなくしていくという不断の努力は続けていきたいと思っております。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  ぜひこれは伊万里市から声を上げてください。もちろん唐津の避難先にもいろいろ問題があるとは思っていますが、今まで蚊帳の外だった伊万里市からこそ問題を提起していくべきだというふうに思います。  では次に、災害時の対応に関する協議の場というふうに上げておりますが、この後、中山議員からもたくさんの問題点が指摘されるというふうに思っていますけれども、本来は防災会議でこういうことがきちっと議論されていくのが望ましいのだろうと、形からしたら望ましいのだろうというふうに思うんですけれども、それはありようからいって無理だろうというのは前回も申し上げたところです。  議会と市民との意見交換会の場でも、例えば、地区ごとに課題が違ったり、あるいは小規模保育園の園長先生が来てくださって、園としてこういう課題がありますとか語ってくださったんですね。それを思うと、保育園や、幼稚園や、学校や、病院や、老人施設、あるいは災害に対して対応する職員さんもそれぞれに課題を持っていらっしゃるというふうに思います。そこで、ワークショップ形式で不安材料の洗い出しと提案をするような場を独自に設けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  現状における防災に関する意見集約の手法を紹介いたしますけれども、まずは議員の皆様の御提案という部分が1点あります。そのほか、伊万里っ子ポストでの意見、区長会からの意見、防災訓練の折の参加者の意見、それと、毎年2月ごろに開催しております地区防災会、消防団、県防災リーダーとの意見交換会、このような部分で市民の意見を集約しているということが挙げられます。  また、防災危機管理課として対外的に市町とか県、各種団体等とのこういう意見の場というのが、13の協議会等に参加して意見交換を年間やっているわけでございますけれども、それと、ことしのように大きな災害があれば、災害後に市民の皆さんから多くの意見をいただいたところでございます。それらを防災対策に取り入れるほか、防災担当職員につきましては、国や県、市長会等が開催する防災研修を受けることで最新の防災対応の知見を得るなど、これまでさまざまな意見や知見を防災対策に取り入れてきたというところでございます。  議員御提案の協議の場という部分につきましては、従来のこれらの活動を生かしながら、何度も防災会議の活性化というのを議員申されておりますけれども、それについてもやり方を若干工夫しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  今までそのような形でなされてきたことは私も十分存じ上げております。でも、それでもいろんな意見があるし、出されたものを耕していって一つにまとめていくということが、今一番求められていることだというふうに思うんですよね。  今、部長がおっしゃった中で、やはり女性が入る場というのが非常に少ないかなというふうに思いますのと、先ほどの小規模保育事業所などは、なかなかこういう場での発言の機会が今までなかったからこそ、あえてそういう話が出てきたんだろうというふうに思うんですよね。ですから、防災会議のあり方を変えるというのも、ないよりはあってほしいというふうに思うんですけれども、もっと本当に現在困っていることを出し合うような場を設けることを私は提案しているんです。それはもう物理的にできないということですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  物理的にできないということではなくて、今さまざまな場面で意見交換をしておりますので、それを生かしながら防災会議の中でも、先ほど防災会議の委員のことをおっしゃいましたけれども、委員の中にも近年、女性の登用と申しますか、参加ということで、防災委員の中にもたくさん参加をしていただいておりますので、そういう市民代表委員の意見を酌み取れるような会議にしていきたいというふうに考えています。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  市のほうが動かないのであれば、もうこれは議会としてやるということも今後の相談課題として私は投げかけていこうかなというふうに思います。  順番が逆になりましたけれども、もう一つ前から提案していることがありました。それは、私たち総務委員会が視察に行かせていただいた女川町での震災を経験してのことなんですけれども、原発事故が起きたときの避難先へ逃げる場合に、事前に決められたところではなくて、自分は、例えば親戚があるどこどこへ逃げるとか、あるいは今回の意見交換会でも、二里で出たんですけれども、山を越えて佐世保に行ったほうが自分たちは安全だと思うというような話もありました。そういう方たちの事前把握をしておくことで、より現地での確認が、私はその分少なくなると思うんですけれども、改めてこれについて考えることはできないでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  先ほど盛議員から全く同じような答弁だということでお叱りをいただきましたけれども、今回のこの回答につきましても、市の考えを述べろということでございますので、前回、古賀前総務部長が回答いたしましたように、原発事故発生時には相当な混乱が予想されておりますので、実際、自主避難をしていなかったり、あるいは事前に届け出た避難所と違った場所に避難されるということも十分に予想されます。  このように、事前把握の名簿が存在することで、逆に避難の確認作業が複雑化するということも十分に予想されますので、事前に把握する仕組みをつくることは無理があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  盛議員。 ◆24番(盛泰子)  市長がかわったのでね、そこら辺はどうなのかなというところもあっての質問でございました。  私は女川での経験だからというところがとても重たいと思っているんですよ。これが机上で考えられたことであれば、部長がおっしゃるようなこともそうなのかもしれないというふうに思うんですけれども、今やはり自己責任ということがとてもクローズアップされている中で、それを強調してやっていただくことがいいのではないかという問題提起でございました。これについては、また委員会でも議論をしていきたいというふうに思います。  以上で質問を終わりますが、幾つか御提案を申し上げておりました。すぐできることばっかりではありませんけれども、原点には市民の安心・安全を守るという部分でやっていっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(前田久年)  ここで10分をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後1時14分 休憩)                (午後1時21分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。4番中山議員。 ◆4番(中山光義) (登壇)  大変お疲れでございます。いまり新風会の中山光義でございます。きょう朝、私、出てくる前に、断水騒動が起きまして、昨日、梶山議員からも老朽配管のことで話があったわけですけれども、大川保育園の上の配管が破損をしてアスファルトが持ち上がるように水が出ておりました。そういう中で、地元からも断水しているということで私も現場に見に行ったわけですけれども、このことについては通告はしておりませんでしたけれども、さきの一般質問でも大川町が漏水事故が市内でも一番多かったと。やっぱり漏水が続いているんだなということで、朝、早速話をしたところですけれども、午前中で復旧したということでまずよかったわけですけれども、この老朽配管の対策については早急に講じる必要があると、きょうの朝、改めて痛感したところであります。  さて、本題ですけれども、今回、私は次の2点について質問をいたします。  1点目は、行政組織の改編について質問いたします。  これにつきましては、昨日、梶山議員から同様な質問があったわけでございますけれども、昨日、家に帰り、質問の方向性をもう一回見直して、きょうここに臨んでいるところです。そういうことで、私は市民部を初めとする組織全体の改編に目を向け、市民サービスのさらなる向上を目指して、質問、提案をしたいというふうに考えております。  地方公共団体地方自治法で住民福祉の向上という目的を達成するために設置された組織と規定をされ、組織及び運営の合理化に努め、適正な組織規模であることが求められているところであります。また、組織は時間の経過により機能が低下するものであり、社会の変化や住民ニーズに的確に対応できるよう、不断の見直し、改善等の取り組みがシステムとして内包された組織づくりに取り組むとともに、ニーズに合わないもの、機能が十分に発揮されない組織については大胆に見直すことが必要というふうに言われているところであります。  今回、法改正による上下水道の組織統合が上程をされております。これにより、現建設部から11名の職員が上下水道企業職員として配置がえになるというようなことであります。  そこで、政策経営部長にお伺いをいたしますけれども、伊万里市の行政組織の現状、部局体制はどのようになっているのか、また、今後、上下水道の統合によりどのようになるのか、改めてお伺いをいたします。  次に、2点目です。本年7月6日に発生した西日本豪雨災害に関連する市の対応について改めて質問をいたします。  昨日もお話があったところですけれども、議会では第2回の議員と語ろう・意見交換会を市内全13町で行いました。今回は共通テーマとして、災害時における自助・共助・公助について意見交換を行ったところであります。また、私たち総務委員会は熊本の地震で甚大な被害が発生した益城町に視察に行き、被災後の避難生活、避難所での経験をもとにお話を聞き、学んできたところであります。この場をかりまして、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。  そこで、総務部長に質問をいたします。  さきの7月6日の豪雨災害から、はや半年が経過をしております。市の防災担当として当然その災害対応について検証、検討が行われたというふうに思っておりますけれども、その結果についてお伺いをいたします。  以上、2点について質問をいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇)  中山議員から御質問のございました1点目、伊万里市の行政組織の現状、部局体制、また、今後の上下水道の統合による効果ということでございます。  まず、伊万里市の行政組織について、伊万里市の行政組織は市長部局、教育委員会事務局、水道部、議会事務局選挙管理委員会事務局農業委員会事務局監査委員事務局公平委員会事務局に分かれており、また、市長部局は総務部、政策経営部、市民部、産業部、建設部の5部制で、それぞれの部の下に課、室、係などがあります。具体的には、総務部が7課と市民センター、政策経営部が5課1室、市民部が6課と地域包括支援センター、産業部が4課、建設部が6課となっておりまして、市長部局以外では、教育委員会事務局が5課と市民図書館、水道部が3課と浄水場管理事務所を所管しております。  また、議員御案内の上下水道事業の組織統合につきましては、現在、関係議案を提出させていただいておりますが、地方公営企業法の適用により経営状況や将来見通しをより正確に把握することで一層の経営健全化に取り組むこととしていますが、これのほか、平成31年4月から、現在、本庁2階建設部にあります下水道課を水道部へ移動し、部の名称も含め、現在の水道部から上下水道部に再編を行い、スケールメリットを生かした人員の効率的な配置が可能となることに加え、例えば、工事部門においても施工管理や工程管理の効率化が見込めるなど、今後の両事業の親和性が高まれば、さらなる効率化も見込めるなど、組織統合による効果を予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇)  中山議員2点目の豪雨災害対応についてということで、豪雨災害からの検証、検討結果ということで御説明を申し上げます。  本市における平成30年7月豪雨災害以降の防災対応の検証及び検討結果についてお答えをいたします。
     まず、市役所内については、直後の8月の部長会において各部長から災害時の活動内容や課題等について報告がなされておりまして、その際に市の災害用備蓄品の不足や物資運搬時の危険性、市民向け及び職員間の情報伝達のあり方など、課題を確認したところでございます。  次に、関係機関につきましては、7月25日に本市と佐賀地方気象台との振り返り、7月27日に佐賀県と県内20市町担当者による反省会、8月6日に佐賀県知事と県内20市町の首長がメンバーとなるGM21ミーティングでの意見交換会、8月9日に武雄河川事務所と管内市町の担当者での意見交換会、8月24日に松浦川、嘉瀬川・六角川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会に参加したところであり、主な内容としましては、市の避難勧告等の発令タイミングが適切であったか、また、関係機関との連携がうまくいったかということを中心に検証を行ったところでございます。  また、市民の皆さんとの状況につきましては、8月に地区防災会に対し活動の状況についてアンケートを行っておりまして、これをもとに来年度以降に地区防災会に改めて確認をしていただきたい事項の肉づけを行っていく考えでございます。  なお、今回の災害において災害時の職員の役割が十分に認識されているとは言えない状況にありましたことから、職員が一丸となって事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを策定することにしているところでございます。  このタイムラインとは、災害発生前の猶予期間、前兆の段階を利用して事前の防災行動を行い、人的被害の防止を実現するもので、近年、全国各地の自治体で策定が進んでおります。今回、国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所の協力をいただき、策定に取り組んでいるところでございます。  内容といたしましては、11月7日と28日の2回に分けて研修会を実施しまして、厚生対策部など9つの全対策部から延べ163人の職員が研修を受講したところでございます。この中で7月豪雨災害を振り返りながら、災害時の各対策部の職員が何をしなければならないのかを改めて確認するとともに、誰が、何を、どのタイミングでやるのかということを各対策部ですり合わせを行ったところでございます。  今後、このタイムラインが完成することで職員の対応能力の向上が図られるものと考えております。  市としまして以上のような検証や取り組みを行いながら、新たな予算やある程度の期間が必要となる備蓄品の充実やハード的な整備に取り組んでいくとともに、職員や市民の皆さんからいただいた意見の中で効果的で取り組みが可能なものについても対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  これから一問一答に移るわけですけれども、冒頭申しましたように、私も先日の梶山議員の市民部の話を通告しておりました。これは困ったなということで、きのう梶山議員が引き出した質問にはなるべく重複しないようにしようということで考えたところです。こういうときがあるだろうということで通告書には市民部等という「等」を含めておりましたので、ああ、やっぱり「等」はいいなとつくづく思ったところであります。  そういう中で、若干重複もするかもしれませんけれども、昨日の答弁の中で得るものがありました。32年4月をめどにそういうことを見直していくというお話でした。きょう、今からの話は私はノー原稿でいこうかなと思っているんですけれども、市民部長とは市民部を分割しようねという話は常々私も問題提起をしていたところです。そのタイミングをいつ言おうかなとはかっていたところ、たまたま今回、梶山議員と同じ意見だったということで、これはやっぱりそういう思いがみんな強いんだなと思ったところです。  特に、市民部の持つスペース、昨日もあったように、特に、民生費の占める割合、職員の割合、それと、市民が必要とする市民部の行政の範囲、これを見ても、やはり分割はやらなきゃいけないと。そして、あくまでも行政の中で組織に余り偏りがあり過ぎると。これは言いかえれば、今の市民部長の中野部長、彼だからできるような議論かなと私はつくづく思っているんですね。もしここに違う人が行けば、これは私にはできないと言うかもしれませんけれども、さすが中野部長だなというふうに私は思っているところです。ですよね。  そういうことですけれども、ここで私は提案ですけれども、この市民部の分割について私の持論に若干触れさせていただきたいと思います。今回、この組織表も何回となく見たんですが、この市民部を2つに分ける。1つは、今、税務課が総務部になっています。私が市役所に入ったときには市民部のほうにありました。政策経営部ができてから税務課が総務部のほうに行ったのかなというふうに思うんですが、この税務課をもう一回市民部のほうに戻す。そして、1階のフロアを全て市民を対象とするフロアにする。そういうことで、この組織表からいけば、まず、先ほど言った税務課を新たに加える。そして、人権・同和対策課、市民課、環境課、これをまとめて市民生活部、そして、もう一つの長寿社会課、地域包括支援センター、健康づくり課、福祉課、これを健康福祉部、この2つに分けたらどうかなと。これはすばらしい名前だと思うんですよ。市民生活部と健康福祉部、これはいいですね。ぜひこういう部に分割していただきたいなという私の提案です。これは私の提案ですが、実際、32年4月というようなことですので、私も期待して見守っていきたいなというふうに思っております。  それと、初めの通告では市民部長にも二、三回振るという話をしていましたけれども、きょうは振りません。昨日、全部答えが出ましたので、自分の思いをずっと言います。そして、最後に市長に一括で答えてもらおうかなというふうに思っております。  それと、もう一つの私の提案ですが、先ほど答弁であったように、上下水道が統合になって下水道課が水道部のほうに行くわけですね。そして、水道部のほうに統合になる。そうしたときに、2階の今の下水道課のあそこのポジションがあくわけですね。それと、昨日答弁でもあったように、これは私も前から思っていたんですが、地籍調査が終わります。それともう一つは、市役所の中にあります土地開発公社、これも業務がだんだん減ってくるというふうに私は思っているんですね。そうしたときに産業部と建設部を一緒にする。昔はやっぱりどこの市町も建設部というのは市役所の中の顔というようなことがあったんですね。でも、市民の皆さんからすれば、道、河川の問題はまだまだウエートがあります。それは承知しています。でも、業務の量をこうして見れば、建設部と産業部を一緒にする。これは建設産業部でも構いません。産業建設部でも構いません。これを1つにする。これを何で私が言うかといえば、今回の災害、後から言いますが、7月6日の災害、こういう大規模災害が起きたときには、やっぱり組織を分割しておけばなかなかうまくいかない。特に、災害対応で市役所に来るときに、区長さんたちが陳情に見えます。この問題はうちじゃないんですよ、産業部に行ってください、この予算はこっちですよと。市民からすれば、どちらでもいい話なんですね。ですから、昨今こういう大規模災害が起きている。これを1つにすれば、部内で災害対応の動くタイミングも早くなると僕は思うんですね。ですから、今度の32年4月のときにはここも絶対入れてもらいたい。  特に、1つ例を挙げれば、提川川西線です。ことしの災害のときに水田がつかりました。1週間といわず、つかっておりました。それは水路の中に石が詰まっていたんですけれども、そのときに、さすが建設部長ですね。建設部長が現場に足を運んできました。そして、土木管理課長も日曜日というのに私と一緒に排除作業をしました。でも、なかなか排除できませんでした。そして、産業部の職員もそこに来ました。胸までつかって建設部と産業部が力を合わせてやってくれました。そして、この水田はもうだめだろうと思っていたんですが、ちゃんと生き返って収獲を迎えたんですね。そこの関係者は市役所の早い動きに大変喜んでおられます。でも、こういう動きが部を分けておったらできないと私は思うんです。ですから、今度の32年4月には産業部と建設部も、産業建設部、建設産業部、これはどちらでもいいです。ぜひそういうふうなことをしていただきたいなというのがもう一つです。  そしてもう一つ、きのうも市長が言われました。これは私も通告の中で話をしていたんですけれども、1課1係1係員、これは何かなと、これを見ながらつくづく思いました。というのも、これは前々から思っていたんですけれども、ポジションをふやすためにこれができたのかなと。それも兼任ですよ。課長兼任、係員兼任、仕事をするのは係長だけ。これは課じゃないなと。でも、きのう1課1係も見直すという話でしたので、これはぜひやってもらいたいなと。  それと、もう一つつけ加えれば、兼任辞令の職員が多過ぎる。兼任辞令が多過ぎるということは、やっぱり自分の専門の職にしかウエートがいかないんですね。これは私も経験があります。そういうことで、兼任しようということでしたんですが、最終的には兼任辞令をもらった職員は自分の専属の仕事に一生懸命なるんですね。ですから、この兼任体制というのが果たして市役所内で十分機能を果たしているかというのを検証する必要があると思います。これもあわせて、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。  本当はここの間に市民部長の答弁が大分あったんですが、きのう全部言われましたので、先ほど言いましたように、求めません。  それで、そういう中で、今、私が幾つか提案したのを一括して市長に答弁をいただきたいというふうにも思っているんですが、それと、あと一つつけ加えます。  先般、市民部のほうで、これは昨日も言われました。会計検査で指摘された事項です。要するに保育料の算定誤り、生活保護の支給誤り。これについては、昨日、市民部長のほうから答弁があったわけですが、こういう問題は、例えば、今回、市民部であったわけでございますが、これが今度教育委員会であるかもわからない。どこであるかもわからない。こうしたときには、やっぱり伊万里市全体で行政全体のトップマネジメントをする必要がある。これも含めて、ぜひこういう機構改革をやろうとするときにはそういうところを立ち上げてもらいたいなというふうに私は思っております。こういう機構改革。  それと、もう一つつけ加えれば、事務事業の見直しです。今、相当の事務事業があります。これは私は総務委員会でも言ったんですが、もう役目が終わったんじゃないかなというような事務事業、やっぱりこれはスクラップにする必要がある。思い切ってする必要がある。こういうのは担当職員は自分の仕事ですから一生懸命しています。こういうものこそトップダウンでどんといってもらいたいと私は思っています。  そこも含めて、一番初めの質問の回答を市長にまとめてお願いしたいというふうに思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇)  中山議員のほうからまとめて回答をということですので、若干長くなるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。  まず最初に、今回、不適切な事務処理によりまして会計検査の指摘の件につきましては本当に大変重く受けとめております。市民の皆様、そして、議員の皆様の信頼を損ねるような事態になりましたことにつきまして、また、議会への御報告がおくれましたことを、この場をおかりしまして深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。  私としても、今回、非常に反省する点があります。この会計検査院の指摘が行われたという事実、これも私のほうに報告があったのが本当に皆さんのところに報告する前でした。私は市長就任後すぐに副市長と一緒に庁内の重要案件についての聞き取りをする中で、これがそういうふうに捉えられていなかったのか、もしくは私どもに言えなかったのか。私としては、問題点があることについては堂々と、起こったことでも、それで許されるわけじゃありませんが、ぜひそういうことについては市長、副市長に言える雰囲気づくり、状況づくりをすべきであったということが大きな反省点であります。もちろんそれで済ませていいというつもりじゃありませんけれども、やはりいろいろな課題等があると思います、これに限らず小さいこともあると思いますが、それらについては市役所全庁で対応していく必要があると思っておりますので、少しでも市民のためになることであれば、提案をしていただきたいし、問題点があれば、課題点があれば、いつでも市長、副市長に話ができるような体制をつくっていくべきだということで、本当にその件については職員にも苦労をかけたというふうに思っております。  先ほどから中山議員においては中野部長のことを言っていただいておりますが、一番苦労したのは中野部長だろうと思っております。市長と職員の間に挟まれながら本当に苦労して頑張ってくれたと思っております。さらに、処分を中野部長が受けるというふうなことになりました。これについては私も非常に心苦しい限りであります。  ただ、何度も言いますけれども、ミスが許されるというつもりじゃありませんけれども、ミスはミスとして、それを堂々──堂々と言うのはおかしいんですけれども、話せる体制、そういうふうなのも必要だろうと思っております。  それから、今回そういうことで市民部が所管しております社会保障等の関連事務、来年10月からはまた保育料の無償化等もあります。それについても、多分、法律的には数行になるのかもわかりませんが、実際行う職員、この負担というのは本当にどのくらいあるのか、ちょっとはかり知れないところがありますが、その分についても中野部長を通じて業務量の推移についても把握をさせたいというふうに思っております。そういうことの中で、職員には常に慎重かつ正確な事務を遂行することが大事だということを言っておりますし、やっていかせたいと思っております。  それから、今後は再発防止に努めるということで、市職員のコンプライアンスの徹底、リスク管理などの内部統制機能の充実を図るために、早急に伊万里市内部統制基本方針を策定するということで既に指示をいたしております。そして、内部統制の機能、今まで以上に組織マネジメントがきちんと働く仕組みづくりを取り入れていく。そして、一日も早く市民の皆さんからの信頼を取り戻し、市民の皆さんの信頼に応える市役所の実現を目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、市職員も一緒にやっていきたいという決意を述べさせていただきます。  それから、市民部ほか組織の改編についてということですので、組織機構の見直しにつきましては、きのうの梶山議員、坂本議員の御質問にもお答えしましたとおり、就任後すぐに言ったのは、まちづくりに関する部署の統合、それから、1課1係の部署の廃止、または統合ということ、それから、先ほどほとんど中山議員も言われましたけれども、市民部についての分割、それから、場所の問題もあります。そして、産業部と建設部の統合の分もあるんですが、まずはどこまでかといいますと、市民部の分割。その中では、もう一つ私が思っていますのは、まちづくりという面での公民館、コミュニティ施設として位置づけたいと思っておりますので、その公民館のまちづくりとしての位置づけ、教育委員会のままでいくのか、市長部局に移していくのか、また、移していく場合についてはどこが適当なのかというふうなこと、そういうことから来年は1年、時間をいただきたいと思っておりますので、32年4月からというふうに考えております。  あわせて、先ほども言いましたが、執務スペース自体も1階は非常に狭くなっておりますので、これも検討していきたいということで、上下水道事業の組織統合に伴いまして2階の下水道課のスペースがあくということ、それから、旧食堂のスペースの活用、それから、地籍調査事業終了後のスペースの活用ということで、総合的に勘案しながら、32年4月を目標に市民部の再編も含めた形で機構改革の全体的な検討をしていきたいというふうに考えております。  産業部と建設部については私も以前から思っていないわけじゃないんですが、技術部門というのが非常に職員数が厳しい中ですので、技術部門の配置をどういう形にしていくかという問題も残っております。なかなか技術部門が集まらないといいますか、採用についても厳しい状況にあります。そういうことでありますので、技術者の配置等をあわせて考えながら、全体的な組織機構の再編については32年4月をめどに皆様方にも提案をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  32年4月を楽しみにしておりますので、ぜひすばらしい新しい組織づくりを行っていただきたいというふうに思っております。  それと、何回もなりますけれども、さきの指摘事項、そういうのが二度と発生しないように、全庁挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。  次に、2点目の災害対応に行きます。  この災害対応については、先般、7月6日の豪雨災害を踏まえて、8月10日に全員協議会で、この場所で説明がありました。そういう説明をもとに一つ一つ詰めていこうかなというふうに思っておりますが、先ほど部長の初めの答弁の中で、いろいろな問題を確認したと。例えば、災害用備品の不足を確認した。物資搬送時の危険、情報伝達のあり方を確認した。または伊万里市が的確に避難勧告を出したか、これが適切であったか、これも把握したと。それと、関係機関との情報がうまくいったか、これも検証を行ったということですが、私が聞きたいのは、はっきり言えば、行ったというのはどうでもいい。ああ、やったんだなと思うんですけれども、検証をして、そこがどうだったのかというのが私は大事だと思うんですよ。部長を集めて会議をしました、県と話をしました。話をすれば、問題点が出てきます。その問題点をどうやってクリアしようとしたかというのが私は一番大事なんです。話を幾らしても前に進まなければ全然変わりませんので、私はそこを知りたいんです。ですから、きょう今からずっと行くのは、そこを詰めていきたいなと思っているんです。  例えば、部長がさっき言われたように、伊万里市に出した市の避難勧告のタイミングは適切だったのかという話をしたと。これは適切だったんですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  今回の豪雨を受けて避難勧告等の発令のタイミングがうまくできたかどうかということですけれども、避難勧告など避難情報の発令のタイミングにつきましては、雨量の見込みや河川の水位の見込みなどを的確に把握し、適切なタイミングで発令ができたというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  適切にそれができたと。それは大変よかったなというふうに思っております。問題は、そこなんですよね。  それともう一つ、関係機関との連携がうまくいったかどうか、それを中心に検証を行ったということですが、そこはうまくいったんですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  関係機関との連絡につきましても、災害時の初動の段階から自衛隊や武雄河川事務所、県、警察、消防本部などと情報共有を行うなどして、スムーズな連携ができたというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  関係機関ともスムーズにいったということで、そこは大変よかったなというふうに思っております。ですから、今からずっと質問する項目については、会議をしたよではなくて、結果がどうなった、そこを言ってもらいたいというふうに思っております。  前回の議事録をもとに質問をします。  まず、防災無線です。  この防災無線については、昨日の一般質問でも副島議員のほうからあんあんの提案がありましたね。それはそれとして、この結果報告の場であったのは、坂本議員が防災無線は全然聞こえなかったんじゃないですかと。船津議員もそれを言われました。私たちが先般行った13町の市民との語ろう会の場でも、ほとんどの皆さんが口々に言ったのは防災無線です。  この防災無線の中で、先般の全協の中ではこういうことがありました。他市より防災無線が高性能のため、性能アップは難しいが、今後、業者と協議し、方法がないか検討をしたいという話でした。これは検討して、どういう結果が出たのか、お願いいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  防災行政無線の御質問について御回答を申し上げます。  重複になりますけれども、本市の防災行政無線につきましては、全国的に見ましても最新の機器を導入しているところでございます。音声が聞きにくくなる原因といたしましては、山や木などの遮蔽物や風向き、天候などの外的要因でございまして、整備事業者からはそれらに完全に対応した機器は現時点ではないというふうな報告を受けております。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  要するに今あるのはすぐれた機器だから、これ以上のことはできないというようなことだったと思います。  そういう中で、昨日も副島議員があんあんの話をされた。そしてまた、たくさんの多重情報を流すことによって市民の皆さんに周知をいただくというような話でしたね。でも、そこに私は一つ欠けていることがあると思うんですよ。確かに多重情報をどんどん流せばいいですよ。となれば、防災無線をつける意味があったのかなと私は思っているんですよね。初めから多重情報をどんどん流せば、防災無線を何億円もかけてつけた意味、これは一体どこにあるのかなと。防災無線をつけんで、一番初めからそうやればよかったんですよ。聞けば聞くほど、おかしいな、それで問題解決かなと思うんですね。  ですから、そこはやっぱり根底にあるのは防災無線が聞こえないという人の声なんですね。そして、13町を回ったら、特に、高齢者の方が何と言っているかといえば、情報難民、情報を得ることがなかなか高齢者の方ができないと。中山君、人はスマートフォンの、ホームページのと言うけど、パソコン使えない、携帯電話使えないというお年寄りはたくさんいるんですよ。うちの地区を見ても、果たして何人がホームページを見ているかな、果たして何人がそういうので情報をキャッチしているかなと私は思うんですね。ですから、この防災無線の対応については、やっぱりもう少し考えることが必要だというふうに思っています。  多分、市民の皆さんは防災無線の発する音、サイレンに1つは耳なれしていない。いつもいつも鳴らすわけにいきませんけれども、あの音、防災無線が鳴る、おっ、何事かと、なれていない。ですから、2カ月に1回とか3カ月に1回ぐらいは試験放送で全市的に防災無線を鳴らすとか、少し耳なれさせることも僕は必要かなというふうに思っているんですね。  そして、私は先般、去年の九州北部豪雨のときも質問したんですけれども、あのとき私が言ったのは、窓を閉め切って雨のとき1回実験をしておきなさい、多分聞こえないパターンが出てくるよとあのとき言ったんですが、まさしく今回そうなんですね。ですから、私からいえば、することが後手後手になっているんですね。  ですから、多重的に情報をキャッチすることをいけないとは言いませんよ。でも、何億円もつぎ込んで整備した防災無線の──そこをやっぱりもう少し業者と煮詰めてもらって、お金をかけただけの費用対効果を出すということが私は必要だなというふうに思っています。この防災無線については、もう少し頑張っていただきたいなというふうに思っているところです。  それと、この防災無線にかわってのもう一つが電話自動応答装置です。これはこの場で船津議員が質問をされました。そのときに何件ぐらいその問い合わせがあったのかということで、後日という話でございましたので、それについてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  電話自動応答装置についてお答えをする前に、防災行政無線の中でちょっと補足をさせていただきますけれども、中山議員は何億円もかけて防災行政無線を整備せずに、ほかのやつだけすればいいんじゃないかというふうに言われましたけれども、防災行政無線を核として連携させるということで、防災行政無線から発した音声を文字なり別の方法でやるということでございますので、そこが完全に無理とか無駄ということは思っておりませんし、これは議会の中でも防災・環境施設対策調査特別委員会がございましたけれども、その中でも十分に市の考えを申し述べて理解を得た上での着工というふうに考えておりますので、もう一度御理解をいただきたいというふうに思います。  それで、御質問の件ですけれども、電話自動応答装置につきましては、放送ごとに集計はできませんので、放送があった日の件数でお答えをさせていただきたいというふうに思います。7月6日は防災行政無線で7回放送を行っておりますけれども、電話自動応答装置の利用が63件あっております。次に、7月7日につきましては1回の放送で、15件の利用があったところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  先ほどの防災無線の話をまた聞きましたけれども、ちょっとまた防災無線に戻りたいと思います。  7回というのは十分わかりました。そしたら、その防災無線で業者と話をして、あんあんとかいろいろ話があったんですが、そのほかに新たに今回また取り入れようとするのも何かあるんですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  きのうの副島議員の御質問ともダブりますけれども、多重連携の中での電話自動応答装置とかケーブルテレビ、あんあんのほかに、きのう申し上げましたけれども、新たに来年度に災害時の情報を確認する手段が限られていらっしゃる視覚障害者や聴覚障害者の方、また、携帯電話をお持ちでない高齢者の方にあらかじめ登録していただいて、携帯電話や固定電話、また、ファクスで自動で防災行政無線の放送内容を伝える仕組みを導入するということで検討をしているところでございます。
     それと、業者と協議をいたしまして、これが最新の機器なんですよということは確認しておりますけれども、まずは、より聞こえやすくするために、話速と申しますか、いわゆる話すスピード、これを聞き取りやすい速度にもう少し速めて調整をするようにしております。それと、男性の声で放送をしていたものも女性の声でということに変更をしているところでございます。  それと、避難勧告等の際はサイレンを20秒流すようにしておりましたけれども、今後は勧告等の種類によってサイレンの鳴らし方を変えるということで、危険度の違いをわかりやすくするようにしたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  わかりました。そしたら、防災無線についてはここで切りたいと思います。  先ほど言われたように、電話自動応答装置については回数の答弁があったところです。  それと、もう一回そこで質問が別にあったのは、回線数、多分4回線というような話でした。これをもっとふやせないのかというような御質問もあったと思うんですね。そこについてはどうでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  電話自動応答装置については、4回線であったものをふやすということで御回答を申し上げたところでございますけれども、具体的には、現在、防災行政無線に取りつけている電話回線が最大6回線ございますので、これについては来年2月をめどに最大の6回線に変更するということで進めているところでございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  6回線にふやすということで、これもよかったなというように思います。対応ができたなというふうに思っています。  それと、そのときに質問があった、電話番号がわからないよねという話でした。これは力武議員から、そういうことであれば各家庭にシールを配布して受話器のところに張ったらどうだというような提案がなされたところです。これはいい提案だなというふうに思ったんですが、これについてはどうですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  このシールにつきましても、来年3月に全戸配布を行うこととしている伊万里市版の原子力防災手引の冊子の中に電話自動応答装置の電話番号が記載されたシールを同封することで、各家庭で目立つところに張っていただいて御活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひそういう対応をとっていただきたいな、そして、市民に周知を十分図っていただきたいなというふうに思っているところです。  次に、これは私から問題提起をしたんですが、ダム放流、要するに県営ダム、井手口川ダムとか、武雄にもありますが、若木のダムですけれども、こういうのを放流するときに、やはり下流域に周知をしていただきたい。例えば、サイレンで鳴らすなりの周知をしていただきたいというようなことで当日質問をしたところ、県のほうにダム放流の仕組みというか、そういう部分をもう一回洗い直して再度協議をさせてくれというふうに言っていると。武雄のほうからも同じような意見が出ている、今、ボールは県のほうにありますよ、再度話をしたいと考えていますと述べられました。その結果はどうだったのか、お伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  サイレンを設置したダムからの呼びかけ、緊急ですよという呼びかけですけど、佐賀県ダム管理事務所と協議を行いまして、その折に聞いたことによりますと、県営ダムのサイレンにつきましては、ダム放流に伴い下流に急激な水位の上昇が見込まれる場合に河川内にいる人を対象に危険を呼びかけることを目的として設置されているということでした。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  放流したときに河川内にいる人が危険な場合にそういうのを設置するということですね。ということは、裏を返せば、下流域の人家に危ないよとか、放流をして浸水のおそれがあるとかというのには設置をしないということで理解していいんですか。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  佐賀県のダムの基準といいますか、サイレンの設置については、30分で30センチ以上河川の水位が上昇する、そういうようなところについてはサイレンを設置するとなっているということです。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  だから、言っているように、そのほかについては県はサイレンを設置しないと言っているんですね。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  あくまでも河川内にいる人に対して呼びかけをするということです。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  だから、言っているのは、それ以外のには設置しないと言っているんですねと言っているんです。私が言っているのは、川の中にいる人には危険を知らせるために設置する、だから、それ以外の人、要するに井手口川で放流したときには下流域の家が浸水するかもしれない、そういう目的では県は設置しないと言っているんですねと、そこを確認しているんです。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  設置しないとは聞いていないですけど、現状においては設置する基準にはないということだと思います。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  基準がないということは設置しないということだと思うんですが、いいですけれども、そしたら、誰が下流域に放流したよと知らせる義務があるんですか。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  ダムのほうからの放流とか越流等があった場合につきましては、そういう時点におきましては全体的に降雨もあって水位も上がっていると思いますので、それにつきましては市のほうから防災行政無線等を活用しながら周知をしたいというように考えています。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  そしたら、市のほうで十分対応を図っていただきたい。  そういう中で、またまた防災無線が出たんですが、そういうときには防災無線もでしょうけれども、それを核として地区の区長さんなりにも何らかの方法で連絡をとって、そして、避難体制に遺漏がないようにお願いしたいなというふうに思っているところです。  そういう中で、先般の話の中で、井手口川ダムのほうから、あと何分ずっと続けば放流しますよというような電話があったと。そういう中で、本部としては避難対象になる地区というのを把握して幾つか行政区を設定して、そこだけに避難指示を出す準備を検討し始めた、急なことだったからと言われたところですけれども、そこで避難指示を出すように準備を始めたということですが、例えば、井手口川ダムが放流を始めたというときの下流域の避難指示を出す地域はどこですか。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  まず、井手口川ダムに関して県のほうが設定をしているというか、大きな損傷でダム自体が機能を果たせなくなったと、そういう場合におきましては、地区としましては大川町では宿地区、片竹地区、戸石川地区、山口地区、井手口地区、東田代地区、長野地区の7地区というように設定をされているようです。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  これは県がつくったのですから、部長にいろいろ言っても一緒でしょうけれども、東田代地区というのはダムより上流ですか、下流ですか。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  このエリアにつきましては、ダムを設置というか、工事にかかるに当たりまして地区を設定されたわけなんですけど、その当時、土地としまして東田代地区も土地自体が当然あったと思いますので、現時点では集落自体はダムよりも上流のほうに移っていらっしゃると思うんですけど、建設工事につきましては東田代が地区内というか、若干下流の地区まであったと思いますので、影響するエリアということで入っていたというように思います。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  何度も言いますが、県の答えですので、ここに県の担当者がいれば本当に言いたいんですが、現場を見てつくっているのかなと私は思うんですね。要するに下流域の範囲、特に、いつも松浦川が越水したり、氾濫したり、決壊したりしてつかっているのは、川西、構、駒鳴なんですね。もちろんダムを放流したときに井手口川からあふれて流れれば、山口、戸石川、それに行くでしょう。でも、一番いつも水害の常襲で被害があっているのは駒鳴とか、川西、構なんですね。ダムを放流して直接県がサイレン等も今の決まりではしないということであれば、市のほうがその情報を受けて地区民に避難指示をするということであれば、ぜひそこのところには、川西、構、駒鳴、そこのエリアも伊万里市として入れておくように私からのお願いです。そして、地区民が十分避難対応ができるように体制をとっていただきたいというふうに思っております。  そういう中で、ダムの放流についてはそういうことでひとつ対応をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。もちろん井手口川ダムに限らず、若木のダムのほうもそういう情報が入れば、必ず情報を末端まで流すということで対応をしておっていただきたいというふうに思います。  次に、避難所の備品についてです。  これは先般の全協の中で力武議員からも大変毛布等が少なかったということで、前の11月号の議会だよりからですが、9月の議会で岩﨑議員のほうから、備蓄品は足りたかということで、食料品、飲料水、毛布が不足していたので、来年度の予算編成でふやすことを検討していますというようなことでありました。避難所の毛布、または非常食等の備蓄品についてはどういうふうに今後対応されていくのか、質問します。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  7月の豪雨では多くの市民が全市的に避難をされたことから、市で保有している毛布や食料品が不足していたということで、来年度から4カ年かけて増加させるということで考えております。  まず、食料品につきましては、現在、アルファ米を各町公民館に30食分ずつ備蓄しておりますけれども、これを100食分として、毛布につきましては、現在、各町公民館に約20枚程度を備蓄しておりますけれども、毛布は一度使用するとクリーニングをするということで時間を要しますので、連続して災害が発生したときに対応が難しいこと、またあわせて、これ以上の毛布の保管場所の確保が難しいということから、毛布の代替として下に敷くエアマットと、上にかぶるものとしてレスキューシートというものがございますけれども、これを各町公民館に100枚備蓄するということで考えているところでございます。  それでも不足する事態が生じてくる場合には、災害時の応援協定を結んでいる企業に依頼することとしておりまして、そのほかの対応といたしましては、市民の皆さんには出前講座の機会や広報紙等のあらゆる機会を利用して、御自身が避難される場合には備蓄品はできるだけ避難所に持参していただきたいということを言っておりますけれども、これについても引き続き周知を図っていくということで考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひ備蓄品をふやして、全てが十分満足するようにはいかないというふうに思いますけれども、政策経営部長、そこの分については予算をカットしないようによろしくお願いしたいなというふうに思っております。  それと、1つだけ紹介をします。先般、私たち総務委員会で熊本の震災で被災した益城町に行った。そのときに吉村さんという女性の方から体験談をもとにお話しされました。これは紹介ですけれども、後から話そうと思ったんですが、これは自分がつくった議事録を今引っ張り出したんですが、彼女が言うには、避難所で特によかったというのが段ボールベッド、避難者がこれをすることによって生活空間が物すごくよくなったという話でした。これは今、避難所のいろんなところに行けば段ボールベッドが設置されていますけれども、これもぜひ考えたほうがいいかなと。これは実際経験した方が言うわけですからね、これも参考のために言います。  また吉村さんの話は後からでもいきたいと思うんですが、あと2つ3つあったんですが、時間が20分を切っておりますので、あと1つ2つ紹介したいことがあります。それは私たちが今回、議会のほうで13町を回りました。災害対応についての意見交換でした。その中の1つ2つを紹介しながら詰めていきたいというふうに思います。
     先ほども言ったんですが、高齢者が情報をキャッチするのがなかなか難しいと。先般の災害のときにも公民館に避難したよ、自治公民館にも避難したよと。でも、夜、そこに数人、自分だけのときもある。そうしたときに、テレビもない、ラジオもない、心細いというのが1つと、情報を得にくいというのが1つですね。そういうときに、テレビまでとは言わないけれども、せめてラジオぐらいそこにあったらなというお話でした。これもそのとおりだなというふうに思うわけですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  避難所へのテレビ、ラジオの設置ということでございますけれども、各町公民館はテレビを見ることが可能な環境にはございますが、テレビは執務室や和室等に設置をされておりまして、講堂などに避難される方が見ることができる状態にはなっておりません。避難所となる、特に、学校等の体育館においてはそもそもテレビの配線が来ておりませんので、必要な場合は学校の校舎からケーブルを引っ張ってくる必要がございます。市としましては全ての避難所に避難者が利用できるテレビ、ラジオを配置することが望ましいというふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、まずは最低限生活に必要な食料や水、毛布などの備蓄の強化を図ることを優先したいというふうに考えているところでございまして、ラジオにつきましては、災害備蓄として、先ほどの市民への周知の部分に入りますけれども、市民の皆さんが避難の際、必要なものという中にラジオということで改めてお願いをしていきたいというふうに思っております。  なお、先ほどと同じような答弁になりますけれども、災害時、長期間にそういう事態が生じた場合は、災害時の応援協定を結んでいる民間事業者などから調達をして避難所に設置するということで対応したいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  そういう周知をしていただいて、家に携帯のラジオ等があれば、ぜひそういうときには提供、または持ち込んでくださいねというような情報をどんどん広めていただきたいなというふうに思います。  それと、避難所の見直しということで、これも私たち5つしか回っていませんが、そこの中でありました。特に、これは二里です。川東のところなんですが、何で有田川を渡らんばいかんとかと。二里公民館、二里小学校、国見中学校に増水した有田川の上の橋を渡っていかんでも、川東の方はもっと安全な場所に伊万里高校もあるじゃないかというような御意見でもありました。これについてはどのようにお考えですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  川東区におかれましては、行政区で作成されている「わがまち・わが家の防災マップ」においては国見台公園が区の避難所として指定がされております。これは実際7月の豪雨のときに避難したけど、違うと言われたというちょっとしたトラブルがあったわけですけれども、実際、国見台のほうに避難をしていただきました。国見台公園につきましては大規模災害時の物資などの集積場所として利用するということで防災計画上は定めておるため、市の指定避難所にはしておりませんが、川東区においては、この施設が最寄りの安全な避難所であることから、市が今後、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には、国見台公園の体育館を避難所として開設することで対応をしたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひそこら辺を区民の皆さんに周知を図っていただきたいなというふうに思っております。  それと、防災委員さんの活用ということで、実際、自分が防災委員だけどということで、これも自分がいたテーブルの人からお話がありました。これは松浦町のときでした。その防災委員さんが言ったのは、要するに防災委員を全市的に配置することが目的になっていないか、もっともっと私たちを使ってくれ、防災委員をもっと動かしてくれと。これは実際、防災委員さんが言われたんですからね。  それと、そういう中で、防災委員研修のあり方。聞くところによれば、以前、議会のほうで伊万里市の市民防災の日に合わせてしたらというような指摘があったから、そこにしたというような話も聞いておりますけれども、その方が言うには、雨季の前にそういう防災の備えを整えとかんばいかんと。雨季になったときにはいつ災害が来るかわからないから、そのときには動ける状態にしとかんばいかんと。今、一、二年、防災委員研修は雨で流れていますよ、あっていませんという御指摘を受けました。ああ、なるほどだな、それはそのとおりだと。だって、防災パトロールも雨季前にやりますし。  ですから、そういうことを考えれば、そういう対応は雨の降る前に防災委員研修なんかをする必要がある、そして、雨季のときに備える、ここはまさしく言われるとおりだなというふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  防災委員さんにつきましては、30年4月1日現在で各町地区で選定された全体で848名の方が防災委員として活動をなさっております。確かに中山議員申されましたように、7月9日が大水害があった日ということで、それに合わせて、最近はこの日に講演会なり研修会を行っているわけですけれども、2年続けて台風の接近ということで、昨年度は2月に、今年度も延期しておりますので、日程的にまた2月にしかできなかったという部分がございまして、それは年度内にはやる予定ではございます。  確かに雨季前にやるということが必要かなという考えもございます。ただ、そこら辺は総会とかいろんな行事がありますので、そこについてはまずは調整をさせていただいて、可能であれば、できるだけ前倒しでやりたいというふうに思っております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひ検討を図っていただいて、防災委員さんたちの意向も聞きながら対応していただきたいなというふうに思います。  何度も言いますが、7月6日が伊万里市の市民防災の日であります。(「9日」と呼ぶ者あり)9日ですかね。市民防災の日、私の認識不足ですが、9日ですね。そういうふうにあります。そういう中で、研修会、講演会等もこうしてあるわけですが、先ほどから言っていますように、熊本震災で実際震度7を経験して、避難生活をされて、そして、避難所の運営に当たられた、この人は益城町の吉村さんという方なんですが、NPO法人益城だいすきプロジェクト・きままにの代表理事さんなんですが、本当にすばらしい話でした。自分の経験をもとにお話をされました。彼女は行政側を責めるばっかりじゃなくて、やっぱり一緒になった避難所運営をしていく必要があると。聞いていて、ああ、なるほどだなというようなことも十分ありました。こういう方をぜひ伊万里市にも呼んで、7月9日の市民防災の日伊万里市での講演会の講師としてぜひお招きをしてお話を聞くことも私は必要だな、私たちだけが話を聞くのはちょっともったいなかったなというふうに思っているところです。  時間も10分切りましたけれども、そういうことで今回は災害についての検証を踏まえてずっと詰めてきたわけでございますが、日本全国いつ何どき災害が発生するかわからない状態であります。こういう災害対応について、伊万里市の行政のトップ、伊万里市の最高責任者である市長にこの災害に対する思いを伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ただいま中山議員のほうから災害のことがありましたが、私も7月の災害のことを、ああ、あのときこんなことをしたなとか、今、実は思っていたんですけれども、まず、今までの話の中でですけれども、防災行政無線というのは当然あります。私も情報担当をしていましたので、情報の伝達手段という中では、ケーブルテレビがあれば、ミニFM局というのもあるんですね。私としてはミニFM局というのは非常に魅力があるなという気はしていたんですけれども、そういうふうな中で、直接この選定にはかかわっていなかったんですけれども、防災行政無線を伊万里市として、また、議会の皆さんの同意を得て設置されているものだというふうな認識をいたしております。現在、聞こえにくいとかいうことがありますが、それについては何らかの形で対応できればしたいんですが、防災行政無線というのはやはりそういうものであるということから、それを核とした形での多重化も必要だろうという認識はしております。  また、この前、川内野のほうに行きましたら、川内野地区のほうでもまた新しい伝達手段を設けられておりまして、電話等でもできるというふうな手段もありましたので、ああ、こういう手段もあるのかなというふうなことは感じております。  今回の九州北部豪雨、私も実は昭和42年の42水、7月9日に起こったときには小学生でしたけれども、よく覚えています。学校に行こうとして見たら、伊万里市いっぱい、まちの中が海であった。伊万里駅のほうに行きますと、青果市場からのスイカとか、そういうのがごろごろ流れている。玉屋のほうに行くと、玉屋の1階のところまで水がつかった跡があった。まちじゅう臭くてたまらなかったという記憶があります。  そういうことからいいますと、今回、7月豪雨ということで非常に多くの雨が降ったんですけれども、私も今回については、就任直後だということもありましたが、夜間のうちから、多分、防災センターに駆けつけたのは早いほうで、直接的に指揮をとったということになります。ただ、一人で全て指揮ができるわけではありませんので、職員の助言を得ながらいくという中で気づいた点が幾つかありまして、やはり今の時代だなと思いましたのが、災害が起こったところに職員が行きます。職員が行ったところからスマホでデータを送ってくれると。そのデータを見ながら、ああ、こういう状況だなという臨場感が非常にあると。それと、もう一点ありましたのが、私もよく知らなかったんですが、今の防災危機管理課には技術職員がいるんですね。多分、防災行政無線との関係でだと思うんですが、技術職員がいてくれたというのは非常に助かりました。当然、水防ということで産業部とか建設部の職員も出ているんですけれども、その職員を呼ぶわけにいきませんので、ちょうど技術職員がいましたので、その災害の状況を見ながら、ここについてはどういう対応をしたほうがいいのかというときにいろんな形で助言をしていただいたと思っております。  今回の豪雨をもとにですが、やっぱりいろんな課題も浮かび上がったろうと思っております。ただ、先ほど聞かれましたが、避難勧告のあり方等については、今回、河川事務所、それから、今、佐賀の気象台のほうからもホットラインを直接結んでおります。佐賀国道事務所も結んでおりますので、そういうところからの情報が刻々と入っておりましたので、明るいうちに勧告は出そうというふうなことで、多分、一番早かったんじゃないかと思いますが、早目に勧告を出したと思っております。  そのほかに、一段落した段階で、私も避難されている方がどういうふうにされているかと思いまして、自分の車で実は回りました。その中では立花公民館とか東山代がありましたが、浦川内の自治公民館では地区の人たちがお世話をしながら、かなりの人数、5人から10人ぐらいいらっしゃったんですが、自分たちの共助という形でよくやっていただいたということで大変助かったといいますか、いいことをやっていただいたなと思っております。  そういうふうな中で、先ほどから総務部長が言いましたように、備蓄品等が不足する。そういう中で、総務部長みずから武雄にあるの県の総合庁舎まで毛布等を借りに行ったというふうな報告を受けております。県のほうとの連携、それから、そのほかの気象台とか、そういうところとの連携もまずうまくできたんではないかと思っております。  こういうことから私が思いますのは、まず、一番大事なのは初動対応、これを迅速に行う必要があると。それから、同じくですが、気象情報などから適切なタイミングを判断すると。それを気象台とかからの適切なアドバイスを受ける必要があると。そして3つ目として、やはり避難所につきましては市職員が一丸となってやっていく必要がある。ただ、市職員につきましても、今回、少し反省事項としては、大雨の中に食料品を届けに行くというのは、二次災害というものを考えると、そこそこの備蓄品は必要だなというふうにも考えております。  とにかくいろいろと考えることがあります。そういうふうな中では、今回、非常に臨場感があるというか、私としても実際に避難勧告を行って、実際に五百数十人の方が避難される。自分だけは大丈夫だと思われる方もいらっしゃったかもわかりませんが、そうではないんだということが証明されたんではないかと。そういうことからいうと、前回のときもありましたが、自分の命は自分で守る、まず、その自助というものをやっていただきたい。そのために必要なものについては、それぞれの皆さん、市民一人一人の方が準備をしていただければと思っております。  災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、今は毎年起こっています。ただ、それがどこで起こったかという形になります。私もこの前の災害の後に広島のほうに実は企業訪問に行きましたが、広島のほう、呉のほう、非常に大変な状況でした。そういうふうなものを見るにつれ、一たび災害が起こった場合にはこういう被害が起こるんだというふうな認識をいたしております。今、いろんな形で御指摘もあっておりますけれども、災害なり、安全・安心は不断の努力が必要だと考えておりますので、見直すべきところは見直す、そして、助言を受けるところは助言を受けながら、市民の皆さんの安全・安心を守るために市職員一丸となって頑張ってやっていきたいと思っております。  言い忘れましたが、特に、消防団、それから消防署の職員、本当にこの間、大変な御苦労をいただいた。この場をかりてお礼を申し上げまして、私からは以上であります。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後2時37分 休憩)                (午後2時45分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥) (登壇)  3番、伊想会、岩﨑義弥です。今回は早速質問に入ります。  1点目は、伊万里湾大花火とゾンビランドサガについてです。  今回の花火大会は、昨年に続き、伊万里湾の海の上での打ち上げ、九州最大規模の三尺玉ということに加え、佐賀新聞社様、Cygames様の多大な御協力のもと、佐賀県を舞台にしたテレビアニメ「ゾンビランドサガ」とのコラボレーションがあり、市内外より多くの観客でにぎわいました。非常に評判がよかったと聞いております。  一方、予想を超える来場者で交通渋滞などの御意見もいただいておりますし、成果と課題を整理し、早目早目の対策、そして、次回の開催に向けて早目の計画の策定と協力団体への相談が必要と考えますが、市としての考えを尋ねたいと思います。  2点目は、屋内子ども遊園地についてです。  私の娘もおかげさまで1歳と1カ月になりましたが、私もここ半年ほど前から、いまりパパネットワークという団体で新人パパとして学ばせていただく中で、伊万里市内には子どもが屋内、室内で安心して遊べる施設が少なく、他市町の施設を利用しているという保護者の方もいらっしゃるようです。加えて、伊万里市は比較的出生率は高いと聞くけれども、病児保育もないし、子育て支援が弱いのではないかという厳しいお声もあります。  今回、子育て支援の観点から、安心して遊べる屋内型の子ども遊園地をつくれないか、議論を深めていきたいと思います。  まずは、伊万里市内にある子どもが遊べる屋内施設の状況についてお尋ねします。  3点目は、市外に進学する子どもたちというタイトルでの質問です。  伊万里市内の小学校の児童で、武雄市など他市への進学を希望される方が結構な数いるというお話を聞きました。もちろん、子どもの進学や人生の選択は自由であるべきですが、なぜお住まいの伊万里市内でなく伊万里市外へ進学をされるのか、分析が必要だと思いましたし、伊万里市内でそのまま進学することに不安や不満があるとするならば、改善や新たな取り組みが必要ではないかということでの質問です。  まず最初に、市外の学校への進学状況を教えてください。  4点目は、市道の改善要望についてです。  これまでの議会でも議論をされている内容だと思いますが、今回、私が毎月参加しております大川内町の区長会で、5年以上も前から大川内町として要望している内容がなかなか進まない。近年では各区から出る要望の中から優先順位をつけ、厳選して10個ほどにするように努力をしている。市道に関しては、お願いしてすぐにしてもらえることもあるが、進まないものは一向に進んでいないのではないかという御意見をいただき、一般質問をさせていただきます。  まずは各町別の要望件数とその対応件数についてお尋ねします。  以上、岩﨑義弥、壇上からの質問とします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇)  岩﨑議員1点目の花火大会の成果と課題について御説明を申し上げます。  11月17日に開催しましたCygames presents 伊万里湾大花火2018につきましては、株式会社Cygames様からの特別協賛や県内の企業様からの御協賛により、テレビアニメ「ゾンビランドサガ」の楽曲に合わせたコラボ花火や北部九州初の三尺玉の打ち上げのほか、5方向からの打ち上げなど、伊万里湾の海上ならではのスケールの大きな花火約8,000発を打ち上げ、秋の夜空を彩りました。あわせて、テレビアニメ「ゾンビランドサガ」の声優によるトークショーやエフエム佐賀の公開録音、企業PRブースや露店の開設など多彩なイベントも実施したほか、実行委員会の一員である佐賀新聞社様の新聞記事や特集号での広告、宣伝といった強力な力添え、スケールの大きな花火や「ゾンビランドサガ」のイラストを大々的に表現したポスターやチラシ、ホームページ等を活用した積極的なPR活動が功を奏し、結果、観客数は実行委員会の予想をはるかに超える約10万人に上り、港湾都市伊万里を県内外に広く、かつ強力にアピールすることができましたし、伊万里市民を初め、多くの方々の心に響く大会になったものと考えております。  また、開催日前日、当日の両日は宿泊需要もふえ、市内の宿泊施設は満室状況、さらに、飲食店にも花火観覧を目的とした旅行者が多数おいでいただいたとの声も寄せられておりまして、地域経済の活性化につながったものと捉えております。  一方、課題としましては、予想をはるかに超えた来場者数であったため、渋滞問題のほか、各会場における駐車場の不足や駐車場誘導員の人的不足、仮設トイレ設備の不足、市民団体等の物産ブースの開設の検討等が上がっている状況でありますので、今後、関係機関等の御意見も拝聴しながら、実行委員会の中で課題解決に向けて対策を協議していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  岩﨑議員2番目の御質問、子どもが遊べる市内の屋内施設ということでございますけれども、市内に3カ所ほどございますので、その利用形態と状況について御説明をしたいと思います。  まず、子育て支援センター「ぽっぽ」でございますけれども、親子が気軽に利用できる交流の場として、親子同士の交流であったり、育児相談、子育てに関する情報提供、子育て講座等のイベントを実施する施設でございます。市民センターにございまして、事業といたしましては、親子が自由に遊び集うわくわく広場、親子触れ合い遊びを楽しむつくしんぼランド、お母さん同士がお互いに学び合うぽっぽママのつどいなどを行っております。  それぞれの事業につきましては、利用できる日や時間帯は異なっておりますけれども、最初に申し上げましたわくわく広場につきましては、月曜、火曜、木曜、金曜の午前10時から午後3時まで利用できております。主に就学前の児童とその保護者が利用の対象者となっておりまして、29年度の利用者数は年間延べですけれども、9,434名というふうになっております。  次に、大川児童センターでございますけれども、これは大川町にございまして、遊具などによっての遊びや運動を通しまして児童の体力増進を図ることを目的としております。特に年齢制限等はございませんけれども、小学生の利用が中心となっております。大川町在住の子どもさんだけではなくて、町外の方にも利用していただいておりまして、施設内での遊びのほかにも、バドミントンクラブなどのクラブ活動であったり、季節に合わせましたお楽しみ会や野外活動などの行事を行っているところでございます。こちらは月曜から土曜まで開館をしておりまして、平日は午前9時半から午後6時まで、土曜日は午前8時半から午後6時まで利用されておりまして、こちらの利用者数は29年度で1万677名というふうになっております。  最後に、伊萬里まちなか一番館の3階にございますこども広場「あいあい」についてでございますけれども、主に就学前児童とその保護者の方が自由に遊び、くつろぐことができる交流スペースとしまして、伊万里まちなか活性化運営協議会によって管理運営がなされております。遊具コーナーを初めまして、児童図書コーナー、飲食コーナーが設置をされておりまして、休館日の火曜日を除きます午前10時から午後5時まで利用ができるということでございます。こちらの利用者数は9,252名ということになっております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  岩﨑議員御質問の3点目、市外に進学する子どもたちについてお答えをいたします。  本市の小学校を卒業後、県立の中高一貫校や県内及び県外の私立の中学校などへ進学した児童の数について申し上げます。  平成28年度は43名、平成29年度は42名、平成30年度については39名の児童が市外の中学校などへ進学している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男) (登壇)  岩﨑議員の4点目、市道の改善要望について、道路管理事業における各町別の要望の件数とその対応件数について御説明いたします。  平成29年度の道路に関する要望は170件ございまして、そのうち72件の42.4%を対応しております。  議員御質問の各町別についてということですが、要望件数の多い町では30件ほど、少ない町では1件の要望件数となっております。
     議員お住まいの大川内町につきましては、要望件数8件に対しまして3件の対応を行っているところです。また、要望の内容につきましては、舗装などの補修や側溝の整備、道路改良などがございます。舗装や路肩などの補修関係の要望につきましては、要望件数85件に対しまして56件の65.9%という対応になっております。側溝整備などの構造物の新設関係につきましては、要望件数30件のうち9件の30%を対応しておりまして、道路の拡幅や法線の修正、歩道の段差解消などにつきましては、要望55件に対しまして7件の12.7%しか対応できていない状況です。  このような中、限られた予算で安全・安心な道路の管理を行うためには、補修優先の対応を行わざるを得ない状況でありまして、特に、改良関係の要望につきましては、現地調査を行い、地元の思いや改良の必要性は十分認識しているところではございますが、多大な経費と期間を要するため、なかなか対応することができない状況となっております。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  それでは、通告どおりにいきたいと思います。  成果、課題については、今、部長のほうから回答がありました。私が考える課題としましては、まず、交通渋滞の分析をして、この緩和策をどういうふうに講じていくかということが大切だと思います。会場付近、また、工業地帯への不法駐車、路肩駐車対策、そして、駅から会場までどのようにして観光客の方が行くかという、ここについてもちょっと問題があったんじゃないかなと感じています。  あくまで私からの提案なんですけれども、検討材料にしていただきたいと思って提案をします。例えば、市内数カ所からシャトルバスを巡回させることによって、会場に近い駐車場をあえて有料化していただいて、もしシャトルバスを走らせるとすれば、市内数カ所に分散をさせてシャトルバスを走らせてはいかがでしょうか。この有料化した駐車場の料金、この収益を確保していただいて、その収益をシャトルバスの経費や、近隣や工業地帯の無断駐車、不法駐車をしないように、この警備の費用に充ててはいかがかなと思います。  また、時期的には11月の開催が妥当かということについても検討していただきたいと思っていまして、9月後半から10月上旬ぐらいですと、気候的にも寒過ぎずいいかなと思っています。これは冬の花火ということで、11月の開催ということであれば珍しいので、あえてという作戦もありかと思うんですけど、もしシャトルバスを運行するということになると、待つお客さんの寒さ対策とか、そういう苦情につながることを回避することもできるかなと思いますので、この開催月の検討もぜひしていただきたいと思います。  このシャトルバスの件は、私もフェイスブックとか直接お会いした方とかに何でシャトルバスを今回回さなかったんだろうかという御意見をいただいて、人数がある程度想定ができないので、最初からシャトルバスというのは難しかったんじゃないかなというふうに私も回答はしていたんですけれども、今、運転手さんの確保とかもなかなか大変だというお話を聞いていますので、このシャトルバスの巡回がもし難しいようでしたら、ほかの交通の渋滞対策ですね、緩和の対策を真剣に早目に考えなければいけないんじゃないかなと思っております。  それに加え、先ほど御案内もありましたけれども、伊万里湾大花火が伊万里の活性化につながるということが本当に大切だと思うんですよね。今回、お店は露店商さんたちにお願いをしたということであったんですけれども、来年からは伊万里市民の一般の出店者が販売できるエリアの設置の検討が必要になってくるかと思います。今回は特に期間が短かったということで、かなり大変だということは私もいろいろお話をする中で見えてはきているんですけれども、私のところにも出店できないだろうかということで問い合わせが10件といわないぐらい来ておりまして、対応に苦慮した部分がございます。  また、市内に宿泊される──今回、満室だったと聞いて、本当に喜ばしいことだなと思っているんですけれども、やはり観光客の方、駅に来てもらって真っすぐ会場に行く方よりも、ある意味、宿泊をしていただいて、泊まっていただいて、夜御飯を食べてもらって、朝御飯を食べてもらって、お昼までいていただいて、滞在時間を長くすることによっての経済効果というのは、かなり大きなものがあると思いますので、今回の段階でも満室だということであれば、民宿さんとかと協力をしていただいて、一人でも多くの方に泊まっていただくような方策が必要だと思います。また、市内に宿泊される特典とかがあれば、例えば、駐車場料金が割り引きになるとか、今回、「ゾンビランドサガ」でしたけど、アニメのコラボレーションのクリアファイルなどの特典があれば、よりアニメファンに響くような企画になるのではないかと考えています。  ちょっと長くなりましたけれども、私が伝えたいことを3つにまとめますと、1つ、課題を改善して次にぜひ生かしてほしいということ。2つ目が、準備が今回のように直前にならないように、あるものとして早目に対応すべきということ。3つ目、地元活性化につなげるためには何をすべきかをしっかりと戦略を立て、協力団体と手をとり合って実行をお願いしたい。以上の3点をよろしくお願いしたいと思います。  職員の皆さんは今回、本当に大変だったと思うんですけれども、ぜひ次の改善につなげていただきたいと思います。  続いて2番目、アニメの可能性ということで一般質問をしています。  私、実はこう見えても、まあまあ忙しい毎日を送っておりまして、地域活動、消防団をしたり、子育てをしたり、オタ芸もやっています。まあまあ忙しいんですけど、テレビアニメの「ゾンビランドサガ」と「西郷どん」だけは毎週欠かさずに見ています。まだ見たことないと、今回、一般質問に上がったときに「ゾンビランドサガ」て何やと思った方もいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ市民の皆さんにも見ていただきたいと思っております。  今回、この「ゾンビランドサガ」では佐賀県を舞台にしているんですけど、伊万里にかかわる事や物がアニメの中に出てきておりまして、特に、ドライブイン鳥のCM曲がそのままで何度も登場して、社長の有浦さんもみずから声優として出演をされているなど、私もテレビの前で、これはすごいことになりそうと感動をしておりました。そのドライブイン鳥のCMが出た後、ツイッターというSNSで「ドライブイン鳥」という言葉がトレンド入りして、今では多くのアニメファンがドライブイン鳥を目指して伊万里に来られているということです。きのうも議会が終わったのが18時半ぐらいだったんですけど、並んでいるかなと思って、ドライブイン鳥に1人で行きまして、ドライブイン一人をしてきました。今、笑うところなんですけどね。結構お客さんが多くて、明らかにアニメファンだなというような人もやはりいらっしゃいました。今までも、「ユーリ!!!on ICE」というアニメでもドライブイン鳥が出ていたんですよ。それで、「ユーリ!!!on ICE」のファンの方がドライブイン鳥に来られていたんですけど、今、そのレベルじゃないんですよね。ドライブイン鳥のCMがそのまま出ているわけです。ドライブイン鳥を目指して伊万里に来られているということです。  そのほか、伊万里にかかわる事、物として、伊万里焼ももちろんそうですし、ドライブイン鳥のCMを夢みさき公園らしきところで撮影しているところが映りましたし、第1話から小島食品工業の「古伊万里浪漫」という伊万里焼の模様がついているおつまみらしきものがゾンビの好物として出てくるなど、本当に伊万里にかかわるものが出て、いつも見ながら、伊万里っぽいものが出ていないかなと楽しみに見ております。  皆さんはアニメにおける聖地巡礼という言葉、宗教じゃないんですけど、聖地巡礼という言葉を御存じでしょうか。アニメの舞台になった場所であれば、通常の観光ルートから外れていたり、特段に目を引く観光アトラクションがなくても、訪問者、お客さんを集められる可能性があると言われています。全国的に有名なところでは、アニメガールズ&パンツァー」の茨城県大洗町、映画アニメ君の名は。」の岐阜県飛騨市など、誘客に活用をされているようです。  それでは、伊万里市として、このアニメの可能性についての考えをお聞かせください。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  アニメの可能性についてでございますけど、先ほど御紹介がありましたように、テレビアニメ「ゾンビランドサガ」は佐賀県を舞台に、ゾンビ化した少女たちがトップアイドルを目指すストーリーで、今回の花火大会に先駆け、10月4日から放映開始された反響は大きく、先ほど議員がおっしゃいましたように、ドライブイン鳥の来店者数がふえたとか、いろいろSNSで取り上げられたということで、また、全国から多くのファンの方々が伊万里に見えられて、飲食店あたりを訪ねていらっしゃるところでございます。  今後の「ゾンビランドサガ」を活用した本市のPR展開としましては、熱狂的なファンがゆかりの場所をめぐる聖地巡礼といった新たな動きもございますので、市としましては、観光振興を図る上で、これまでにない絶好の機会と捉えております。このブームを一過性で終わらせることなく、継続的に発展していくためには、市が主体的に取り組むのではなく、市民や事業者など、さまざまな関係者との連携、協力が必要不可欠であると考えております。さらに、株式会社Cygames様はもとより、今回の花火大会のトークショーにも出演し、佐賀県PR大使にも委嘱されている声優さんらと連携し、特産品や観光地といった伊万里市の魅力発信や聖地巡礼を行う熱狂的なファンの心に届く効果的なPR手法等について、今後、近隣での成功事例であります先ほどの唐津市の事例を参考にするなど、新たな観光振興策につながるよう、調査研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  回答がありました。市議会の一般質問でアニメの可能性という質問をして、回答を求めるというのはなかなか難しいかなと思ったんですけれども、産業部長、本当に勉強されているなと思って感動しております。  この「ゾンビランドサガ」を見たことがないという方もいらっしゃると思いますので、この一般質問を機に、何だそれはということで、おもしろそうだなと見てくれる方が一人でもいたらいいなと思っておりますし、きょうは先ほど御紹介があったアニメの中で結成されているアイドルグループ、フランシュシュと言うんですけど、ゾンビなので、多分、腐乱とか腐乱臭からきているんだと思うんですけど、フランシュシュのメンバーで私が推しているゆうぎり姉さんの缶バッジを応援の意味できょうはつけてきました。  そして、きのう発表があったのですけど、サガテレビで実は再放送が決まりました。皆さんメモの用意はいいでしょうか。ぜひ見ていただきたいです。1話だけでもまず見ていただきたいと思います。交通事故の多い佐賀県への啓発も含まれているんではなかろうかと感じる第1話だけでもぜひ見ていただきたいと思います。それでは、言います。12月28日から30日の3日間連続、全12話一挙再放送です。12月28日から30日の3日間連続、全12話一挙再放送です。大事なことですので、2回言いました。詳しい放送時間はまだ発表されていませんので、番組表、新聞、ホームページなどで御確認いただければ幸いです。録画していただくなどして、年末年始はぜひ御家族でお楽しみいただければ幸いです。  さて、次回の伊万里湾大花火に向けて、深浦市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇)  岩﨑議員のほうから伊万里湾大花火についてのお尋ねであります。  私も実は「ゾンビランドサガ」については知りませんで、話を聞いたときに、どうやって見ようかと思ったところ、AbemaTVで見れるよというふうなことで、早速ダウンロードして見た次第でありますが、なかなかこの年になると、その展開についていくのが非常に難しいと。それと、主人公の名前を覚えて、ゾンビになっていくときの名前、グループ、この展開の早さに、やはり年には勝てんなというのを思いましたが、何度か見る中で、ああ、こういうふうなことになっているのかというのと、「ゾンビランドサガ」の「サガ」というのが佐賀県の佐賀と人間のさがをかけた言葉だなというふうなこととか、幾つか勉強させていただきました。  このたびのCygames presents 伊万里湾大花火2018ということでは、特別協賛いただいた株式会社Cygames様、それから、共催の佐賀新聞社さん、そして、多くの協賛企業の皆さん、関係者の皆さんのおかげで盛会裏に終えることができたというふうに考えております。今回の大花火につきましては、北部九州で最初の三尺玉が上がるということ等がありまして、たくさんの方に来ていただいたわけですけれども、この話があったときに、私としては伊万里市として予算化をしてまでは難しいという中で、Cygamesさんのほうでやっていただけるんであればと。そして、役割分担といたしまして、市のほうとしては、地元の調整、港湾の許可、それから、七ツ島工業団地にあります企業さんに対するお願い、駐車場を使わせてもらいたいとかいうお願い、それから、伊万里警察署とか土木事務所とか海上保安庁、そういうふうなところとの調整、あと、地元への周知等を行うと。そして、当日の職員については、出せる分を出しましょうというふうなことの中でやっていただいたということで、本当にCygames様を初め、佐賀新聞社さんには何から何までお世話になったということで、大変感謝をいたしている次第であります。  市としては、私のほうで終わってからすぐ職員係に調べさせましたが、担当課、今回は伊万里湾総合開発・国道対策課、観光課が担当いたしておりますが、特に、国土交通省から来ていただいております山口副部長には本当に活躍していただいて、ほとんど取り仕切ってやっていただいたと。そして、産業部、建設部が連携をとってやったということで、試算的な形になりますけれども、直接の担当課の時間外手当等について四、五十万円、当日の職員の対応が四、五十人だったと思いますので、合わせて人件費的には100万円程度はかかったのかなと思っております。逆に言いますと、その金額の中でこれだけのことができたということについては、何度も言いますが、Cygamesさん、佐賀新聞社さん、警察署、海上保安庁、土木事務所、そして、職員の皆さんたちの協力があったからだと思っております。  私自身、当日はメーン会場の七ツ島南埠頭のほうに早目に行きました。まず、花火を見る前に驚いたのが、「ゾンビランドサガ」の影響力、伊万里の方たちとか佐賀県の方は余りいらっしゃらなかったみたいですが、15時の開門と同時に、舞台の客席が全部埋まった。そして、「ゾンビランドサガ」のグッズ販売所のところにはずらっと並んでいまして、1時間ちょっとでグッズが全て売り切れたと。また、今回の大花火大会の中で「ゾンビランドサガ」と一緒にポスターをつくりましたが、このポスターについてもプレミアムがついているというふうな話を聞いております。そういうふうな中で、九州各県のみならず、多分、大阪以西の方たちについては、たくさんお見えになっていたようですけれども、多くの方が事前に並んでおられるということにまず驚きました。続々と人間が来始めると、伊万里いっぱい車で埋まったということで、黒川の人たちからは道に出るのが難しかったよという話も私にもあっております。そういうふうな中で、この花火大会があったんですけれども、やはり三尺玉、そして、皆さんの歓声、本当によかったなというふうな気がしておりますし、多くの皆さんからよかったよという話は聞いておるところであります。  来年の開催につきましてということになりますが、現在、まだ今回の分についての総括的なことをやっている状況でありますので、Cygamesさん、それから、共催の佐賀新聞社さん、こういうところとの話し合いがまず不可欠だろうと思っております。今回の花火大会についても、いろいろ問題もあったと、課題もあると思っておりますが、Cygamesさん、それから、佐賀新聞社さんと協議を進めていくことになるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  課題も改善につなげていけばいいと思います。今回、動き回ってくださった職員の皆さんには本当に感謝の言葉しかありません。伊万里でこんなにすばらしい花火を見ることができるなんてという市民の方々の声もいただいていますし、カメラや写真愛好家の方からも夢にまで見た伊万里湾での海上花火大会をありがとうと喜びの声を多くいただいています。いただいた協賛や御協力などの思いを伊万里の活性化につなげるよう、市としてもしっかり改善につなげていっていただきたいと思います。市民一丸となって、よりよい伊万里湾大花火にしていきましょう。  それでは、2点目に移りたいと思います。  屋内子ども遊園地に移ります。  市内の状況は先ほどの説明でわかりました。子育て支援センター「ぽっぽ」には我が家も本当にお世話になっております。妻が仕事に復帰するまでは、午前、午後と1日2回お世話になる日も多くて、本当に優しい先生方に精神面で夫婦ともども助けていただきました。「ぽっぽ」には結婚を機に伊万里市のほうに来られたお母さんも多く来ていらっしゃいまして、皆さんありがたく活用をされている印象です。今でも「ぽっぽ」の先生たちに会いに行くのを私も楽しみで行っているんですけれども、「ぽっぽ」で特定のイベントがある日や休日とかは伊萬里まちなか一番館のこども広場「あいあい」のほうを利用することも多いですし、そこでほかのパパやママとお会いをすることも多かったです。  先ほど御案内があった大川児童センターについては、ちょっと距離的なこともあって、私もまだ遊びに行ったことがない状況でして、ホームページのほうで見させていただいた状況ではあります。  それでは次に、ほかの近隣の市町の屋内の子どもが遊べる施設についての状況を教えてください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  近隣市町の状況でございますけれども、まず、武雄市におきましては、同じように子育て総合支援センター「おひさま」がございます。唐津市では、子育て支援センター「りんく」と、それ以外に児童館が3カ所ございます。有田町につきましては、同様の施設はございませんけれども、お隣、長崎県佐世保市には、子ども発達センター、児童館、児童センター、児童交流センターが合わせて10カ所ございます。  市町が直接運営しているのは、今、御紹介したとおりでございますけれども、それ以外に民間が運営をしております施設といたしまして、武雄市のほうにメリッタKid'sという有料の施設が平成30年3月にオープンをしております。この施設につきましては、年齢に応じたエリアや遊具が設置をされておりまして、乳幼児から小学生まで遊ぶことができる施設となっているようでございます。このほか、佐世保市のえぼしスポーツの里や大型商業施設などにおいて屋内で子どもさんが遊べる広場等が設けられているようでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  それでは、モニターをお願いします。     〔資料を示す〕  先ほど御案内があった武雄にできた民間の屋内型子どもアスレチックリゾートですね、メリッタKid'sと言います。きのうの副島議員のお話でもありましたけど、こんな施設が伊万里にあったらいいなと思ってしまいますよね。もちろん、これは有料であります。  ちょっと案内します。大型遊具でダイナミックに遊ぶとか、全天候型の施設、九州初上陸の設置遊具とか書いてあります。放課後児童クラブも併設されているようです。ボウリングとかもあります。上に書いてありますね。これはメリーランドさんがされています。このキッズゾーンですね。ベビーゾーン、キッズ&イベントゾーン、ふれあいゾーン、アスレチックゾーンと分かれています。こういう雨の日でも子どもを遊ばせることができる施設になっています。  それでは続いて、先ほど御案内がありました唐津市の「りんく」という施設の中にある子育て支援センターのキッズルーム、こちらです。この前、土曜日、ちょっと私は行ってきたんですけど、これでも昼の半分ぐらいだとおっしゃっていました。結構な人数がいらっしゃっていまして、ここは何と無料で利用ができて、私が初めて行ったときには、2カ月ぐらい前なんですけど、伊万里の方も来られていて、声をかけていただいたことを覚えています。こういう大型の遊具があるんですけど、衝突など、けがを防止するために、これは0歳エリアと書いてありますが、年齢別にゾーンを分けるなどしてあります。1歳から2歳とか、3歳から5歳とか、こういうふうに分かれているわけですね。ここはいまりパパネットワークで教えていただいたんですけど、子どもが喜ぶので伊万里からもよく行きますというお父さんから教えていただきました。  続いて、先ほども御案内がありました伊萬里まちなか一番館の3階にありますこども広場「あいあい」です。ここですね。結構たくさん入っていますね。土曜日とか日曜日は結構多いです。ママだけではなく、パパともよくお会いします。小さな滑り台などもあって、冷暖房もありますので、真夏とか、寒い日でも暖かいです。以前より照明が明るくなりました。しかし、この写真にもありますように、ちょっと遊具がこのように劣化とか破損とか、傷んできているところが多々見られるような形です。  伊万里には子育て支援センター「ぽっぽ」という心強い拠点があるわけですけれども、やはり唐津の施設のように幅広い年齢層の子どもがわくわくして安心して遊べるような、このような場所が伊万里にもあればいいなと強く感じています。  ここで提案をしたいと思います。公的な施設をこれから整備するというのは、財政上、なかなか難しいと私も理解をしておりますので、先ほどモニターに最後に出した伊萬里まちなか一番館に既にあるこども広場「あいあい」、結構広いですので、遊具の充実をできないかなと思っています。  もう一つ提案があります。メリッタKid'sさんを運営されているのがメリーランドグループさんで、伊万里のセントラルホテルの運営もされているということです。伊万里でこのメリッタKid'sの可能性はないのかと。市としての誘致のアクション、必要ではないかと考えておりますけれども、この2つについて市長のお考えをお聞かせいただけませんか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  岩﨑議員のフェイスブックを見ておりますので、かわいい子どもの写真がいつも出ているので、ああ、うらやましいなと思いながら見ております。そういう中で、子育て世代ということで今回提案をいただいていると思っております。  先ほどからありましたように、伊万里市内では、屋内で遊べる施設ということで、私も市民センターにおりましたので、わかりますが、子育て支援センター「ぽっぽ」というのがあります。そして、今の伊萬里まちなか一番館のこども広場「あいあい」というのもあります。まず、これの有効利用を図っていただきたいと。特に「ぽっぽ」については日曜日等もありますし、広く明るい施設でありますので、皆さんに使っていただければと思っております。支援員といいますか、保育士さんもいらっしゃいますし、私もよく子どもの声が聞こえて、いいなと思いながら過ごしていた時期があります。  それから、「あいあい」についてということで、今、遊具の写真がありましたけれども、やはり遊具については危なくないものの設置という形になると思いますので、今のを見ますと、設備的遊具については、ちょっと古くなっているというふうなこともありますので、ちょっと検討させてもらいたいと思っています。  それから、武雄市のような形での民間の活力をということでの話があっておりますが、武雄の施設の例があります。そういうふうなことの中で、やはり民間の方が伊万里に進出をされる場合、場所の問題もあるでしょうし、新しくつくるのかどうかとか、一緒にやれるところがあるのかどうか、そういうふうなことについては少し研究をさせてもらいたいと思っております。  私も子ども・子育て、もしくは教育に力を入れていきたいということでありますので、そういうふうな施設が伊万里にできるということは、よそに行かなくても遊べる。よそに行かれるときはそれもいいでしょうけれども、市内でちょっと預けるとか、遊べるところがあればいいなというのは私もわかります。子育て世代の皆さんの声を聞きながら、今後の施策に生かしていく一助にしたいと思っております。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  伊万里はここがいいよねとか、そういう物や事をつくっていくこと、これは民間の力をかりてもですけれども、こうやって応援をしていくことも行政の大切な仕事ではないかと思います。伊萬里まちなか一番館にこども広場「あいあい」があるんですけど、今、伊萬里まちなか一番館を中心に、番館構想、番館家族として、現在は十二番館まで頑張って新しいところをつくろうとされているということです。一番館の3階の「あいあい」に来る子どもたちがふえるということは、まちづくりの応援にもつながってくると思います。検討をしていただいて、よい結果、よい未来を強く期待したいと思います。  それでは、3点目です。  市外の中学校への進学状況についての報告が先ほどありました。平成28年度は43名、平成29年度42名、平成30年度は39名というふうに御案内がありましたけれども、これは主に武雄青陵でしょうか。これは内訳とか、もしわかれば教えてもらいたいんですけど、わかりますか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先ほど御説明いたしました39名の内訳でございますが、県立中学校に通っておる生徒で、武雄青陵に30名、唐津東に4名、ほか私立に3名(258ページで訂正)という状況でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  私がこの一般質問をするまでの想像では、進学で流出をしていく子どもさんは1桁ぐらいかなと、七、八人かなというふうに予想をしていたんですけれども、約40名ですね。想像を超えていました。住みなれた伊万里ではなくて、往復の通学時間を毎日使ってでも市外の中学に進学するというこの強い動機については、本当に分析が必要だと思うのですが、やはりより高いレベルの環境で勉強をしたいという子どもさんや親御さんの願いが伊万里市立中学校の現状と離れているために起きている現象なのかなと思います。冒頭に申しましたように、子どもの進学や人生の選択は自由であるべきとは考えているんですけれども、やはり伊万里の貴重な人材が早い段階で他市に進学のために行かれているのは、数字上では明らかなわけです。それを仕方ないと考えるのか、そうだねと、手を打たねばと考えるのか、本当に考え方次第で10年後、20年後の進学流出の状況が変わってくると私は考えます。  ここで教育長にお尋ねしたいのですが、例えば、県立の伊万里高校に中等部を設置して、中高一貫校にするというようなことはできないでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  お答えします。  県立伊万里高等学校に中等部をという御提案でございますが、佐賀県が県立中高一貫校を設置しました当時の普通科高校の通学範囲、これは県内を東部、西部、中部、北部、この4つに分割しておりまして、中高一貫校は、この県立高等学校の通学範囲にあわせて、それぞれの地区に1校ずつということで計4校が設置されております。  伊万里市が含まれております西部地区におきましては、武雄市が交通の要衝に位置しているということから、そういう意味もあってだと思いますが、県立武雄高等学校との一貫校が選択されまして、伊万里市には設置されておりません。  県としましては、現在、新たに中高一貫校を設置するという具体的な計画はないというところから、設置は難しいというふうに考えております。
    ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  それでは、市の管轄である公立、市立の中学校で、勉強したい子たちのための特別進学コースというのは設置できないでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  議員御提案の特別進学コースの設置でございますけれども、現在、そのコースを設置している中学校、これは私立の中学校では見ることができます。市立中学校は公立の学校でございますが、この公立学校における教育の目的は人格の完成であり、社会において自立的に生きる基礎を養うこと、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことなど、学力だけでなく、知・徳・体のバランスのとれた教育を全ての子どもにひとしく施すことを目指しております。このようなことから、本市におきましても特別進学コースを公立である中学校に設置することは考えておりません。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  義務教育学校というのがありますよね。私も余り詳しくはないんですけど、義務教育学校であれば独自の特色を出しやすいという話を聞いたことがあるんですけれども、義務教育学校の中で、例えば、勉強を頑張りたい子たちのことを補完するには、結局は勉強をしたい子たちというのは、普通の中学校ではやっぱり物足りない部分が何かあって行くんだと思うんですよ。そういうところを補完しなければ、ほかのところに行ってしまうと思うんですよね。ですので、普通の中学校ではなくて義務教育学校であればどうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  今年度から南波多に設置しております新しい学校種である義務教育学校でございますが、確かにより柔軟な教育課程を組むということは可能になりますので、新しいスタイルの学校として期待をしておりますが、ただ、コースとしてレベルの高い子どもたちをと、そういうふうなことは、今のところは義務教育学校の中でも考えてはいないところでございます。  ただ、教育委員会としましては、市内の小学生が地元の中学校で学びたいと思うような学校となるように、各中学校のほうで特色ある学校づくりを一層推進し、また、発信していきたいというふうに思っております。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  教育長、伊万里の将来を見据えた教育施策を、ぜひ攻めた教育施策をお願いしたいと思います。  さて、4点目です。最後となりました。  市道の要望件数については回答がありました。私も先にデータのほうをいただいておりました。補修系は対応が比較的早くて、やはり新設改良系は予算と期間が多くかかるので、なかなか進まないということでよろしいですよね。  その点については私も理解をしますが、私が住む大川内町の要望で、なかなか進んでいない件を紹介しますと、3つあります。吉田区が5年以上前から出している市道吉田2号線の道路幅員拡張及び側溝設置について、本当に大雨が降るたびに市道から流れ込む水で困られております。  正力坊区に関しては、市道正力坊大川内山線の側溝整備についても、今回の大雨のときも私は現地に行きました。道路と水路がわからないぐらい、本当に危険な状態でした。雨が多いと本当に危険な状態になりますので、側溝整備もそうなんでしょうけど、側溝整備も含めて総合的な排水の計画について考えていただいて、御助言をいただいて、お力をかしていただけないかなと強く思っております。  そして、福野区ですね、私の実家があるところなんですけど、市道古賀正力坊線の道路改良については、幅員はある程度あるんですけど、本当に見通しが悪くて大変不便で危険です。道路拡幅のときにお世話になるだろう地権者の方は、道路改良をするんであれば協力する用意はあるよと言っていただいているんですけれども、やはり市側からの聞き取りとか、どうでしょうか、本当に提供していただけるんでしょうかとか、こういう接触がなくて、なかなか進まないために、本当に私と地権者の方との関係性とか、市側との信頼関係を時間がたつたびに損ねてしまうのではないかと大変心配をしています。せめて協力の確認の面会ぐらいはぜひしていただきたいと思っております。  大川内町振興協議会からの市長への陳情、要望の際は、本当にたくさんある各区の要望項目の中から優先順位をつけていただいて、できるだけ絞って、約10項目程度に厳選をしていただいておりますので、優先順位がというような説明で先延ばしになったり、なかなか進まなかったりすることは、やはり私たちの願いが優先順位が低く見られているんじゃないかということで大変悲しまれております。市の財政状態も理解をしますが、本当に一歩でも半歩でも前進をしてほしいなと考えて、一般質問をさせていただいております。  最後に、深浦市長の考えをお尋ねして、終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ただいま大川内町ということで限定されての質問になっておりますが、私が市長になりまして、なる前の産業部長時代も知っておりますが、各地区から区長会、もしくはまちづくり協議会のほうから要望においでになります。今回も私も大分対応したんですが、地区によっては、先ほど説明がありましたが、20件も30件も持ってこられるところ、それも並列で持ってこられるところが多いんですね。同じ尺度で持ってこられます。私のほうとしては、できるだけということで、逆に言うと、そこに中山議員いらっしゃいますが、大川町とかは1カ所か2カ所、本当に困っているんだというふうに持ってこられるところもあります。私としては、地区の中、まちづくり協議会、区長会の中でも、やはり優先順位は決めていただけませんかと。一斉にはできませんと。それともう一つ、数十カ所、毎年ありますので、実は担当の部長、課長、それから、内容によっては副市長も現地に行きます。全ての現地を見て対応をしていくという形になります。できることについてはぜひやりたいと思っておりますが、今回、それぞれ私のところに要望に来られた皆さんにはお願いいたしております。ぜひそれぞれの地区でも優先順位をつけてくださいと。どうしてもここは子どもたちの通学路として危ないんじゃないかと、少しでも広げてほしい、局部的にもしてくれというふうなところについて、ぜひ私も優先的にやりますからというふうなお願いをいたしておりますので、来年からは若干要望自体も変わっていただければ、私どもとしても選んでいきやすいんではないかというふうに思っております。  とにかく現在、要望に見えたところについては、全て現地に出向いて、先ほどから言いましたが、建設部の課長、部長、それから、副市長も現地に出向いて、それぞれの状況を確認した上で、伊万里市全体の優先順位をつけているというのが現状です。皆さん方がおっしゃることも十分わかります。私もできることなら、いつでも言うんですが、はい、わかりましたと言いたいんですが、やはり財源の裏づけが必要です。それから、大きな事業につきましては、国の補助制度、もしくは起債事業というふうになりますので、計画期間もかかってくると思います。私としては、もう一つ、今回、建設部のほうに指示をいたしましたのは、子どもや高齢者、障害がある人が安全で安心して歩きやすい、そういうふうなまちの中の歩道、かなり以前にできている歩道あたりについては、縁石がぐらぐらしているとか、そういうところもあります。これまでの道路優先から、やはり歩行者、高齢者優先になる道づくりについても取り組むようにといたしております。  私としても要望があった点については全てかなえていきたいと思っているんですけれども、なかなかできない中では、ぜひ皆様方にもお願いしたいのは、やっぱり各町の中でも、ここをやってほしいと。どなたでも、区長さんたちも自分のところがとおっしゃるかもわかりませんが、やはりそれぞれの地区では、ああ、なるほど、ここは危ないなというふうなところがあれば、私どもとしても副市長を筆頭に技術陣がいますので、内容を確認しながら、どういう形でやっていけばいいのか、大がかりな改修が必要なのか、緊急的にやっておくべきところについては対応をするというふうなことをさせたいと思っておりますので、皆さん方、御協力と御理解をいただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  この3件は本当に厳選をして優先度が高いと、本当に困っているということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員、ちょっとお待ちください。質問の3番目の市外に進学する子どもたちの質問で、教育委員会の答弁で訂正があるそうですので、ここで教育部長のほうよりお願いをいたします。どうぞ。 ◎教育部長(緒方俊夫)  申しわけございません。先ほど進学状況の数を御説明する中で、誤りが一部ございましたので、訂正させていただきます。  武雄青陵中学校の30名と唐津東の4名はそのままでございますけれども、私立を3名と申し上げましたが、5名が正しい数字でございます。合わせて39名ということでございます。申しわけございません。 ○議長(前田久年)  それでは、ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後3時48分 休憩)                (午後4時   再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  ここであらかじめ時間を延長しておきます。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦) (登壇)  皆さんこんにちは。本日5人目の質問者となります前田敏彦です。よろしくお願いいたします。今回2点について質問いたします。  まず1点目は、移住・定住に関する奨励金制度についてです。  この伊万里市は、昭和29年に2町7村の合併により誕生しました。昭和30年の人口は8万1,625人であったわけですが、国のエネルギー政策の転換に伴い、昭和30年代後半からの相次ぐ炭鉱の閉山、また、職を求め市外への就職などによる人口流出により、昭和45年には6万1,561人にまで急激に減少してしまいました。その後は多少の増減もありながら6万人強を維持していたわけですが、緩やかな減少傾向も示し、平成12年には6万人を割り込み、現在平成30年12月1日時点での人口は5万5,106人となっており、昭和30年と比較すると、この63年間で約32%、約3分の1も減少しています。  人口減少は経済活動の低下や地域コミュニティの維持が難しくなっていくため、人口減少対策は伊万里市においても、また、多くの地方自治体の喫緊の課題ではないでしょうか。この人口減少への対策の一つとして、市外からの移住・定住を促し、少しでも人口減少に歯どめをかけることを目的とした移住・定住奨励金制度が平成29年1月から開始されています。  そこで、まず最初の質問として、制度開始から今年度11月までの利用実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、2点目の学校給食についてです。  平成18年9月に市内4カ所あった給食施設を統合し、伊万里産米の消費拡大と地産地消を図るための炊飯設備や子どもたちがデザインをした伊万里焼食器の導入など、食に関する教育施設としての設備の充実を図り、現在の学校給食センターがスタートしました。また、昨年9月からは調理作業業務を民間企業に委託され、1日当たり約5,400食が供給されています。メニューについては、以前試食会の折に給食をいただく機会があったわけですが、栄養面、食材のバランスなどを考慮しながら工夫を凝らしたメニューで大変おいしくいただかせていただきました。学校給食の進化に本当に驚かされました。  給食センターの運営については、皆さん御存じかと思いますが、施設や人件費などの経費は公費で負担し、食材費に関しては保護者の方に給食費として負担してもらっています。本来、給食費の収納率は100%であるべきだと思います。  そこで、収納状況について過去3年間の収納率、未納件数、未納金額はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇)  御質問がございました移住・定住に関する奨励金制度について制度の利用実績ということでございますが、この奨励金制度につきましては、平成28年度、平成29年1月からの制度開始からこれまでに、1つ目として新築購入、2つ目として空き家購入、3つ目として住宅改修、4つ目として賃貸住宅に関する支援を行っておりまして、当該奨励金の利用実績につきましては、平成28年度の平成29年1月から3月までの間では、新築購入が4件、空き家購入が1件、住宅改修が1件、賃貸住宅6件の計12件です。平成29年度につきましては、新築購入14件、賃貸住宅21件の計35件となっております。平成30年度は11月末時点で、新築購入6件、空き家購入1件、住宅改修1件、賃貸住宅7件の計15件となっております。平成28年度の平成29年1月からこれまで平成30年度11月までの総計では、新築購入が24件、空き家購入2件、住宅改修が2件、賃貸住宅34件の計62件の利用実績となっております。  次に、この奨励金を活用した移住者数といたしましては、平成28年度11世帯27名、平成29年度が33世帯80名、平成30年度が14世帯46名でございまして、平成29年1月から平成30年11月末までの総計では58世帯153名の移住実績となっています。  以上です。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇)  前田敏彦議員御質問の2点目、学校給食についてお答えをいたします。  市内の小・中学校における学校給食費につきましては、保護者に給食費の材料費相当額として、現在、小学生が月額4,100円、中学生が月額4,800円を御負担いただいております。  御質問の過去3カ年の給食費の収納率、未納件数及び未納金額でございますが、まず、収納率につきましては、平成27年度が99.18%、平成28年度が99.11%、平成29年度が99.23%となっております。  次に、未納件数及び未納金額につきましては、各年度5月末決算時の数値で申し上げますと、平成27年度が91件、未納額210万5,531円、平成28年度が106件、未納額228万2,089円、平成29年度が107件、未納額195万3,415円となっております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  では、移住・定住に関する奨励金制度について進めていきたいと思います。  先ほど利用実績が答弁でありました。まだ開始早々ですね、まだ2年足らずという期間ですので、これをどう分析するか、多いのか少ないのかというところに関してはなかなか分析しがたいところはあると思います。でも、この結果を見てみると、多くの方が利用され、また、賃貸住宅に関しては一番利用頻度が多かったというふうになっております。  この制度がことし10月1日から改正されております。前までは移住・定住奨励金制度という名称で、10月1日からは移住促進奨励金制度というふうに若干名称も変わっておるわけなんですけれども、制度内容もマイホーム購入奨励金、空き家リフォーム奨励金、賃貸住宅入居奨励金から、子育て世代移住奨励金と空き家改修奨励金、空き家情報バンク登録促進奨励金の3つに改正されておるわけなんですけれども、この変更理由について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御紹介ございましたように、まず、制度についてちょっと御説明させていただきます。  旧制度でございます伊万里市移住・定住奨励金制度につきましては、若者世代の転入促進を図るため平成28年度に、御紹介ありましたマイホーム購入奨励金、空き家リフォーム奨励金、賃貸住宅入居奨励金の3つの奨励金を新設したところです。  この奨励金ですが、制度運用後の住宅事情や移住希望者のニーズの変化に柔軟に対応するため、もともと3カ年の制度設計を行っておりまして、本年度が見直しの時期となっておりました。見直しに当たりましては、これまで実施してきた制度の効果や近隣市町の制度の状況や市内の住宅事情等を考慮し、本年10月から伊万里市移住促進奨励金制度として見直しを行ったところですが、この新制度への変更に関しては、将来にわたる継続的な伊万里市への移住・定住を促進する観点から、単に若者世代の転入促進を図るという従来の目的だけではなくて、子育て世代の転入をより促進するとともに、市内に点在する空き家利活用の観点から、賃貸住宅入居奨励金についてこちらのほうを廃止する一方で、新築や空き家住宅を購入する場合、子どもがいる世帯については子育て加算というものを新設するほか、空き家の利活用を促進するため、奨励金の限度額を30万円から100万円に改定するとともに、空き家リフォームに係る奨励金の限度額も30万円から50万円に見直し、また、空き家情報登録物件を移住者が購入した場合、その所有者に10万円を交付する空き家情報バンク登録促進奨励金を新設しているところです。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  本当にさまざまなことを考慮されてのこの改正だと思うんですけれども、前まであった賃貸住宅入居奨励金、これは今までの実績としては非常に多くの方が利用している、要するに利用しやすいということで若者をターゲットにした政策だったと思うんですよね。これが廃止されているわけなんですけれども、この廃止理由についてお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  賃貸物件につきましては、購入物件に比べ比較的初期投資が抑えられ活用しやすいという利点がありますが、一方で、平成28年度からの実績を見れば、この制度自体が月額賃貸料の3分の1、月額2万円を上限として最長で24カ月の48万円の補助をすることが可能なものとなっておりますが、賃貸住宅入居奨励金の交付を受けた場合でございましても、もともとの定住要件である5年を待たずに退居するケースが増加し、結果として移住・定住につながっていないという課題が生じていました。  また、民間賃貸住宅は市内中央部を中心に点在しており、当該奨励金により移住者の市内中央部への誘引につながることも考えられますが、結果として、特に市内中央部を中心とする民間の賃貸物件に不足が生じたことなどから、市としては民間賃貸住宅ではなく市内全域に散見される空き家の利活用を優先すべきと考えたため、当該奨励金の廃止を行ったところです。  以上です。
    ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  理由については理解するところではあるんですけれども、今回新しく制度を設けられた子育て世代移住奨励金、これは新築を購入する、建てる、あと中古物件を買う、要するにマイホームをつくるということなんですけれども、やはりこれは30歳代くらいになれば、マイホームをつくろうかなとかというような考えにはなるとは思うんですけれども、本当に20代前半の方はまずはアパートかなと。若い人が結婚されて、伊万里市の方でも、普通の方でもそう思われると思うんですよ。30代に特化した政策になっていると思いますし、20代の方々の移住政策に対しての足が遠のいてしまうんじゃないかなというふうに私は考えるわけなんですね。  だから、制度的に5年という縛りがあるんですけれども、5年を待たずに転居されるというケースもふえてきているとはいえ、やはり利用頻度は高いし、利用しやすい制度だと思うんですよね。この制度をもう一度復活させるというような考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  賃貸住宅入居奨励金につきましては、繰り返しになりますが、若者世代の転入促進を図るという観点からは住宅を購入するまでには至らないと考える20代などの移住希望者に有効な制度ではあるというふうに感じておりますが、先ほど申しましたとおり、最長2年間で48万円を補助したとしても、結果として移住・定住につながらなかったという課題があること。また、移住・定住のためには、住まいだけではなく、仕事づくりが重要であることから、市としては今年度から市外からの若者の転入促進と市内中小企業の人材確保の両面を図るため、転入して就職した場合に1人につき20万円、1回限りの助成をするふるさと伊万里就業奨励金を産業部のほうで新設されておりますので、市の限られた予算の中では20代の移住促進策としては移住相談等でこれを紹介し活用を図ってまいりたいというふうに考えていること。また、奨励金の新制度について、御紹介がございましたように、本年の10月に見直したばかりであることから、現時点での復活ということは考えておりません。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  現時点では考えていないということなんですけれども、何年でしたか、この賃貸住宅入居の奨励金という制度が始まったとき、私も佐賀県内の市町にどういうメニューがあるか調べてみました。この賃貸住宅に関しては伊万里独自の特色ある制度でした。この一般質問をするということで、また佐賀県内全市町のメニューを調べたんですけれども、今、小城市が賃貸住宅に対しての奨励金を交付されております。こうやって数少ない自治体ということで特色ある伊万里というので、やはり若い世代に対しては、この賃貸住宅というのは私は必要だと考えるところです。今の時点では考えていないということですけれども、この後、制度設計とか変更がされる場合には、検討のほどよろしくお願いしたいと思っております。  次に、対象者の条件についてちょっと質問していきたいと思います。  このパンフレットの中に、転入前3年以上市外に居住していた世帯というふうに条件が書かれております。旧制度にも同様のことが書かれているわけなんですけれども、1回市内から市外に転出して、すぐ戻ってきてこの制度を利用しようという防止策のためには必要だと思います。実際、本当に書かれているのは必要だと思っております。  それが市外から伊万里市に引っ越してこられた方から相談がありました。女性の方なんですけれども、以前、伊万里に住んでおられた独身の女性の方が市外に転出された。この方が市外で結婚をされ、出産され、お子さんが1人おられるというケースですね。仕事の関係上、またこの伊万里に帰ってこられたわけなんですけれども、そのときに旦那さん、子どもさんを引き連れて、この伊万里市のほうに移住してこられました。  そのときに市役所の担当に相談に行ったところ、その女性の方が3年を満たしていないということでこの条件に合っていないということでお断りになったというようなことを伺っております。申請者はその旦那さんですので、この旦那さんは伊万里市には初めて住まれるわけなんですよ。少子化と言っている伊万里市にお子さんまで連れて帰ってこられたというケースが発生しております。  ここは3年間という縛りはあるんですけれども、女性の方に目を向けるんじゃなくて、旦那さん、子どもさんに目を向けた柔軟な制度設計が要るんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御指摘がございましたが、当該奨励金制度、申請者または配偶者が40歳未満の子育て世代で、転入前3年以上市外に居住していた世帯、転入後5年以上市内定住する意思のある世帯を対象としておりまして、世帯単位で審査することとしております。この世帯を構成する夫婦のいずれもが転入前3年以上市外という要件は、近隣では武雄市、鹿島市、有田町──有田町は転入前5年以上となっておりますが、同様の要件を設けております──この3年以上市外に居住していた世帯という基準を、御紹介がございましたように緩和することとなると、例えば、3年以上市外に居住していた市内の方と市外の方が世帯となる場合も対象となり、対象者に該当するケースが大幅に増加することも考えられます。  こうした基準につきましては近隣市町が同様の基準を設けている中にありまして、例えば、自治体間競争を招くおそれもあることから、現時点で緩和することは考えておりませんが、限られた財源の中で移住・定住人口の増加のためのインセンティブとしてこれらの奨励金を行うことで、どの程度の費用対効果があるのかなど、奨励金のあり方については今後とも慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  今のところは考えていない、今後は検討していきたいというような回答だったわけなんですけれども、伊万里市にとってプラスになるのであれば、このパンフレットには書かずとも、条件の中に文言で市長が認める者とかというような柔軟に対応できるようなことができるんじゃないかなと私は思います。  制度を利用するような人に対してはそこで判断をすればいいと思いますので、また、件数がふえるということはいいことだと思うんですよ。だから、これは当然そうやってよそから多くの方を連れてくる。このケースは夫婦と子どもさん1人だったわけなんですけれども、ここでその配偶者、このケースでいえば、旦那さん方のお父さん、お母さんを向こうに置いていくわけにはいかないということで、一緒に伊万里に居住されるということであれば、今、伊万里が一番抱えている人口減というとに大きく寄与するものだと思うんですよね。だから、そこら辺を柔軟に対応できるような制度にするべきだと思います。こういう事例も考えられますけれども、その点についてはどうお考えですか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御指摘のように、一人でも多くの方に移住していただくことで伊万里市の人口減少抑制につながるということは理解します。一方、繰り返しになりますが、どの程度の費用対効果があるのかなど、制度開始から3年たった中で奨励金のあり方について今後とも慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  本当十分に検討していただきたいと思います。  次の対象者の条件で5年以上市内に定住する意思がある世帯というふうに書かれています。意思がある世帯、どう解釈するかというところもあるわけなんですけれども、5年以内に転出されるケースも出てくるかと思いますけれども、こういうときの取り扱いはどうされるのか、また、まだ期間は短いですけれども、今までそういう事例はなかったのか、お示しください。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  交付申請者が定住要件の5年以内に転出した場合は転出日までさかのぼり奨励金交付決定の取り消し処理を行います。また、交付した奨励金から居住実績期間相当額を除き奨励金の返還を求めることとなります。制度開始からこれまでに6件の取り消し処理を行い、返還金については全額返還していただいたところでございます。  なお、5年間の定住要件につきましては、近隣市町では武雄市、嬉野市、有田町でも同様の基準を設けているところです。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  この点についてもしっかりとチェックをしていただきたいと思います。  では、次に行きます。  まず、先日、行政視察で鹿児島県の霧島市に移住・定住促進事業ということで視察に行ってまいりました。この霧島市というのは、ちょうど大隅半島と薩摩半島の分かれるところに位置しているわけなんですけれども、面積が約600平方キロメートルあって、市街地、平たん地の割合が約1割で、あとの9割は全て中山間地というふうになっているそうです。人口のほうは約12万6,000人いるわけなんですけれども、この1割の市街地、平たん地に約8割の人口が集まって、中山間地には2割しか住んでいないというような市になっています。  ここに霧島市の現状が書いてあるわけなんですけれども、霧島市の中山間地域は人口減少や高齢化等に伴いコミュニティ機能が低下していることに加え、商店数等の減少等により生活サービス水準が低下し、地域を維持することさえ困難になっている地域が増加しつつあるというふうに書いてあります。これは本当どの地方自治体でも言えることじゃないかなと思っております。  そういう中で霧島市の移住政策がここにあるんですけれども、移住・定住促進補助制度というのが創設されております。この霧島市の取り組みは、新築購入のときには市街地に移住されてこられる方には助成制度はありません。中山間地に100万円。中古購入の場合は中山間地で50万円、市街地で20万円。また、ここも新設ということで賃貸補助金が今度設けてあります。ここも中山間地に限るということで市街地にはないような制度になっています。  伊万里市においても、中山間地、また、周辺部の人口減少というのが著しく見えておりますし、そういう傾向にあります。今ここにはちょっと人口の推移についての資料を持ってきたわけなんですけれども、高齢化率に関しては、これは平成28年3月31日現在で山代が一番高齢化率が高く38.8%、次が波多津の37.3%、次、大川という順になっています。  こっちの人口の推移からしますと、平成22年から平成27年、この5カ年でどう人口が増減したかというのを示されています。一番減少率が高いのが南波多の11.2%、次に波多津と大川が9.8%ということで、この5年間で1割も減少しています。その点、立花が6.4%、大坪が0.8%の増というふうに示されております。  それと、人口の構造ですね。子どもが何人いるかというようなことを考慮して、平成27年から平成47年、約20年でどう予測されるかという数値も出ております。そのときには南波多町がマイナス35.5%、次に波多津町が32.2%、次が大川町と山代町で31.7%の減少が見込まれるだろうというような数値がここで見えてまいります。  私たちも今、肌で感じるところで、やはり立花、大坪、二里の八谷搦あたりが新しい家も建っておりますので、人口が集中しているなというふうには思うんですけれども、周辺部の人口減少というのは本当に進んでいる。今でさえ、この間、議員との意見交換会のときに行ったときも、ワールドカフェ方式でやったわけなんですけれども、テーブルに着いた地元の方から、大川と波多津に私は行ってきたわけなんですけれども、やはり若者がいない、子どもたちが少なくなっているというふうな話がたくさん出てきました。  こういうふうに周辺部、また、中山間地の対応ということで霧島市も格差を持った制度設計をされているわけなんですけれども、そういう考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御紹介がございました霧島市のふるさと創生移住・定住促進制度につきましては、霧島市において中心部への人口集中と周辺部の人口減少が著しい中にあって、霧島市の均衡ある発展というものを図る観点から行われている施策でございまして、周辺部への人口誘引策の一つとして考えられるとは思いますが、一方で、周辺部の多くが人口減少に既に直面している伊万里市にあって、単に周辺部に人口誘引を行い人口がふえればいいのかどうか。また、人口減少に伴う周辺部の課題を今後具体的に解決するため、地域の担い手となり得る人材を誘引することが最も重要であるというふうに考えておりますが、昨今、個人主義などの価値観の多様化や核家族化の進展により、中心部へ移り住むこととした場合も大いに考えられますことから、こうした奨励金という手法が一番適切なのかどうかなど、御紹介いただいた霧島市の実情も踏まえつつ、伊万里市でも移住・定住奨励金制度の開始から3年がたった中にあって、繰り返しになりますが、これまでの費用対効果や今後の伊万里市の中心部と周辺部について各地域の状況というものを十分に見据えた上で慎重に検討していく必要があるのではないかと考えています。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  この制度が適切かどうかわからないということですけれども、こういう制度も適切だと思うんですよね。ほかにいろんな要因があります。若い人が便利な市街地のほうに移転される、引っ越されるというのは個人的考え方もあるかもしれませんけれども、こちらとしてもやはり担い手をそこで育てるような活動もしなきゃいけないと同時に、こういう制度も設けていくべきなんじゃないかなというふうに私は思っております。  また、霧島市では、市民の方が市街地から中山間地に家を建てて引っ越されるということの補助金が創設されています。市外からの移住じゃなくて市内の移動ですね。これもやはりこの霧島市では中山間地の人口減少というとが本当に逼迫しているなというふうに思うわけなんですけれども、伊万里でも先ほど同様のことを言いましたが、実際人口は減少しているのに、戸数はふえています。戸数がふえているというのがやはりここの地区、中心部に集中しているというのが現状ですので、こういう制度を伊万里市でも新設してはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  答弁としては先ほどの繰り返しになりますけれども、まずは、霧島市のほうにちょっと実情もいろいろと聞いた上で、本当に効果があるのかどうかなどを踏まえまして、引き続き、検討していきたいというのが市としての考えでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  では、霧島市の制度を利用された人たちに対してアンケート調査をされております。この制度をどうやって知ったかということなんですけれども、移住されてこられてから不動産屋さんなどから聞いてこの制度を利用されたというふうに聞いておりまして、移住する前にきっかけになるような制度じゃなくて、移住してから、後から知って、この制度を活用した、利用したというふうで、この制度があろうがなかろうが関係なく、もう移住というか、引っ越しは決まっていたというふうなお答えでした。  本来の目的というのは、こういうメニューがありますからどうぞ本市へ移住してきてくださいというのが目的かと思います。でも、霧島市ではその目的に沿わないような調査結果になっていたというふうに伺ったわけなんですけれども、伊万里市でもその対象者にアンケートをされていると思いますので、その結果について、このことについてどう考えられるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  伊万里市においても奨励金利用アンケートや移住相談の状況から、奨励金制度新設時の平成28年度は、御紹介ございましたように、本市でも事後的な奨励金利用が見受けられました。しかし、その後のプロモーション活動の効果もございまして、最近では移住理由としては仕事や結婚というのが多い状況ですが、最終的に移住地を決める際の重要な要件の一つになっていると感じているということでございます。  こうしたことから、奨励金制度、移住施策として重要なアイテムでございまして、移住促進を図るためには今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  本当に必要性はあると思います。また、ほかの市町がやっているのに伊万里だけないというのは、多分何でないのというふうに言われると思いますので、ぜひとも有効な制度にしていってほしいなとは思っております。  今回の制度見直しで、このパンフレットに最大150万円というふうに書かれております。これは空き家を購入して、またリフォームをされたら、それでかつ、子どもさんが3人おられるという家庭で最大150万円というふうになっているわけなんですけれども、普通に言えば増額されたというふうに私は受け取っております。  先ほども申しましたように、この制度が始まるときに県内市町のメニューを伺いましたけれども、それから2年たって各市町は本当メニューが豊富になりました。それと、内容も充実されているというふうに見受けられました。これがどこまでこの内容の充実というのが続いていくのかなというふうなちょっと危惧もしております。自治体間の競争というのは本当に激化しているんじゃないかなと思うわけなんですけれども、その点についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  奨励金制度ですが、移住・定住施策のインセンティブとして有効なアイテムであり、さきに申したとおり、最終的に移住地を決める際の重要な要件の一つとなっていると考えられますことから、他自治体並みの限度額設定というものは必要であるとは思いますが、例えば、ふるさと納税のように、パイの奪い合いという一面も考えられ、結果として自治体間競争になるようなことは望みません。また、自治体間の財政力格差というものがある中で、理想論といたしましては、一定の限度額の範囲内において各市町がそれぞれに特徴ある奨励金制度を創設するなど、公平な制度のもとで移住希望者にとっての選択肢を判断していただくような健全な競争を行っていくことが望ましいというふうに考えております。  いずれにしろ、こうした限度額の設定については、今後とも財政状況や費用対効果も勘案しながら慎重に対応していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)
     財政事情もあるということなんですけれども、制度自体は本当に伊万里市に移住してきていただきたいという思いで設定されておりますので、内容等の充実というのは図っていかなければいけないわけなんです。でも、金額を上げるというだけではなく、先ほど申しましたように、条件内容の緩和とか融通のきくような制度内容というのも必要なのかなと思いますので、ぜひとも全体的な検討をまたよろしくお願いしたいと思います。  次に、給食費についてに移ってまいります。  先ほど過去3年間の収納率、未納件数、未納金額というのを御提示していただきました。収納率に関しては99.18%、99.11%、99.23%ということで、本当すばらしい数字というふうには見受けられます。でも、この0.何%の方が未納件数にしてみれば約100件ほどの未納件数があるということが現状です。給食費に関しては要保護、準要保護といった方は困窮されているということで給食費は免除ということで、普通に生活されている人から納入していただいているわけですので、やはり100%であるべきだと私は思っております。  滞納されている方々にどのような対応で呼びかけをされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  滞納者への対応の現状についてでございますが、滞納者がいる学校におきましては、それぞれの学校でさまざまな取り組みがなされております。その主な内容といたしましては、まず、文書で督促状や催告書の発送を行っております。次に、納入がおくれた保護者に対しましては担任の教諭が早目の連絡を気がけるとともに、家庭を訪問したりしております。それでも担任からの督促に応じなかった場合には、教頭や校長が家庭訪問を行い納入を促しております。また、このほかにも児童手当から給食費を差し引くための保護者からの同意をもらったり、生活困窮の世帯には準要保護等の制度説明を行ったりしております。このように学校現場におきましては大変な努力をいただいておるところでございます。  また、教育委員会の取り組みといたしましては、学校での努力に対しても納付の意思が見られない滞納者については、教育長、学校長、給食センター所長連名での催告書を発行するとともに、教育委員会の係長以上の職員で構成いたします滞納給食費等徴収対策支援班を設置し、滞納者に対して訪問指導を行っているところでございます。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  各学校で対応されているということなんですけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、学校のほうも大変苦慮されております。実際、督促状を出したり、何度も何度も家のほうに訪問されたりということで大変苦慮されているわけなんですけれども、悩んだあげくなんでしょうけど、私が以前PTAの役員をしていたときに相談がありました。前田さん、ちょっと頼みがあるんだけど、こうやって滞納されている方がおられるんですけれども、ちょっと家のほうに行ってもらえませんかという相談を受けたわけなんですけれども、私はお断りしました。名前を知ってしまうと、私も嫌ですし、また、名前を聞いてその方のところに訪問したとしても、その後、お互い気まずい思いをする、エリアも地域も一緒なわけですので、それは知りたくないという思いでお断りしました。また、ほかの学校でもこうやってPTAの役員の方にお願いしているというような事例も伺っております。学校側としては本当に苦慮されておられます。  実際、学校というところが教育の場であるわけですし、学校の先生方も子どもたちへの教育というのが職務です。給食費を受け入れるという窓口としてはいいと思うんですけれども、これが学校側、先生方が適切じゃないかなと私は思います。毎年100人前後なんですけれども、教育委員会、また、給食センターあたり、市のほうで一括して滞納された方への対応というのはお願いしたいなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  本市の給食費の取り扱いにつきましては、市、学校長、育友会代表等で構成いたします伊万里市学校給食運営委員会の所管事項となっておりまして、伊万里市学校給食費取扱要領によりまして、学校長が保護者から徴収するということになっているところでございます。  議員御提案のように、学校が本来教育指導に当たらなければならない時間を滞納徴収に大変な労力と時間を費やしていることは好ましくない状況であると認識をいたしております。しかしながら、この給食費の未納問題の解決には学校現場において家庭の実情をしっかりと捉えることが重要だと思います。  これまで現在の収納率の維持ができ、安定した給食の提供ができているのも、学校において保護者と接触を図り、小まめに面談を行ってもらっていることからできているものと考えております。また、県内他市においても学校が徴収している状況であることから、このままの徴収方法を続けてまいりたいと考えております。  今後厳しい対応が必要な場合には、先ほども申し上げました滞納給食費等徴収対策支援班において滞納者との対応に積極的に取り組むなど、収納率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  規則の中で決まっているということなんでしょうけれども、督促を出してすぐ納入されている方に関してはそうまでないと思いますけれども、長期に及んでの滞納をされている方に対しては協力しながら進めていっていただきたいと思っております。  次に、給食アレルギーの対応について進めていきたいと思います。  平成24年に東京のある小学校で5年生の女子児童が給食アレルギーでお亡くなりになっております。給食のメニューの中に乳製品のアレルギーがあったにもかかわらず、誤って食べてしまったということでアナフィラキシーショックを起こしまして、とうとい命がなくなったというような事件も発生しております。  給食の食物アレルギーに関しては、いっぱい事案はあるわけなんですけれども、この学校給食での食物アレルギーについては、公益財団法人日本学校保健会が発行しています学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、また、平成27年に文部科学省より学校給食における食物アレルギー対応指針というのが示されております。これらに基づいて、各都道府県、また、各自治体が対応することというふうにされています。  では、この伊万里市内の小・中学校での食物アレルギーへの対応状況についてですが、事故防止のための取り組み、また、万が一事故が起こったときの対応はどうされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  食物アレルギーへの対応についてでございますが、学校では食物アレルギーを有する児童生徒の正確な情報を把握する必要がございますので、学校生活管理指導表を利用した個人ファイルを作成いたしまして、保護者や学校職員の情報の共有化を図るようにしております。  給食時の対応が必要になる児童生徒につきましては、学校生活管理指導表や給食センターから配布された献立表をもとに保護者と連絡をとりながら、複数の職員で確認をして給食の準備をしておるところでございます。  また、ふだんから食物アレルギーを発症した際を想定し、学校全体で対応する体制を組織し、各学校で作成している危機管理対応マニュアルをもとに研修をしているところでございます。学校には専門家による研修を受講するよう義務づけておりますので、学校ではエピペンと呼ばれるアドレナリン自己注射を打つ訓練も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  学校の対応については伺いました。  やはり保護者との情報の共有というのが一番重要だと思います。ここからスタートする対応だと私は考えるわけなんですけれども、保護者との連携についてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  保護者との連携についてでございますが、食物アレルギーの未然防止や発症した際に適切に対応するためには、児童生徒の食物アレルギーの正確な把握をするための保護者との連携が必要になってまいります。新入生は入学前に、その他の学年については各年度の初めに保護者から医療機関の証明のある申告書等を提出するようにお願いをしております。今年度は133名の児童生徒が食物アレルギーを有しており、エピペンを携帯している児童生徒は7名となっております。  今後も保護者との連絡や面談などを密にしながら、食物アレルギーを有する児童生徒の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  本当に保護者、学校一体になって、こういうアレルギー事故が起こらないように対応していただきたいと思います。  次に、食物アレルギーのある児童生徒に対して給食センターではどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  給食センターでの対応状況についてでございますが、アレルギー疾患の児童生徒につきましては、先ほど申し上げました保護者から提出される学校生活管理指導表を学校から給食センターへ提供してもらい、アレルギー食材の把握とともに、配慮、管理が必要な児童生徒の把握を行っておりまして、現在、学校給食において対応を希望する児童生徒の数は63名となっております。  このような中、給食センターでの対応といたしましては、使用食材に含まれるごく微量のアレルギー物質に反応してしまう事例にも適切に対応するため、混入している可能性がないかどうか、納入業者等に確認を行っているところでございます。  また、メニューごとのアレルギー食材の一覧表を毎月作成いたしまして、食物アレルギーを持つ児童生徒の在籍する学校へ情報提供を行うとともに、学校側で保護者との連絡調整をお願いしているところでございます。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  給食センターとしても学校と連携を密にして対応されているということなんでしょうけれども、今、伊万里市では対応食というのはつくっておりませんですよね。ある自治体では給食センターの中に特別な施設をつくって対応されているところがあります。全てのアレルギー食材に対して対応するというのは難しいと思いますが、先ほど言ったガイドラインの中に、発症件数が多い卵、乳製品、小麦、エビ・カニといった甲殻類、この4種類に対応するようにというふうに求められております。これをもとに給食センター内にアレルギー食材が混入しないように専用の調理室を整備して専用の調理器具の使い分け、また、専門の職員さんで調理をされておるところがあります。また、ここで調理したものを専用の容器に入れ、名札をつけた個別のバッグに入れて各学校に配送され、配送された先の学校では色分けしたカラー食器に移しかえて提供しているというような対応をされておるところもあります。  伊万里市においてはそういう施設はないわけなんですけれども、今後、伊万里市において施設の改修という考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  食物アレルギー対応への施設改修についてでございますが、先ほど議員御紹介ありましたように、給食センターにおいて食物アレルギー対応食を提供するには、まず第1に、アレルギー食を調理する専用の隔離された調理室が必要になります。平成18年9月から供用開始しております本市の学校給食センターにはアレルギー食を調理することができる隔離された調理室はございません。  また、現在の施設ではセンター内を改装するようなスペースや増築できるような敷地がないとともに、仮に整備できたといたしましてもアレルギー食専用の栄養士や調理師も配置する必要がございますので、現状では人材や財源確保の面から専用施設の整備は厳しいと考えております。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  私も伊万里の現状からすれば難しいというふうに考えているわけなんですけれども、これから給食における食物アレルギーの予防というのはふえてくるんじゃないかなというふうに思います。ということで、今後いつになるかわかりませんけれども、検討する時期が来るのかなということで、ここでちょっと提案させていただきました。  実際、唐津市でもこの対応を一番新しい東部給食センターというところで実施されておられますし、他市町を検証しながら進めていっていただきたいと思います。唐津市に行ってちょっと話を聞いてきたんですけれども、そういう対応食を提供するというのはかなり手間が要るということで給食費は一律なんですかというふうな質問をしたところ、一律に徴収しておりますということだったんですが、伊万里市ではこうやって食物アレルギーで食べられない方の給食費についてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  給食費の取り扱いについてでございますが、現在提供している給食の中で牛乳アレルギー等と診断され牛乳が飲めない児童生徒につきましては、平成28年度から単価が一定な牛乳代の返還を行っているところでございます。その他の食物アレルギーで食べられないメニューがあった児童生徒につきましては、メニューによって食材費が違うことや提供する給食の品数も日によって異なることなどから単価を設定することは難しいことから、給食費の返還についてはこれまで行っておらず、定額の給食費をお支払いいただいているところでございます。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  牛乳に関しては1本の単価はすぐわかりやすいので、年間このくらい、何本飲めなかったから返還しますというのはわかります。給食に関して主菜の中に食物アレルギーの食材が入っていた場合、その主菜は提供できないわけなんですよね。提供できないということイコール提供していないということなんですよ。提供していないということで、我々がそこら辺のレストランに食事に行って何か定食を頼んで、この定食が出てこなかったというときに、会計するときに一緒の料金は多分払わないと思うんですよね。それと同様、やはり提供していないものに関しては返金するべきだと私は思うんです。  先ほど単価の設定が難しいというのは私もわかります。でも、これを年間通して主菜には大体どのくらいのお金がかかるというので平均で割り出して、一つ一つ主菜は幾ら、1日の単価じゃなくて、全体の単価で割り出して設定して、その分を年間で返還するというような制度をしない限り、隣の子がアレルギーがない子でフルに食べている、自分はアレルギーがあって食材がない。一律に給食費を納めるというのは私はちょっと違っているんじゃないかなと思うんですよね。本当に年間を通してこういう方々には対応食は提供できないのであれば、返還するべきだと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  食物アレルギー問題に対応できる方法としては、専用の施設を整備してアレルギーの児童生徒にも給食を提供する以外では、議員御提案のアレルギーで給食を食べることができない児童生徒に対して給食費の一部を返還する方法が考えられます。  学校給食費の取り扱いにつきましては、伊万里市学校給食運営委員会において決定されることになりますので、他市の事例等を参考にしながら、今後、返還する方向で返還する額の算定方法などを運営委員会において協議してまいりたいと考えております。 ○議長(前田久年)  前田敏彦議員。 ◆9番(前田敏彦)  ぜひとも進めていっていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。                (午後5時4分 休憩)                (午後5時15分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。  引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番多久島議員。 ◆19番(多久島繁) (登壇)  こんにちはというか、こんばんはというか、大分、外が暗くなりまして、光も弱くなり、目も大分乏しくなっておりますけれども、気持ちだけは明るくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回は4点通告しております。
     まず1点目、ヘルプマークについてでございます。  この質問は、平成29年第2回定例会で一般質問をされておりますが、今、全国的に少し動きがありましたので、取り上げさせていただきます。  外見では障害がわかりにくい人が周囲から配慮を得られやすいようにするマークです。7月に佐賀県が導入したヘルプマーク交付式が7月13日にあったそうです。佐賀県内では2万2,500人と対象者が推定されておりますが、伊万里市内には対象者は何名ほどいらっしゃるのか、まずお聞きします。  2点目、救急安心センター事業、♯7119についてお伺いします。  この質問の前に、これは消防組合のことでもあり、議会からも組合議員として出ていらっしゃるので、一般質問にはそぐわないのではないかという温かい御指導もありましたが、市民の安心を求めるため、ここであえて現場の声を聞きたく、消防本部の実働部隊としてのお考えを消防長にお聞きします。  この事業は、救急車の適正利用を進めるため、不急の救急出動の抑制や救急医療体制の円滑化、そして、不安な住民に安心・安全を提供するためのものと解しておりますが、初めに、直近の緊急要請の119番通報の中で何件の救急車要請があり、出動し、その中で、ちょっとこれは言いにくいかもしれませんが、救急車要請に値しない軽微な疾病、外傷と思われた件数を教えてください。  3点目、ふるさと納税についてでございますが、総務省からの指導があっても上限3割を守らない自治体もありますが、まず最初に、平成30年中の直近の伊万里市に御支援いただいているふるさと納税の金額をお示しください。  通告しておりました4点目、市街地と周辺地域の均衡ある発展についてでありますが、これは前の質問者、前田敏彦議員の質問と重複しますので、できるだけ割愛できるところは割愛して質問していきたいと思います。  伊万里市においても、日本の縮図のように市内中心部へ人口が集中していて、郡部、周辺地域は高齢化し、若者の減少が顕著にあらわれています。よって、昔ながらの伝統等を維持することも困難になっている現状があります。  まず最初に、こういう減少、周辺地域の人口減少をどのように受けとめているかをお伺いします。先ほどの前田議員の質問の中では、考えていくという答弁がございましたが、もう少し違った観点でのお答えを欲しいと思っております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇)  多久島議員最初の御質問、御紹介をいただきましたヘルプマークについてでございますけれども、御紹介がありましたように、ことしの7月から県内のほうで交付が開始されたところでございまして、伊万里市でも市民部の福祉課のほうで交付を行っております。  お話にありましたように、佐賀県では2万2,500人ということで推計をされておりますけれども、これは聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方などの人数から推計をしたものでございまして、これを伊万里市に当てはめますと、約1,600人であるというふうに推定をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎) (登壇)  多久島議員御質問2点目の救急安心センター事業、いわゆる♯7119でございますが、初めに事業の内容と全国の導入状況を御説明いたします。  住民の皆さんが急な病気やけがで救急車の出動要請が必要かどうかの判断ができないとき、電話で相談し、アドバイスを受けるシステムでございます。原則24時間365日体制で、医師、看護師、相談員が対応するようになっております。  全国の導入状況でございますが、2009年の制度化以降導入されております地域は、東京や福岡など9の都府県と、政令市や複数の自治体によります広域圏の4市・地域となっております。  次に、救急要請の件数でございますが、伊万里・有田消防管内では、平成29年中、救急出動が3,530件で3,309人の方を医療機関へ搬送しているところでございます。このうち、救急出動はしても医療機関へ搬送しなかった緊急性がない傷病者などの、いわゆる不搬送の件数は265件でございました。  なお、傷病程度で申し上げますと、救急搬送された3,309人の方のうち、入院、加療を必要としない軽症と診断された方は984人で、全体の29.7%となっております。  以上です。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇)  御質問のございました3点目といたしまして、平成30年度におけるふるさと納税の金額ということでございます。  平成30年度における11月末現在での収納ベースでの速報値について御報告させていただきます。  11月現在での寄附額は5億8,984万6千円となっております。  以上です。  続きまして、4点目といたしまして、周辺地域へのインセンティブに関してという御質問についてでございますが、私のほうからはその基本的認識と基本的な考え方について御回答させていただきたいと思います。  全国的に人口減少が進む中、当市におきましても人口の減少は続いておりまして、今後もこの傾向は続くものというふうに認識しております。  また、全国的な東京一極集中と同じように、当市においても立花町など中心部への人口集中は顕著でございまして、一方で、周辺地域はさらなる人口減少に悩まされており、議員御案内のように、地域行事やコミュニティの衰退を招く大きな要因になっているというふうに感じております。  一方、高齢化や若者の減少は周辺部だけの問題ではなく、これまでの御質問にございましたとおり、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の急激な増加による医療、介護費の増加でありますとか、働き手世代の激減による担い手不足など、今後は市全体の中心部でも課題となることが予想され、このことは若い世代になればなるほどこうした課題を自分たちの問題というふうに捉え、強い関心を持っているものと認識しております。したがって、今後はこうした現実を市民全員が直視した上で人口減少や高齢化と向き合った取り組みを推進していくことが必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  最初、ヘルプマークから行きます。  今、伊万里市内では1,600名という答弁がありました。このマークは先ほど説明ありましたけれども、人工透析や人工肛門、内部障害のある人や難病、妊娠初期の女性、義足の使用者、聴覚障害者など、見た目で配慮や支援が必要だとわかりにくい人が利用するもので、今、1,600人と伊万里市の中にはいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、現時点で何名の方がこのヘルプマークの交付を受けていらっしゃるか、お知らせください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  何人の方に交付をしているかということでございますけれども、このヘルプマークにつきましては、県庁のほうを初めとしまして、県内の各保健福祉事務所、県の難病相談支援センターのほか、県内各市町の窓口のほうで交付をしておりまして、交付を希望する人については県内のいずれの窓口でも交付を受けることができるということでございます。  このため、伊万里市のほうでも交付をしておりますけれども、一部、伊万里市外の方が含まれていることは御了承いただきたいと思いますけれども、11月末時点で132名ということになっております。  また、伊万里保健福祉事務所でも交付をされておりまして、これまで44人の方に交付をされているということでございました。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  132名と44名で176名ということでよろしいですか。──の方が、今、伊万里市内で交付を受けていらっしゃるということでございますが、妊娠初期の方も含めて、全ての対象者の方に利用してもらえたらなといつも思っております。人に優しい社会になるためにも、こういうことが大切じゃないかと思っております。  モニターお願いします。     〔資料を示す〕  これがヘルプマークです。赤に白抜きで十字とハートがデザインされております。縦が8.5センチ、横が5.3センチ、長方形でストラップつきです。裏面には自分の病状とかいうようなことが書いてありますので、大体表面を向けるんですけれども、そういうふうにしてつけていただければなと思っております。  日常生活の上では健康なので、席を譲ってもらう必要はないため、ヘルプマークをつけることに抵抗を感じる人に有効なカードもあります。  モニターお願いします。     〔資料を示す〕  ヘルプカードというものです。ヘルプカードは障害のある方が携帯して、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードです。  援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方が、周囲の方から援助を得やすくするようにと作成したものと理解していただければいいと思います。今、お聞きしたところ、1,600名に対し176名がこのヘルプマークを使っていらっしゃるということでしたが、今後の普及はどのようにして取り組んでいくかをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  この普及についてということでございますけれども、これまでは市の広報紙であったり、ホームページ等で情報発信を行いましたほか、ポスター等もございますので、ポスターやパンフレットの配布などによって普及に努めてきたところでございます。さらに普及を図るということで、今後は障害福祉関連団体の研修会であったり、また、ふれあい障害者文化祭などのイベントの機会を捉えまして情報を発信するということも考えておりますし、障害者手帳や各種の手続で市役所にお見えになるという機会もかなりございますので、そういった更新時にも積極的に紹介していきたいというふうに考えております。  議員御紹介のとおり、このヘルプマークというものは身につけていることで何か公的な支援が受けられるということはございませんで、周りからの支援を受けやすくするというようなことで身につけるものでございます。このため、ヘルプマークの効果をより高めるために支援を必要とされている人へ周知をするということはもちろんでございますけれども、広く市民の皆様にこのヘルプマークの意義を普及、啓発にも努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  ヘルプマークは1割ちょっとの普及率ですけれども、ヘルプカードもどんどんと浸透していければと思っております。できるだけ普及率を上げていただいて、妊娠初期のお母さんなんかは見た目でほとんどわかりませんので、恥ずかしがらずに堂々とこれをつけて、事故がないようにしてほしいと思うし、人に優しい伊万里市にしていくためにも、ぜひこれを普及していっていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。♯7119救急安心センター事業です。  消防長の答弁では、平成29年で3,309人の救急搬送をされたと。そして、不搬送が265件だということで、私はこの安易な出動要請はどうだったのかなと聞きたかったわけでありまして、984人が軽微だったということですけど、この3,530件のうちの3,309人を搬送したということですので──ですよね、3,309件の搬送があったということですかね。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  平成29年中において救急出動が3,530件で3,309人の方を医療機関へ搬送しているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  3,530件の件数で3,309人を搬送したということで、この3,530件のうちに軽微でも念のために運んでおくかというのも含まれていたのではないかと思われるんですけれども、念のためにその辺ちょっとわかりましたら、お知らせください。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  救急出動3,530件のうちに軽微な件数も含まれるのかといった質問でございますが、あくまでも救急搬送後の診断ではございますが、先ほど申しましたように、約3割の方が軽傷でございます。当然、搬送人員にも含まれております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  やっぱり今、なぜこういうのを意地悪く聞いたかといいますと、この消防署としては、この消防出動としては、こういう出動要請というのは3割の方が軽微だったということですけれども、軽微でもやっぱりちょっと心配だから運んでおくかというのもあると思いますね。でも、その中にも、何でこんなとで救急車を呼ぶのかというのもあるかと思うんですけれども、実際そういう要請は消防署としても困るわけですよね、どうですか、困りませんか。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  消防署としてこのような状況をどう考えるかといったことでお答えをいたします。  年々増加をしております救急事案に対しまして、市民の皆さんには救急講習会などを通しまして、救急車の適正利用をお願いしているところでございます。  また、救急隊員の労務管理と、それから負担増の面からも大いに懸念されるところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)
     多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  言いにくいと思いますけど、困っていますと私には聞こえたんですけれども、本当に一刻を争うときに救急車が出払って、いないということが問題でありますので、こういうことを最小限に抑えようと考えられたのが♯7119と思います。総務省のホームページにも、救急の出動の適正化や不要不急の時間外診療の抑制に効果があり、真に必要な患者の掘り起こしにつながるなど、大きな成果が期待できると書いてあります。この♯7119の恩恵にあずかっている方は、全国民の40.6%の人が利用状況にあるんですけれども、どうしてこの佐賀県内と伊万里市にはこれがないのでしょうか。どうしてないのかという理由と、この♯7119に対する消防長としての思いをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  ♯7119の県内と伊万里市の状況、そして、この♯7119をどのように考えているかといった御質問でございますが、この♯7119につきましては、都道府県単位の運用が原則でございまして、現在、佐賀県は事業導入には至っておりません。導入されております都道府県では、相談窓口の設置後、軽症者の割合の減少、また、救急出動の抑制など、有効な事業ではございますが、課題も多く、佐賀県では相談に対応する看護師らの人員確保が課題となっているところでございます。  当消防本部としましては、現在、佐賀県の動向に関心を持って見守っているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  関心を持って動向を見守っているということは、できれば伊万里市も欲しいなということですよね、そういうふうに思っていいんですよね。  また、これに似たような番号で♯8000という、これは小児救急医療電話相談事業というものがありますが、これは厚生労働省が始めたもので、休日や急患のお子さんが最もよい医療を受けられるようにと助言したりする番号です。休日や急患の場合に、救急かどうか判断に迷う場合に相談できます。これは全国に整備されております。佐賀県でも毎日19時から翌朝の8時まで、専門のスタッフが対応されております。要するに、♯7119は♯8000の大人版と言われております。この♯7119の制度は、残念ながら佐賀県民は利用できませんが、お隣の福岡県では整備、導入されております。これから先の質問ですが、消防組合議会での議題としてぜひ机上に上げてほしいと思いまして、あえて取り上げております。消防組合の議員、まことに申しわけありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  伊万里・有田管内で整備しようとした場合、事業費はどのくらいかかるんでしょうか。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  伊万里・有田で整備する場合、事業費はどのくらいになるのかといった質問でございます。  既に導入がなされております福岡県の場合、年間の運営費は約1億円で、看護師27名が交代で対応されていると聞いております。このようなことからも、伊万里・有田での現時点での導入は非常に難しいと考えているところでございます。  また、事業費につきましても、施設整備等に係る金額については今のところ不明でございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  福岡県内ですよね、1億円というのは。総務省のホームページに、私が調べたところでは、標準団体が10万人の場合は補助基準額の3分の1が補助率とありました。例えば、整備事業費が1,000万円でしたら333万円、1億円でしたら3,333万円ということでしょうけれども、それに救急医療情報収集装置費が、これも3分の1ということでありました。そして、運営費、ランニングコストです。ランニングコストが800万円とありました。そして、1から(1)、(2)、(3)とずっと要件が書いてありましたけれども、いろいろ制約がございます。これをクリアしていくためには、なかなか難しいところもあると思いますけれども、とり方によってはクリアできるのもあるのではないかという項目がありました。条件の中の(3)のところにこういうのが書かれていたんですよ。「当該救急電話相談窓口に、医師、看護師又は相談員を24時間、365日体制で常駐させること。」、ここが今、消防長がおっしゃった難しいところだと。ここには一番金がかかるし、その相談員としての確保ができるのかなという問題もあります。この人の問題がかなり重たいんじゃないかと思いますけれども、また、この(3)のところに、最後のほうにこんなことも書かれているんですよ。ただし、地域の実情に応じて、常駐していない時間には、医療機関へ電話を転送し救急相談が受けられるなど、適切な措置を講じる場合にはこの限りではないというのがあるわけですね、全然反対のことを書いてあるわけですね、この限りではないです。当地区には伊万里有田共立病院もあります。伊万里の医師会も大変協力的でございます。こういうのを利用してできるのではないかという思いがあるんですけれども、それに関してはどうでしょうか。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  補助金等を活用して導入できないかといった御質問でございます。  議員御案内のとおり、整備に係る支援といたしまして、消防防災施設整備費補助金救急安心センター等整備事業で補助基準額の3分の1の補助率があるということは承知をいたしておりますが、議員御紹介のとおり、この事業の要件、先ほど言われましたとおり、消防機関に電話相談窓口を設けるとか、また、救急安心センター窓口に医師、看護師、または相談員を365日体制で常駐させるといった問題がございます。繰り返しになりますが、現時点での伊万里・有田への導入は財源確保の点からも非常に難しいと考えております。佐賀県の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、♯7119ではございませんが、傷病者の家族などの判断で、自分たちで病院に連れていくので、診察可能な病院を教えてくださいといった問い合わせには昨年1年間で626件の医療機関を紹介しているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  そうですね、なかなか急には難しいと思います。持ってくるのを忘れましたけど、ちょっと調べたときに、県単位で11ですかね、それで連携で4つぐらいの市町がありました。世の流れがやっぱりこういうふうなところにずっと来ていますので、いずれこの♯7119というのが話の中に、我々の中に上がってくるんじゃないかと思っておりますので、将来的なことを考えて、ぜひひとつ頭の中に入れてもらっておけばなと思っております。  この♯7119の話の最後にこういうのがありますので、紹介したいと思います。  モニターお願いします。     〔資料を示す〕  これですね。Q助アプリというのですね。これはQ助アプリ、総務省消防庁から無料アプリが出されております。これをダウンロードすると、いろんな質問項目が簡単に出てきます。ほとんど119に電話してくださいというのが出るんですけれども、軽微なことがずっと探っていけるようになっておりますので、これをダウンロードしていただければ、迷ったときにはこれでできるんじゃないかと思っております。  それでは、ふるさと納税のほうに移りたいと思います。  先ほど、ことしのふるさと納税でいただいた金額が5億8,984万6千円という答弁がございましたが、下世話な話になるんですけれども、返礼品などにかかわる委託料を除いた、この伊万里市で活用できる寄附金の見込み額はどのくらいになるのか、お知らせください。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  お答えします。  現在、寄附申し込みの受け付けを実施しているところでございまして、最終的に伊万里市で活用できる寄附金額については未確定でございますが、現在の試算では寄附金額の35%から36%の額を伊万里市で活用できるかと推計しております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  率的には前年と余り変わらないということで理解してよろしいんですね、率ですよ、金額じゃなくて。お願いします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  そのように解しております。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  東京の杉並区など都心部や大都会では、このふるさと納税に反対する自治体もあると思いますけれども、地方自治体としては、こんなにありがたい、お金を集めやすい施策はないと思われます。地方で生まれた子どもは地域に見守られ、そして、地域で育てられ、そして、学校に通い、地方で育っていきます。伊万里出身だったら伊万里市の税の恩恵を少なからず受けていると思います。そして、都会の大学や都会に就職したりと都市部の住民となってしまいます。地方の若い人の人口が減り、税収が減るという現象が起こっています。そこで、都会など中央にいる方々が少しでもふるさとのために何か役に立ちたいと思うのは自然なことだと思います。育ててくれた田舎へお返しをされるということは、すごくうれしいことだし、ありがたいことと思っています、お金ですけどね。でも、一番わかりやすい施策だと思います。返礼率のことが言われております。総務省から30%までですよときついお達しが来ています。このお達しについて政策経営部長のお考えを、この30%というお達しについてどんなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  返礼率につきましては、これまでマスコミ等で報道がございましたように、過度な返礼品競争は全国で激化しておりまして、中には返礼率が6割から7割という自治体もございました。伊万里市でも基本的には返礼率3割というものを遵守しつつ、本年5月の臨時議会では45%、10品中3品ということで返礼率の取り扱いを承認いただいた上で実施いたしましたが、本年9月11日にふるさと納税に係る返礼品見直し状況についての調査結果が発表され、11月1日時点で総務大臣通知を遵守しない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄附者がこれらの自治体に寄附をしても住民税などの控除が受けられないよう、地方税法を改正する案が示されました。このような状況を踏まえ、伊万里市でも11月1日から全ての返礼品において返礼率3割以下に対応しています。  御質問でございます私の考えでございますけれども、今回、総務省から返礼率3割以下と地場産品の取り扱いといった一定の基準が設けられましたが、過去にはこの返礼率3割につきましては、過去、議論があった際は平成26年度、抜本的な制度改正が平成27年度に行われましたが、その前年である平成26年度の全国平均が38%ということでございまして、これを上限というか、これ以下とすべきという議論があったことや、また、社会通念上のお返しというふうに考えて3割程度が上限じゃないかという有識者の議論があったということを伺っております。総務省としても、そうしたいろんな御意見を聞いた上でこの3割という基準を示しているものだと思いますが、いずれにせよ、全自治体が同じ土俵で勝負ができるという一定の環境整備が整えられたというふうに思っております。今年度の総務大臣の通知では地場産品の取り扱いについて示されておりますが、本市は伊万里牛やフルーツなど、さまざまな特産品に恵まれておりまして、この点については本市にとって有利な状況に働くよう我々も努めていくことができるのじゃないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  じゃ、新聞によりますと、返礼品違反は、9月1日時点で380自治体あったのが、11月1日時点で91と大幅減少したということでありましたけれども、本当は守られている、もうゼロになったということでよろしいんですか。今現在で佐賀県内ではどうなんでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  11月1日時点での佐賀県内の状況でございますが、返礼率3割以下を遵守していない自治体が小城市のみ、また、地場産品以外の取り扱いを行っている自治体が武雄市、みやき町、上峰町の1市2町残っている状況です。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  みやき町は訂正したんですね、みやき町はなかったですよね。(「武雄、上峰、みやき」と呼ぶ者あり)上峰と武雄と、もう一つなかったですかね、みやき町ですよね。みやき町はもう是正したということですか、まだ残っているということですね。みやき町も入れて、1市2町か。(発言する者あり)小城は別ですね。  やっぱりまだまだお達しをしても、総務省からのお達しにしても、守らないところもあるということで、ごね得というのがまだあるのかなと、ちょっと気に食わないですね。腑に落ちないところがあります。  そして、県内11市町で、にせサイトが見つかったばかりですね、新聞に書いてありましたね。本当にこんなことはやめてほしいですね。ふるさと納税を使用している人が警戒して、ふるさと納税そのものが機能しなくなってしまうというおそれがありまして、こんなことはとにかく厳しく取り締まってほしいと思います。  そしてもう一つ、その前にあったんですけれども、ふるさと納税裏メニューが取り沙汰されておりました。1つ紹介しますと、納税者から自治体のほうに電話があって、前あった返礼品がないとですけど、どうしたんですかねと言いますと、担当者が、それは終了しましたと、こう言うわけですよ。でも、旅行ギフトならありますよ、10万円の寄附で5万円のギフト券ですというのを紹介しますと、じゃ、納税者の方が、どこのサイトですかと聞くと、○○サイトですよと。そこの中で、返礼品不要と選んで御寄附をお願いしますと、こういうやりとりが実際にあったそうなんですよね。こういうやりとりは本当はだめなんですよね、裏メニューなんていうのは。でも、このふるさと納税に携わっている担当者の方にとっては、寄附額を下げまいと頑張って考え抜いた答えだったかもわからんですよね。総務省にとっては言語道断だと思いますけれども、担当者にとっては減らさんためにも一生懸命何か考えてしたのかなと思うんですけれども、だめなことはだめなんです。裏メニュー、伊万里市にはないですよね。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  伊万里市ではそのような取り扱いはございません。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  ただ聞いてみました、済みません。  夏の返礼品の中の焼き肉セットの中に、波浦の塩が入っていたんですよ。これがすごく人気で、どんどんこれが売れた──売れたという言い方でいいんですかね、あったと。商いはセールスからといいますから、すごいこの波浦の塩にとってはセールスになったと思います。今後もこの返礼品に何かつけ足すことはできないのかなと思うんですね。例えば、居酒屋さんで生ビールを頼むとお通しが出てきますよね。こういうのは最初、お通しは無料なんですよね。有料のところもありますけど、普通、無料です。こういうのをつけるのは違反なんでしょうかね、反則なんでしょうかね。返礼品の中に、皆さんに知っていただきたい伊万里市の名産品や味見していただきたいものを小袋に入れて、つけて送るとかできないものかなと思っています。例えば、牛肉の返礼品に塩を添えるとか、試供品として、ほかにドレッシングの小袋、乾燥ネギとか、塩辛とか、何とかさんの酢とかありますよね、ああいうのをまだまだあると思うんですけれども、つけて、その返礼品の商品の中につけてあげるということもどうかなと思うんですけど、試供品としてですね。気に入ってもらえれば、注文が入ってくるかもしれないと思います。  先日もテレビで福岡のタレントが伊万里市で波浦の塩を食べて、これはおいしいと言っていましたもんね、女の人がですね、シーンがありました。そして、今、一番は朝ドラですよね、今週から塩づくりやめたんですけれども、萬平さんが塩づくりで、今、大きなチャンスが塩に来ていると思います。大きな波が、塩の波が押し寄せてきているので、これをうまく利用できないものかと思っております。おまけにつけるということですね。JSKオンラインショップに、この波浦の塩が216円の小袋の塩で売ってありました。出ておりました。こういうのでもいいんじゃないかと思うんですけれども、こういうのをつけるのは反則なんでしょうか。これの経費、おまけは反則なんでしょうか。でも、販売促進費、略して販促費ですけど、これはだめなんでしょうかね。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  議員御紹介ございましたように、事実、ことしの夏に新たな返礼品といたしまして、焼き肉セットの受け付けを開始しましたが、この返礼品では試供品として波多津町で製造されている波浦の塩、セットと一緒に寄附者へ送付したところ、大変好評でございまして、伊万里市の返礼品の中でもランク上位となったという事実がございます。  今回、議員御提案の試供品を既存の返礼品にセットした形での取り扱いについてですが、寄附者にとってもお得感のある返礼品を開発することは特に重要でございまして、試供品をつけていただく企業努力をしていただくなどの事業者の皆様の御協力もいただくことでやることは可能であるというふうに考えておりますが、一方で、御質問ございました販売促進費として、これは仮に伊万里市が支出するという意味かと思いますが、9月11日に公表されました総務省の調査では、ある市において、市が返礼品取扱事業者に対して、御指摘の販売促進費、販促費を支出していたことが報告されておりまして、これについては結果として、この販売促進費が実質的に返礼率を高めているというふうに総務省が認めていることから、本市としても、試供品を販売促進費として買い上げるような措置を行うことは不可能であるというふうに考えています。  以上です。 ○議長(前田久年)
     多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  そしたら、返礼品の中に含むしかないですよね。という考え方に持っていかないとできないということですね。その考え方でできないものかなと。例えば、1万5千円の返礼品をするとすれば、その中に含めるという形の考え方でできはしないかなと思うんですけれども、できないとしても、返礼品の中に商品案内のチラシを入れることはできると思うんですよね。チラシの裏にちょっとしたやつ、ドレッシングをホチキスでとめてチラシとしてやるとかですね。紙だけやったら、紙はちぎってふりかけのようにして食べても紙はおいしくないので、やっぱりそうやって何かつけてあげるとかいうことをもう少し考えてしてほしいなと思います。納税者の方々は、今度何しようかなと。じゃ、もっと違う情報を知りたいなと思っていらっしゃると思いますので、その辺の研究をよろしくお願いして──何か言いたいですね、どうぞ。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  済みません、繰り返しになってしまいますが、寄附者にとってもお得感のある返礼品を開発するという観点は非常に重要でございまして、企業努力をいただきつつでございますけれども、事業者の皆様と御協力いただきながら、市としてもいい商品の開発に努めていきたいと思いますが、いずれにしましても、ふるさと納税につきましては、議員御存じのとおり、1年の中でもこの12月が最も寄附が多いことから、本市では寄附の増加を図るために12月からいろいろサイトへの工夫なども行っております。寄附者が閲覧した際に、どちらの返礼品がお得感があるかなど選択してもらう見せ方であったり、掲載画像についても可能な限り加工することで寄附者に魅力を感じてもらい、最終的に申し込みへ誘導する工夫も行っております。こうしたことで寄附増加について全力で取り組んでいるところでございます。  議員の皆様におかれましても、遠方にお住まいの知人の方や年末に帰省された御親族の方へふるさと納税はぜひ伊万里市へといったPRに御協力賜りますよう、私のほうからよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  次に移ります。  私は市街地と周辺地域の均衡ある発展についてということで通告を出しておりましたけれども、例として霧島市のことを挙げようかと思ったんですけれども、先ほど前田敏彦議員がおっしゃいました。市内においても、市街地から中山間地に移っても、よそから来た人と同じような手当がありますよ、交付金がありますよ。そして、その中にも子育て世代にはもっとほかにプラスしてありますよというのがあったんですけれども、これはやっぱり霧島市一極に集中するのを郡部のほうにも人をやろうという思いからだと思いますけれども、この旧伊万里町と二里町を合わせますと、伊万里市の人口の6割の方が住んでいらっしゃいます。面積でいいますと4分の1の広さ。4分の1の広さに6割の方が住んでいらっしゃるということでありますけれども、平成2年には約5割、半分だったんですね。だから、急速にやっぱり偏ってきていることがわかります。  先ほどの人口減についての答弁では、考えていくという答弁がございましたけれども、具体的にどのようなことをされるのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  周辺部への対策といたしましては、これまでの市の歴史の中でも均衡ある発展の観点からさまざまなインフラ投資でありますとか、例えば、中山間地など、農林水産業への各種支援、地域交通への支援などに取り組んでまいりましたが、今後の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や医療、介護費の増加などの課題も踏まえ、先ほどの答弁で申し上げましたこうした現実を直視した上で、まずはそれぞれの地域が主体となり、地域の実情に合った取り組みを今後は進めていくということが重要であるというふうに考えております。その取り組みといたしまして、皆様御承知でございますが、各町まちづくり運営協議会を中心とした地域の元気推進事業や、佐賀県との連携によるさが未来スイッチ交付金の活用、また、地域おこし協力隊の配置など、頑張っている地域を積極的に支援するとともに、将来にわたり地域の活性化などを推進する体制整備として、公民館体制の強化など、地域が主体となり取り組める新たな仕組みも現在検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  なかなか地方の──地方といいますか、周辺部の人口減というのは難しい問題だと思いますけど、平成28年の12月議会で梶山議員が3世代同居について質問されております。そのとき、データで示されました2010年、平成22年の3世代同居率は市内で16.4%でした。そこで、当時の政策経営部長は、市全体の施策を3世代同居に特化して取り組む必要があると考えると。さらに、現時点では、3世代同居を推進するための検討するまでには至っていない状況であると答弁されました。そして、前市長も、やはり地域の各町の衰退化をどのような形で防ぐかという一環として、3世代同居も一つの研究をさせていただきたいと思っていると答弁されております。そして、2015年、平成27年の国勢調査では13.79%、やはり同居率は落ちております。平成28年の12月議会で質問でしたので、丸々2年間はこのデータとして生かされていると思いますが、それでは、この2年間にどのようなことが検討されたのか、ただ検討するとだけおっしゃったのか、検討されたならどんなことが検討されたのか、お答えください。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  3世代同居につきましては、御紹介ございましたとおり、梶山議員より御質問されておりまして、3世代同居のメリットとして、家族のきずなが深まり、地域へのつながりも強まるほか、子育て負担の軽減により、第2子、第3子の出産など、子育て世帯への影響や定住促進も期待できるという御提案をいただいたところです。その後の検討についてでございますけれども、市としてはまずは当時、平成28年4月に先ほど前田敏彦議員の答弁にもありましたが、移住・定住の専門部署を設置し、3つの移住・定住奨励金を新設していたところであり、このスタートした取り組みを進めていくとともに、平成29年度には佐賀県において創設した「すまい・る」支援事業によりまして、子育て世帯の3世代同居や、2キロメートル以内の近い距離区域内に住む近居に対する施策として、新築40万円、中古住宅購入30万円の支援などが開始され、活用となりました。こうした取り組みにより、3世代同居を含めた移住・定住施策を進めることとしてきました。  一方、平成28年12月のときに答弁ございましたが、御紹介ありました富山県砺波市の事例を全て3世代同居に特化する必要があり、そうしたことを行うには財政負担が非常に高くなるということ。また、今申しました佐賀県の平成29年度から始まっている施策で、私、今し方、近くに住む方に対しても補助をしているというふうに申し上げました。3世代同居とその近くに住んでいる方への補助というところで、平成30年度の実績をちょっと申し上げさせていただきますと、総件数139件のうち、3世代同居に対する支援については26件、ほか近くに住む、2キロメートル以内に住む方に対しての支援が105件というふうになっておりまして、単に3世代同居だけじゃなくて、そうした近くの距離に住むといった実態もあることから、そうした佐賀県の事業なども踏まえて、今後、こうした事業の効果なども踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  近くに住んでもそういう補助金が出る、2キロメートル以内、歩いて30分、少しスープが冷めかけるということの時間帯だと思いますけれども、同居じゃなくてもいいと、親の近くに家を建てるということをしてほしいと思うんですけれども、空き地はいっぱいあると思いますね、郡部ですので。動物がすむよりも、人間が住んだらいいでしょう。今、インセンティブの話がございましたので、そのインセンティブの話はしませんけれども、郡部では若い人がおらずに、やっぱり地域の祭りなんかもとてもままならないというのが地域の現状です。地域の文化が消えようとしております。  さっき前田敏彦議員も紹介されましたけど、山代町では高齢化率が約40%に迫っております。数年後には町内の小学生の数が150人を切るというデータも、機械的に出した分ですけど、出ております。東西小学校合わせてそういう状況があるということです。そして、平成47年といいますと、2035年には山代町の全体の人口の半数が65歳以上と。3,400人ぐらいのうちの1,700人ぐらいが、65歳以上がとにかく半数を超える。山代町はゼロ歳から64歳までが65歳以上よりも少ないという状況になるんです。もう押し迫っております。こういう状況を市長はどう思うかお聞きしたいと思いますので、今後のこの見解と、どうしていきたいなというのがありましたら、お答えください。これで終わりますので。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇)  周辺地域についてということでの御質問です。実は、私も選挙あるときに伊万里市の人口等について、それから、先ほど言われましたが、各地区を回る中で自分たちは何とか祭りも頑張るよと。ただ、後の後継者がおらんから、その分どうしていこうと考えていますかというふうな質問等々を聞きましたし、実際、市長になっていろんなところ、それこそ楠久浮立も行きましたし、府招浮立も行きました。それ以外にも各地区での公民館祭り等を見ると、皆さん頑張っていらっしゃるなということで大変心強く思ったんですが、やはり口々におっしゃるのが人口、跡継ぎがいないということです。  実は私、人口動態についてちょっと調べてみました。御存じのように、伊万里市が合併した昭和29年は8万1,000人だったわけですね。私が昭和31年生まれですから、ちょうど私の年齢と変わらないような伊万里市の歩みでもあるんですが、それが現在は約5万5,000人ということで、2万6,000人減っております。この間、世帯数については一貫してふえているという状況にあります。私はこの状況について人口フレーム、総合計画をつくるときの基本となります人口フレームがどういう形でつくられていたかということを調べてみました。昭和40年代から50年代、高度成長期のマスタープランがあります。例えば、第1次のマスタープランは昭和48年につくられています。西暦でいきますと、1973年です。このときの伊万里市の人口は5万9,000人です。そして、8万1,000人が目標人口ですから、2万2,000人ふえることの人口になっています。また、第2次といいますのは1981年、1980年代ですね、このときに10年分でつくられたのが6万1,000人の人口で約8万人、いわゆる1万9,000人それでもふえると。その後の第3次につきましても、平成3年につくられていますが、6万人の人口に対して7万5,000人の目標人口ですから、1万5,000人。結果としてはそれぞれほとんど6万人から5万七、八千人で変わっていないという状況なんですね。多分この人口フレームに基づいたまちづくりをされていると思いますので、人口がふえると。じゃ、住むところが必要だということで、多分、昭和50年前後ぐらいからまちなかじゃなくて町周辺部、栄町から始まり、私が住んでおります南ケ丘、それから、あさひが丘とか上ノ山、つつじケ丘、東山代のほうに行くと国見団地等々に人口を集めるための結果論でありますけれども、施策になってしまったんじゃないかと。これは結果論ですから、そのときそのときについては努力されたものだと思うんですが、今からの結果論で見ると、人口はそこに集中する。これも結果論ですが、同じく8万1,000人の人口だったのが5万5,000人、2万6,000人減っていると。市中心部の人口というのは、ほとんど変わっていないという事実があります。これは細かく分析すればもっとわかるんですが。ということは、周辺部の人口が2万6,000人減っている。山代町が40%と言われましたが、大川町あたりは半分以下に減っているところもあります。そういうふうなことの結果として現在なっていると。  また、これまでの総合計画自体、中心部のほうにインフラ整備も行うということで、下水道、水道事業等もやられてきたんではないかというその結果が今になっているということだろうと思っています。これ自体は私はこれまでの施策が間違っているとか、いろいろ言っているつもりはありませんが、それぞれのときにやられた総合計画の結果として、今の実態になっているんだということをまず私としては直視していきたいと思っています。この分があって、次どうしていくかというふうな形になると思いますが、今後についてマスタープランの中でいきますと、第4次マスタープランでは5万9,000人だったのが6万3,000人と、それでも4,000人ふえるマスタープランになっているんですね。実は、第5次、平成21年から始まった分のときに初めて5万8,000人に対して5万6,000人ということで、人口減少に当たってのマスタープランになっていると。寂しい話をするわけじゃないですけれども、やはり来年からつくろうとしております第6次マスタープランについては、私は人口的に言うと、やはり減る。なぜ減るかといいますと、社会動態で減るんではなくて、自然動態の中で、今生まれてくる方、先ほど岩﨑議員の質問がありましたけれども、今、子どもというのが500人生まれていないんですね。600人から700人の方が毎年亡くなっているということでいくと、その分というのは自然減なんですね。幾ら社会増で企業誘致等で補おうとしても、それは非常に厳しいものがある。また、岩﨑議員の質問でありましたが、中学生になるときから外に出ていくのが40人程度いるということは、中学生になるときに約1割の子どもたちは伊万里市を離れるんだと、こういう厳しい現実があります。私はこれを何とか食いとめたいということを私の考えで教育に力を入れたいと思っておりますが、そういう現実があることはまず御理解いただきたいと思っております。  そういうことで、人口減少への考えということですけれども、伊万里市の人口につきましては、今言いましたように、これからの人口ビジョンで示しますとおり、総合計画の中でいきますが、本格的な人口減少社会になっているという事実は否めないと思っております。この人口減少をしていく中で、いかに穏やかに減少させるか、減り方を減らすというのは言葉としてはおかしいんですが、企業誘致、それから教育等に力を入れながら、旧来型の手法も積極的に推進しながら、移住・定住促進事業、それから、子育て世代の転入促進に力を入れていく必要があると思っております。  それから、市外への流出のほかに、やっぱり個人主義的な価値観の多様化、それから、核家族化の進展によりまして、若い方が結婚や子育てを機に、中心部や移り住みといった場合も多いと思っております。山代町を含め、周辺地域の人口減少は、おっしゃられるとおり、伝統文化の承継が困難になるなど、地域の維持に支障を来していることについては十分感じているところであります。今後、人口増加が見込めない状況において、人口減少という現実に向き合い、地域の実情に合った取り組みを推進していくことが必要だろうと思っております。  もう一つ、私が今回、この人口減少について考える中で、地域の中核となります公民館機能についても生涯学習課のほうに言って調べさせました。現在もそうですけれども、平成の合併でしたところを見れば、合併したほうについては集まる。でも、合併されたほうについては役所機能がどんどん縮小していく。それに合わせて人口も減っている。これも伊万里市にとっても2町7カ村で合併したこととして実証されているものではないかと思います。以前は公民館については正職員の館長がいて、係長がいて、職員がいる。そして、担当もいる中で、地域の中核となっていろいろな祭りとか運動会というのをやっています。今でも、そのことについては頑張ってやっていただいております。特に公民館長においては、安い給料の中、嘱託化、再任用化、勤務時間は短くしか勤務できないのに夜も出る、土曜、日曜日も頑張って出ていただいているという状況でありますが、やはり公民館機能を低下させてきた。そして、土曜、日曜も休む。こういうふうなことも一つの要因になったのではないかというふうに思っております。  そういうことから、私としては、人口減少ということでありますけれども、1つは、まず、本市においてもですけれども、今言いましたような公民館機能をコミュニティ機能として生かしていく、そして、職員体制についても再度つくり上げていきたいと。そして、土日も使えるようにできないかということもきのうから言っておりますが、平成32年4月からの機構改革の中では何とかできないかと。そして、中核としてまちづくりの中核、歴史、伝統継承の中核となっていくようにやっていただきたいというふうに思っています。  こういうことから、この公民館をコミュニティ施設として地域の拠点として新たな公共機関とかそういうものの小さな拠点になるとは思いますが、地域の活力の維持を図る取り組み、そういうことをやっていきたいと。そして、それらをつないでいく一つの言葉として言いますと、コンパクトシティと。プラス、ネットワークの考えという形で将来の子どもたちのために持続可能になるまちづくりを実現させていきたいというふうに考えております。そして、現在、進めておりますが、各町公民館単位で社会福祉協議会を中心にボランティア団体、老人クラブ、介護サービス事業所などが連携した地域包括ケアシステムの構築、そして、その取り組みの一つである各地域の通いの場や健康づくり、また、買い物支援などの生活支援体制を整備するための事業等について、今後、取り組んでいく。それが地域それぞれの取り組みを行うことが地域の未来につながっているものと考えているところです。  このように、人口が減少していく中でもそれぞれの地域に合った活性化の取り組みが重要であると考えております。  ただ、1つだけ言えますのは、山代町に特化していえば、山代町にはその起爆剤となる浦ノ崎工業団地という大きな期待するものがあると思っております。早急に港湾計画をつくる中でその変更を行い、企業誘致等が行われれば、人口増、そして、地域の活性化にもつながるものだと思っております。  私は、この地域の衰退を見過ごしていくわけにはいかないと思っています。皆さん方と一緒にやっていく必要があると思っておりますので、議員の皆様方、そして、市民の皆様方からもそれぞれの地域の実情に合った、地域独自の取り組み、それから、地域の担い手の育成、そして、将来の伊万里市の発展を担う子どもの育成に御理解と御協力を賜り、そして、一緒に私も地域の活性化をやっていきたいと考えております。まだまだ市長になって8カ月足らずです。これから皆さん方の御意見等を聞きながら、この地域の振興についても図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(前田久年)  多久島議員。 ◆19番(多久島繁)  すっかり夜のとばりもおりました。これで質問を終わりたいと思いますけれども、きょうは二里町大里の神之原八幡宮で取り追うまつりがあるそうですので、もし暇な方がございましたら、ぜひ見に行ったらどうかと思います。それでは、終わります。 ○議長(前田久年)  本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後6時30分 散会)...