sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 伊万里市議会 2018-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成３０年１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成30年伊万里市議会会議録（第４回定例会）１．日　時　　平成30年12月11日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　前　田　久　年　　　　　　　　　12番　　香　月　孝　夫　　　　２番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　13番　　副　島　　　明　　　　３番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　14番　　梶　山　　　太　　　　４番　　中　山　光　義　　　　　　　　　15番　　山　口　恭　寿　　　　５番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　16番　　船　津　賢　次　　　　６番　　前　田　邦　幸　　　　　　　　　17番　　松　尾　雅　宏　　　　７番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　18番　　松　永　孝　三　　　　８番　　弘　川　貴　紀　　　　　　　　　19番　　多久島　　　繁　　　　９番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　21番　　渡　邊　英　洋　　　　10番　　東　　　真　生　　　　　　　　　23番　　笠　原　義　久　　　　11番　　井　手　　　勲　　　　　　　　　24番　　盛　　　泰　子３．欠席した議員　　　　20番　　草　野　　　譲　　　　　　　　　22番　　樋　渡　雅　純４．出席した事務局職員　　　　局長　　古　賀　　　均５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　秀　樹　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　山　邉　賢　一　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　中　野　大　成　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　民　男　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　永　慎二郎　　　　総務課長（防災危機管理課長）　　　　　　樋　口　哲　也　　　　政策経営部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　本　成　司　　　　（企画政策課長）（男女協働推進課長）　　　　政策経営部副部長（まちづくり課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多久島　　　功　　　　（伊万里暮らし応援課長）（国際戦略室室長）　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　寺　克　郎　　　　市民部副部長（福祉課長）　　　　　　　　前　田　文　博　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　　　　　川　口　幹　夫　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡　猛　彦　　　　（農業委員会事務局長）　　　　企業誘致・商工振興課長　　　　　　　　　東　嶋　陽　一　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　敏　朗　　　　土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　峯　　　憲　和　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　公　良　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　古　賀　恭　二　　　　水道部長（水道事業管理者職務代理者）　　中　里　憲　二　　　　水道部副部長（管理課長）　　　　　　　　杵　嶋　尚　武　　　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　　　功　　　　工業用水道課長　　　　　　　　　　　　　草　場　敏　彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　定　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　俊　夫　　　　教育副部長（教育総務課長）　　　　　　　力　武　浩　和１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．東京オリンピックに向けた食材「ホシユタ　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　カ」の進行状況について　　　　　　　　　　　││　　│松　尾　雅　宏│市　　長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ １ │　　　　　　　│　　　　　　│２．さが園芸農業者育成対策事業を活用した壮　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　年層の就農について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．保育料無償化について　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．伊万里市ビジネス支援拠点オフィス整備事　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　業と、既存オフィスの賃貸及び改修事業につ　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 入居要件の緩和　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 家賃補助　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．伊万里・武雄間の路線バス等について　　　　││　　│副　島　　　明│市　　長　　│　(1) 既存路線バスの一本化と松浦鉄道のＪＲ　　││ ２ │　　　　　　　│　　　　　　│　　路線乗り入れ　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(2) 観光戦略としてのシャトルバス運行　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．地域おこし協力隊について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 観光戦略としての活動　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│４．防災ネットあんあんの登録普及について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 防災行政無線の補完的役割の重要性　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 登録普及の方策　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．進む高齢化社会への対応について　　　　　　││　　│渡　邊　英　洋│市　　長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ３ │　　　　　　　│　　　　　　│２．都市公園の管理について　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．伊万里市再生可能エネルギービジョンにつ　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│市　　長　　│１．留守家庭児童クラブについて　　　　　　　　││　　│力　武　勝　範│　　　　　　│　(1) 放課後児童健全育成事業　　　　　　　　　││ ４ │　　　　　　　│教 育 長　　│　(2) 個人情報　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　(3) 開所時間延長　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(4) 留守家庭児童クラブの方向性　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．公共下水道事業及び農業集落排水事業につ　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 地方公営企業法適用におけるメリット　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(2) 今後の経営戦略　　　　　　　　　　　　　││　　│力　武　勝　範│　　　　　　│　(3) 下水道未普及地域への対応策　　　　　　　││ ４ │　　　　　　　│教 育 長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│３．公営企業について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(1) 水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 工業用水道事業　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 一般会計の当初予算における繰出金　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 政策的料金設定　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．水道事業の歩みと今後について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) これまでの事業について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 埋設管について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(3) 最近の取組みについて　　　　　　　　　　││　　│梶　山　　　太│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ５ │　　　　　　　│副 市 長　　│２．組織の機構改革とアウトソーシングについ　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(1) 現在の体制について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 改革案について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) アウトソーシングの導入　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．水道事業について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 水道法改正の動向　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 上水道、工業用水道の状況　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 民間事業となった場合の問題点　　　　　　││　　│坂　本　繁　憲│市　　長　　│　(4) 上水道整備について　　　　　　　　　　　││ ６ │　　　　　　　│　　　　　　│　(5) 市長の考え　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．「8050問題」について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 国、県、市の実態について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 本市の施策について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 市長の思い　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（前田久年）　　おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。　今期定例会における質問通告者は17名で、その日程は本日から13日までの３日間となっております。　ここでテレビ放映について御報告をいたします。　市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。　なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。　次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。　また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。　それでは、質問の順番により、17番松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　（登壇）　おはようございます。今回は、さきの議会で道の駅に時間を費やし、２つの質問を残しておりましたので、約束しておりましたとおり、農業関連の質問を中心に行います。　まず、東京オリンピックに向けた食材「ホシユタカ」の進行状況についてですが、29年６月議会にて、米の消費が少なくなっている今、米も新しい食材のプロデュースが必要であり、そのために、伊万里にだけあるホシユタカをオリンピックの食材に選ばれるべく関係機関と一体となり取り組んでいただきたいと提案いたしました。このプロジェクトがまさに実現しそうですが、進行状況について説明をしてください。　次に、さが園芸農業者育成対策事業を活用した壮年層の就農についてです。　国においては平成28年、農業競争力強化プログラムが制定されて以降、生産調整、主要農作物種子法の廃止など、今後も農業関連の規制緩和が続き、そして何より、ＴＰＰが本年12月30日に発効され、日本の農業者にとって不安な新年の幕あけとなっています。　このような中、中山間地を多く抱える伊万里市の農業は、施設園芸をあわせ持つ経営体にシフトを図ることが必要と考え、さきの議会で質問を行い、市長はそのための国、県の事業を活用した市の事業は継続して取り組むと答弁をいただいたところです。　今回の提案は、その事業を活用し、若い担い手育成はもちろんのことですが、小規模の施設３アールから５アールぐらいを１カ所に団地化し、60歳で定年を終えてまだまだ若い方々に、農家、非農家問わず、生きがい、楽しみ、実益を兼ねて農に勤しむ場を提供するというものです。そして、その農産物は、直売所が松島搦に規模を大きくして移転する予定ですので、そこで販売をと考えております。　その取り組みの課題についての質問は質問席から行いますが、部長からは新規就農する人への国、県、市の支援策を紹介してください。　３つ目の保育無償化については、松島搦に伊万里、牧島保育園の老朽化に伴い移設の協議が二、三度ありましたが、大坪保育園・公民館複合施設整備事業が決定し、市としても財源のこともあり、しばらくは凍結せざるを得ないのかと考えておりました。しかし、来年10月から保育料が無償化されれば、施設規模が不足するのではないかと思い、質問を行います。　幾つかの市では、既にその対応に苦慮されているとテレビ、新聞でも報じられていますが、伊万里市ではその対応はどうなされているのでしょうか。　また、保育無償化で考えられる課題もあわせ説明してください。　以上、演壇からの質問といたします。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　おはようございます。松尾議員御質問の１点目の東京オリンピックに向けた食材「ホシユタカ」のこれまでの経過と現在の進行状況についてお答えをいたします。　平成29年７月24日に、佐賀県、佐賀県農業協同組合中央会、佐賀県農業協同組合及び佐賀県農業会議などで構成される佐賀県ＧＡＰ推進協議会が設立されました。それに伴い、同年９月５日には伊万里農林事務所、西松浦農業改良普及センター、伊万里市、有田町及び伊万里市農協などで構成される地区協議会、伊万里・有田地区ＧＡＰ推進協議会が設立されております。　地区協議会では、これまでＧＡＰに対する知識を深めるための各種研修会への参加や、ＧＡＰを取得している農場への視察などを行いました。こうしたＧＡＰの重要性を再認識する取り組みによって、管内へのＧＡＰ普及を目指し、日々研さんをしております。　市はホシユタカのＧＡＰ認証を目指すため、実務を担う地区協議会の下部組織である作業部会に２名の職員が属しておりまして、ホシユタカを初めとした伊万里産食材を東京オリンピック・パラリンピックに提供できるよう、関係機関と連携し取り組みを進めております。　また、伊万里産のホシユタカは、県の協議会で東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供を目指す重点取り組み産地の推進品目として選定されたことによりまして、ＧＡＰコンサルタントから現地での実践指導を受けているところでございます。　次に、２点目のさが園芸農業者育成対策事業を活用した壮年層の就農についてということで、新規就農者に対する支援としまして、国の施策は農業次世代人材投資資金がございます。準備型は、農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける者のうち要件を満たした就農希望者に対し、最長２年間、年間150万円を交付します。経営開始型は、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者のうち要件を満たした就農希望者に対し、経営開始直後の経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を交付します。　また市では、新規就農者支援事業として、国の農業次世代人材投資資金の対象とならない親元就農者等に対して、親元就農等給付金を最長３年間、年間30万円交付しております。平成30年９月に要綱を一部改正しまして、対象年齢を45歳未満から50歳未満へと引き上げ、親元への就農者に加え、年齢制限により国の農業次世代人材投資資金の対象とならない、みずからが青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者についても対象としております。　以上、説明しました給付金の支援のほか、機械施設整備など、これに対します支援として、県単事業のさが園芸農業者育成対策事業などがあるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　（登壇）　おはようございます。松尾議員３番目の御質問、保育料無償化につきまして、まずその内容でございますけれども、３歳から５歳までの子どもにつきましては、保護者の所得に関係なく全員の保育料が無償化され、また、ゼロ歳から２歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されるというものでございます。　この幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして、どこにも預けていない子どもを保育園等に預ける保護者がふえ、受け入れ施設が不足するのではないかというような議員の御質問でございますので、現状と今後の見込みについて御説明をさせていただきます。　平成30年10月１日現在の本市の３歳から５歳までの子どもの人口を見てみますと、1,538人となっております。このうち、保育園、幼稚園などの認可施設に入所しているのが1,495人となっておりまして、その差の43人がどの施設にも入所していない子どもさんの数ということになっております。　今回の無償化に伴いまして、この43人が仮に全員入所を希望したといたしましても、現在、本市におきましては幼稚園で54人、それ以外の保育所等で66人、合わせて120人分の定員に余裕があるという状況でございますので、既存の施設で対応できるものというふうに考えております。　また、これから先、子どもの数は減少していくというふうに見込んでおりますので、現時点で新たに施設をふやしたり、定員を増加させる必要はないというふうに考えているところでございます。　一方、もう一つの御懸念材料であります、この無償化によりまして保護者側の課題はないかということでございますけれども、今のところ特に見当たらない状況でございます。　いずれにいたしましても、今後、より詳細なことが明らかになってくると思っておりますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　ではまず、ホシユタカの件で入ります。　今、産業部長のほうから説明がありましたように、平成31年度の佐賀県園芸課関係の資料の中に、オリ・パラ東京大会への食材提供予定産地ということで明確に記載をなされています。その中の１番目に伊万里地区「ホシユタカ」、内容が「ＪＡ伊万里の組合長ほか関係機関がＧＡＰの取り組みによりオリ・パラ東京大会に食材を提供する」というふうに、県からもすばらしく期待がなされています。　ちなみに、２つ目に佐賀市東与賀地区の夢しずく、そして、白石地区のタマネギ、アスパラガスということですけれども、３つ佐賀県から候補がある中で第１番目にホシユタカということで、大変関係機関の御努力、生産者の御努力がこの中でもうかがえると思います。　きょう、このホシユタカについては、伊万里でこういう取り組みをしてオリンピック・パラリンピックでアスリートに食べてもらうべく、31年度、本格的に米の栽培がなされるということを、モニターを使いながらＰＲを兼ねて説明したいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　実は先般、ＪＡ伊万里の青年部が佐賀県代表として、沖縄で開催されました九州大会に臨みました。そのときのパワーポイントをお借りしてきたんです。もちろん大いに使ってくださいということでございます。　まず１番目ですけれども、この川は有田川で、左のほうが上流で有田方面です。右のほうが下流で伊万里湾に流れ込むんですけれども、二里の搦の地域です。どこかで聞いたような言葉なんですが、「国産長粒米「ホシユタカ」で東京オリンピックへ行こう」、大分県大山町の「梅栗植えてハワイに行こう！」のパクリじゃないかなというぐらいあるんですが、それでもすばらしいキャッチフレーズじゃないかなというふうに思います。　こういうものが取り組みとして報告されました。長粒種なものですから、ただ単に白米にして食べるよりも、加工したチャーハンとかリゾットとか、こういうもので食べる食材であるということです。　次に、これがホシユタカができるまでの系譜の図ですけれども、左側の一番下に農林22号という品種がございます。農林22号というのは、その後、コシヒカリになった品種で、今、日本全国に出回る品種の親が農林22号なんです。これを系譜に持ったものがホシユタカというものでございます。　これが稲の姿です。左側が通常の日本晴という品種で、その隣がホシユタカです。ごらんのように草丈が非常に長いものですから、つくりにくいという品種です。つくりにくい上に収量が少ないということで、非常に難儀をする品種なんですけれども、これを伊万里の木須新田と二里の搦のほうで農協青年部がつくってくれています。　アジアで食べられるのは通常、右側の上の短粒種で、韓国も中国もそれですけれども、右側の下が長粒種で、細く長い、これが長粒種の特徴で、このお米ができています。　これはこの品種の系譜ですけれども、もともと広島県にある近畿中国四国農業研究センターにあったものを平成26年度に佐賀県で作付したというようなことを書いてあります。　早速、26年度に来たときに品種登録を早くしなければということで、その年に品種登録ができまして、佐賀県産ホシユタカとして、もうほかの県ではつくることができません。佐賀県でしかつくることができないホシユタカというふうなことになっています。　この取り組みが26年から始まりまして、関係機関の方々と協議をしながら、つくり方、販売をどうする、食味をどうする、加工をどうするというふうな協議が何十回となくなされたようです。　右側の上の写真の真ん中に写っていらっしゃる方が陳建一さんという方で、「料理の鉄人」等に出てこられた方だそうです。もちろん御存じだと思います。この方からもホシユタカは認められまして、今、まさにお米の変革の時代を迎えたんじゃないかなというふうに思います。　先ほどの会議もそうですけれども、ここででも26年から29年まで協議がなされています。　これもそうです。　右側の写真にピンク色の服の方が写っていますけれども、市の農業振興課の職員みたいです。こうして多くの会議に参加して、ホシユタカに真剣に取り組んでいただきました。　右側の上に、ＧＡＰという言葉が先ほど部長からも出ましたように、これも少しだけ後で触れますけれども、ＧＡＰの視察にも関係機関一同、行ってくれています。　それから、つくりにくい、収量が少ないということで、付加価値が非常に高いんです。右側の真ん中の上のほうに、１キロ540円ですから、60キロに換算しますと約３万円ぐらいになるという高級な食材になっています。とても貴重なお米であります。　このつくり方もですけれども、商品を販売するときにどういうパッケージが大事なのかということで、佐賀大学芸術地域デザイン学部の方々の協力を得て、ホシユタカのパッケージができ上がったところです。そして、調理の方法も佐大の芸術地域デザイン学部の女子の学生さんたちが一緒になってやってくれました。　そして、いよいよ32年の東京オリンピックに向けて、32年の夏がオリンピックですから、32年のお米は間に合いません。ですから、31年、来年度にこのお米は東京オリンピックの食材に向けてつくらなければいけないということで今なっています。　そして、これはお礼を言っているみたいですけれども、ちゃんと伊万里市役所も真ん中に入っていますから、この取り組みを本当に関係機関と一緒になってやっていただいたんだなということがこの中からもうかがえます。　まず、ＧＡＰをお尋ねいたします。　ＧＡＰ、イングリッシュで言えば、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスというふうに言うそうです。日本語で直訳すれば、よい農業のやり方。農業生産工程管理というふうに言います。このＧＡＰの取得をしなければ、オリンピックの食材になりません。このＧＡＰの取得についての取り組みをお尋ねいたします。　ＧＡＰをもう少し、答弁がある前に申し上げますけれども、食品安全の確保という課題からは、当たり前のことなんですが、作業場に蛍光灯をむき出しにしてはいけない。カバーをつけなさい。もし割れて破片が散ってはいけない。農薬庫に鍵をかけなさい。入れた農薬は粉剤を上に、液剤を下に置きなさい。手洗い場に石けんを置きなさい。ほうきを置きなさい。　労働者の安全の課題では、草刈り機を使う人に後ろから声をかけてはいけません。　環境を保全するには、過剰な肥料をやってはいけません。環境を守りなさい。　経営の効率化では、例えば、作業を園地でしているときに、救急車を呼ぶときにも速やかにそのけがをした、病気をした人のところに届くように、救急車が来たときには案内をするような措置をとりなさい。　約200項目の当たり前のことを守らなければ、この食材にならないということですけれども、この取得をするのに１人30万円から100万円とかという取得費がかかるそうです。これらを含めて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　ホシユタカのＧＡＰ認証に関しましては、作業部会に属する関係機関のＧＡＰ指導員が生産者への先ほどのいろんな栽培のやり方とか、その制度周知及び栽培技術の指導や帳票関係の整備、保管庫等の整理整頓の指導などを行っておりまして、ことし10月にＧＡＰ審査機関に申込書を送付しております。今後は、来年２月にＧＡＰの審査を受ける予定というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　ということは、一人一人が取らずに、一丸となって、例えば、組織一体となってこのＧＡＰの取得ができるということなんですね。私もせんだって、農水省のホームページの中にインターネットを使った資格取得というやつがあったものですから、飛び込んでみました。なかなか当たり前のことができないなという感がしたんですけれども、やり直しがきいたものですから、やり直して、インターネット上で資格を──その資格じゃない、つくる資格を取ったところなんです。　本当にヨーロッパではこのＧＡＰはもう当たり前のことで、日本産が衛生上安全な作物だと思っていましたけれども、もっともっと安全とか環境、経営、こういうものに配慮をしながらつくりなさいというようなことでありましたので、このＧＡＰもちゃんと進んでいるならいいんじゃないかなと思います。　ここにチェックシートをいただいたんですが、（現物を示す）これだけのチェックが必要です。ざっと数えても40項目ぐらいあるはずですから、ひとつこのことも確実にやっていただいて、ホシユタカに向けていただきたいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　農協青年部がとても今元気で、日本全国で看板をつくって農業を元気にするという取り組みがございます。こういう中で、大川町の農協青年部が佐賀県で一番よかったということで、全国の審査会にこの看板ともども臨むそうです。中山議員、ぜひ褒めてあげてください。そういう元気のある青年部。先ほどのＧＡＰも、力武議員、前田敏彦議員、ぜひ──残念ながら全国大会には行けませんでしたけれども、そういうすばらしい取り組みを青年部を中心にホシユタカをやっておるということを理解して、広めていただきたいというふうに思います。　では、ホシユタカはひとつ部長、市長、今後とも実現をするまで関係機関と協力して、よろしくお願いいたします。　次に、さが園芸農業者育成対策事業のことについてですが、今、県でも就農支援ということで、ここに佐賀県農産課から資料をいただいたんですが、佐賀県下で就農の目標人数を180人というふうに決められております。ところが、29年度就農なされたのは103名なんですね。ですから、先ほど部長に説明をいただいたように、真に──地方創生のこともあるでしょう。こういう中で取り組むに当たっては、さまざまな事業があって、取り組みやすい状況というのは当然あると思うんです。ひとつこういうものをもっともっと窓口を広げて、新規就農の手引、（現物を示す）こういうものが農業振興課にはありますけれども、至るところで目につくように、こういうこともやっていただきたいなと思います。これを見れば、国、県の支援がとてもわかりやすく書いてあります。こういうものを農業振興課の窓口にただ置いておくんじゃなくて、いろんなところで活用してください。　この中にも、別紙にありますけれども、県の事業採択要件の中に、私が思い描くのは、人工知能とかロボットを活用したスマート農業とは別に、大きな農家じゃなくて、小さな規模で取り組みやすい農業を60代の方々を中心にやっていただければどうかなというふうに思います。　これも佐賀県園芸課の資料なんですが、主な採択要件が記載されています。今まで説明をなされたのは担い手ですから、それにはもうほとんどの方が該当するんですけれども、当初、私が申し上げましたように、60歳代を中心に、まだまだ若い人たちが農業に勤しむということでは、障害となるようなものがここに書いてあるんです。まず１つに、人・農地プランに位置づけられた認定農業者等とありますけれども、60歳代の方々は認定農業者になれるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　さが園芸農業者育成対策事業に取り組む場合は、２戸以上の農業者で組織する団体が事業主体となれば取り組むことはできますが、新規就農者の場合においては、１戸の農業者でも事業主体になることができ、要件としましては、農業経営開始後５年以内の認定農業者、認定就農者、認定新規就農者となっております。　60歳以上の方でも大丈夫なのかということでございますけど、２戸以上の農業者で組織する団体ということで、この60歳以上の農業者の方でも団体の構成員となれば取り組みが可能でございます。　また、認定農業者の要件については18歳以上で、上限の年齢制限はありませんので、認定要件としましては、みずからが行う農業経営の５年後の目標やその達成に向けた取り組み等を内容とする農業経営改善計画を市へ申請しまして、市で審査後、市の設定した目標、年間所得400万円以上になっておりますけど、これに照らしてオーケーとなれば認定しますので、その認定要件を満たせば壮年層の方も認定農業者になることは可能でございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　ちょっと今聞かれた方は何のことだろうかというふうに思われたと思うんですね。もう少し簡単に言いますと、若い担い手の方々は認定農業者というものを受けられて新たな事業に取り組むんですけれども、私が提案しているのは、もう60歳を超えて３アールぐらいの施設規模を、ＡさんもＢさんもＣさんもみんなここに入って、残った10年、15年を農業とともにというふうなことなんです。ですから、３アールの規模、そして、当然認定農業者にはもうなれるはずがありませんよね。でも、今答弁の中で２戸以上というふうにおっしゃいましたけれども、２戸以上であれば認定農業者にならずとも、人・農地プランに位置づけられずとも、県のさが園芸農業者育成対策事業の活用ができるというふうなことをおっしゃっているんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　２戸以上の農業者ということで、60歳以上の方でも構成員となれば取り組みは可能となります。
   ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　そうですよね。今までは若い人、佐賀県も目標は180人で、それはそれで大事だと思うんですけれども、例えば、五、六人の方が一人前つくってでも農業の展開はできるわけですもんね。ですから、団地の中に決して大きくない、初期投資が少ないものをつくってという思惑なんですよ。ですから、そのときにこういう県単事業が使えるかということをお尋ねしたんですけれども、今、２戸以上あればできるというふうなことですから、この１つの認定農業者等というのはクリアができそうですね。　じゃ次に、仮定した３アールで農業者というふうになれるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　３アール以上が大丈夫かということでございますけど、本市では農業経営基盤強化促進事業及び農地中間管理事業に基づき、農地の貸借も行っております。貸借につきましては面積の制限がありませんので、３アールでも農地を借り受けることができ、農業者として認められることになります。　なお、農地の取得となりますと、農地法に基づき、取得後の経営面積が50アールを超えなければ取得ができないこととなっておりますが、ハウス等の集約的に農業を行う場合は、この限りではございません。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　わかりました。今そこを言っていたんです。農業者というのは、ある程度の規模を一気に持たなければ農業者と認定ができないんですけれども、もうはなから５アール、３アールという規模ですから、農業者になれずにこういう県単の事業が使えるのかなというふうな心配をしたものですから。農業者になるためには50アール以上というふうなことを今おっしゃいましたもんね。それとは別に、施設規模であればいいというふうなことなんですね。　じゃ、今、私もこういう質問をする前に、農協の直売所の四季の館というところに行っていろいろ調べてきました。警察署の近くですけれども、今、四季の館の来客者数が約19万人だそうです。会員が200名、正確には208名。今は高齢化で会員が少しずつ少なくなっているというような悩みを聞きました。　何でも売れるんですけれども、不足しているのは花卉類だそうです。いわゆる実の柿じゃなくて花ですね。菊とか、ユリとか、カスミソウとか、スイートピー、パンジー、私が言うにはとても似合わない花の名前なんですけれども、こういうものが直売所に不足しておるというふうに聞きました。野菜では高級なインゲン、絹さや、スナップエンドウ、こういうものが不足しているそうです。まさにこういうものはビニールをかけてつくらなければいいものはできないというふうな気がするものですから、こういうものを小規模なハウスの中でつくって、そして、やればいいなというふうに思うんです。　こういうときに、一番日当たりがよくて、水はけがよくて、水利がよくて、ハウスが南北向きに建てられるような、こういう農地のあっせんは中間管理機構でやっていただけるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　農業委員会のほうの話になりますけど、農業委員会では農業委員と農地利用最適化推進委員及び農地中間管理事業推進員を設置しておりますので、農地の貸借を希望される方に対しては要望に沿えるよう支援しているところでございます。　農地の貸借については、新規就農者においても可能でありますので、お気軽に御相談いただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　今のお話をちょっと先に飛ばしますけど、もう一人一人がお気軽にじゃなくて、もちろんこういう質問をするときにもＪＡの組合長とも協議をしてまいりました。今からそういうものをつくって、こっちの関係のほうで市もＪＡも、ここにひとつつくりますから、ここに入ったらどうですかというふうな、こういうところだと思うんです。当然、私も一番いいところのあっせんには汗をかくつもりですけれども、こういうものも今後、関係機関と一緒になってやっていかなければいけないと思います。　ただ、そういう農作物をつくるに当たって、指導者というものはどういうふうにしたらよろしいでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　栽培指導につきましては、ＪＡ伊万里や西松浦農業改良普及センターの職員により日ごろから丁寧に指導されているところでございます。　管内においては、アスパラ部会で担い手支援体制としてトレーナー制度による技術指導等を実践する事例や、キュウリ部会においては空きハウスを活用した栽培研修制度の事例がありますので、このような事例が他の作物でも可能となるよう、必要に応じてＪＡの部会等と協議、連携してまいりたいと考えております。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　当然、普及センターの専門の指導員が、技術員がいらっしゃるんですけれども、それとあわせてお願いをしたいのは、こういう取り組みをやる、県のほうにそんな人たちを派遣していただくというような、こういうのもやぶさかではないと思うんです。せんだって県の農産課長ともそういう話をいたしました。そういう制度があればな、指導者がなと。要は、そこにほとんどがつきっきりで指導していただくというふうな人なんですね。このことが、先ほどはトレーナー制度でしたけれども、鳥栖にもトレーニングファームというものがございます。その役割も当然ここはすると思うんですね。３アールつくっとって、わあ、これは結構望みがあるねというような方はもっと、600坪、300坪に移られて、次の方がまた入るという姿を描いておるんです。ですから、県のほうにもこの指導者を、指導者がおらんことにはいいものはできませんし、そういうお願いもしていただきたいと思います。　今、私があえてこう言うのは、今、農業振興課には地域農業連携推進員の方がいらっしゃいますよね。この方の名前が県のほうでも有名で、とてもいいことですよというふうに県のほうも言っていらっしゃいました。あの方も農業にはとてもたけていらっしゃる方でございますけれども、残念ながら花なんていうのは一切御存じありません。ですから、そういう制度の人たちに寄っていただければなというふうに思います。　それからもう一つ、こういう取り組みの中に狙いがあるんですけれども、いわゆる中山間地の農地を守ることができるのかということです。私は、こういう人たちが余った時間で中山間地に草でも払いに来てくださいというふうな、そういうところに駆け込んだり、梨の受粉のお手伝いに来てください、選果に来てください、摘花に来てください、こういうものにもこのグループが大いに活躍をするんじゃないかなというふうに思うんですね。　中山間地域等直接支払制度が平成12年から始まっていますけれども、その当時と今の管理をする面積を示してください。農地・水も同じように平成19年から始まりましたけれども、聞けば、もうこれだけ管理をするのは大変だから、管理をする力が地元に残っていない、だから、ここは分母から減らそうというふうな話もよく聞くんですけれども、始まった当初と今の管理面積を示してください。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　まず、中山間地域等直接支払交付金のほうでございますけど、この事業は中山間地域における農業生産条件の不利を補うとともに、耕作放棄地の発生防止や水源涵養、洪水防止等の多面的機能の維持、向上を図るため、協定集落に対して営農活動に要する経費を補助するものでございます。　事業が創設された平成12年度は66集落、取り組み面積1,009ヘクタールでした。平成30年度は66集落、取り組み面積911ヘクタールとなっており、18年間の経過とともに、集落数は何とか維持されているものの、取り組み面積は90ヘクタール減少しております。　また、一方の多面的機能支払交付金のほうでございますが、この事業は農地、農業用施設の資源及び農村環境が将来にわたって良好な状態で保全され、その質的な向上が図られるよう活動組織の事業に要する経費を補助するものです。　事業が創設されました平成19年度は46集落、取り組み面積1,167ヘクタールでした。平成30年度は73集落、取り組み面積1,811ヘクタールとなっており、11年の経過とともに、27集落がふえ、取り組み面積も644ヘクタール増加しております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　中山間地はいよいよというところが多分外されたと思うんですけれども、農地・水のほうは逆にふえたということは、まだまだ農地を守るという力は衰えていないというふうなことなんですね。それでも場所場所には、もうとても我々じゃ守りきらんけん、外国人労働者にどうにか頼めないかというような声もお聞きをいたします。外国人労働者は別としても、そもそも中山間地域等直接支払制度はそういうもののための事業でしょうから、地域で守りきれないような部分は、先ほど言ったみたいな人たちに、グループにお願いをするという方法もあるんじゃないかなと思ってお尋ねをしたところです。それほど農地が荒れていなかったというのは喜ばしいなというふうには思っています。　それでも今後、農地の──国が示したのは、平成35年には日本の全農地の８割を担い手に集約するなんて、こういう目標を掲げていらっしゃいます。ところが、出し手の農家と農業とのかかわりがどうなるのかということ、それから、そういうものが出されても、その何割かの担い手だけで農地や農村や環境や水が維持管理できるかという現実的な問題、そして、私たちみたいな中山間地を抱え持つところは、条件不利地域に集めることが果たしてできるかというふうな問題がございます。最後のことですけれども、条件不利地を解消するためには、もうその地域だけでは支えきれないということですから、この中山間地域等直接支払制度とか、先ほど集まった人たちに十分に理解していただいて、そういうところに向けられたらなというふうに思っておるところです。　今申し上げました60歳代、壮年層の方々にいま一度というふうな取り組みについて、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　60歳以上の方に再度といいますか、農業に参入したらどうかという御提案だと思いますが、私も産業部長をしておりましたので、先ほどおっしゃられた中山間地域等直接支払制度、それから、農地・水保全管理支払交付金事業等についても十分知っているつもりです。そして、私も市長就任後、４Ｈクラブの総会、それから、新規就農者の激励会ということで、少しでも農業に新規参入される方がふえるということが非常に頼もしく感じた次第であります。　松尾議員御提案の件につきましては、これまでの農業で生計を立てていく新規就農者を育てるというのが、これまでの国、県、市の大きな考えで進めてきたわけですけれども、これについては少し違う視点からの御提案ということで、定年された方など60歳を超えてから農業を始める方に対して支援等を行うことがやはり可能ではないかと、また、やっていくこともできるのではないかというふうに感じた次第であります。　また、直売所との連携についても、直売所を新たに建設した場合につきましては、農産物の確保というのは非常に重要になりますので、一つの有効な手だて、方法だと思っております。ただ、まだ具体的な話が進んでいないということも聞いております。ＪＡ伊万里、それから、農業者の皆さんなどと課題の整理をしていきながら進めていきたいと思っております。　今後、農業者、もしくはＪＡ伊万里のほうからそのような取り組みについて要望等が出てきた場合については、私はこれまでも申してきましたけれども、やる気のある農業者に対しては積極的な支援を行うということは考えておりますので、県単事業に該当するために市の支援が必要な場合については、積極的に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　きょう、私は唐突にこの提案をいたしたところです。それでも今からのことを考えてみますと、まだまだ60歳というふうに思うんですね。ですから、この方々にもっと、農家、非農家問わず、そういう提供をするということをぜひ始めたいと。大きなエネルギーが必要だと思います。でも、皆さんたちはホシユタカもちゃんと実現をしてくれましたし、きょう、30年12月に、じゃ、31年からという話じゃ当然ありません。来年の秋ごろ予算要望しても32年でしょう。そういう取り組みがどこまで届くのかわかりませんけれども、また、そういう協議を設けていただいて、普及センター、ＪＡ、市役所、農林事務所、こういう方々と一緒に、壮年層の施設団地をつくろう、こういうものをぜひやっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。──ありがとうございます。　では、次です。保育料の無償化についてなんですが、先ほど市民部長のほうからは定員にあきがあるというようなことでしたね。1,538名の３歳から５歳児が、今入園しているのが1,495名ですから、43名の方が潜在的にいらっしゃるんですけれども、今の施設規模でいけば幼稚園だけで54名、保育園まで合わせれば百幾つの定員のあきがあるということなんです。そうであればいいんですけれども、もう一つ、そうなったときに、果たして地域の保護者のニーズに応えられるのかというふうなところがある。　それともう一つ、伊万里保育園の老朽化、もう既に41年経過していると思うんですね。大坪のほうが43年でしたから、やっとこういうものに進みましたけれども、こういうところを踏まえて、施設はあるけれども、今この老朽化のことも考えて、新たにそこに、今まで二、三度あったのは候補地選定会議なんですけれども、老朽化に伴う移転をという考えはありませんか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　先ほど議員がおっしゃいましたように、これまで二、三度、地元の方とも協議をさせていただいておりますけれども、財政状況云々等ございまして、今のところちょっと中断しておる状態でございます。今後、こういった公立保育園の整備については、引き続き検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　はい、そうですかで今のことでやめるわけにはいかんのですけれども、伊万里まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの政策経営部所管でファシリティマネジメント推進事業にも公共施設等適正化事業債の適用検討、ここにちゃんと保育園、公民館、小学校が入っています。今後の整備方針には民営化、または民営化を前提とした整備ということで、今みたいな部長の答弁で、じゃ、今度新たにつくるところを民間に任せるという考えはありませんか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　それも含めまして、今後、整備等については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　今後の検討はいつまでですか、何年までですか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　できるだけ早急に検討していきたいと思っております。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　できるだけ早急というのは、私は二、三年と思うんですけれども、それでいいですか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　早急にというのをどうとられるかということになりますので、二、三年かどうかというのは私のほうからは明言できません。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　じゃ、もし民間でその候補地につくりたいというときに、国から補助金を園に１人当たりもらうために、県の認可が当然必要ですよね。県の認可があって、県からは市にその意見を聞かれるそうですけれども、そのとき市としては施設規模があるからノーとおっしゃるんですか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　手続については先ほど松尾議員のほうからおっしゃいましたけれども、改めて詳しく説明をさせてもらっていいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　先ほどおっしゃいましたように、権限につきましては佐賀県でございますので、最終決定については県ということになります。　つくりたいという法人のほうが県に対しまして、こういったものをつくりたいというような認可申請書を出されるわけですけれども、その後、県から市に対しまして入園希望者数と定員数、需要と供給の観点から意見を求められることになります。　私どもとしましては、今後の子どもの人口の推移であったり、入園者数の推移等、仮におっしゃるような新設が整備された場合の需要と供給の見込みを出させていただきまして、県に対して意見を提出することになります。県のほうは審議会を開いて、先ほど言いました市の意見等も参考にしながら認可の可否が決定することになっておりますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、私も先ほど回答しましたとおり、定員数は充足をしておりますので、今の定員と施設を据え置いたままで、さらに施設整備をするということは今のところ考えておりませんので、そのように御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　つくりたいというものを、意見であってでも、伊万里市の意見は県から問い合わせが来たとき、今は少子化の傾向で、施設的には十分にあるというようなことになると思うんですけれども、そういうのは独占禁止法にひっかかりませんか。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　独占禁止法にひっかかるかどうかは、ちょっと私も知識がございませんので、お答えできかねます。 ○議長（前田久年）　　松尾議員。 ◆17番（松尾雅宏）　　きっとこうだろうと、答弁も予測はできたんですね。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　ここです。ここは松島搦の土井ノ内というところなんですけれども、水路が整備されて、今は農地としての機能変更といいますか、水田だったものを畑地にするということで今埋め立てをしておるところです。農地として当然使う目的でいるんですけれども、右側が伊万里小学校、左側が啓成中学校、日当たりがよくて、とてもいいところなんです。農家の方は農地にしたいでしょうけれども、ここをぜひ相談して、保育園用地として確保をしておけばなというふうに思うんですね。まだ候補地の一つですよ、あくまで候補地の一つです。でも、こういうところが今あって、右側はちょっと私が草を払わなかったからぼうぼうしていますけれども、農家の方々はここを農地としていつまで使えるのかという心配もあるんですね。こっち側は松島搦の商業施設が建ち並びますから。　だから、あそこに、一番いいところだけれども、業者の方々からここを宅地に分譲してくださいというふうに相談が来たときに、ここは何かが来るから、保育園が来るから待っときなさいと言うわけにもいかないものですから、ぜひ今のうちに手をつけておけばなという思いなんです。　今、部長にも市長にも、イエスかノーかという話は到底できる話じゃありませんし、ぜひ協議をもう一度再開してください。先ほど申しますように、ファシリティマネジメントにもちゃんと載っています。協議の再開を進めて、老朽化の問題もあります、民営化の問題もあります。そして、できるだけ早目に方向をきちんと固めていただきたい。伊万里保育園も耐震化が済みましたから、いましばらくはいいでしょうけれども、老朽化にもう待ったはありませんし、ぜひその協議をもう一度開いていただきたいと思います。　では、残り16人の方々がいらっしゃいますので、終わります。 ○議長（前田久年）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時10分　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番副島議員。 ◆13番（副島明）　（登壇）　おはようございます。先ほどトップバッターの松尾議員の配慮があったかなかったかはわかりませんけど、ちょうどいい時間割になったと思います。今回、私は４点について質問をいたしたいと思います。全て提案型の質問としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず１点目、伊万里市ビジネス支援拠点オフィス整備事業と、既存オフィスの賃貸及び改修事業についてであります。　この事業は、オカマサセカンドビルが29年４月から、それとバンリビルのほうが30年４月から、それぞれ企業の誘致が進められておりますが、現在までバンリビルのほうには１社決定をしておりました。そして、きのう進出協定が結ばれまして、新しい会社が１社、入居が決まったということがきのう報道がなされました。今後、この２つのオフィスにどれだけの企業が入ってくるのか。また、本当に入ってくるんだろうかということを少し危惧しておりますので、その点について質問をしてみたいと思っております。　まずは現状と、それから、現時点でどういう課題があると捉えられているのかをお尋ねいたします。　２点目に、伊万里－武雄間の路線バス等についてであります。　これは昨年６月の一般質問でいたしました。今現在、伊万里－三間坂間は西肥バス、三間坂－武雄間は祐徳バスが運行しておりますが、この路線を１つの路線としてつなげられないだろうかという質問をいたしました。そのとき、路線バスとしては非常に厳しいかもしれないが、観光の視点からその可能性はあるのではないかという答弁をいただいております。その後、この路線バスについてどのような検討がなされてきたのかをお尋ねいたします。　３点目に、地域おこし協力隊についてであります。　現在、伊万里市では４名の協力隊員が活動されております。移住・定住のほうにお二人、それから、波多津町にお一人、大川町にお一人、合計４名の隊員が活動をされておりますが、今の現状と、そして、今現在どういう課題があるのか、どう捉えられておるのかをまずはお聞きいたします。　４点目に、防災ネットあんあんの登録普及についてであります。　皆さんも御存じのように、防災無線の運用が伊万里市では開始されております。さきの７月豪雨のときに、防災無線が聞こえなかったよねという声をたくさん聞きました。私も立花公民館のすぐ近くではありますが、家の中にいて無線は聞こえませんでした。そして、外に出ました。逆に、外に出たら雨の音で聞こえない。でも、私は防災ネットあんあんメールの登録をしておりますので、携帯電話に防災無線と同じ情報が流れてくるわけです。ですから、携帯電話を持っておられる方は、この登録をぜひ行っていただきたいと思います。　さきの議員との意見交換会、13町公民館で行いました。私も何度かテーブルに着いて意見交換をさせていただいたわけですけれども、その中で、この防災ネットあんあんのメール登録をしていらっしゃいますかと尋ねました。たった一人の方しか登録をしておられなかった。区長さんたちでもほとんどの人が登録をなされていない。この現状があるわけです。防災無線の補完的役割として、この防災ネットあんあんに登録というのが絶大な効果があると思います。　そこで、この補完的役割の重要性についてどう捉えられているのか、まずはお伺いをします。この４点です。よろしくお願いします。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　副島議員御質問の１点目の伊万里市ビジネス支援拠点オフィスの現状と課題について御説明を申し上げます。　企業誘致につきましては、地域経済の活性化はもとより、地域に働く場を創出するための有効な手段であることから、従来の製造業の誘致に加え、ここ数年はＩＴ関連企業の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。その方策の一つとして、本市においては佐賀県のさが創生オフィススペース創出事業を活用し、伊万里市ビジネス支援オフィスの既設物件オフィスとしてオカマサセカンドビル、拠点オフィスとしてバンリビルを運用しているところでございます。　既設物件オフィスについては平成29年４月から、拠点オフィスについては平成30年４月から運用しており、現在、入居が決まっている企業としては、ことし４月に進出が決定したエンザントレイズ株式会社、昨日進出が決定した株式会社ＩＡＣソリューションズ、そして、年内にはもう一社の進出協定の締結を予定しておりまして、来年４月までに３社で拠点オフィス４室を賃借され、事業を開始されることとなっております。　一方で課題としましては、地方展開を検討している企業への立地勧奨や本市への視察に積極的に対応し、現時点においても複数の企業から関心を示していただいているものの、全部で10室あるビジネス支援オフィスのうち、入居が決まっているのは先ほどの３社、４室にとどまっていると認識しておりまして、新たな若者の就労の場所として、また、地場産業を含め、ＩＴを活用した新たなビジネスの拠点として、一日でも早く全てのオフィスへの入居を完了することが我々に課された至上命題であると肝に銘じて企業誘致活動を展開しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　お尋ねのありました２点目、伊万里－武雄間の既存路線バスの一本化につきましては、平成29年６月議会におきましても、議員より九州新幹線西九州ルートの開通を見据えた伊万里－武雄間の路線バス運行などについて御質問をいただいたところでありますが、それ以降、本市はもとより、武雄市や、両市内を運行するバス、タクシーなどの交通事業者とも協議を行ってまいりました。　先ほど議員からも御説明がありましたが、現在、伊万里－武雄間の路線バスの現状といたしましては、西肥自動車が運行する伊万里三間坂線と、祐徳バスが運行する武雄三間坂線の２路線で結節しております。平成12年までは西肥自動車の伊万里武雄線が運行されていましたが、利用者の減少を主とした要因によりまして、西肥、祐徳のバス事業者同士による調整の結果、三間坂を結節点とする現在の路線バスとなっているところです。　御案内の既存路線バスの一本化についてですが、確かに一本化したほうがバス利用者の利便性向上につながるとの認識はしておりますが、昭和自動車株式会社が運行していた伊万里－武雄線が廃止されたように、バス利用者が減少している状況からすると、現在の２路線を一本化することで利用者が大幅にふえるとまでは必ずしも言いきれない部分があると考えております。　また、本市のみならず近隣市町においても路線バスの整理、統合が進んでいるとともに、バス利用者の減少、運転手不足による人件費の増、燃料費の高騰など、バス事業者の経営上、新たな投資は非常に厳しいとの回答を得ているところです。　しかしながら、平成34年に九州新幹線西九州ルートが開通する予定であり、これを契機とした交流人口の拡大を見据えた公共交通のあり方も議論していかなければなりません。現在は、武雄温泉駅と伊万里駅を結ぶ予約型の乗り合いタクシーなどの運行ができないか、タクシー事業者と引き続き協議を行っております。タクシー事業者からは、乗務員不足が顕著であるものの、予約型運行が効率的だと思われるとの意見もいただいております。ただ、近隣タクシー事業者との運行エリアの問題、運賃、予約方法などの課題もありますので、今後ともさまざまな観点から調査研究を進めていきたいと考えているところです。　続きまして、質問の３つ目といたしまして、地域おこし協力隊の現状と課題についてお尋ねがございました。　伊万里市地域おこし協力隊事業につきましては、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住や定着を図ることにより、地域力の維持、強化に資することを目的としまして、平成28年度より実施しているところです。　本格的な採用につきましては、平成29年４月より２名、平成30年４月より１名、平成30年７月より１名の現在計４名を受け入れているところです。任期については３年間で、配置場所については、市民交流プラザに２名を配置し、市全域を活動対象に情報発信や空き家の利活用、移住体験住宅の運営、移住者支援、移住・定住促進に関する活動を行っております。　また、波多津町コミュニティセンターＮＰＯ事務室に１名配置し、波多津町内を活動対象に、まちづくり波多津の活動支援や波多津町のまちづくりに関する活動に取り組んでいます。　また、大川町コミュニティセンターに１名配置し、大川町内を活動対象に、まちづくり支援、地元産業の支援、地元食材の活用支援などの活動を行っているところです。　課題といたしましては、この制度は協力隊を設置する自治体に大きな裁量権がございますため、協力隊を導入する際、マニュアル的な業務管理とは全く違う感覚で、隊員の個性やスキルを十分に把握しながら地域の状況とうまくマッチングするよう見守っていく必要がございまして、担当する職員の対応が非常に重要であるということです。　また、年々隊員数はふえているものの、設置自治体も増加しており、人材の確保は困難となっていること、また、隊員は何でもできる人と誤解され、地域などから過剰な期待があること、こうした生活面も含め、活動を行う上で周りの十分なサポートが必要であることが全国的な課題としても挙げられています。　いずれにいたしましても、隊員と行政、地域の３者が連携を密にし、隊員の声に耳を傾け、十分にコミュニケーションを図りながら、伊万里市においても人口減少、少子高齢化、担い手不足など地域で直面している課題もあることから、こうしたさまざまな課題に一丸となり取り組むなど、地域協力活動への貢献や、地域への定住、定着につなげていくことが重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　おはようございます。副島議員の４点目の質問の中で、防災行政無線を補完する伝達手段が重要だということで、市はその重要性をどのように認識しているかということで、お答えをさせていただきます。　本市では、ことし６月20日から市内全域で防災行政無線の供用を開始したところでございます。災害情報などを一斉に伝達できる防災行政無線は、屋外スピーカーから音声でお知らせをするため、風向きや天候、特に大雨など、また遮蔽物などの影響により聞こえにくくなる場合があるということでございます。したがいまして、防災行政無線だけで完璧な伝達手段を構築できたとは考えておりません。そのため、防災行政無線を核としたさまざまなシステムとの連携による情報伝達の多重化は重要であると考えているところでございます。　防災行政無線を補完する伝達手段につきましては、これまで広報紙を初め、議会などでも説明してまいりましたけれども、改めて御説明を申し上げたいと思います。　１つ目ですけれども、先ほど議員が質問されました防災ネットあんあんでございます。防災行政無線で放送する緊急情報と同じ内容を、無料の登録制メール、防災ネットあんあんでも配信をしております。　２つ目は電話自動応答装置でございます。防災行政無線の放送が聞き取れなかったときや再度放送をお聞きになりたいときは、専用の電話番号、23局の2169にかけていただくことで放送内容を聞くことができます。　３つ目が携帯電話会社の緊急速報メールです。防災行政無線で避難勧告など緊急性が高い情報を放送する場合には、携帯電話の緊急速報メールもあわせて配信をしております。　４つ目はケーブルテレビでございます。市内には伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビがございますけれども、ケーブルテレビに加入されている御家庭では防災行政無線の放送内容をテレビでも確認できます。　５つ目が市ホームページ、ＳＮＳです。防災行政無線の放送内容は、市のホームページや市の公式ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳでも確認することができます。　以上を防災行政無線を補完する伝達手段として、従来からの地区防災会の連絡や消防団による広報に加えて運用しておりますけれども、新たに新年度からは、災害時の情報を確認する手段が限られている視覚障害者や聴覚障害者の方、また、携帯電話をお持ちでない高齢者の方を対象に、防災行政無線で放送した内容を登録した電話、ファクスに自動送信するシステムの導入に向け、検討をしているところでございます。　なお、市職員につきましては、防災行政無線で放送した災害情報等は職員メールで配信をしているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　それぞれお答えをいただきましたが、それではまず、ビジネス支援拠点オフィスのほうから質問をいたしたいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　ちょっと見にくいかもしれませんが、これがオカマサセカンドビルのほうです。29年４月から運用がなされております。これはちょっと部屋が広くて74坪です。それで、家賃が37万円です。そして、駐車場代、これは車１台について５千円要ります。これを伊万里市は５年間借り上げています。その総額が2,400万円です。　次が新しくできましたバンリビルのほうです。これは大体１部屋18坪。15坪の部屋もありますが、18坪です。家賃が月に16万２千円、駐車場代が１台４千円、それと共益費が要ります。１部屋当たり、１社当たり２万５千円。そして、ここを伊万里市は15年間、その総額は約２億8,000万円です。　私が今思っていたのは、この質問をする以前です。これは大丈夫なんだろうか、ここにいろんなビジネス関係のオフィスが来なければ、この分、ずっと伊万里市は空室でも払い続けていくわけですから、これがちょっと心配でこの質問をしました。　そこで、まずお尋ねしたいのが入居条件の緩和についてでありますが、その前に、ここに入居する企業に対していろんな補助制度があります。この補助制度について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　入居に当たっての補助制度の内容でございますけど、本市においては事務系企業の誘致を促進するため、平成28年４月に進出企業等に対する優遇措置としましてビジネス支援サービス業等立地奨励金を創設しております。奨励金の種類としましては、大きく立地促進奨励金と雇用奨励金の２つがございます。　立地促進奨励金については、さらに４つの種類に分かれており、１つ目が設備機器取得等補助で、これは県の補助金交付額を差し引いた投資額の２分の１を交付するものです。２つ目に立地奨励金としまして、投下固定資産に対し課税された３年間分の固定資産税相当額を交付するものです。３つ目にオフィス等賃料補助がございまして、こちらは県の補助金交付額を差し引いたオフィス等賃料の２分の１を２年間交付するものでございます。４つ目に研修費補助で、こちらは新規地元雇用者の研修に要した額の２分の１を交付するものです。　もう一つの雇用奨励金については、新規地元雇用者及び配置転換者の１人につき定額、こちらは１人当たり50万円です。ただし、非正規の場合はその２分の１、障害者は２倍となります。こちらの雇用奨励金を交付するものでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　今、御説明いただきましたけれども、入られた企業には別にいろんな補助制度があるということですね。　それを踏まえて質問したいんですけれども、モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これも小さくて見にくいんですけど、ここの一番下です。ここには、この拠点オフィスの入居要件というのがあります。この要件は、先ほど部長から説明いただきましたビジネス支援サービス業等立地奨励金の対象要件と同じというふうに書いてあります。　ですから、ここの要件を見てみますと、まず、業種はインターネット関連を利用した会社です。これはいいとしても、その次なんです。新規地元雇用者数というのがあります。スタートのときにバックオフィスは10人以上、その他の業種は５人以上というのがあります。この要件をスタート時にクリアしなければ、先ほどおっしゃった奨励金は該当しないということです。　ですから、このことを私ちょっと考えました。きのう、幸いにも１社進出がありました。これは佐賀新聞でも報道がなされております。佐賀新聞の記事があるんですけれども、ＩＡＣソリューションズということで、30人を雇用予定と書いております。この進出を決めた理由を書いてあります。伊万里オフィスでは初年度、５人を正社員として採用する予定。ということは、先ほどの５人はクリアしています。その立地の最大の理由が、社長のお話、こう書いてあります。伊万里市には伊万里商業高校に情報処理科があると。視察をして、有望な人材を確保できるということがわかり、進出を決めたということです。伊万里商業高校の情報処理科は本当に高度な教育をなさっているそうです。以前、国家試験にも全員が合格したということを聞いています。ですから、今までは伊万里市内に希望する就職先がなかったから都会に出ていたんですね。これが、こういう企業が来ることによって地元に残っていただく。その雇用創出という面では、確かに採用の要件が必要になってくるということはわかるんですけれども、伊万里市としては、企業に入居してもらう、これがやっぱり一番だと思うんですね。そうじゃなければ、先ほど申しました金額をずっと払い続けなくてはいけない。空き家の状態でも払い続けなくてはいけないということがあります。　そこで私は、まず、この要件の緩和として、２つ提案をしたいと思っております。１つは、この業種、余りにも狭い。これの門戸を少しでも広げることができないかということが１点目。２点目は、採用の新規雇用の人数ですね、10人と５人とありましたけど、何も６人、７人であっても、３人であっても、立地していただいて家賃を払っていただければいいんですから。そして、その後、この規定の要件以上の雇用をされるかもわからない。ですから、この要件の緩和ということを私はお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　入居要件の緩和についてでございますけど、これまで事務系企業に立地勧奨を行う中で、大学等の高等教育機関がない本市にとりまして、ＩＴスキルを持った人材を比較的短期間で５人採用するということは、企業が本市での事業展開を考える上で非常にネックとなるものだと感じていたところでございます。　このため、企業誘致においても強力な連携体制にある佐賀県に対し、その実情を伝えましたところ、県もこの状況を理解され、バックオフィス業、コールセンター業を除くビジネス支援サービス業の雇用要件をこれまでの５人以上から３人以上へと緩和していただいたところでございます。これを受け、本市におきましても、直ちにバックオフィス業、コールセンター業以外のビジネス支援サービス業が支援オフィスに入居し、ビジネス支援サービス業等立地奨励金を受け取るための雇用要件を、県と同様の水準ですね、３人以上ということで緩和したところでございまして、今回の株式会社ＩＡＣソリューションズが条件緩和の適用第１号となったところでございます。　また、議員御提案の対象業種の拡大につきましては、例えば、保険会社や旅行代理店などが考えられるところでございますが、本市のビジネス支援オフィスが県のさが創生オフィススペース創出事業を活用していることから、県事業が想定していない業種に市独自で対象業種を拡大した場合、県からのオフィスビル全体の空床補償に対する補助が受けられなくなるばかりか、雇用奨励金やオフィス賃料の補助も受けられなくなります。　進出企業においては、操業開始時の負担を軽減するため、県と市の両方の補助を必要とされておりまして、県の補助を受けることができないために、仮にその相当額を本市が負担するとなると多額の単独予算が必要となることから、業種を拡大することは現実的でないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　お話はよくわかったんです。この事業を展開しているのは、佐賀県で佐賀市と唐津市、鹿島市、そして伊万里市だと思います。この中で、順調にいっているなというのは今のところ多分、佐賀市だけだと思います。唐津も伊万里も鹿島も同じような状況。　私は今すぐこれを緩和しなさいとは言っていないんです。人数のことについては既に緩和しましたということでした。私がこの一般質問をしますよという時点ではなかったんです。緩和する予定ではあるということは聞いていたんですけど、質問を通告するときはなかった。でも、きょう時点ではもう人数の要件は緩和なさっているということですから、私はよかったと思います。一日も早いほうがいいと思っていましたからね。私はこれはよかったと思っています。　もう一つ、業種の緩和というところなんですけど、果たしてそれで、うまくいけばいいんですけど、いつかの時点でやっぱりそういう判断をしなければいけない時点が来るかもしれない。そのときは、私、伊万里市単独でやりなさいとは言わないです。やっぱりこれは県の事業ですから、県にもお話しして、県の承諾もいただかなくてはいけないと思います。ただ、やっぱり唐津とか伊万里とか鹿島は、そういうときが来るんじゃなかろうかなというふうに勝手に思っていたわけです。だから、この質問をしたということです。　そして、３番目に家賃補助ということも質問で通告していますけど、今、立地奨励金のほうできちっとありましたのでね。ただ、この中では伊万里市は２年、県は３年という期限があります。その後はないわけです。ですから、このこともある地点に来れば、やっぱりそこも少し県と相談をして、この期間を延ばすなりという考え方が出てくるのかもしれない。それも頭に入れてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、先ほどの答弁の中で、きのうの企業進出と、それともう一社来るということが決まっておりましたので、３社で４室が埋まっているということで、まだまだあきが多いですので、これから何とか来ていただきたいと思いますので、要件の緩和がひとつその立地の奨励に進むことを祈っています。私がこの件について言いたいのはそれだけです。　それでは、次の質問に行きます。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま副島議員のほうからビジネス支援オフィスの件について質問があっております。　私も市長になって、まず教育関係とかいうのもありましたけれども、このビジネス支援オフィスがまだあいているという状況の中で、担当課長を呼びまして、どういう状況かというふうなことを聞く中で、１社は決まっていると。それ以外はどうかという話の中で、じゃ、ビジネス支援オフィスの環境がどういう環境にあるのかということも聞きました。その中で１つあったのが、ネットワーク環境が弱いと。いわゆるこういうふうなビジネス関係のＩＴ関係は、東京と伊万里とを結んでいくというときにネット環境というのが非常に重要になるというふうな中で、高速体系については若干弱いという話を聞きましたので、すぐにＮＴＴなり、伊万里ケーブルテレビジョンのほうとも話をしました。伊万里ケーブルテレビジョンのほうから高速ネットワーク回線が引けるということ、それをもう一つの強みとしてやっていくべきじゃないかというふうな話をしてまいりました。　きのうの協定のときもそうですけれども、やはりこの件については私も長年の経験もありますし、企業誘致・商工振興課長、産業部長にも必ずトップセールスをすると言っております。私が直接話をするので、社長が来たときには必ず話をしたいということで、先ほど産業部長が言いましたが、年内にはもう一社したいと思っていますが、そこからもやはりネットワーク関係が脆弱じゃないかという指摘があったものですから、ネットワーク環境をまずよくしていきたいというふうなことでしております。　このオフィス関係の誘致につきましては、佐賀県首都圏事務所のほうで精力的にやっていただいております。ほかにもちょっと話はあっております。ぜひ私としてお願いしたいのは、そういう話があれば、必ず私が出ていって社長と直接話をしたいというふうなことで考えております。私のほうとしても、幾つか、１つでも早くオフィスビルについて入室をさせたいと。そして、きのうも言いましたが、新卒者の受け皿は当然ですけれども、ＩＴ関係の仕事をしている人たちから、親御さんたちからもそうですが、伊万里にそういうところがあれば息子たち、娘たちが帰ってきたいと言っているけど、どうだろうかということも私も聞かれております。　そういうことから、今回の企業関係、３社決まるんですけれども、当然、社員、従業員が要ります。そういうことからいいますと、ぜひ議員の皆さん、市民の皆様にもお願いしたいのは、どんな小さな情報でも結構ですから、そういうふうな仕事を探している方、もしくはこういうふうな企業に伊万里のオフィスビルに関心を少しでも持っておられる方があれば、ぜひ情報提供をお願いしたいと思っております。非常に重要な問題だろうと思っています。これからつくるのであれば別ですけど、もう既にできているところをそのまま見過ごすことはできないと私は思っております。現在の仕事の中で、やはり一番重要な仕事だろうというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆さん、それから、市民の皆様にも情報提供をお願いいたします。私としてはこれから頑張っていきたいと思っておりますが、なかなか厳しい状況であることは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　市長の思わぬ答弁がありましたけれども、市長はＩＴ関係の専門家ですので、環境については市長のほうが詳しいと思います。　それで、問題は、どういう企業に本当に来ていただきたいのか。そのセールスは市長がトップセールスでやられると思いますが、先ほども言われましたが、そういう情報があれば、どんどんと皆さんも情報提供をしていただきたい。一日でも早くあそこのオフィスが埋まることが伊万里市にとっては大変いいことであると思いますので、どんどんと情報提供などを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問です。　武雄－伊万里間の路線バスについて、先ほど部長答弁がありました。非常にバスとしては難しい。以前は一本につながっていたんだと。それが赤字だから２つに分かれたということです。　それで、今でも伊万里－三間坂間は赤字路線で赤字補填をしていると思います。その赤字補填の額は幾らでしょうか。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　お答えいたします。　この伊万里三間坂線におきましては、伊万里市及び武雄市より運行経費の欠損分というものを補助しております。伊万里市の補助額につきましては、平成28年度が461万２千円、平成29年度が583万９千円、平成30年度の見込みが773万３千円という補助となっております。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　今は伊万里市の補助だけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）これと同じような金額を恐らく武雄市も祐徳バスのほうに補助されているんだろうという想像をいたします。お互いに赤字補填をしてしていただいているんだったら、私は非常に考えるんですけどね、どちらかのバス会社が赤字で運行できないとなれば、一方のバスが来て、その分、赤字補填をすれば、一本につながるわけですよね。私はその可能性がないか、非常に考えています。これは日常生活にとってもいいし、新幹線を見据えた観光客の誘客にとってもいいと思っているんです。公共交通網、鉄道、それから路線バス、これはやっぱり一本の線でつながっているということが最大の効果が出るものだと思っているからなんですね。　そこで、路線バスのほうについては非常に厳しいというふうに答えがありました。しかし、大川内のほうでは公共交通網のときに、この間も市民との意見交換会でこの議題が出ました。一番ネックになっているのは、既存の路線バスがあるからです。波多津は既存の路線バスが廃止になりました。それで、コミュニティバスの運行が始まっています。このこともよく見据えていけば、私は可能性は大いにあると思っているんです。　それで、前回、観光の視点から運用ができないかということで質問がありました。答弁の中で、乗り合いのタクシーということで出たんですけれども、私は何か大きな催しがあるとき、期間を限定してでもシャトルバスなどの運行ができないかということを思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　議員御提案の期間限定のシャトルバスの運行についてでございますけど、このシャトルバスが運行されますと、観光客の移動手段、足を充実させるものでございますが、昨今の乗務員不足や燃料費の高騰などの影響を受け、貸し切りバス料金についてはかなりの運行経費がかかる見込みでございます。　参考事例としまして、佐賀県が平成28年度からゴールデンウイーク中に運行しております唐津、伊万里、有田をめぐる肥前やきもの圏の無料シャトルバスの運行経費、これは期間中５日間のバス３台分の借り上げ料や人件費、ポスター、チラシ等のＰＲ経費を含みますが、概算で300万円程度かかると聞いているところです。　伊万里、武雄、嬉野、３市間において、ゴールデンウイークやイベント開催中の限定運行とはいいましても、どれだけのニーズがあるものなのか、その把握が難しく、費用対効果の検討等もできない状況でございますので、現段階におきましてはシャトルバスの運行は厳しい状況であると考えております。　なお、これから先の長崎ルート開通を見越しながら、市としましてもさまざまな機会を捉え、観光客の移動ニーズを的確に把握し、観光客の足の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　非常に経費がかかるから難しいというお答えでありました。それならそれで仕方がないのかなとは思ったりもするんですけれども、一番いいのは、路線バスがつながるのが一番いいかなと思っています。　もう一つ、私は思ったんです。鉄道があるなと思ったんです。以前は松浦鉄道もＪＲでした。それで、可能性があるのをちょっと調べてみました。ＭＲがＪＲに乗り入れができないかなと、まずは思ったんです。それで、有田の駅長さんにも聞きました。いろんなダイヤの問題があるとはおっしゃいましたが、一番の問題は、武雄温泉駅、ここで列車をかわす路線があるかどうか、今のところは非常に厳しいというふうにおっしゃいました。それならば、ＪＲがＭＲに乗り入れてもいいんじゃないかと思ったんですね。それならば、列車をかわす位置、これは問題ないと思います。これもできたら本当に日常生活にとっても便利ですし、新幹線の開通を見据えた観光客の誘致にもとてもいいはずです。　今、佐世保を中心とした連携構想がありますね。この重点項目の中で、戦略的な観光政策ということで広域連携による周遊観光の推進というのがあります。これは伊万里市も取り組むということになっていますけれども、ここでふと気づいたんですけれども、この連携協定に最初は武雄市と嬉野市は入っていたんですね。でも、これは途中から抜けています。じゃ、何が原因だろうかと思ったら、やっぱり原因は新幹線です。新幹線が来るから武雄、嬉野はもうこの連携協定の中に入らんでいいと多分思われたんだと思います。それならば、逆にそのことを伊万里市は逆手にとって考えましょうよ。このことは、もしＪＲがＭＲに乗り入れができるとなったら、武雄から一本の線路でつながるんですね。そして、これは松浦市にとってもいいことですよ。平戸市にとってもいいことです。これは佐世保市との連携協定の推進の中で、これは伊万里市だけじゃなくて、松浦市と平戸市、こことも一緒に取り組める問題だと思っておりますが、このことが実現できたら私は本当にいいなと思うんです。日常生活にもいいし、観光の面からもいい。それぞれ、観光の面から産業部長、それから、日常生活の面から政策経営部長、どうですか。これができたら、夢のような話なんですけど、いいなと思われませんか。それぞれお答えください。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　仮に松浦鉄道とＪＲ路線への乗り入れが実現した場合でありますが、観光客にとっては異なる路線へ乗りかえなしでスムーズに往来が可能となることや、乗りかえによる待ち時間の減少にもつながることで、鉄道網の利便性が向上し、本市への観光客の増加につながるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　今、議員御案内ございました松浦鉄道、ＭＲの車両がＪＲの軌道、線路を利用し、武雄温泉駅へ乗り入れることにつきまして、ＭＲ及びＪＲともに確認を行いました。伊万里駅から有田駅を経由し、武雄温泉駅までは軌道がつながっておりまして、物理的には乗り入れが可能という、議員御案内のとおりでございます。　一方、ＪＲ側が安全装置の一つであるＡＴＳ、オートマチックトレインストップシステムのデジタル化というものが進められておりまして、そのデジタル化に松浦鉄道の車両が対応できていないことから、乗り入れにはこうした車両の改良というものが必要になるということでございます。あくまでも試算ではございますが、松浦鉄道の車両をＪＲ側のＡＴＳシステムに対応させた場合、１両当たり約1,000万円以上の改良費がかかり、また、乗り入れを実施する場合には少なくとも20車両は改良しなければならず、具体的には総額で約２億円から４億円の新たな投資が必要になってくるようでございます。　議員も御承知のように、松浦鉄道につきましては、本市を含む沿線各自治体が連携して車両の更新や維持管理、施設整備等に対して多額の財政負担も行っておりまして、この新たな投資がさらに沿線各自治体の費用負担として今後求められる可能性もございます。　また、逆にＪＲが松浦鉄道に乗り入れると仮定した場合ですが、松浦鉄道の軌道が単線、一本でございますことから、離合などによる運行ダイヤが制限され、現行の運行本数が減るなど、沿線住民の利用環境の悪化を招くおそれもあるというふうに考えております。このため、松浦鉄道、もしくはＪＲの乗り入れによりまして鉄道利用者の利便性向上が図られる可能性は理解するものの、新たな投資や運行ダイヤの制限等を踏まえると、鉄道の乗り入れは現時点では現実的には難しい面があるというふうに考えるところでございます。　しかしながら、御案内がございましたように、観光面でございますとか、他の近隣市町との連携も含めまして、さまざまな可能性については引き続き市としても検証していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　産業部長はこういうことができたらいいなという答えでした。政策経営部長はどうでしょうか、いいなと思いませんか。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　政策経営部としては、今申し上げましたとおり、財政的に費用負担がかかること、また、実務的にも沿線住民の利用環境の悪化を招くおそれもなくはないということでございますので、現時点では現実的には難しい面があるというふうに考えておりますが、今申したとおり、観光面でありますとか、他の地域との連携も含めまして、さまざまな可能性もあるというふうに考えておりますので、引き続き勉強させていただければと思います。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　勉強することは大変いいことです。こういうことができたらいいなと思ってくださいね。私はいつも思うんです。こういうことができたらいいなと思うことが実現への第一歩ですからね。これはいいなと思わなければ全くいかないわけですから、勉強もしようとしないし、研究もしようとしないですから。ああ、こういうことができたらいいなと思うことが実現への第一歩と思って、これから検討を、勉強をしていただけるものだと思っておりますので、この点についてはよく検討をしていただきたいと思います。　それでは、お昼になりましたので、ここで休憩をお願いします。 ○議長（前田久年）　　ここでしばらく休憩いたします。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。副島議員。 ◆13番（副島明）　　それでは、午前中に引き続きまして行います。　３番目の地域おこし協力隊についてであります。現状と、それから、今捉えられている課題については御説明があったとおりであります。　実は、私はこの地域おこし協力隊についての問題で言いたいことは１つだけです。私たち伊想会、地域おこし協力隊員４名と意見交換会をさせていただきました。このときに、大きな問題が浮かび上がってきたと思っております。ここに３ページにわたって地域おこし協力隊の皆さんからの意見をいただいております。これは本当に市には厳しい意見です。それをちょっと紹介しようかどうか迷ったんですけれども、これはやっぱり言っておかなくてはいけないと思って、紹介をさせていただきます。たくさんあるんですけど、主なものだけです。　その１つ、地域や伊万里市で暮らす人の課題解決ではなく市役所の課題を解決しているようだというのが１点。２点目、地域おこし協力隊の全国の失敗事例の原因が伊万里市に該当する部分を多く見られるということです。この２つ。最後に、こういう意見があります。なぜ呼ばれたのか。地域に必要のない存在ではないか。なぜこうなってしまったのだろうか。この先も伊万里市が地域おこし協力隊を募集することがあれば、後輩にはこのような思いはしてほしくない。これが私が気づいた大きな３つの問題点であろうかと思います。　そこで、今現在４名の協力隊員が活躍をしているわけであります。２人は移住・定住の支援活動、もう一人が波多津、もう一人が大川であります。この中で、お二人が活躍をされています移住・定住、ここで働いておられるわけですが、お二人とも平成29年４月からです。任期は32年３月31日まで。それから、波多津の方が30年４月１日から。そして、大川の方は30年７月１日から。それぞれ任期は33年３月31日、33年６月30日までとなっています。　市の担当課からお伺いをしますと、募集のときに応募された方にはきちっと説明をして、了解のもとにこういう仕事をしてもらっていますという答えをいただいておりますが、実は地域おこし協力隊員の皆さんは話が違うと言っておられます。ここが一番の問題ではなかろうかと思っているんです。　市の担当部署と地域おこし協力隊のきちっとした意見のすり合わせ、これがなされていないような気がします。部長の答弁でもそれはきちっとやらなければいけないというふうにお答えになっておるんですけれども、現在の状況で任期がそれぞれありますけれども、この任期、今のところやっぱりやりたくない仕事をさせられているという状況もあるわけです。本来、自分たちがやりたい仕事があるんだと、こういうことで力を発揮したいと思われる方がいらっしゃったら、途中でも配置がえ、自分がやりたい、そういうものにつけるようになるんでしょうか。その１点お伺いします。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　お尋ねがございました。お答えいたします。　市としましては、受け入れ側の部署で、そういった具体的な要望があり、今後必要であるというふうなことが認められるのであれば、そういった部署を変更することは可能です。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　済みません、私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。通告では観光戦略としての活動ということを挙げております。私はこの移住・定住、ここは確かに大事なんですけど、このことをちょっとホームページを見てみたんですよね。ホームページで見ても、不動産の取引のホームページぐらいにしかちょっと思えないんです。建物の写真も見れます、そのあたりの風景もちょっと見れるんですけれども、例えば、まちなかであったらそれでいいかもしれない。でも、波多津町とか大川町とか、そういうところの空き家を紹介されるんですけど、空き家だけの紹介なんですよね。でも、あれを見ても何の魅力もないですね。やっぱりああいう農村地区に移住しようかなと思う方々は、例えば、農家、そういうところに移住して、やっぱり畑をつくりたいとか、田んぼをしたい、都会で定年を迎えてそういうところに住みたいという方が、やっぱりそういう希望があられるから田舎のほうに来たいと思われるんじゃないかと思います。その中に、例えば、田舎の空き家、ここに移住していただいたらこういう畑も無料でついてつくれますとか、こういう田んぼがありますからつくれますと、こういうものがあってこそ空き家の魅力というのが郡部に関しては出てくるんじゃないかと思うんですね。　そこで、政策経営部長にお伺いしたいのは、この中でもやっぱり自分は観光戦略、観光に力を入れたいんだという方もおられるようです。ですから、こういう方たちは観光のほうにも部署がえといいますか、やりたいことができますかという質問で、今そういうことも可能だという答弁をいただきましたので、もう一度協力隊員の皆さん、きちっと意思疎通が現状ではできていませんので、これをきちっとやって最大限に力を発揮してもらえるような仕組みをつくっていただきたいと思います。質問はこの件に関してはこれだけなんです。よろしくお願いしたいと思います。これが失敗事例にならないように、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問ですけど、防災ネットあんあんの登録普及について、部長、防災無線の補完的役割について、ほかにもいろいろあるということは私も知っておりますし、部長も答弁されました。　私はこの中で携帯電話を持っている方に特化して聞きたいと思っておりました。本当に意見交換会の中でも、防災無線が聞こえないという方はたくさんおられるんですよね。区長さんたちでも口をそろえてそれを言われるんです。でも、登録をしていますかと言ったら、登録はほとんどなさっていないと。この登録の普及について、どういうことに力を入れられているのか、どういう方法があるのか、部長のお答えをお願いします。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　県が運用しております防災ネットあんあんは、ことし４月23日から本市の防災行政無線と連携を行いまして、伊万里市の情報を防災ネットあんあんで配信できるようになったところです。　先ほど補完的な伝達手段を説明申し上げましたけれども、特に近年は携帯電話、スマートフォンの普及率が極めて高いことから、メールサービスを利用できる方は、受信時はもちろん、受信後にも簡単に情報を確認できる防災ネットあんあんを積極的に御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。　防災ネットあんあんで伊万里市からの情報を受け取るためには、これまで登録されていた方でも追加登録を行う必要がありますので、４月23日に伊万里市に関する防災・防犯などの情報を受信するように、登録されている方、約7,900名に対して追加登録のお願いのメールを配信したところでございます。６月20日時点で1,096名の方が登録をされ、11月末時点では伊万里市からの情報を受信できる登録者は1,324名と、徐々にではございますが、ふえているところでございます。　防災ネットあんあんの登録促進につきましては、これまで区長さんや防災委員さんを初め、市民の皆様に対し、広報紙や防災講演会、防災訓練、防災出前講座など、機会を捉えて登録のお願いを行っております。また、市役所総合案内の窓口モニターには、来庁者に向けて防災ネットあんあんへの登録の案内表示を行っているところでございます。　今後につきましては、さらなる登録案内の周知といたしまして、現在作成して来年３月に全戸配付の予定でございます伊万里市原子力防災の手引にも、このあんあんへの登録案内を掲載する計画をしているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　私は登録のお願い、啓発、これだけでは登録は進まないと思っています。なぜかというと、高齢者の方、私たちぐらいの年配になりますと、わかっていてもやらないんですよ。その理由は幾つかあると思います。自分では登録ができないとか、いろんな理由があります。これは幾ら啓発してもできないと私は思っています。私自身も実は苦手なものですから、防災危機管理課のほうに行って、登録してくれといって登録をしてもらったんです。そういう人はたくさんいるんですよ。だから、そういう方たちに防災無線が聞こえなくても安心ですよというためには、やっぱり登録をしてもらう。　そのための方策なんですけど、私は３つぐらい考えたんです。１つは、まず市の職員がいろんな会議なんかで町に出向かれるときに登録をしてあげる、これが１つ。もう一つは、今、知事選挙の投票が行われていますね。このときに市役所で登録ブースを設けて、来られた方に登録をしてあげる、これが２つ目。そうはいっても、機種によってはなかなか難しいのがあります。だから、３つ目、市内の携帯電話会社と登録の協定を結ぶんです。誰だって機種変更はやるんですよ。必要な情報だけ、これとこれとこの情報は必ず登録してくださいねと選択して、防災危機管理課のほうでこれだけは登録できるようにしてくださいと、それだけで、機種変更をするときに行くんですから、携帯電話会社が登録をそこでしてあげるんですから、これが進むと私は断然普及は進むと思います。防災無線が聞こえないという声が私は少なくなってくると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（前田久年）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　先ほどございました３点の御提案につきましては、今後、まずは課内で協議をしてやっていきたいというふうに思います。特にキャリアとの協定、これは市の防災計画の中でも指定公共機関の責務という部分がございますので、そこら辺は積極的に協議を行っていきたいというふうに思っております。　以上です。
   ○議長（前田久年）　　副島議員。 ◆13番（副島明）　　ありがとうございました。本当に携帯電話会社との協定、これはもう断然進むと思いますね。推進をよろしくお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田久年）　　ここでモニターの準備のために10分間ほど休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時14分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時24分　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　（登壇）　今回、私は３項目について通告をしております。　通告の１点目、進む高齢化社会への対応について。　この質問については３月議会でも質問したわけでございますが、改めてお尋ねをいたします。　団塊の世代に生まれた方が後期高齢者になられる、いわゆる2025年が７年後に迫っておるわけでございますけれども、現在の伊万里市の高齢化の状況、あるいは進みぐあいについてお尋ねをいたします。　２点目、都市公園の管理について。　国見台公園を初めとして市内各地に都市公園が点在をしているわけですけれども、その数、その公園に従事する職員体制、管理状況についてお尋ねをいたします。　３点目、伊万里市再生可能エネルギービジョンについて。　平成18年２月に伊万里市地域新エネルギービジョンが策定され、その策定から10年が経過したことしの２月、その進捗状況のチェック、見直しを行うことを目的として、ことし２月、再生可能エネルギービジョンが策定されたものでありますが、その対象となる再生可能エネルギーは、太陽熱、風力、水力、バイオマス、地熱、太陽光のエネルギーであります。　そこで、今申し上げた各エネルギーの今の伊万里市の導入実績をお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　（登壇）　渡邊議員の最初の御質問、高齢化率の現状についてという御質問でございますので、伊万里市の高齢化率の現状についてということで、12月１日現在における数字で御説明させていただきます。　総人口５万5,106人に対しまして、65歳以上の高齢者人口につきましては、１万6,813人となっておりまして、高齢化率は30.5％というふうになっております。ことし３月議会におきまして渡邊議員からの御質問に対しまして回答いたしました平成30年３月１日時点の高齢化率29.9％と比較をいたしますと、0.6％上昇しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　（登壇）　渡邊議員の２点目、都市公園の管理についてということで、その管理状況についてお答えします。　現在、本市が管理します都市公園につきましては、全部で37カ所となっております。具体的に地区別、町別で申しますと、伊万里地区で８カ所、大川町に１カ所、大坪地区に８カ所、立花地区に７カ所、黒川町に２カ所、波多津町に１カ所、二里町に４カ所、東山代町と山代町にそれぞれ３カ所がございます。　次に、職員体制ですが、公園管理作業員を国見台公園に５名、伊万里ファミリーパークに３名常駐させるとともに、その他の都市公園につきましては、２名の公園管理巡視員で定期的な点検を行っているところです。　管理委託の状況ですが、公園管理作業員などが直接作業を行う９カ所の公園以外は、伊万里市シルバー人材センターや老人クラブなどの団体、また、地元区などにトイレの清掃や除草など日常の管理をお願いしております。また、高木の剪定など専門性の高い樹木管理や危険箇所の除草作業、セキュリティーや浄化槽の維持管理といったものにつきましては専門業者に委託を行っているところです。　以上です。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　３点目として、伊万里市再生可能エネルギービジョンのこれまでの導入実績についてお尋ねがございました。　議員御案内のとおり、本年２月に策定した伊万里市再生可能エネルギービジョンの内容になりますが、資源エネルギー庁が公表している平成29年３月末時点での市町村ごとの固定価格買取制度公開データに基づきお答えいたします。　本市における再生可能エネルギーの導入状況としては、太陽光発電とバイオマス発電の導入が挙げられますが、他市に見られる風力発電や水力発電等の導入実績はございません。また、再生可能エネルギーの年間発電量につきましては、太陽光発電で4,130万キロワットアワー、バイオマス発電で9,020万キロワットアワーの合計１億3,150万キロワットアワーとなっており、平成26年度における伊万里市全体の電力需要見込み量で換算しますと、17.9％を占めております。　特に、本市の特徴といたしましては、再生可能エネルギーの導入設備容量から見ますと、バイオマス発電の割合が極めて高く、全国平均が4.5％、県内平均が2.5％に対しまして、伊万里市は22.6％となっております。この要因としましては、中国木材株式会社伊万里事業所における木材バイオマス発電と、さが西部クリーンセンターにおける廃棄物バイオマス発電の稼働が挙げられます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　それぞれに回答をいただいたわけですけれども、これからは質問席から一問一答方式でお尋ねをしたいと思います。　高齢化の現状については、９カ月の間に0.6％上昇しているということで、異例の速さだと思うところでございます。　２点目の質問として、増加を続ける高齢者の方に対して、どのような福祉施策を取り組んでおられるかをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　高齢者福祉施策に対して全体的な取り組みという御質問でございますけれども、議員が先ほどおっしゃいましたように、伊万里市では高齢化率が上がっているという状況で、今後もさらに高齢化が進む状況にあるというふうに考えておりまして、高齢者福祉施策は最も重要な課題の一つというふうに認識しているところでございます。　このような中、本年３月に策定をいたしました伊万里市第４次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、安心で健やかな暮らしづくりを基本理念として定めまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。　主なものを御紹介させていただきますと、まず、高齢者が健やかに暮らせる生きがい対策の充実を図るための施策といたしまして、老人団体の支援や老人福祉センターなどの管理運営、シルバー人材センターの支援などを実施しておりますほか、緊急通報システムの運用であったり、高齢者用紙おむつの支給などの事業を通して、高齢者が安心して快適に生活できる在宅福祉の充実を目指しております。　また、介護が必要な高齢者の皆様に対しましては、介護保険制度の多様なサービスを安心して利用ができるように、介護サービスの充実を図るとともに、事業者への適切な支援、助言を行うことで、サービスの質の向上を目指しております。　このほかにも、住みなれた暮らしを支える仕組みづくりといたしまして、介護予防活動であったり、認知症施策などを通して、地域包括ケアシステムの充実に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　いろいろな福祉施策を実行しておるわけでございますけれども、今、介護保険制度を紹介されました。平成18年からスタートしたこの介護保険制度は、当初、要介護認定者数が全国で218万人でありました。それが平成19年は633万人、介護保険の総費用が3.6兆円から10兆8,000億円、高齢者の払う介護保険料が当初は2,911円でしたが、今年度5,869円、これはいずれも全国平均レベルです。　確かに今まで言ってきましたように高齢者はふえております。その高齢者が元気で暮らしていただけるよう、いろいろな体力づくりの運動、体操があるわけでございますが、本市が取り組んでおられるいきいき百歳体操の活動支援状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　御紹介いただきましたいきいき百歳体操につきましては、介護予防活動に関する取り組みの一環といたしまして、平成28年度から実施している事業でございます。これは10段階に調節可能なおもりを手首や足首に巻きつけまして、手順などを解説いたしましたＤＶＤを見ながらゆっくりと手足を動かし、筋力を高めることを目的とした体操でございまして、平成14年に高知市が開発し、全国的に広まっている体操でございます。　伊万里市では週１回集まって活動することができる団体から申し込みがございますと、ＤＶＤを提供いたしまして、最初の３カ月間と６カ月後に理学療法士と保健師、看護師が体操の指導を行うほか、定期的に体力測定を行うなど、継続的な支援を行っておりまして、月１回伺っている出前講座を含めますと、現在35の団体に実践をしていただいております。　この体操の効果といたしまして、体力がついた、腰痛や膝の痛みが軽くなった、片足立ちでズボンや靴下がはけるようになったといった身体的な改善のほか、定期的に顔を合わせることで閉じこもりの予防ができ、気持ちが明るくなった、おしゃべりが楽しくなったといった声も寄せられているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これは私の地元ですけれども、深山わかば会といって十四、五名ですけれども、毎週火曜日、約１時間しています。非常に楽しく取り組んでいらっしゃいまして、和やかな雰囲気の中でやっておられるわけでございまして、このいきいき百歳体操は本当にお年寄りに合うものかなと感じておるわけでございます。今後も全市に広がるように取り組んでもらいたいと思うところでございます。　次に、高齢者の中、特に85歳以上は４人に１人と言われる認知症の方への対応、そして、その対応の中に、一緒に活動されているひまわり会のことについてもお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　御紹介がありました伊万里地区認知症の人とその家族の会、通称ひまわり会でございますけれども、まず御紹介をさせていただきたいと思います。　ひまわり会につきましては、認知症の人を抱えた家族が介護の方法や悩みについてお互いに話し合い、情報を共有しながら、みんなで介護について考えることを目的といたしまして、平成11年２月に発足して、さまざまな活動を精力的に展開されております。　このひまわり会と伊万里市の関係についての御質問でございますけれども、国が策定をいたしました新オレンジプランに基づきまして、伊万里市が実施しております地域支援事業のうち、認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催及び家族の支援について、ひまわり会の御協力をいただきながら推進をしているところでございます。この中で、認知症サポーター養成講座につきましては、住民に対する認知症への理解を深めるための普及啓発を推進するために、ひまわり会の御協力のもと、伊万里市の出前講座として開催をしております。　実績といたしましては、平成17年から現在までの間に144回、5,187名の方が受講されております。ひまわり会の皆様には、この養成講座の講師として、認知症の症状や認知症の人に接するときの対応などについて、みずからの体験を踏まえながら講義をしていただいているほか、小学生を対象にした認知症キッズサポーター養成講座では、電子紙芝居なども活用していただきながら、わかりやすく説明をしていただいております。　また、ひまわり会により平成28年度に立ち上げられました認知症カフェにつきましては、毎月第４日曜日に市民図書館の中にあります福祉喫茶あおぞらで継続して開催をされております。認知症の人とその家族のほか、民間の介護・医療機関に勤務されている専門職の方々や行政職員も加わりまして、認知症の悩みを分かち合える場、安心して過ごせる場、相談できる場として機能しているところでございます。　このように、ひまわり会には伊万里市の認知症施策に早い段階からかかわっていただいておりまして、認知症の人に優しい地域づくりの実現のため、これまで多大なる御尽力、御貢献をいただいております。大変ありがたく、感謝しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　今紹介された認知症サポーター養成講座ですね、実績として144回、5,187名の受講者があると聞いておりますが、その数字の中には市役所の職員であるとか、あるいは金融機関の方もカウントされているようです。また、その講座を受講された方には、新オレンジプランにふさわしい、こういうふうなオレンジリングが支給されております。（現物を示す）一人でも多くの市民の方が受講されることを切望するわけでございます。　また、認知症キッズサポーターということで、これまでは大川小学校、南波多郷学館が２回ずつ実施されておりますけれども、来年２月には黒川小学校でも予定されております。そういうことで、非常にひまわり会の方には多大な御協力を賜っているところでございまして、この場より感謝を申し上げます。　次に、国は高齢者がふえても、認知症の方が増加しても、住みなれた地域で暮らしができるよう、地域と一体となった生活支援を進める地域包括ケアシステムの構築を計画しておりますけれども、その構築状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　地域包括ケアシステムの構築状況ということでございますけれども、国のほうでは今後、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症の人など、支援を必要とする高齢者が急激にふえるというふうに見込まれておりますことから、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるように、日常生活圏の中で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムの構築を求めております。　その実現のために必要なメニューとして、国のほうでは在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援の充実強化の４つの事業を平成30年度までに開始するよう市町村に義務づけているところでございます。　これを受けまして、伊万里市では地域包括支援センターを中心といたしまして、関係機関の御協力をいただきながら、平成29年度までに全ての事業について開始することができておりまして、現在は事業の推進及び充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　21番。 ◆21番（渡邊英洋）　　今後さらにこのシステムの構築に頑張ってもらいたいと思うところでございます。　次に、ことし２月に市老連のほうから要望書が提出されました。そのことについても３月議会で質問したわけですけれども、その要望された内容について、どのように今日まで対応してこられたか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　市老連のほうから提出された要望書についてということでございますけれども、老人クラブの団体数や会員数が年々減少するといった状況の中で、議員がお話しされましたように、本年２月に老人クラブ連合会、市老連のほうから会員の増強運動への取り組みの支援についての要望書が市長に対して提出をされまして、先ほどお話がありましたように、３月議会ではこの件に関する御質問をいただいたところでございます。　今回は、その後の市の対応についてということのお尋ねでございますので、順を追って御説明をいたします。　まず初めに、担当課、これは長寿社会課でございますけれども、本年７月から10月にかけまして各町の区長会を訪問させていただき、老人クラブに関する御意見などをお聞きしたところでございます。区長会の皆様からは、地域で耳にされております高齢者の声といたしまして、役員のなり手がいないことや、行事が多過ぎるのではないか、入会するメリットが感じられないなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。　次に、市老連の役員の皆様に区長会で出されました意見をお伝えいたしまして、意見交換を行った上で、11月下旬に伊万里市のほうから市老連に対しまして会員拡大に関する提案書を提出させていただきました。　その主な内容といたしましては、老人クラブの目的や活動などについて余り知られていないという現状がありますことから、老人クラブに関する質疑応答集、Ｑ＆Ａでございますけれども、こういったものを作成することであったり、老人クラブに入会するメリット、さまざまな会員特典を掲載いたしました一覧表を作成いたしまして、積極的にアピールすることなどを提案させていただいたところです。　また、行政の取り組みといたしまして、65歳の介護保険証送付時に同封しております老人クラブの案内チラシを75歳の後期高齢者保険証送付時にも同封することや、伊万里市のホームページに掲載している老人クラブに関する紹介記事をより充実させることなどをあわせて提案したところでございます。　伊万里市としましても、老人クラブは健康づくりや地域づくり活動を担う地域にとって重要な組織であるということから、今後とも会員拡大に向けて市老連と連携しながら支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　これまで精力的な市老連とのかかわりを紹介してもらったわけですけれども、ここにも各町を回られたときの要望事項があるわけですけれども、やはり何といっても、老人会がふえない、あるいは減少している理由に、なり手がないということですね。リーダーがいないということで、これは３月議会で塚部前市長にもお願いしたわけですけれども、深浦市長から職員の方に地域貢献という意味で、一つの地域貢献としてそういうふうなリーダーになってもらいたいという心構えをお願いしたいわけですけれども、市長の思いを聞かせてください。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　老人クラブの関係でということでの御質問です。　私もことし１月ぐらいからずっと各地区を回る中で、本当にたくさんの高齢者の方が元気にグラウンドゴルフを楽しまれている姿を見て、元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃるなという気はいたしておりました。また、先日は芸能大会が行われるということで、これもたくさんの踊りや歌や、そういうのを見せていただいたということで感じております。　そういう中で、この老人クラブの人数が減少しているということは私も聞いておりました。それも減り方がこのごろ激しいんじゃないかと。高齢者自体はふえていることに対して、老人クラブの加入者が少なくなっている。伊万里市内の各団体とかいろいろありましたけれども、私たちが若いときには青年団というのがありましたけれども、そういうのもなくなる、婦人会もだんだん弱体化する中で、じゃ、老人クラブはどうだろうかというふうなことで私も憂慮しているところであります。　そういうことから、５月に人事異動を行いまして、最初に長寿社会課長に私は老人クラブの関係について指示をいたしました。それは何かといいますと、老人クラブについて長寿社会課だけでの対応ではもう難しいと。そういうことから、市役所全体として考えるようにということで指示をしました。そういうふうな中では、商工団体を管轄する企業誘致・商工振興課、そういうところと話をして、商店街における特典等もやはり今後考えていくべきではないかと。そして、少しでも商店街の売り上げ増にもつながるというふうなことを考えるようにと指示してきたところであります。　今回、11月30日に私の話を入れた形での提案に対する回答をさせていただいたところですけれども、私としても、この老人クラブだけではないんですけれども、各地区におけるリーダーの次のリーダーとしての地区の担い手、この関係についてが私も今回回る中で一番感じたところであります。　そういう中で、市役所ＯＢ等について私も全く同じ考えであります。このほかにも、市役所だけではなくて、県職員ＯＢの方と、そのほか学校の先生たちとか、公務員を退職された方もたくさんいらっしゃいます。私は常に市職員にも言っているんですけれども、地域での行事、それから、活動については積極的に参加するようにと。市職員であれば仕事は当然として、地域に貢献できる職員になってくれということで、公民館大会等を見ましても、運動会を見ましても、市の職員がそれぞれのところで自分たちの仕事、地域における職責を果たしてくれているんだなということで感謝はいたしているところであります。やはり日ごろ地域の活動に参加して良好な人間関係を築く、これも一つの公務員として、市職員としての職責であるというふうに思っております。　また現在、定年退職してから多くの職員ＯＢの方が区長とか民生委員などの役職をしていただいております。本当に敬意を表する次第であります。先ほど渡邊議員が言われましたけれども、現在もそういう形で多くの皆さんに活躍をしていただいておりますが、これから退職される職員についても、在職中の行政経験を生かし、人という形での経験を生かしながら、将来、老人クラブの役員など、また、地域のリーダーとして活躍していくように、私からも働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　市長の力強いお言葉、ありがとうございます。　今、市民部長の話にも出てきました市老連への提案書が手元にあるわけですけれども、これは長寿社会課長名で出されておりますが、市老連のほうにもこれに沿った活動をされるように、しっかりとおつなぎをしたいと思います。　これで１項目めを終わります。　次に、都市公園の管理状況を聞いたわけですけど、これからは黒川町にある夢みさき公園に関しての質問をしたいと思います。　その前に、黒川町が夢みさき公園を舞台にして取り組んでいる夢みさきクロスカントリー大会のことを市民の皆さんに紹介したいと思います。平成18年の第１回目から数えて、ことしが13回目でした。非常に参加人員もふえまして、28年度が337人、29年度が296人、ことしが313人、一番多い年度は平成24年度の515人です。小学校の低学年から壮年男子まで非常に盛んに行われまして、商品は伊万里牛はもちろん、地元の特産品を出しております。　そういうことで、公園内の管理は作業員の方に精力的にやってもらっておりますが、この夢みさき公園について３点お尋ねをいたします。　まず、展望台の補修の計画について、開園当時は海上保安庁がここに来られて、伊万里市や伊万里湾の安全・安心のためにパトロールをされておったという話もあるわけですけれども、この展望台につきましては、駐車場から私の足で歩いて約10分強ですね。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これは例の市民が夢見た黒澤明記念館の跡地でございます。ここの横を通っていくわけですけれども、これは展望台へ上るところですね。手前は岩場ですけれども、かなり急で非常に危険でございます。まず、この辺の補修をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　夢みさき公園の北側にあります展望デッキにつきましては、開園当初は広く伊万里湾を望むことができる場所でございましたが、年月の経過とともに樹木が生い茂り、現在、風光明媚な景色を楽しむことが困難な状況でございます。　展望デッキにつきましては、まだしっかりした構造を残していると思っておりますが、景色を見るということにつきましては、このような状況は好ましいものではないというふうには考えているところでございます。速やかな対応が必要であるとは認識をしているところですが、樹木が切り立った斜面に生えているということから公園管理作業員では対応が難しいということで、専用の機材と技術を持った専門業者に委託するほかはないということで、多額の費用を要することが見込まれます。　このようなことから、限られた予算の中、他の公園の状況などを見ながら、伐採等につきましては対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　　　　〔資料を示す〕　今、建設部長にお答えいただいたのは、これから質問します、展望デッキの先にも岩場があるわけです。ここに行くと、ここには通行どめの鎖がしてあります。　そして、これが福島方面を見たところです。　これがいまりんビーチのほうですね。　そして、これが夢みさき公園の駐車場を見たところです。全然見えません。そういうことで、非常に展望台の体をなしていないということですね。　ですから、今言われましたように多額の費用はかかりましょうけれども、やはり一番のセールスポイントじゃないかと思うわけですね。予算のやりくりをして、しっかりと伐採あたりをお願いしたいと思うところでございます。　次に、記念樹で約350本の桜の木が植えてあります。　このように桜の木として、非常に立派です。国見台公園には負けますけれども、それに匹敵するようなものではないかと思います。　記念樹ですから、このように前田教一元議長の名札もあるわけです。　例えば、シーズンにはテレビなんかを見ますというと、見ごろとか、散り始めとかあるわけですけれども、ああいうＰＲをするべきだと思いますけれども、考えをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　モニターのほうで紹介がありました市民記念植樹の森につきましては、先ほどの展望デッキの少し手前のほうに位置しております。これは平成21年に市制施行55周年記念などで植栽された桜の木々が、春には美しい花を咲かせているところでございます。しかし、公園の管理棟付近から約700メートルとかなり奥のほうに進んだ場所にありまして、人目につきにくいこともあって、議員の御指摘のとおり、その存在が余り知られていないように思われます。　市のＰＲもこれまで十分であったとは言えないというふうに考えますので、今後は市のホームページなどを活用し、桜の新たな名所としてＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　ぜひひとつＰＲをして、桜の名所として来てもらえるようにお願いいたしたいと思います。　　　　〔資料を示す〕　ここも展望デッキと一緒で、周りにはこういうふうな木が生い茂って見えなくなっております。この質問は控えますけれども、ぜひひとつ展望デッキ、展望台と一緒に伐採あたりができればなと思っているところでございます。　もう一つ、黒川町民の方から、年寄りの足ではあそこは遠過ぎると。シーズンだけでも電動カートあたりを借りて、連れていってもらえればなというふうな要望があっておるわけですけれども、部長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　議員が御案内されますとおり、確かに当公園の管理棟入り口付近から記念植樹の森までは距離や高低差があり、特に高齢者の方などにとりましては徒歩での移動は大変だろうというふうに考えております。しかし、この伊万里ファミリーパークは遊歩道を整備するなど、広い園内を入園者御自身の足で歩くことにより適度な運動と森林浴を行うことができ、心身の健康増進に寄与するものであると考えております。　この観点から考えますと、散策などを楽しみながら御自身の足で歩いていただくのがよろしいのではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　そういうことで、町民の方にはその旨お伝えしておきますから。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　次に、ここに設置してあります子ども向けの遊具ですね、これあたりも非常に老朽化、さびがついておるわけですね。　これが全体です。　これがタワーですね。これもさびがついております。　これが滑り台ですね。手前のほうはこうやってペンキがはげております。　それから、ターザンロープ、これにぶら下がって滑るわけですけれども、上の滑車の部分の摩耗とかさびがあります。　それから、これは一番子どもが喜ぶそりですね、草スキー場でございますけれども、もう下のほうの人工芝がはげております。　これもこういうふうに土がむき出しですけれども、遊ぶのは子どもです。ですから、非常に危険ですので、このメンテナンス、改修、補修の計画はあるのかないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　夢みさき公園の遊具につきましては、子どもたちが直接触れて遊ぶものであり、その安全性については細心の注意を払っているところです。　伊万里ファミリーパークは大型複合遊具のほか、滑車遊具、いわゆるターザンロープ、草スキー、幼児用遊具といったさまざまな遊具があり、公園管理作業員が日常的に異常がないか点検をしております。　これまで大型複合遊具を初め、スプリング遊具、シーソーの補修や、先ほど写真で紹介がありました草スキー場の人工芝の張りかえ、滑車遊具のロープやワイヤー交換といったメンテナンスを適宜実施はしております。　今後もこれまでと同様に日ごろの点検を継続して実施し、細やかな維持補修を行うとともに、更新や大規模改修が必要となった施設については十分に検討を行い、再整備等、必要な措置を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　るる質問をしてきたわけですけれども、この夢みさき公園、スタートは平成12年、川本市政のときだったと思います。それから、塚部市政になって大胆な見直しですね。そして、先ほど申しました桜などを植えてグレードアップしてきたわけですけれども、子どもたちの遊ぶ場として、さらに充実をしてもらいたいと思いますが、聞くのを忘れておりました。来場者の人数が３カ年ぐらいわかりますか。よろしくお願いします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　いまり夢みさき公園の来場者ということですが、平成27年度で５万4,898人、平成28年度は５万1,706人、平成29年度は５万8,157人となっておりまして、３カ年平均で約５万5,000人と、本市の人口ほどが来園されたというふうになっております。開園当初は４万1,683人ということで、これと比較しますと、３割ほど増加したというふうになっております。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　以上で都市公園についての質問を終わります。　３点目の伊万里市の再生可能エネルギービジョンについてお尋ねをいたします。　先ほど部長のほうから導入状況についてお答えいただきました。さらにひとつ拍車をかけて温暖化防止のためにも取り入れてもらいたいと思いますが、七ツ島工業団地に計画されておりますヤシがらを燃やして発電するバイオマス発電ですね、この進行状況について町民の方からもよく聞かれます。いろいろ相手のあることですけれども、現在の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　七ツ島工業団地においてパームヤシがらを使用したバイオマス発電を計画されております株式会社伊万里グリーンパワーの進捗状況について御説明をいたします。　株式会社伊万里グリーンパワーは、平成28年９月１日に設立をされておりまして、同年９月15日にこれまでの事業主体である日本新電力株式会社から佐賀県に対し土地の所有権移転等の承認申請がなされ、同年９月26日に土地の所有権移転等の承認がなされたところでございます。　日本新電力株式会社から株式会社伊万里グリーンパワーへの事業主体の変更に当たりましては、同年10月21日に市議会の全員協議会で、また、11月８日に地元黒川町区長会に対し説明を行ったほか、翌年の平成29年２月３日には伊万里商工会議所の会員と地元の黒川町に対しバイオマス発電の事業計画に関する説明会を開催したところでございます。　その後、株式会社伊万里グリーンパワーにおかれましては、平成32年７月の操業開始に向け、経済産業省や九州電力株式会社など関係機関と事務的な協議を行われ、平成29年12月５日に系統連携に関する九州電力株式会社の承認を受けられるとともに、本年11月15日には経済産業省による事業者としての認定手続が完了したと伺っております。　この経済産業省による認定につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の改正に伴い、平成29年４月１日から固定価格買取制度が変更となり、旧制度で認定を受けていた事業者も改めて新制度での認定を受ける必要が生じたことから、株式会社伊万里グリーンパワーにおいても昨年12月３日に改めて認定申請を行われ、本来は本年３月までに認定される予定でしたが、太陽光発電システムなどの申請が想定より多かったなどの理由から、国の手続がおくれ、11月15日の認定となったと事業者から聞いております。　直近の進捗状況について事業者に確認しましたところ、来年３月末の期限であるボイラー発電設備発注書の提出に向け設備の詳細設計を行われており、一方で、現地における測量、ボーリングなどの調査は既に完了し、市との環境協定書については平成31年度中の締結を目標に現在協議が進められているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　よくわかりました。今後もそういう状況の推移あたりを議会のほうにも逐一ひとつ情報提供をお願いしたいと思います。　次に、先日、５５いまりを見ておりましたら、炭山地区で小水力発電の研修が行われていたような記憶がありますけれども、この小水力発電プロジェクトの取り組み状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　議員御案内ありましたとおり、小水力発電プロジェクトにつきましては、本年度、二里町炭山地区において小水力発電を活用した市民主体による環境学習プロジェクトに国の補助事業を活用して取り組んでおります。　これまでに炭山地区の住民の方を対象としたワークショップを３回開催しておりまして、この中では小水力発電の仕組みなどについて学習するとともに、11月24日には実際に小水力発電設備を農業用水路に仮設してデモンストレーションを行っております。また、12月20日に第４回目のワークショップの開催を予定しており、この中で来年度へ向けた事業計画などについて協議することとしております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　いろいろ補助金等の関係もありましょうが、こういうことは積極的に取り入れて、我が市の再生可能エネルギーの取り組みを推進してもらいたいと思います。　次に、伊万里市再生可能エネルギービジョンの中には11の重点プロジェクトが紹介してありますけれども、畜産廃棄物活用プロジェクトについてお尋ねをいたします。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　会派のほうで10月23日、24日でしたか、都城にあります高千穂牧場というところに勉強に行ってきました。これはそこのバイオマスプラントの全容ですけれども、自社で飼育している110頭前後の乳牛あたりの排せつ物を利用したバイオマスプラントです。　私が聞きたいのは、伊万里市でも畜産廃棄物の処理においてメタンガスを利用するプロジェクトができないかということですけれども、市としての考え、取り組みについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　議員御案内ありました畜産廃棄物活用プロジェクトにつきましては、伊万里市のブランドである伊万里牛から排せつされるふん尿などを活用したバイオマス発電のプロジェクトとなっております。具体的には、ふん尿などから発生するメタンガスを使いまして発電する方法と、ふん尿などと建築廃材をまぜて燃焼させることで発電する方法の２つを提案しているところでございます。　この事業の実施につきましては、資源エネルギー庁の100％補助事業であるエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択を受けることを前提としておりまして、また、事業主体については民間主導を想定しております。　したがいまして、本市としましては、民間サイドからこうしたプロジェクトに実施主体として取り組みたいとの要望があった場合、補助事業の採択を受けることが前提とはなりますが、事業の実現可能性調査をまずは実施することについて支援を行うことは可能というふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　先日、ＪＡ伊万里の畜産部長にＪＡ伊万里管内の家畜の頭数を聞きますと、牛、これは生産牛、飼育牛を合わせて１万2,600頭おるそうです。養豚農家というのは１人で約300頭、それから養鶏農家、これは鶏肉と卵で、私もびっくりしたんですが、100万羽、これを年間５回転するそうですね。500万羽になるわけです。こういう膨大な排せつ物が出るわけですが、特に牛、やはり伊万里のブランドである伊万里牛あたりを考えますと、本当にこの畜産廃棄物活用プロジェクトは僕は伊万里市にとっては、民間からするんじゃなくて、行政のほうで指導してこういう研究をやってもらいたいと強く思うんですね。　部長は先ほど言われましたので、今回の一般質問の締めとして市長にお答えをお願いしたいんですけれども、やはり牛あたりの廃棄物で問題があるといけない。そういうことを考えれば、やはり先ほど言いましたように、行政がリーダーとなってこの研究をして、ＪＡ伊万里管内の農家の方が安心して飼育されるような環境づくりが必要じゃないかと思うところですけれども、市長の考えを聞いて、今回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　先ほどから言われておりますように、本市のブランドであります伊万里牛の生産振興というのは、本市の農林水産業振興の中でも重要なものであるということの認識はいたしておりますし、今後とも推進していきたいと考えております。　議員御案内の畜産廃棄物活用プロジェクトの一つについては、ことし２月に策定した再生可能エネルギービジョンに掲げます重点プロジェクトの中の一つとして位置づけております。このビジョンを策定するに当たりましては、佐賀大学の池上教授を初め、再生可能エネルギーを推進する上で関係するさまざまな業種の企業の方や団体の方にお集まりいただき、作成されたというふうに聞いております。この中には農業関係の団体の方や廃棄物処理関係の団体の方も加わっておられ、現在も再生可能エネルギー推進会議の委員として御協力いただいております。　このプロジェクトの推進に当たりましては、市役所の役割としては、先ほど政策経営部長が申しましたように、実施主体はあくまで民間主導となりますけれども、事業計画を作成する上での事業可能性調査につきましては、補助事業の採択を受けることが条件となりますが、市が支援を行うこと、そして、再生可能エネルギー推進会議の中で関係機関との意見交換など、調整役の働きを担っていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、伊万里牛の生産振興についてはいろいろな面でやっていく、強力に進めていく必要があると考えておりますので、この畜産廃棄物の関係についても考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋）　　質問を終わります。 ○議長（前田久年）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時26分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時35分　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。７番力武議員。 ◆７番（力武勝範）　（登壇）　いまり新風会の力武です。私、今回３点について質問通告をしております。　まず、第１点目が留守家庭児童クラブ。　私もたびたびこの質問はしておりますけれども、まず、留守家庭児童クラブについては、ことし４月からの運営業務の民営化後にいろんな問題点を話し合う支援員との意見交換会を開催して、徐々に改善には取り組まれている状況であります。今回、私は、伊万里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というのがありまして、これについてお尋ねをしたいと思います。　この条例の中の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準というのは、平成26年４月30日に厚生労働省令第63号で交付された設備運営基準が全21条で構成をされております。この条例を制定されている佐賀県他市の定める条例を見てみますと、まず、最低基準の目的に、市が定める基準は「利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するもの。」と定められております。また、最低基準の向上として「市は、最低基準を常に向上させるように努めるもの」と定められています。その他、発達段階に応じて適切に健全育成を図ることや、職員の一般的要件、技能の向上、設備基準、関係機関との連携など詳しく規定をされています。　この他市の条例については、厚生労働省令を見なくても、この条例を見るだけで、趣旨や目的、その他設備、運営に関する項目が全て記載をされているわけです。　では、伊万里市の条例はどのような条文になっているかと見ますと、まず、第１条で趣旨、第２条で定義、これまでは他市と変わりありません。ただ、第３条が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準となっておりますけれども、本来ならこの下に他市同様、基準についての詳細が記されているのかと思われますけれども、本市においては第３条の条文は「法──児童福祉法です──第34条の８の２第１項に規定する条例で定める基準は、省令に定める基準とする。」と記載をされているだけですね。それで、第３条以下はありません。伊万里市のこの条例は第３条までで、半ページにも満たない条文であります。要は伊万里市の基準は省令を見なさいというふうな条例になっているわけです。他市は全22条、または23条、４ページにわたって詳しく記載をされています。　では、伊万里市はなぜこのような簡素化された条文にされたのか。私はこの中身を見まして、根本的にこの児童クラブに取り組む姿勢が他市に比べて希薄になっているのではないかなと思わざるを得ませんでした。やはり国が定めた基準を遵守する市民と協働で議論し、その事業内容をはっきりと明記すべきではないかと思われますが、まず、執行部の見解をお聞きいたします。　第２点目に、公共下水道事業及び農業集落排水事業についてです。　この下水道事業等については、平成27年１月27日付の総務大臣通達で、地方公営企業法の財務規定を適用していない公営企業については、27年から31年にかけて同法の全部適用または一部適用をし、公営企業に移行されるのが望ましいという通達であります。今回、その通達を受けて、平成31年４月から公共下水道に公営企業会計の適用をさせることで計画されています。　この公営企業会計のメリットとしては、複式簿記の採用によって損益計算書、貸借対照表、財務諸表を作成することで、企業の収益性、安定性、将来性を正確に指標分析できるようになり、下水道事業の経営状況を把握するとともに、適切な資産管理を行うことで効果的かつ有効的な施設更新も可能となり、事業コストの削減や公共インフラとしての維持管理にも努めることができるなど、理論的なメリットとしての説明はありました。　ただ、この通達の中には、公営企業会計の適用について財政的及び人的支援についても言及をされていますが、どのような支援を受けられたのか。　もう一つは、法適用をすることで、一般会計からこれまで繰出金として補填していた額を、収益的収支に補助金として、また資本的収支に出資金として繰り出すことで、交付税措置の対象となるのではないかと思われますが、この会計面でのメリットはどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。　３点目が公営企業会計について。　現在、公営企業会計には水道事業と工業用水道事業がありますが、まずは水道事業について質問いたします。　今回、水道事業の運営についても民間事業者に委託できるような改正水道法が12月６日に衆議院本会議で賛成多数で可決成立をしておりますけれども、公営でも健全な運営ができていれば民営化する必要もないかと思われますので、現在の伊万里市の経営状況及び経営戦略について質問をいたします。　現在、水道事業に関して、平成30年３月に策定をされました経営戦略においては、基準内での繰出金はあるにしても、収益的収支は黒字で推移をしております。また、資本的収支も損益勘定留保資金等により財源不足にはなっておらず、また、企業債の残高についても順調に減少する計画となっております。　ただ、この収益的収支計画の中で、平成37年度からは人口減少等により水道使用量の低下及び料金収入が減少となって大幅な赤字となることが予測をされています。この人口減少については、ほぼ確実に推移するであろうということで、水道使用量減少、料金収入の減少は確定的な数字ではないかと思われます。　では、この赤字が予測をされている37年度までに伊万里市としてどのような対策を講じられるのか、収益的収支の赤字対策はどのように計画されているのかをお尋ねして、以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（前田久年）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　（登壇）　力武議員御質問の１点目、留守家庭児童クラブについてお答えをいたします。　御質問の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、留守家庭児童クラブの事業において国の補助制度を活用するために制定した極めて事務的な条例でございます。　その内容といたしましては、留守家庭児童クラブの設備や運営において国が定めた基準に従うことを規定しているものでありまして、平成26年12月議会において議決を受け、制定しております。この条例の性質上、法律や省令に従うことを記述するだけで、留守家庭児童クラブ事業に対する本市の考え方、理念を盛り込む条例ではございません。　なお、議員御紹介のように、県内他市の条例は省令の文言をそのまま転記したものでありますが、本市の条例は簡潔に、疑義が生じないように、転記するのではなく省令の例によると表記しており、問題はありませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　（登壇）　力武議員御質問の公共下水道事業及び農業集落排水事業への地方公営企業法適用におけるメリットということで御回答したいと思います。　我が国の下水道事業は、その多くが事業開始から数十年が経過しており、今後の更新事業費が膨大になると予測されております。一方で、下水道を公共インフラとして維持していくためには、事業の安定した運営が求められることから、経営状況を正確に把握可能な企業会計に移行することが国から推奨されております。　しかし、地方公営企業法を適用するには、基礎データとして事業開始から現在までの資料を整理し数値化する必要があり、その労力や経費が膨大となることに加えて、減価償却費や各種引当金など、将来負担に対する経費が増加することで単年度の経営状況が悪化するおそれがあるなどの理由により、多くの自治体で取り組みがおくれておりました。　そのため、総務省では人口３万人以上の自治体に対し、平成27年度から31年度までの５年間を集中取り組み期間として地方公営企業法の適用の推進を図るとともに、ただいま議員からも御紹介いただきましたとおり、この期間での取り組みについては、その経費を起債の対象とするとともに、償還時の元利金の50％に対して交付税を措置する財政措置を打ち出しております。　伊万里市につきましても、これに該当する状況でございまして、これらの財政措置を活用し、地方公営企業法適用業務を行っております。　具体的には、資産調査や企業会計移行への支援を行う業務に対し、平成27年度が230万円、28年度が1,590万円、29年度で1,010万円の費用に起債を充当し、今年度につきましても同委託業務に730万円、公営企業会計システム導入経費に390万円の起債を予定しております。　なお、地方公営企業法による一般会計からの繰入金への交付税については既に措置してあるため、今回の公営企業法の適用によっての増額はありません。　また、もう一つのメリットとしましては、今回の業務に当たり、直接的に公営企業経営支援人材ネット事業によるアドバイザーなどの派遣ができるわけですが、伊万里市としましては、総務省や全国下水道協会が主催する研修などに参加をし、業務手順の確認を行ったところでございます。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　（登壇）　力武議員３点目の公営企業についての中で、水道事業における収益的収支の赤字対策についてという御質問に対して御回答させていただきます。　水道事業では平成30年度から向こう10年間の経営戦略を策定しており、収入につきましては主に水需要予測から、費用につきましては平成28年度までの直近５カ年の実績をもとに算出しております。　現計画では、人口減少等に起因した水需要の低下に伴いまして料金収入の減少が見込まれますことから、平成37年度から収益的収支が赤字に転じるものと予測しているところでございます。　このため、経営比較分析表や業務指標などによりまして毎年の進捗管理を行うとともに、おおむね５年ごとに計画の見直しを行い、料金改定の検討、起債残高などの財政状況や施設利用の効率性を総合的に検証することとしておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　それでは、今から一問一答に入りますけれども、時間の調整上、留守家庭児童クラブを最後に回させていただきたいと思います。　まず最初に、公共下水道事業、農業集落排水事業についてお尋ねをいたします。　先ほど人材支援とか、数値計画に対していろんな補助事業を活用してこれまで取り組みをされてきたということ。じゃ、地方公営企業法を適用することで、私がちょっと調べた中では、消費税の節税効果のメリットもあるというふうに書かれてありましたけれども、この節税効果としての試算はされているんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　公営企業化をするということで、消費税の節税効果があるかということですが、議員御案内のとおり、公営企業法適用前にはなかった汚水管などの資産から算定される減価償却費や建設事業の起債の元金償還に充てる繰入金が消費税の対象から外れるため、納税額に変動があると思います。仮に平成29年度の決算の数値で当てはめた場合、約1,000万円ほど減少いたしました。　ただし、これは経営収益の改善で状況が変わるため、将来的な影響額の算定は難しいというふうに考えております。公営企業法の適用の影響は、消費税だけでなく減価償却費などの費用面でも大きなものがあるというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　公営企業法の適用で、かなりメリットがあるという説明もあるわけですけれども、27年度から31年度まで、１年前倒しでことしまでかかった理由ですね、27年に通達を受けて、それまでいろいろ資産調査とか、そういうのがあったかと思いますけれども、仮に人材ネット支援のアドバイザーあたりも活用して、総務省から来ていただいて、いろんな支援を受ければ、もう少し、一年でも早く企業会計適用ができたのではないかなと思うんですけれども、これについてどのように思われているんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　もっと早く企業会計に移ったほうがよかったのではないかということですけど、先ほどから申しますように、企業会計のほうに移すに当たりましては、管路などのこれまで何十年もかけて布設をしてきた資産、浄化センター、土地・建物関係の資産の洗い出しにかなりの時間を要したということが一番大きな原因で、あと、水道部と下水道課の合併による調整もこれまでやってきたということでございます。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　やはり莫大な量の調査というのは時間がかかるのかなということで、仕方がなかったのかなと思います。　では、経営戦略についてちょっとお尋ねをいたします。　今現在、一般会計からの繰入金というのが、平成27年度が６億7,700万円、28年度が７億500万円、29年度が７億5,200万円で、30年度については他会計への償還分も含めて９億7,000万円ということで毎年増加をしているところです。　また、一般会計からの繰入額も、これも限度ということで、次年度の収入のいわば前借りという形で、繰上充用金も平成29年度は２億2,100万円の決算となって、本当に高額な金額となっております。これについては使用料収入の約４割を占めているということで、危機的状況にあるという執行部の説明であります。　平成29年３月に策定をされた下水道事業経営戦略の中に、分流式下水道においては、市民が直接利用して利用料で賄う汚水の処理の分と雨水等の公費で賄う部分とがあるわけですけれども、公費で行う分流式下水道に係る経費を満額出すことができない状況であるというふうに報告をされております。　では、公共下水道がこのような危機的状況になった原因は、分流式下水道に係る経費を満額繰り出すことができない、これだけが原因なのか、どのような原因分析をされているのかをお尋ねします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　経営戦略についてでございますが、議員御案内のとおり、当市におきましては平成29年３月に公共下水道事業、農業集落排水事業、そして個別排水事業の３事業で策定を行っております。　繰出金としまして、繰上充用金になってしまっているということで、繰出金が満額であれば繰上充用はしなくてよかったのかなと思っているところでございますが、ここで繰出金について、分流式下水道に要する経費の一般会計の中身を申しますと、平成27年度は、繰出基準額が１億9,700万円に対しまして実際は１億7,100万円で、2,600万円不足をしております。平成28年度は、繰出基準額２億2,500万円に対して１億3,200万円で、9,300万円不足しています。昨年度の平成29年度が、繰出基準額６億400万円に対しまして５億4,900万円で、5,500万円の不足となっております。合計額は、平成29年度への繰上充用金の１億7,300万円とほぼ同額というふうになっております。　繰出基準に不足する額での繰り越しとなった理由なんですけど、資本費平準化債借入額の減額というふうになっておりまして、この資本費平準化債とは、起債の償還元金に充てるために借り入れる起債ということで、この算定方式の見直しが行われたことで大幅にこれが減額となり、その分まで一般会計で負担せざるを得なくなったということでございます。　ただ、一般会計も財政事情により中期的な資金計画でやりくりを行っている状況でございまして、急な制度変更には対応できなかったということが大きな原因というふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　こういう危機的な状況というのは、ちょっとあんまり言葉がよろしくないかと思うんですけれども、やっぱりこういうのも市民の方にきちっと説明をしておいたほうがいいのかなということで質問をしたわけですね。　では、今までの負債は理由があっての負債になってきている。じゃ、今後どうするかというのが一番の大きな問題点かなと思います。このような危機的状況を公営企業法の適用によってどのように改善されるのかということで、これも29年３月に策定された経営戦略にいろいろ書かれております。　今後の対策として、平成32年度から浄化センターの消化ガス発電施設が本格稼働予定で、場内利用により電気料金が削減される。もう一つは、同発電施設の排熱を利用して脱水汚泥の乾燥をすることで、産業廃棄物の排出量が大幅に削減できる、これも処理費用の削減。もう一つ大きなのが、浄化センターの処理能力を利用して、隣接する伊万里・有田地区衛生組合が行っているくみ取りし尿や浄化槽汚泥の受け入れを平成32年度から本格稼働すれば、委託料として１億円程度収入を見込んでいるというふうな計画をされています。　では、この経営戦略については、そういう文言で経営戦略が立てられているわけですけれども、当市財政計画、要するに収益的収支と資本的収支の数値計画についての計画書ができているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　具体的なハード面での改善計画を御紹介していただいたわけですけど、経営戦略についてですが、この経営戦略の策定に当たりましては、経費をかけて外部委託する場合が多く、当市の水道事業や近隣自治体においても同様となっております。　ただし、下水道事業では公営企業法適用作業が途中であったこともあり、平成28年度の経営戦略策定時には外注は行っておりません。　一方で、より効率的な施設更新のため、ストックマネジメント計画の策定を予定しており、この計画が加わることで、より正確な経営戦略策定が行えるというふうに考えております。　このストックマネジメント計画の策定は約２カ年を要することに加え、外注での経営戦略策定には数千万円の費用が必要となるため、公営企業法適用後といえども、直ちに策定を行うことは難しい状況と考えています。　一方で、水道事業も平成29年度に水道ビジョンとあわせ経営戦略の策定を行っており、数年後に内容の見直しが予定されております。水道事業と下水道事業がそれぞれで経営戦略を策定すれば非効率であるとともに、ストックマネジメント計画の完成にもうしばらくの期間を要することから、内容の精度向上と費用節減を踏まえ、水道と同時期に経営戦略策定を予定しております。　なお、現時点でも下水道事業は運営が厳しいということで、策定前に当たっては職員による経営戦略の見直しも必要であるというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　このストックマネジメント計画というのは、かなりの金額がかかるというのは承知しているんですけれども、今、水道事業でつくられている経営戦略については、同じような様式というか、システムではないかと思うんですよね。　これについて１つだけちょっと、これですね、平成29年度地方公営企業関係主要施策という中で、経営戦略の策定に要する経費に係る財政措置というのが書かれてあります。「公営企業をめぐる経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化等を図るため、経営戦略の策定に要する経費について、地方交付税措置を講じることとしている」ということで、平成29年度、経営戦略を策定するための交付税措置があるということですが、どうしてこれに取り組まれなかったのかというのをひとつお尋ねさせてください。
   ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　本市の下水道事業につきましては、先ほども御回答しましたとおり、資産の調査等をしっかりとやっていくということで、その後に公営企業法適用化に向けていくということです。状況がそのようになっていますので、まだ議員の御案内のようにはなっておりません。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　確かに理論的な計画というのも必要ですけれども、私は数値的な計画もきちっとつくって、それを年度当初の予算と絡めて計画していくのが本当の改善になるのかなと思いますので、水道事業、工業用水道事業がいつぐらいに見直しをされるのか、なるべくあわせて早急にしたほうがいいのかなと思っております。　もう一つは、平成32年度以降については、先ほどの委託料等の収入増加で収益的収支の赤字の解消が見込まれると経営戦略の中に文章が書かれていました。31年度についても、かなりの一般会計からの繰出金が必要になってくるかと思われますけれども、当面、今、31年度の予算を策定されているところであると思います。では、この31年度の一般会計からの、今回、公営企業法適用になれば補助金と出資金の名目になるかと思いますけれども、この金額がどれくらいになるのか、ある程度数字が出ているようであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　平成31年度の収支見込みということですが、新年度予算の策定作業として概算は出しておりますが、予算策定に向けて財政課のほうと調整中ということで、具体的な数値の提示につきましては難しいということで御了承をお願いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　概算でも難しいと。ここ二、三年の平均をとれば数億円という金額になってきますよね。私が言いたいのは、じゃ、この特別会計、水道と工水もあわせて、一般会計の当初予算にそれだけ盛り込めるのかなということで、これについては後ほど政策経営部長のほうにお聞きいたしますので、この点については終了します。　次に、下水道の未普及地域への対応策について。　現在、下水道とか農業集落排水の未普及地域に対しては、個別に浄化槽設置整備事業の補助金として、人槽区分に応じた補助金の交付がなされているわけですけれども、この事業については個人住宅に限定をした補助となっております。　この未普及地域の事業所に対する補助が、現在のところ多分ない状況にあるかと思われます。下水道や農業集落排水は個人住宅とか事業所とかいう区分はなくて、最初の負担金はあるにしても、現在の利用料金を払えば更新費もかからない、衛生的にも充実しているという状況であります。　また、下水道事業利用者の処理人口が約３万人というふうに書かれてありますけれども、一般会計からの繰出金が平均８億円とすると、単純に８億円を３万人で割ると１人当たり２万６千円、３人家族では７万８千円の維持管理費として一般会計から負担をしていることになります。もちろん国の交付税措置がありますので、この全額を市が負担というわけではないにしても、この未普及地域の事業者にとっては、新設、維持管理、更新、全て自費で行わなければならないというのが現状であります。　市民サービスの平等からすれば、若干不公平になっているのかなと思われるんですけれども、このような状況について市がどのように考えられているのか、お尋ねします。 ○議長（前田久年）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　下水道の未普及地域への対応策ということですが、議員の御承知のとおり、現在は公共下水道の区域拡大を休止しているところになっています。下水道事業は管路などの整備に多額の費用が必要であり、投資できる体力がなければ拡張は難しい状況です。　このため、未普及地域の汚水処理に対して、浄化槽、いわゆる合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付することで、その普及に努めています。ただし、この補助金は国、県、市で３分の１ずつ負担していますが、国からの交付金が限られていることから、おのずと設置基数が制限されており、年度によっては補助金が不足することもあります。例えば、今年度は来年度の消費税増税に伴う駆け込みで新築が大変多く、早い時点で予算が不足したため、今議会でも補正予算をお願いしているところです。　また、浄化槽設置補助金は浄化槽の処理可能人数により金額が変わるため、事業所などの処理人数が多い物件については、それに比例して補助金額も多くなります。そのため、事業所に補助をした場合、個人の設置件数に影響を与える可能性が高く、また、事業所は浄化槽の設置費用を減価償却費として計上することができるということで補助を行わず、個人宅のみの設置を優先しているということで御了承をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　答えになっているのかなっていないのか、事業者にとってみれば減価償却費で経費を落とそうが落とすまいが、それは企業の会計のほうですので、サービスとはちょっと若干ニュアンスが違うのかなと。　ただ、早急に不公平を是正することは、なかなか今の現状では資力的には難しいということですね。ということは、今後期待される黒字化が実現できて市からの繰出金も減額できるようであれば、区域の拡大も今後検討して、経営戦略の中で見直しも検討していくということでよろしいですね。　では次に、公営企業について。　先ほど水道事業の収益的収支計画については、37年度以降について、今後、進捗状況を見ながら５年ごとに計画の見直しをして料金改定も検討するというふうな回答があったわけです。　では、資本的収支については、水道施設全体、順次更新が今行われているわけですけれども、管路については老朽化がとにかく進んでいるために、現在策定をしている水道施設更新計画に基づいて計画的な更新を行っているということであります。　ただ、資本的収支計画において、平成28年度が９億9,000万円、平成29年度が11億円、30年度も11億円、31年度からは計画として７億円というふうに建設改良費が極端に減少しているわけですけれども、この水道ビジョンにおいては、施設、管路の老朽度として、耐用年数超過設備率、これについては32年度に最大値である60.1％を記録しているということ、県内事業者と比較して高い数値であるということ、それと、法定耐用年数超過管路率についても平成27年度末で1.3％上昇しているということで、これも県内でも高い数値を示しているということで、本市の全管路延長が530キロで、耐用年数を超過している管路を全て更新するには、これまでの更新ペースでは100年以上かかるというふうに報告がされているわけです。　では、この30年度まで約10億円強の建設改良費を31年度から７億円と極端に減額されております。まず、この減額の理由と、今後ますます老朽化する管路がこの年間７億円で十分な更新ができるのか、管路については経年劣化や耐震度など機能診断を行って計画的にされていることとは思われますけれども、具体的な内容の説明をお願いいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　では、平成30年度まで建設改良費が10億円、それ以降、31年度からは７億円に落ちて、それで大丈夫かといったような御質問ということで、回答させていただきます。　まず、平成30年度までの建設改良費が10億円を上回っております理由は、有田川浄水場等の大規模更新事業によるものでございまして、有田川浄水場につきましては29年度で終了と。有田川取水ポンプ場のほうも今現在行っておりますけれども、これも31年度をもって終了予定としております。こういったことで、平成31年度からの建設改良費を７億円と実際設定しておりますけれども、これにつきましては、平成29年度に策定いたしました水道施設更新計画によりまして更新費用の平準化を図っているためでございます。　その内容につきましては、経年劣化や耐震度などをもとにしまして評価した機能診断結果によりまして、当面10年間において早急に更新が必要な構造物や、設置から40年以上経過した老朽管並びに耐震化されていない管路約23キロ、こちらを早急に更新が必要な管路として定めております。もちろん水道事業、要するに収支バランスでございますので、財政状況もそこに十分勘案させながら、更新に必要な費用を算出して計画に盛り込んでおるものでございます。　また、そういった早急に必要な管路を選定する方法と申しますか、手法についてでございますけれども、埋設された管路につきましては、直接、管の老朽ぐあいというか、腐食ぐあい等を確認するというのは非常に困難ということで、もちろん金をかければできないことはないとは思うんですけれども、実際には不可能でございますので、我々といたしましては、公益社団法人日本水道協会が示した水道施設更新指針に基づきまして、管種による設置からの経過年数や、これまでの漏水事故の発生頻度とその状況等から類推する手法を用いて、早急な管路等についての選定は行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　確かに埋設された管路をレントゲンみたいなもので見れればいいんでしょうけど、莫大な金額を投資すればそれも可能かと思いますけれども、それについては難しい。　ただ、１つは、二里町内でも道路の陥没事故が起きております。このときは、たまたま車が少ない時間帯であったからよかったものの、これが交通量が多い時間帯であれば大事故につながっていたのかなということで私も心配をしたところです。ぜひ事故を未然に防ぐためにも、定期的な点検、要するに目視でするしかないんでしょうけれども、きちっとした適切な更新をしていただきたいということをお願いしておきます。　では次に、工業用水道事業についてお尋ねをいたします。　この工業用水道事業についても、平成30年３月に39年度までの経営戦略を策定されて、今後の見通しとして、これは数値計画も示されています。工業用水道事業に関しては、平成29年度、経常損益で7,600万円の損失、累計欠損金も16億3,600万円という多額な損失になっています。　この経営戦略においては、料金収入の増加を見込んで収益的収支が平成32年度には370万円程度の黒字に転換する。33年度には6,000万円の黒字。以降、順調に年間7,000万円から8,000万円の黒字に転換するとの計画を立てられていますけれども、まず、この黒字転換の根拠、理由の説明をお願いします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　工業用水道の経営戦略上における黒字化への転換等についての御質問といったことでございます。　工業用水道事業におきましても、平成29年度に経営戦略のほうを策定しております。策定に際しましては、平成28年度に大口ユーザーに対しまして水需要予測を行い、将来の給水量を見込んでおるところでございます。これにより経営戦略では平成32年度に経常損益が黒字化する計画となっておるところでございます。　平成32年度の給水量は、水需要予測に基づき日量約２万6,000トンを見込んでおります。これは直近の平成29年度決算値と比較しますと約35％の増加となっておりまして、給水収益は約１億円の増収を見込んでおるところでございます。　また、費用につきましても、平成29年度と比較しまして減価償却費が約8,000万円、支払利息が約5,000万円、経年により減少する見込みであることも黒字化する要因となっておるところでございます。　今後は経営戦略の進捗状況管理を毎年度実施し、先ほども述べました水需要予測でございますので、社会情勢等にも影響されることが当然あろうかと思いますけれども、その辺も十分踏まえながら、なおかつ受水企業様との連絡を密にし、水需要動向を常に把握しながら、必要に応じて事業計画や数値目標等の見直しを行うこととなると考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　私が一番心配しているのは、この計画の数値が信憑性があるのかどうか、机上論に終わってはいけないなということで、先ほど報告がありました企業等のいろんな調査の中で、ある程度は的確な数字で計算されているのかなということで、第４工水についてこれまでさまざまな批判とか議論がなされてきたわけですけれども、やっとこの第４工水をつくった目的がある程度達成できるのかなということで、事業計画どおりに事業が進むことを本当に期待するところです。　ただ、この経営戦略の中には、水道料金についても水需要の予測数値の見直し、先ほどの水需要予測が若干違ってきたときには料金改定及び料金体系の見直しも検討するというふうに記載をされておりますので、今後、赤字経営にならないような適切な料金設定というのは必要かなと思いますので、ぜひその場合には経営の検討をしていただきたいと思います。　では次に、政策経営部長に企業会計への一般会計からの繰出金についてお尋ねをいたします。　現在、水道事業特別会計及び工業用水道事業特別会計における当初予算には、一般会計からの補助金及び出資金、例えば、30年度でいえば、工業用水道事業の補助金として１億3,266万４千円、出資金として４億8,477万円という金額が必要額として特別会計のほうには計上されています。ただ、一般会計からの繰出金には、ともに１千円しか予算計上がされていない。要するに後ほど補正予算で計上をされているのが今の現状ですね。　年度当初の予算で、もらうほうは計上をして、出すほうが計上していないというのは、これはすごく当初予算としては不自然な状態ではないかと、整合性がとれていない当初予算ではないかと思われるんですけれども、以前、これは前任者の佐藤部長にも質問をいたしました。また今回、総務省から山邉部長が来られましたので、総務省の立場も踏まえて部長の見解をお聞かせください。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御質問ございました一般会計当初予算における繰出金の予算計上についてお答えいたします。　最初に、伊万里市の予算編成の流れについて申し上げさせていただきます。　毎年、市長をトップとする経営戦略会議におきまして、市税や地方交付税を初めとする歳入のほうの推計を行うとともに、歳出においても政策事業計画の中で歳入に見合った事業の選択を行いながら、年間の財政フレームというものを定め、編成作業を行っております。　しかしながら、伊万里市は御承知のとおり、平成29年度の決算において実質公債費比率が16.0％と佐賀県内で一番高く、また、財政調整基金の残高についても12月補正後では約５億2,700万円となり、厳しい財政運営の状況がございます。　こうしたことを踏まえて予算編成を行う上で、当初予算の段階では、先ほど申しました市税や地方交付税、それに最近ではふるさと応援寄附金の年間見込み額を正確に把握することは難しく、年度途中の歳入の不足を避けるため、歳入予算については非常にかたく組んでおります。また、年度途中には災害などの突発的な事業への対応も必要となることもあるため、こうした場合に取り崩す可能性のある、先ほど申し上げました財政調整基金につきましては、補正予算の財源としてある程度の確保を図っているところです。　したがって、水道事業及び工業用水道事業特別会計への繰出金については、御紹介ありましたとおり、毎年度数億円程度かかっている繰出金の予算について、年間で必要な歳出予算としては見込んでいるものの、当初予算の段階ではそこまでの予算までは計上できず、12月補正予算において、市税、地方交付税やふるさと応援寄附金の額を踏まえた上で計上しているところです。　議員御紹介の一般会計及び企業会計の当初予算での整合性については、経費負担の原則というものもございますので、執行部としても十分理解しております。これから行います当初予算編成において、財政調整基金の残高や実質公債費比率など十分考慮しながら、可能な範囲で繰出金の計上について関係各課と協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　確かに一般会計の情勢というのは十分承知はしているところであります。　ただ、当初予算で、例えば、これまで市民サービスとか要望等、全て予算化しようとすれば当然資金不足にはなる。だから、先ほど言われたように、ある程度の金額が確定したところで12月等で補正予算を計上するということ。ただ、これはすごく伊万里市の財政状況がわかりにくいのではないかなと私は思っているんですね。もっと市民にわかりやすく説明するためには、今まで市民サービスとか要望等を聞き入れて予算化するには、これだけ資金不足が発生します。だから、これだけ基金を取り崩さないといけないですよというのを、もう少しアピールというか、公表してもいいんじゃないかと。本当に財政改革をしようと思えば、これは市役所だけで財政改革できるものじゃないと思うんですよね。もっと市民と協働で財政改革に取り組んでいかなければ、本当にこれからの学校建設、公民館建設、また、多分何年か後には市庁舎建設も必ずこれは出てきます。こういった中で、莫大な金額が市の債務として発生するわけですので、できるだけ将来、今の若い方、小学生、幼稚園生、今から生まれてくる子どもたちに負担を残さないような政策をとっていかないと、今後、若い人も、逆に言えば伊万里に定住しなくなる可能性というのは十分あるのかなと思いますので、こちらのほうもやっぱり十分検討していただきたいと思っております。　では、先ほどの企業会計と同じですけれども、上下水道の料金設定について市長にお伺いしたいと思います。　この料金設定というのは政策的料金と言われておりますけれども、施設の老朽化とか、長寿命化対策とか、借入金の平準化対策で当面の負担軽減措置がなされてはいるわけですけれども、このような対策というのは、やはり適切な料金設定がなされていなければ、先ほどもありました将来に負担を先送りする対策ではないかと思います。当面の市民サービスの安定を優先させることも必要ではあると思います。ただ、将来負担の増加とならないように、事業実績に即した計画的な料金設定も必要であるかと思われます。この料金設定についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　水道料金とか下水道料金の料金設定についてということでのお尋ねであります。　水道料金につきましては、今回の国会のほうでもいろいろと問題になりましたけれども、人口減少に伴う水需要の減少、それから水道施設の老朽化、それから人材難、人材不足等に直面するということで、水道の基盤強化を図ることについては、本市のみならず、全国の水道事業者にとって大きな課題となっております。そのようなことから、国としても水道法を改正して、民間にも任せることができる、コンセッション方式と言われるようなものも今回の水道法改正の中では言われております。　こうした中ですけれども、本市の水道事業及び工業用水道事業については、このたび策定した経営戦略に基づく事業を行うこととしておりますが、経営状況によっては料金改定を考える時期も来るのではないかと考えているところです。　また、下水道事業につきましては、平成31年度から地方公営企業法の適用を受けるということで、現在の特別会計から公営企業会計に移行するということになります。先ほどから力武議員言われておりますが、この移行に当たりましては、消費税法上では幾らかの利があるかもわかりませんが、減価償却費等を計上する必要がありますので、トータル的にどういう形になるかというのは、これから試算する必要があるだろうと思っております。　私としては、まず、公営企業、下水道につきましても経営状況の把握をきちんとするということで、一番大事なのはスタート時点でのバランスシート、貸借対照表の中でどういう数字が出てくるのかというのを私も注視したいと思っております。そのバランスシートによって、３条予算、４条予算、公営企業法上での予算を策定していく必要があると思っております。内容については、私もこれから十分検討していきたいと思っております。　そういうことを行いますと、当然、先ほどの水道ではありませんが、将来の負担額等についても、31年度の予算等を見ますと経営状況の把握が可能になるだろうというふうに思っております。その中では、同じく料金改定の必要性も出てくることだろうというふうに考えております。　公営企業につきましては、独立採算が基本であるということからいいますと、料金値上げにつきましては、できるだけ私としては水道事業、それから下水道事業の経営状況を議員の皆さん、そして市民の皆さんに明らかにしながらですけれども、値上げが必要になるときには私が判断し、提案をさせていただきたいと思っております。　それから、力武議員最後のほうに言われましたが、私も伊万里市の財政状況等については市民の皆様にもっと明らかにする必要もあるだろうと思っております。今回、小・中学校のエアコンの整備等に６億円かかるとか、そのほかにも、こういうふうな公営企業関係もあります。今後、必要なものも出てくると思います。先ほどオフィスビル関係もありましたが、伊万里市として支払っていくべきものもあります。そういうものについては、できるだけ財政の透明化も進めていきたいと思っておりますので、すぐにとは言えませんけれども、早い時期にそういうことも皆さんのほうに明らかにする中で、今後の料金改定等についてもできるだけ情報については提供、共有していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　ありがとうございます。　そうしたら、最後ですけれども、留守家庭児童クラブの質問に移りたいと思います。　先ほど部長のほうから、この条例については事務的な条例だから、省令をそのまま文章化して、いろいろ多分変わったときは不都合が出てくるだろうということで、省令というようなことにしておりますという説明だったかと思います。　ただ、見方によっては、この省令というのは留守家庭児童クラブをどう運営しないといけないという基本的な基準ですよね。これを、今ちょっと私の頭の中では、箱に入れて、箱を外側から見ただけですよね。箱をあければ中にいろんな条例が入っています。でも、一般の方たちから見れば、この今の伊万里市の条例というのはちょっとわかりにくいというか、省令というものがどういうものであるかというのをどれだけの人が理解できるのかなと。留守家庭児童クラブが取り組む基本的な項目を、やっぱり伊万里市の言葉として表に出すことが私は重要じゃないかなと思っているんですよね。　もう一つ、また違う方向から見れば、今、留守家庭児童クラブでいろんな問題が発生しております──問題が発生というか、いろんな意見とか要望とかがあっておると思います。これをこの基準に即して考えたら、ほぼ七、八割方は問題が解決する。この基準どおりに運営がなされてあれば、解決できる問題がほとんどじゃないかなと。　例えば、この基準の中には、１つは職員の技能向上ということで、支援員さんたちの研修が本当にしっかりとした研修がなされているのかといえば、なかなかそれも本格的な研修というのがなされていないんじゃないかなと。　それとかもう一つ、一番大きな、私が目に入ったのは関係機関との連携ということで、ここにしっかりと「市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。」、これが本当に果たして今まで市のほうでしっかりとした連携がとれてきたのか。多分今から、教育長が今度かわられて、今、積極的にされているというのはお聞きしました。今までがどうだったのかなと。　こういうふうにして、しっかりとした基準が書かれているのを何で表に出されないのか。出すことで何か支障があるんでしょうか。例えば、ほかの条例も変えないかんとか、財政のほうと検討をしないといけないとか、表に出すことで何か支障があるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　再度の御質問でございますが、法制事務といたしましては、条文はできるだけ簡潔に、疑義が生じないように制定することが基本であると、このように考えております。　現在の条例に基づき、本市の留守家庭児童クラブは国の基準に沿って運営ができておりますので、このままで支障はないと判断をしております。　逆に、省令の文言を転記した場合、省令が改正されるたびに条例を改正する必要がありまして、改正を怠ると国の補助を受けられなくなる可能性も出てまいりますので、繰り返しになりますが、現状の条例で支障はないと考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　じゃ、ほかの市町村はきちっとされるということですよね。省令を表に出されているんだから、改正があったときにはきちっとされる。伊万里市はそれができないかもわからないから表に出さないということですか。そういう意味に捉えられるんですよ。根本的にやっぱり考え方が違うのかなと思います。もし仮に何も支障がなかったら、表に出してもいいのであれば、これは議員提案で改正案を出してもいいんですよね。どうですか。 ○議長（前田久年）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　私どもで拒む理由はございません。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　するかしないかは、今、議会の中でも政策討論会の要綱をつくったり、自由討議の要綱をつくって、とにかく積極的に議論しようという方向性になっております。第１号でこれを出すのもいいかなと今考えたところです。後でまた会派のほうでも見たいと思います。　では、ちょっと時間がぎりぎりになってしまってですね。個人情報について、ちょっと１つお尋ねします。　この省令の中の設備及び運営に関する基準に、まず、放課後児童健全育成事業者というのは市、今現在、伊万里市では運営業務を民間事業者に委託しているわけですけれども、この省令の中で、民間事業者もこの省令を守らないといけないという、これは仕様書の中にはっきりと書かれているわけですけれども、支援員との意見交換会の中で出されたのが、今現在──ことしですね、支援員には保護者の氏名、住所、勤務先──これは民営化になる前ですね、住所、勤務先、連絡先、家族構成等が書かれた申込書のコピーが配付をされていたわけですけれども、民営化後には児童の名前と緊急時の保護者の電話番号、保護者の下の名前がわからない、緊急時の名前、相手先がわからないとか、とにかく緊急時に連絡をとるのをとても不安に思われているというのが意見の中であったかと思います。　そのときの回答が、31年度からは申込書の中身を検討して開示できるようにしたいというふうに回答があったかと思います。これはどのように改善をされるのか、まずお尋ねします。 ○議長（前田久年）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　個人情報の提供についてお答えをいたします。　児童クラブの運営を委託する際に、市から事業の受託者に提供する個人情報の範囲などを個人情報保護審査会において審議していただいておりまして、その答申をもとに必要な個人情報の提供を行っております。　なお、入所申込書の中から保護者の緊急連絡先を提供しておりますが、記載内容が不十分であったため、支援員が活用しやすいように既に改善をいたしております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　市がとられた情報は審議会の中でできる分は情報を開示する、それに不足する分は、要は民間事業者が独自に入手すべきですよね。そういう指導も今度されるんですよね。 ○議長（前田久年）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　必要な個人情報については、直接現場のほうで入手をするように調整を行っているところでございます。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　ぜひこの点については改善を、要するに省令の中に事業者もそういう個人情報を積極的にとるというふうに書かれてあるわけですので、支援員が児童を健全に育成するために本当に必要な情報であれば、しっかりとした情報をとって育成していただきたいと思います。　では、ちょっともう時間がないので、開所時間の延長については後ほど盛議員とか山口議員のほうにお願いをして、最後、教育長にお尋ねして終わりたいと思います。　先ほどの厚生労働省令第63号等について、この留守家庭児童クラブという事業は、例えば、幼稚園、保育園、小学校と比較してどのような存在であるのか、この留守家庭児童クラブの方向性について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田久年）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　最初に、本市の条例の表記に関する御質問がございましたが、市長の思い、それから姿勢あたりを加えて考えてみますと、決して本市の留守家庭児童クラブへの姿勢、思いは他市町に負けるものではないというふうにまず思っております。　留守家庭児童クラブにつきましては、これまで受け入れ対象学年の拡大、あるいは支援員の慢性的な不足、それから終了時間延長などの課題を抱えておりましたけれども、施設の整備、あるいは運営の民間委託等により、まずは、これらの課題につきましては、現在はほぼスムーズな運営ができているのかなというふうに思っているところでございます。　しかし、日々のクラブ運営におきましては、今後また新たな課題等が生じてくることが考えられます。今後も市と、それから事業の受託者とが協力しながら学校とのさらなる連携を深め、児童の安全の確保に努めながら事業の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（前田久年）　　力武議員。 ◆７番（力武勝範）　　先日、意見交換会を行われた、私はああいうことはやっぱり必要かなと思いますので、ぜひいろんな意見を吸い上げて、児童が本当にすくすくと育つ環境をつくっていただきたいということを申し添えて、これで終わります。 ○議長（前田久年）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時49分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時　　　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　ここであらかじめ時間の延長をしておきます。　それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　（登壇）　改めまして、お疲れさまでございます。議席番号14番、新志会、梶山でございます。前田議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。　１点目、本市の水道事業の歩みと今後について。　この水道事業の歴史は古く、大正４年１月にさかのぼります。九州では、長崎市、お隣の佐世保市、そして、北九州市に続き、４番目に給水を開始されています。当時、九州でも４番目という異例のスピードで給水が開始をされておりますが、その背景についてまずお尋ねしたいと思います。　２点目、組織の機構改革とアウトソーシング──アウトソーシングは外部委託のことであります。アウトソーシングについて。　本市において日々市民サービスの向上を標榜して、さまざまな業務に従事してくれておる職員がおられます。どのようにこの正規職員の数が動いておるのか。私の感覚では、人口減少とともに正規職員の数も大分少なくなってきておると思います。以後は正規職員ではなく、職員という呼称でさせていただきたいと思います。　職員数の推移からお尋ねをしたいと思います。答弁者にお願いですが、数字をお尋ねしますので、数字のときには少しゆっくり目での回答をお願いしたいと思います。　以上で壇上よりの質問とします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　（登壇）　梶山議員１点目の水道事業の歩みと今後についての中で、まず、水道事業の背景についてということで回答させていただきます。　本市の水道事業につきましては、議員御紹介にもありましたとおり、大正４年１月に旧伊万里町において給水を開始しております。　お尋ねの給水ができた背景ということでございますけれども、旧伊万里町において明治初期から水道の必要性が議論されていたという記録が残っておりまして、明治43年の腸チフスの大流行が一つの契機となりまして、公衆衛生確保のため、近代的な浄水場の整備が始まったと伝えられておるところでございます。　全国的な背景に置きかえますと、明治初期に海外から持ち込まれたコレラが大阪で蔓延したことが契機となり、日本の水道と申しますか、主要都市や佐世保市などの軍港を中心に、近代的な上水道の整備が進められたと言われているところでございます。　このことからも、本市の水道事業への取り組みは当時としては先進的なものであり、改めて先人の功労に敬意をこの場で表するものでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　質問の２点目としまして、現在の組織における正規職員数の推移についてお尋ねがございました。　伊万里市の正規職員数について、10年前、20年前と比べて御回答いたします。　伊万里市の正規職員数につきましては、平成10年度は715人、平成20年度は653人、平成30年度は458人となっております。これは職員の定数削減のほか、平成23年度の病院事業の一部事務組合化、また、平成26年度の常備消防の一部事務組合化を主な要因といたしまして、平成10年度と比較し257人の減となっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　それぞれに答弁をいただきました。これより質問席から一問一答でお願いしたいと思います。　先ほど部長も言われましたが、この水道事業を語る上においては、先人の御尽力でということでしたが、私の記憶では、当時の伊万里町長であられました中村千代松さんという人が非常に御尽力をなされて、この水道事業が伊万里に普及してきたことと自分としては理解をしております。この人は、森永太一郎、藤山雷太、また、川原茂輔さんと並ぶ伊万里の偉人ではないかなと自分としては考えておるところでございます。　アーケードが華やかなりしころに、千代松さんの息子さんが中村太鼓堂というバイク屋と自転車屋を経営されておりました。その息子さん、千代松翁のお孫さんが同じ伊万里中学校で剣道部の先輩でしたので、多分、泉副市長と同級生だったと記憶をしておりますが、余り記憶にないでしょうか。（発言する者あり）ああ、そうですか。記憶にないようですので、ちょっと質問に戻りたいと思います。　市民生活の向上に伴い、水需要の増大に対応すべく、本市も第１次拡張事業を経て、第９次にまでわたり事業を拡張してきておるようです。第５次と第８次が１期、２期という部分で理解をしておりますが、その内訳について部長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　今、議員の御紹介がありましたけれども、先ほども述べましたように、まず、本市の水道は大正４年１月に給水を開始しており、当時、創設時の給水人口としましては１万人、計画１日最大配水量1,250トンでありまして、第１次拡張から９次にわたる拡張事業を経て、その後、有田川浄水場の浄水施設の更新や簡易水道の統合、未普及地域の解消などに取り組むことで、現在は計画給水人口５万2,700人、計画１日最大配水量２万4,200トンと、市内の大部分に給水を行っているところでございます。　主な事業内容としましては、創設当初は伊万里川を水源としておりましたけれども、昭和39年から42年度にかけまして、第４次拡張事業として、増大する水需要に対応するため、より水量の豊富な有田川からの取水に切りかえを行ったところでございます。　また、昭和46年度から50年度にかけましては、第５次拡張事業として、佐賀県で建設されました竜門ダムの費用負担を行いまして、有田川の取水とあわせ、竜門ダムからの水源を確保したところでございます。　昭和60年度から平成２年度にかけましては、第８次拡張事業として、南波多町全域、黒川町東部、北部、波多津町南部地区、大川内町東部、西部地区への給水を拡大しております。　平成９年度から23年度にかけましては、第９次拡張事業として、井手口川ダムの完成に伴う大川浄水場の給水開始によりまして、大川町や市内の未普及地域等を取り込んできたところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、答弁をいただいたように、９次にわたり事業を拡張してきた重い歴史があると思います。　現在までに所有している主な施設についてお尋ねをしていきたいと思いますが、これにつきましては、浄水場などたくさんの施設があると思いますので、主な施設での回答をお願いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道の主な施設の概要ということでございます。　まず、浄水施設としましては、有田川浄水場、大川浄水場など浄水場が９カ所、配水池が49カ所となっております。次に、管路施設としましては、総延長が540キロで、その内訳は、導水管延長25キロ、送水管延長43キロ、配水管延長472キロとなっておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、答弁をいただきましたけれども、導水管、送水管、配水管等、答弁をいただきましたが、私、伊万里市水道ビジョンを読んでも、この中身が余りぴんときておりませんので、そこら辺の説明と、今、導水管、配水管、送水管においてはどのような種類の管が埋設をされておるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道管の種類等についてということで御回答させていただきます。　導水管、送水管につきましては、まず、導水管は、河川等から水を取る取水場から原水を浄水場に送る管路、これが導水管でございます。送水管と申しますのは、その浄水場で処理された飲めるようになった水を配水池まで送る管が送水管となっておりまして、これら導水管、送水管は口径が150ミリから450ミリと、比較的伊万里市においては大きな口径となっております。そのため、材質は主にダクタイル鋳鉄管、塩化ビニール管となっております。　配水管につきましては、これは先ほど申しました配水池から各地区に給水する管路でございまして、口径も50ミリから450ミリとさまざまであることから、その材質といたしましては、主にダクタイル鋳鉄管、塩化ビニール管、ポリエチレン管等となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　丁寧にありがとうございました。ちょっと今、１回聞いただけでは私の理解力が乏しいもので、また再度テレビを見ながら復習をさせていただきたいなと思っております。　今、埋設管ということで総称をして言いますが、当初は塩化ビニール管といいますか、ＶＰ管施工だったと思いますけれども、時代の流れで、埋設管も耐震化も図り、耐圧化も図り、いろんな意味で長期に対応ができるようになってきておると思います。ＨＩＶＰ管なんかは最たるもので、管材の進歩というものも著しいものがあると思いますので、この最新管の性能の向上や耐用年数等をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道管の材質等の変遷という御質問でございます。　議員御紹介のとおり、過去これまでにも塩化ビニール管や鋳鉄管、ポリエチレン管などの実績もあっているところでございます。最近では、平成20年３月に公布されました水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令におきまして、水道施設が備えるべき耐震性能が明確化されたことで、適切な耐震性能を備えた管材を使用しているところでございます。　このような観点から、現在、主に使用している管材とその耐用年数としましては、耐震継手を有するダクタイル鋳鉄管で耐用年数80年、融着継手を有するポリエチレン管で耐用年数60年となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ダクタイル鋳鉄管が80年で、融着継手のポリエチレン管が60年ということで理解をします。　この埋設管の全延長に対して、最新管をどれくらい今現在使っておるのか、比率的なものも含めてお願いをしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　今申しました最新管の延長比率等についてということでございます。　先ほど述べました耐震性能を備えた耐震管、いわゆる材質自体が耐震性能を備えている耐震管と、あと、設置された場所がいわゆる良質な地盤であるなどで、条件によって耐震管と同等と認められる耐震適合管というのがございまして、この耐震管と耐震適合管を合わせたものが、いわゆる耐震性を有する最新管ということで御回答させていただきます。　管路総延長540キロに対しまして、先ほど申しました耐震性を有する管路の延長は118キロとなっておりますので、耐震化率としましては21.8％となっているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、540キロに対して最新の耐震管が118キロということで、21.8％。意外に私の想像以上に進んでおるようで、これを随時進めて、管の老朽管も含めたところで最新管にかわっていくと思います。　構造物や管路等には機能診断というものが必要と思います。この機能診断の時期及び費用的にはどれくらいかかるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　構造物、管路等の機能診断につきましては、水道部では平成28年度、29年度の２カ年で実施しておりまして、それに要した費用としましては、委託料として1,134万円となっておるところでございます。　その診断方法としましては、水道施設機能診断の手引き及び水道施設更新指針に基づきまして、経年劣化、コンクリートの中性化や圧縮強度、漏水状況、耐震度、容量、能力などを数値化することで健全度を評価しておるものでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、答弁をいただきましたが、今、部長からの説明で、機能診断の費用と時期をお尋ねしたんですが、当面この直近の10年において早急に更新をしなければならない、更新が必要な構造物はどのようなものがあるんでしょうか。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　構造物の診断結果に基づく早急に対応するべきものということで、当面10年間において早急に更新が必要な構造物としましては、有田川浄水場内の浄水池や排水池、永山高部配水池、浦ノ崎浄水場の着水井、ポンプ場など、老朽化に加え耐震化が必要な施設が対象となっているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、構造物の診断をお聞きしましたので、今度は構造物と同様に管路、埋設管ですね、これに早急に更新が必要な管路の延長はどれくらいなのか、把握をしておられますでしょうか。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　管路につきましても、構造物同様、老朽化に加え耐震化が必要な施設として、設置から40年以上経過した非耐震管である鋳鉄管や老朽化が著しい塩化ビニール管など約23キロを、今後10年間において早急に更新が必要な管路として見込んでおるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　構造物と管路等の更新計画と、一番これを更新するためには財政が伴うと思います。財政シミュレーション、いわゆる必要経費についてはどのように算出がなされておるでしょうか。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　更新計画と更新費用ということで回答させていただきます。　更新計画とは、本年度から50年、100年後を見通しつつ、当面10カ年の具体的な更新内容をまとめたものでございまして、実施後、５年から10年をめどに定期的な見直しを行うこととしております。　議員お尋ねの必要費用の算出につきましては、まず対象施設として、さきに述べました今後10年において早急に更新が必要な構造物や管路を対象とし、優先順位を決定しております。　具体的には、構造物は診断結果により健全度が低い施設の状況や規模などから優先順位を定め、管路につきましても、構造物と同様、診断結果による健全度に加え、導水管、送水管全てと避難施設や病院、福祉施設など重要施設に給水する、いわゆる基幹管路を優先し対応することとしております。　この優先順位をもとに個別の概算事業費を積み上げるとともに、当市の水道事業の財政状況も勘案することで、必要更新費用を算出しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。優先順位を間違えないように、しっかりとした取り組みでお願いをしたいと思います。　続きまして、自分が前職が建設会社だったもので、よく工事を受注しましたら、水道部さんにお邪魔して管網図というものをとります。管網図といいますのは、平面上で見て、管がどこに埋まっているかとか、道路のセンターからちょっとずれているとか、そういうふうなことが平面上でわかる管網図というのがあります。　この伊万里市の管網図が非常に弱いといいますか、ここにあると言ってバックホーと人力と併用しながら掘るわけですが、そこにないと。なかったら、またこっちも掘らんばいかんというところで、非常に苦労した記憶があります。当時のことですので、私も離れてもう何十年になりますかね、二十数年ぐらいなりますので、この管網図も精度が上がっていると思います。この管網図の整備についてお尋ねをしたいと思いますが、この管網図の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　管網図についての御質問ということで、管網図の整備につきましては、日々更新が必要な管網図の修正、追加等を容易とすることを目的に、平成24年度からシステム導入に必要な配水管、給水管の基図、竣工図、給水台帳などのスキャニングデータの作成に取りかかりまして、平成25年度から管路網図システムとして実用化をしておるところでございます。　ただ、先ほど議員がおっしゃいました精度と申しますか、このシステムの精度につきましては、現在のところ従来の紙ベースだったものをそのまま取り込んだものでございまして、当然、座標などによる位置情報の精度も持ち合わせておりませんことから、実際に他工事で水道管の確認が必要な場合には、あくまで原因者で試験掘削、試掘を行っていただき、必要に応じて現地立ち会いなどを行い、確認しているというのが現状ではございます。　今後の管網図システムの運用につきましては、竣工図や給水装置工事申込書など成果管理を適切に行うことで、少しでも質の高い情報管理ができていけばいいかなというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、試掘等により確認作業を行い、水道管を破らないようにしてくれということでしたけれども、これがここにあるからと言っておいて、作業員をバックホーにつけて目で確認をさせるわけですよ。我々も忙しいもので、黒板を書いたりして背中を向けた瞬間に、佐賀市であったんですけど、本管の径の90ミリやったですかね、それをひっかけまして、噴水のように水が噴き出した記憶がありまして、この経験を非常に人にさせたくないもので、伊万里の管網図も、そういうことがないようにしっかりとしたものになってほしいなというところでの質問でございました。　いろいろ言いましたが、９次拡張において本市もさまざまな課題と直面し、それをクリアして乗り越えてくれたものと思っております。　最後に水道事業の最新の取り組みをお尋ねして、水道部長に質問を終わりたいと思います。お願いします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　最近の取り組みということでございますので、水道部のほうからは、平成29年度において完成しました有田川浄水場について御紹介をさせていただきたいと思います。　有田川浄水場は建設から40年以上が経過し、施設全体の老朽化が進み、大きな自然災害が危惧される昨今において、施設の耐震性の点において問題が生じておった施設でございます。また、環境変化に伴う水質悪化は、他の河川と同様に取水源である有田川にもあらわれておりまして、水温の変化、ｐＨ値の上昇、原水濁度の上昇、大腸菌の検出、藻類──藻ですね。藻類の発生により、いわゆるろ過障害が生じておりまして、かび臭等も発生しており、これまでの浄水処理方式では対応が非常に困難であるという問題を抱えておったところでございます。　そういった環境の変化に対応すべく、今度、新しくなりました浄水場では、これまでのいわゆる技術継承を図りながら行ってきた処理方式、いわゆる急速ろ過方式から、運転管理が容易であり省スペースで設備設置が可能な膜ろ過方式を採用し、また、先ほど述べましたさまざまな水質悪化の要因への対応を図るため、高度浄水処理である生物処理、活性炭処理を導入いたした施設となっております。　このことは、維持管理にかかわる労務費の削減が図られ、また、ヒューマンエラーを排除できる大きなメリットがございまして、また、高度浄水処理方式を導入したことによりまして、クリプトスポリジウム除去、かび臭物質低減、ｐＨ値の低減等、これまで以上に安全で質の高い水道水を各家庭へ提供できるものとなっております。　今申しました事業は平成24年度から取り組み、29年度をもって無事完成しておりまして、現在、我々としては、市民の皆様に大変安全・安心でおいしい水を提供しているものと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。
   ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。伊万里市の人口が現在５万5,000人、これは昭和30年と比較してみますと、この六十数年間の間に約30％の減となっております。　先ほどの力武議員の質問にもありましたが、これは給水に関しては、人口が減ると使用量も減って、非常にピンチを迎えるのかなという考えがあります。水道事業に関しましては、さらなるクオリティーの高い水の供給とサービス、そして、健全な経営を継続していってほしいと思います。　今、新聞等に載っております、先ほど市長もおっしゃいましたが、水道事業の民営化ということになると、非常にいろんな部分で水道料金のアップとかそういうものが予想されます。　アメリカで市役所機能を全部民営化したところにサンディ・スプリングス市というものがありますが、これは富裕層だけの市になって、他市から入り込む人間がいないようになります。こういうデメリットもありますので、ぜひきょう、水道部長、力強い答弁をいただきましたので、頑張っていってほしいと強く思います。　それでは続いて、次の質問に行きたいと思います。　壇上で職員数の変動をお聞きしましたので、今度は貴重な事務補助を担ってくれております臨時職員の数の動きをお尋ねしたいと思います。これも職員の人と比較ができるように、10年一区切り、英語でワンディケードと言うそうなんですが、ディケードでお願いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　お尋ねにございました臨時職員数の推移につきまして、10年前、20年前と比較して申し上げます。　伊万里市の臨時職員数につきましては、平成10年度は約119人、平成20年度は約207人、平成30年度は約221人となっております。職員の定数削減による臨時職員の代替配置でありますとか、小・中学校に配置しております特別支援児童生徒支援員の拡充などを主な要因といたしまして、平成10年度と比較し、約102人の増加となっております。　なお、平成30年度において臨時職員配置の多い部署について参考までに申し上げますと、市民部、公立保育園で約54名、先ほど申しました教育委員会の特別支援児童生徒支援員といたしまして約33人という数字になっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。市民部、また、公立保育園が臨時の職員が多いということで、やはり保育園のほうは保育士不足がずっと叫ばれておりまして、やはり本市もそれは同じ波にどっぷりつかっておると思います。　以前、奨学金の一般質問をさせていただいたときに、保育士の補助として奨学金を出したらどうかということを以前言っておりましたので、そこら辺も頭の中に、もう一度皆さんと考えていければなと思っております。　現在、部によっては配置人員に濃淡といいますか、多い少ないという差異が生じておると思いますので、部ごとの数字をお願いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御質問ございました平成30年度の各部の正規職員の配置状況についてお答えいたします。　総務部70人、政策経営部27人、市民部148人、産業部35人、建設部55人、水道部31人、教育委員会73人、その他といたしまして19人の合計458人となっておりまして、市民部が最も多く、全体の約32％を占めています。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　それでは続きまして、職員の人たちの数、臨時の人たちの数の推移、また、現在の部の体制について答弁をいただきましたので、今度は予算の推移をお尋ねしていきたいなと思っています。　３款の民生費の金額の推移についても、参考に10年区切りでお願いしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　伊万里市の当初予算における民生費予算の推移と予算総額に占める割合についてお答えいたします。　なお、今年度、平成30年度は骨格予算でございましたので、６月補正予算後の額でお答えいたします。　まず、平成10年度が54億6,566万８千円、率としまして31.2％となっておりました。次に、平成20年度が59億5,547万６千円、率としまして30.7％となっておりました。最後に、平成30年度が102億4,441万８千円、率としまして40.1％となっておりまして、平成10年度と平成30年度を比較しますと、予算額にしまして約２倍、予算総額に占める割合も約10％増加しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、答弁をいただきましたが、非常に第３款の民生費の伸び率が多い、全体的な比率も占めておるというのがわかられたと思います。　自分としては、このアウトソーシングというものは、公的サービスの産業化と捉えておりまして、アウトソーシングといっても、いわゆる指定管理者制度や、本市も取り組んでおりますＰＦＩ事業等々、いろいろあります。　まず、本市のアウトソーシングの歩みというものをお尋ねしていきたいと思っております。これについては大小さまざま事例があると思いますので、重立ったものの大きなやつでお願いをしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　伊万里市におけるアウトソーシングの主な実績についてお答えいたします。　平成14年度に南保育園の民営化、平成18年度に学校給食センター配送業務等の業務委託、平成29年度に学校給食センター調理部門等の業務委託、平成30年度に留守家庭児童クラブの業務委託を実施しているのが主な実績でございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。給食センターの調理部門については、私も文教厚生委員会におりましたので、よく覚えておるところでございます。これでセンターに関しては完璧なＰＦＩ事業になったのかなという記憶があります。　今回、新聞等々でありましたが、会計検査院からの指摘を受けまして自分なりに感じたことがありまして、文教厚生委員のときにずっと思っていたんですが、これは市民部の所管が非常に多過ぎるんじゃないかと。生まれる前から、お浄土までという言い方を私はしますけれども、その後までもあるということで、これは非常に幅が広くて、守備範囲が広過ぎるんじゃないかと、自分としてはこう思っております。　これは昔、イギリスの社会福祉政策を言いあらわした、有名な「ゆりかごから墓場まで」、これよりもっと広いという気持ちがあります。長期間でも中身の濃い仕事を担ってもらっておると思いますので、それに、市民部はまた今回、会計検査院より指摘を受けました生活保護と保育料の部分も担っていただいておるところもございます。　現在の組織のままでは担当しておられる職員に非常に負担がかかっているのではないかと思います。職員数の減もあり、臨時職員の数の多さもあり、民生費のアップもあり、非常に大変だと思っております。ここでは、やはり全庁的に人員配置を見直して、早急に各個人の仕事の平準化を図るのが必要ではないかと考えます。つまり組織の機構改革を検討し、再編に早期につなげるということ、その手段を早く講じるべきではないかと、自分としてそう思います。　今、市民サービスの観点から窓口のワンストップとか叫ばれております。私見なんですけど、私の考えとしては、長寿社会課、福祉課、そして、現在はなぜか市民センターにある健康づくり課を１つの部にまとめまして市民部と切り離すことで、今回のような悲しい事例をなくすことができるのではないかと、こういったことをやはり未然に防ぐべきではないかと考えます。　これは極端にざっくりと言いますと、市民部を分割することによって上司の監督の目が行き届きまして、仕事の流れがスムーズになり、いわゆるポパイが強くなったのはホウレンソウと言いまして、報告・連絡・相談、これが巡回して職員の力にもなっていくのではないかと考えますので、その点どうでしょうか。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御質問ございました市民部の再編につきまして、組織改編の観点から、私のほうでお答えいたします。　市民部につきましては、御指摘のように、担当する事務事業も幅広い分野にわたっておりまして、先ほど申し上げました一般会計のみならず、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３つの特別会計の担当部署というふうになるため、職員数の規模、予算の規模が非常に大きな部門となっております。また、住民票等の証明書発行から子育て支援などの幅広い福祉分野の窓口となっていることから、市民との距離が特に近い部署であるというふうに認識しております。　議員御提案の市民部の再編につきましては、従来よりも検討されてきたところでございますが、今回の会計検査院の御指摘などを踏まえた案件の検証等も考慮しながら、担当職員の業務の平準化や管理職によるチェック体制の再検討を行うとともに、旧食堂や地籍調査業務終了後のスペース活用等を総合的に検討いたしまして、平成32年４月を目標に機構改革として行う方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。32年４月をめどにやっていただけるということで、ありがたく拝聴いたしました。　あと、自分が考えますに、来庁する市民の方々と一番接遇する機会が多いのが市民課の窓口であると思います。私はここも強化すべきポジションではないかと考えております。　この市民課窓口につきましては、皆さん御承知のとおり、住民票や印鑑証明等、諸証明の発行を行ってもらっております。この窓口の利用者は非常に多いと聞き及んでおります。今、私が一般質問をしている間にも、市民の皆さんは窓口に来られておる可能性もあります。昼休みも担当職員は交替制で頑張って、切れ目のないサービスをやってくれておるとは思いますが、ここも先ほども言いましたように、強化をする部分ではないかと思います。この市民課窓口の強化について、部長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　市民課窓口の人員配置の見直し強化についてお答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、市民課が所属する市民部の再編につきましては、平成32年４月を目標に機構改革案の検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、議員御指摘のとおり、市民課窓口は利用者も多く、市民サービスの最前線でございますので、他の自治体でも取り入れられている総合窓口設置によるワンストップサービス等、さまざまな取り組みを参考としながら、市民の目線に立った検討を行う中で、人員配置についても、あらゆる方法について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　今、部長がおっしゃったように、市民課窓口のアウトソーシングについては、結構全国でも取り組みがあるようでして、青森県の弘前市の例を紹介しますと、2012年、平成24年７月に青森県初となる総合窓口システムというものを導入して、2016年、平成28年に市民課窓口の業務の一部を外部委託しておるようです。　ほかも調べましたが、大阪府の箕面市とか池田市は余りに人口規模が異なり比較にならなかったので、九州ではないかなと調べましたら、熊本県の山鹿市が導入を既にしておりまして、ここは人口が５万4,000人ぐらいですかね、伊万里と余り変わりません。外部委託により市民サービスの向上、職員業務の効率化、繁忙期の職員の負担の軽減というふうな効果があったという市民アンケート、また、職員アンケートの調査のようです。　私としては、この改革案もですが、職員も少ないということですので、アウトソーシングも、この２つをミックスしてから現在の職員不足の現状をやっぱり打破せんばいかんとやなかろうかなと、自分としてはそう思います。　この点について、まず山邉部長にお願いします。 ○議長（前田久年）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御提案の機構改革とアウトソーシングの組み合わせにつきましては、厳しい財政状況の中で、行政改革を伊万里市として推進する上では非常に有効な手法であるというふうに考えております。今後は事務事業の中で、まずは職員が直接取り組むべき事業と、民間等でも実施可能な事業の整理などを行いつつ、民間でできることは民間にという観点も踏まえた上で、アウトソーシングの可能性について検討を行い、限られた人材の最適な配置により、市民サービスの向上に努めることが重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　とにかく早急に、ドゥ、アクションでよろしくお願いしたいと思います。　最後に市長にお伺いをいたしますが、市長も今回の会計検査院からの指摘２点の案件については非常に頭が痛かったことと思います。まだ頭が痛いところかとは思いますが、今後ますます財政的にも人間的にも厳しくなるこの伊万里市を取り巻く状況、市の職員さんたちを取り巻く状況の中で、やはり山邉部長にも問いましたが、自分としては何らかの手だて、どんな意見でもいいですから取り入れていかんばいかんとやなかろうかなと思いますので、そこら辺、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま梶山議員のほうから、機構改革、それから、アウトソーシングについてということでお尋ねがあっております。　私は市長になってすぐに、まず担当部署のほうに２つのことを指示いたしております。　やはり１つは、地域住民とのかかわりが深い公民館業務、そして、地域おこし、まちづくり、この部分について、まず１つにできないかと、コミュニティセンター等の機能ができないかということ。それから２つ目として、伊万里市の中には１課１係というのがあります。１課１係については廃止、または統合することによって管理職を減らすことで担当職員を補充できないかというふうなことも考えておりますけれども、これにつきましては、梶山議員、今、御提案の市民部の分割というのも当然考えております。　先ほどから山邉部長のほうで32年４月というふうに言っておりますが、私といたしましては、32年４月に大きな意味での機構改革をしたいと思っています。　１つは場所の問題もあります。健康づくり課の話もありますし、大きくは、もう一つありますのは、地籍調査事業の事業自体は31年度で終了すると。地籍調査事業自体は32年までかかると思いますが、調査関係がなくなってくるということで、そこの後の利用等もあります。それから、あわせて公民館機能の充実、コミュニティセンターにしていくというふうな中で、市民部を分割する中で、まちづくり部署もその中で考えていきたいというふうに思っております。　もう皆さん御存じのように、人口減少の中で、先ほど山邉部長が言いましたが、市の職員が20年間で、病院とか消防を除いても111人減っているわけですね。20年前、私が組合の役員等をしているときは、やっぱり720人という数字をよく聞いていましたので、実際、消防と病院が百数十名いますので、それを差し引いたとしても110名程度が減っているわけですね。そういうふうな中で、行政改革ということで、減らすというだけで来たと思うんですが、なかなかふやすということは難しいでしょうけれども、必要な分についてはやっぱり対応していくべきだろうということは私としても思っております。そして、今回の会計検査院の状況を踏まえまして、特に市民部の職員数が減っている中で、一人一人の業務が非常にふえている、これも間違いない事実だろうと思っております。　そういうことで、先ほどからアウトソーシングの話がありますが、私はアウトソーシング自体について反対するわけじゃないんですが、市民に近い部分については職員が丁寧に対応すべきではないかというふうな考えも持っています。　アウトソーシングというふうな前にですけれども、私として今、情報部門に指示していることがあります。どういうことかといいますと、１階の市民部部門、税務課も含めまして、非常にいろんな変更とか転入転出とかあります。それを職員がパンチ業務で毎日毎日やっていると。単純業務をずっと続けてやっている状況があります。そのパンチ業務の中に、やはり間違いも出てくるんだろうというふうに思っています。今すぐできるかどうかはわかりませんが、私としては技術的には可能だと思っていますので、そのパンチ業務を機械にやらせる方向はないかと。例えば、ＯＣＲで読み込ませた分を夜のうちに機械の中で、コンピューターの中でデータが入力できる、そして、職員はそれを確認していく、いわゆる職員として判断をする、確認をするという方向にできないかというふうなことで今は指示をしております。いつからというふうな形にはならないと思いますが、技術的には可能だと思いますので、職員については、できるだけパンチ業務等の単純作業をやめさせて、そして、判断業務、確認業務等をさせていくということで、今までの大変な業務から少し解放できるんじゃないかと思っております。　そのほかにもいろいろとやりたいことはあるんですが、職員については、ぜひ公務員としての判断業務をやれるような改革もしていきたいと。そうすることによって、職員のやる気というのも出てきますし、毎日毎日キーボードを打つということからぜひ解放してやりたいなと思っております。すぐできるかどうかは今からちょっとありますが、技術的なことについては情報担当部署に今指示をしているところです。　自治体の運営といいますのは、地方公共団体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと地方自治法にも明記されておりますとおり、本市の行政運営につきましても、限られた人材、財源を最大限に活用することを念頭に置きまして、市民サービスについては向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今回の会計検査院からの指摘を考えますに、私は山本五十六の「やってみせ　言って聞かせて　させてみて　誉めてやらねば　人は動かじ。」という、ここだけは皆さんスポットライトで御承知だと思いますが、この名言の続きが一番今回足りなかったんじゃないかと思っております。「話し合い　耳を傾け　承認し　任せてやらねば　人は育たず。やっている　姿を感謝で見守って　信頼せねば　人は実らず。」と、こういうふうにつながっていっております。これは接客のプロが非常に大事にする言葉で、講演のときかれこれで非常に引用されておる言葉と承知をしております。　この言葉をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田久年）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時59分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時９分　再開） ○議長（前田久年）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。５番坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　（登壇）　本日最後の質問者となりました。いまり新風会の坂本です。今回、２点について通告をしております。　第１の質問は、またまた水道事業であります。その中で、まず、今国会において成立となりました改正水道法についてお尋ねをいたします。　この問題は、当然として国会で審議されるべきものであり、本市としてどうするということはできない問題ではありますが、水道事業は私たちの生活に密接な関係があり、市民の皆様に関心を持っていただきたいと思い、質問に取り上げました。　さきの国会の７月５日に、人知れず、たった７時間の審議を経て政府が国会に提出したのが改正水道法案であります。衆議院では可決となりましたが、結局は成立をせずに継続審議扱いとなり、今国会の参議院厚生労働委員会にて可決、４日に成立となり、衆議院に送られ、衆議院厚生労働委員会においても可決となり、６日に成立となったところであります。　なぜこの水道法改正が俎上にのせられたかというと、麻生副総理が2013年４月にアメリカのシンクタンクの講演において日本の水道を全て民営にすると述べられたからであり、その後、政府はその方向性をもって邁進してきております。　これまで鉄道事業、電信電話事業や郵政事業が公営から民営化されてきたところでありますが、この水道事業は今までの民営化とは違い、ライフラインに関連することであり、大きな問題があろうと思っております。しかしながら、成立となったことによって水道事業を民営化することができるという解釈になりますので、今後、民営化についての議論が活発になることだろうと思います。　今後、水道法改正によりこれまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで包括的に民間企業へ委託できるようになるということです。法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営する権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式、いわゆる官民連携方式を採用することが定められております。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受け、そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されているようです。　しかし、運営権まで民間企業、殊に外資のメジャーへ譲り渡すことになれば、一定以上のリスクを負う必要があるものと覚悟をしなければならないということだと思います。水道水は住民の生命維持に直結し、ペットボトルと違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いが起こりやすいからであります。　過去において、フランス、ドイツ、アメリカ等においては、一部都市で民営化されたものが、水道料金がパリではそれまでの２倍から３倍、フィリピン・マニラでは４倍から５倍にはね上がり、ボリビアでは余りの高騰に暴動が発生し、200名もの死者が出たということが報道されてあります。そうしたことから、2000年から2015年までの間に35カ国で180の自治体、一部には37カ国で民営化された235の水道事業が再公営化されたということです。再公営化を実行するためには、莫大な費用を要するとともに、さまざまな負担ははかり知れないものであろうと思われます。　我が国では宮城県だけが水道法改正の意義を強調されておりますが、県民からは不安の声が上がっているということです。一方で、反対する自治体もあります。福井県議会は水道法改正案の慎重審議を求める意見書、新潟県議会では水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書が提出をされてあります。　我が国では、近年、大規模災害が毎年のように発生しております。そのたびにインフラ設備は甚大な被害を受け、そうした場合に一番生命にかかわるのが、命の水、水道水であります。10月には山口県周防大島町では、本土と島とを結ぶ架橋に添架された水道管に架橋下を通過中の貨物船が接触し、管路を切断するという事故が発生し、島民は断水により40日間にわたる不自由な生活を余儀なくされております。被災者、避難者にとって、水はたかが水ではなく、命の水なのです。また、水の供給がなければトイレの使用もできず、不衛生きわまりなく、感染症発生のおそれもあります。　いろんな問題があり、民間事業となれば市民の生活に大きな影響があると考えます。　そこで、水道法改正の経緯や動向、情勢についてどのように把握されてあるのかをお尋ねいたします。　次に、第２の質問は、8050問題、あるいは8050と言われる問題についてお尋ねいたします。8020ではありません。質問の中では8050の呼称で質問をいたします。　8050問題とは、ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題であり、主に50代前後のひきこもりの子どもを80代の親が養っている状態を指し、経済難から来る生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘をされています。　では、その実態がどのようになっているのか、全国的な調査内容、県の状況、そして、本市の状況についてお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　（登壇）　坂本議員１点目の水道事業についてで、水道法改正の経緯、動向等についての御質問に対して御回答させていただきます。　先ほど坂本議員、壇上からのお話もありましたけれども、水道法の一部を改正する法律の経緯についてでございますけれども、平成29年３月７日に閣議決定がなされ、平成30年７月５日に衆議院で可決、その後、継続審査となりましたが、今月４日に参議院厚生労働委員会、５日に参議院本会議、６日に衆議院本会議を経て可決成立をしたところでございます。　この改正の中で民営化を特化して取り上げておりますけれども、まず、この水道法の改正の趣旨について御説明申し上げますと、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずることとされておるところでございます。　この改正案の概要をまず申し上げます。　まず、５つの大きな柱がございまして、まず１点目に、関係者の責務の明確化としまして、国、都道府県及び市町村、水道事業者等の経営基盤の強化について。２点目に、広域連携の推進として、国は広域連携の基本方針を定め、都道府県はその基本方針に基づき広域連携を推進することとされております。３点目に、適切な資産管理の推進として、水道事業者が水道施設を適切に維持管理し、計画的な更新に努めるとともに、その費用を含む収支見通しを作成、公表することとされており、４点目に、官民連携の推進、これがいわゆる民営化ということで取り上げておるところでございますけれども、官民連携の推進として、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設等に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入となっております。最後に５点目に、指定給水装置工事事業者制度の改善として、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入することが示されております。　この以上５点が大きな水道法改正の柱となっております。　ちなみに、今後の動向ということでお尋ねがございますけれども、今申しましたように、改正法が成立して間もないということでございます。我々のほうとしても、テレビや新聞報道以上の内容については把握していないというところで、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　（登壇）　坂本議員２番目の御質問、8050問題の実態調査についての御質問でございますけれども、国、県におきまして、ひきこもりに関する調査が実施されております。　まず、国の調査についてでございますけれども、内閣府がこれまで2010年と2015年に15歳から39歳までを対象とした全国調査を実施しておりまして、2015年の調査では、ひきこもりに該当する人数は全国で約54万人と推計をされております。この全国調査につきましては、これまでは40歳から50歳代の中高年層を対象としていなかったということから、今年度初めて40歳から59歳までを対象とした調査が実施をされておりまして、現在、調査中ということでございます。　次に、佐賀県の状況についてでございますが、県内のひきこもりの状況や要因、課題を把握し今後の基礎資料とするために、2017年に実態調査が実施されております。この調査は佐賀県が独自に実施したものでございまして、各地区の民生委員、児童委員の皆様の協力を得まして、アンケート方式で行われているところでございます。　この調査結果の概要について申し上げますと、15歳以上でひきこもりの状態にある方の数は県全体で644人というふうになっております。年代別では60歳以上の人数が一番多く、次いで40歳代、50歳代の順となっておりまして、40歳以上のいわゆる中高年層の割合が71.3％を占めております。15歳から39歳までの若年層の割合28.7％に対して大きく上回っているというような状況でございます。　なお、市におきましては独自の調査は実施しておりませんけれども、先ほど言いました県の調査におきまして県に確認をいたしましたところ、伊万里市でのひきこもりの該当者は30人という推計結果でございました。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　５番。 ◆５番（坂本繁憲）　　一問一答で質問を続けたいと思います。　まず、水道事業についてですが、きょう私は３番手の水道事業の質問でありますので、重複するところもあります。割愛できるところは割愛していきますので、よろしくお願いいたします。　先ほど概要を５点に絞って説明されました。なるほどというような言葉の響きではありますが、私には民間業者が水道事業に参入しやすくするための法の改正であり、国民の目線に立ったものとは思えません。民営化できることになったことは私は非常に残念であり、反対であります。　今、水道法改正の動向については説明がありましたが、では、本市や県内の他の市町村、また、県内市長会から国に対して水道法改正の要望の声があっていたのかをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　今回の水道法改正に関しまして、まず、本市から国への要望等は行っておりません。また、県内の水道事業体や市長会等に確認をいたしましたところ、どの団体も要望は行っていないということは把握しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今の部長の説明や私の冒頭の質問の中で、福井県議会や新潟県議会での水道法改正の反対の意見書のように、国民からは水道法改正を望む声はほとんど聞こえておりませんし、国民はこの水道法改正そのものをほとんどの方が御存じないというテレビでの放映もあっておりました。　次に、この後、本市の上水道、工業用水道の状況をお尋ねしてから、民間企業となった場合の問題点についてお尋ねをしていきます。　それでは、上水道、工業用水道の状況についてお尋ねいたします。　今年７月、三十数億円の事業費による有田川浄水場の改修が完了し、引き続き附帯工事も実施をされております。先ほどの部長の答弁にもありました。本市の施設について質問する予定でしたけれども、先ほどの梶山議員への回答がありましたので、この分は割愛して、次の質問へと入ります。　水道事業がいかに大変な事業であるかは、先ほどの梶山議員の回答で伺えたところであります。次に、その水道事業や工業用水道事業の平成29年度の収支状況についてお示しください。私は財務事情に詳しくありませんので、簡単に結構です。　あわせて、本市の平均世帯での月額水道料がどれくらいかをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道事業、工業用水道事業の29年度の収支状況並びに１世帯当たりの平均使用料金等についてということで回答させていただきます。　平成29年度の状況につきましては、水道事業が約4,400万円の黒字となっております。工業用水道事業の収支状況は約9,500万円の赤字となっております。しかし、工水の場合、受水企業の設備投資が新たに行われておりまして、水需要予測調査によりますと、社会情勢にもよりますが、今後も給水量の増加が見込まれておるところでございまして、収支状況は改善していくものと考えております。　また、29年度における家庭用に使用された１世帯当たりの一月の平均的な使用料は約15トン、料金にしまして3,200円となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今の説明では、水道事業においては利益余剰金はあるとの理解をしました。工業用水道事業においては、リーマンショック以降、大変厳しい状況にあり、29年度未処理欠損金は多額な状況にあるけれども、半導体需要の拡大を受けて、主要受水企業であるＩＣ関連企業が数百億円規模の設備投資で生産体制を強化するため、設備稼働後の水需要の増加が見込まれるであろうと思います。　また、今、本市の平均的な月額水道料が示されました。私も３人家族ですが、大方これぐらいであります。県内において何番目の位置にあるかは調べておりませんが、特別に安価であるとは思いませんが、北海道や青森県に比べれば半分ほどであり、格段に安価だと思います。これが民間事業となれば、数倍になることも予想されるところです。　次に、水道管の老朽化についてお尋ねします。　先ほど梶山議員の質問の中では、60年以上や80年以上の管路についての質問と回答がなされました。水道管老朽化の経過年数、または耐用年数とも言われているのは40年以上と伺っております。平成30年３月議会での中山議員の質問の中で、経過年数が超えているのがどれぐらいあるか回答があってはいましたけれども、その後、設備の更改もされており、今現在の管路の老朽化率とその延長距離をお尋ねいたします。先ほどの60年、80年ではなく、40年以上ということでよろしくお願いします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道管の老朽化状況についてということでございます。　老朽化率というのは、先ほど申されましたように、40年を経過した管路延長の総延長に占める割合ということでお答えさせていただきます。　管路総延長540キロのうち40年経過した管路延長は約62キロでございまして、老朽化率としましては11.5％となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　老朽管路は今後、更改をする必要がありますけれども、老朽管路の更改に対する費用についてお伺いをいたします。　先日のテレビでは、全国の老朽管路の更改に要する費用は年間1.7兆円で、その更改には130年の年月が必要であるということを言われておりました。その更改した管路は、40年以上が経過すれば、また耐用年数超えとなるわけであります。そうすれば、130年の間にはまた２回から３回の更改が必要となり、その分の費用が必要となることになります。　では、本市での40年以上経過している管路の更改は年間どれくらいの延長距離の事業をされてあるのか、あわせて、その事業費はいかほどであるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　老朽管の更新延長並びに更新費用ということでございます。　平成29年度の実績でお答えをさせていただきますと、年間で約３キロ、事業費で約２億円を費やしておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　一部これから言うのも、梶山議員の先ほどの回答とまた少しダブります。　過去３年間の実績を見ますと、年々事業量、事業費とも増加傾向にあります。では、今後、管路の更改が必要とされるものについて、更改に対して何年を要し、その事業費はどれくらい要するのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　管路の更新に関しましては、先ほど議員からもありましたように、更新というのは、いわゆる老朽管というのはエンドレスで続きますので、期間についてはなかなか一様に回答できませんので、本年度より、昨年度策定しました水道施設更新計画に基づき、施設の更新を実施していくようにしておりますので、この計画の内容について御説明させていただきます。　この更新計画では、50年、100年後を見通しつつ、当面10カ年の具体的な更新内容をまとめたものでございまして、実施後５年から10年をめどに、また定期的な見直しを行うこととしておりますけれども、その中で、今後10年間において早急に更新が必要な構造物や管路として、浄水場や配水池、管路など全ての施設を対象として、優先順位を定め、対応することとしております。　そのうち管路につきましては、平成30年度から39年度までの10カ年におきまして、更新延長として約23キロ、事業費で約18億円を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今、回答があったように、管路だけでも事業費は莫大なものです。どこの自治体でも住民への水道水の提供を安定的にするために、老朽設備の更改を何年もかけて計画的に実施されてありますが、これが民営化となれば、経済性を優先させ、老朽設備の更改はおざなりになると私は危惧をしております。設備更改は終わりのない事業と、先ほど部長が言われたとおりであります。果たして民間企業となった場合に私たちの生活の中に安定的な水の供給が可能でしょうか。私は不可能と思っております。　次に、民間事業となった場合の問題点についてお尋ねをいたします。　平成28年、本市において数年ぶりの大雪となり、水道管凍結や破裂が多く発生いたしました。特に大川町は甚大でありましたが、自衛隊給水車の支援のおかげで住民は安全な生活を営むことができました。このような災害時に自衛隊に対して支援要請を行う場合は、どのような要件が必要なのかをお尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　自衛隊の災害派遣要請につきましては、自衛隊法で「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」と定められております。このようなことから、伊万里市が自衛隊の派遣を必要とした場合には、市長より佐賀県知事に対して派遣要請の依頼を行い、依頼を受けた知事より派遣要請が行われることになります。市長が知事に対し自衛隊派遣要請の依頼を行う場合の要件につきましては、伊万里市地域防災計画に「市の地域に係る風水害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるとき」と定めており、災害の状況に応じて市長が判断することとなるものでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　本来なら総務部長に聞くべき問題だったかと思いますが、水道部長のほうで答弁いただきまして、ありがとうございます。　では、それが民間となった場合に自衛隊への支援要請は可能となるのかについてお尋ねをいたします。どちらでも構いません。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　私のほうから回答させていただきます。　先ほど申し上げましたとおり、市長が応急措置を実施する必要があると認めるときは、県知事に対し自衛隊の派遣要請の依頼を行うことができるとされておりますので、仮に水道事業が民間となった場合でも、自衛隊の支援要請は可能であるということでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　先ほど市職員の体制についての質問があって、水道部についてもその回答があっておりましたけれども、今は老朽管路の自然破裂や土木工事等での不注意による破損に対して、職員の迅速な対応によって市民の安定した生活が支えられております。ありがとうございます。その職員の体制は、さっき31名と聞きましたけれども、改めて、何名でどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　今おっしゃられたとおり、水道部の職員は現在31名が配属されておりますが、漏水事故などが発生した場合には、小規模な事故であれば担当係の維持係のほうで対応しておりますけれども、事故の規模が大きい場合や広範囲に影響が及ぶ場合などは水道部全職員で対応を行ってきたところでございます。　また、来年度は下水道の統合が予定されておりますので、そうなった場合は、さらにスムーズかつ迅速な対応が可能になるのではないかと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今、回答があったように、それだけの体制あってこそ水道事業が安定していることであり、民間への委託となった場合には、職員確保のためや人件費財源捻出のための料金の高騰が考えられ、今までのような安定提供に不安があります。　さきの佐賀市議会９月定例会では、水道民営化を推し進める水道法改正の成立に反対する意見書が否決となっております。裏を返せば、水道法改正に賛成するという解釈になろうかと思います。佐賀市議会のことをとやかく言うつもりはありませんが、私には理解ができないところであります。　次に、水道事業が民間事業となった場合に考えられるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　メリット、デメリットについてということでございますけれども、これに関しましては、あくまで厚生労働省が示すメリット、デメリットということで御説明させていただきます。　まず、メリットにつきましては、水道契約者にとって、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することにより質の高い公共サービスの提供が可能であるということ、水道事業者に対しては、運営権対価を徴収することにより施設収入の早期回収を実現することなどが挙げられておるところでございます。　一方、デメリットといたしましては、重要なライフラインである水道事業経営を民間事業者に任せることへの不安や民間事業者が経営することに伴う公租公課など、地方公共団体が経営を行っていたときには発生しなかった負担が生じることになるということが厚生労働省のほうでは示されているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今の説明は厚生労働省の見解であり、執行部に異を唱えるものではありませんが、私はデメリットのほうが大きいと言わざるを得ません。　本市を初め、どこの自治体でも質の高い公共サービスの提供を実際行っており、ましてや民間事業者のほうが経営や技術的に能力が高いと述べてありますが、利潤だけを追及すればその考えもあるかもしれませんが、市民のライフラインに係ることであり、容認できるものではないと私は思います。今回の水道法改正は結論ありきで、審議が尽くされていたとは思えません。　次に、水道事業が民営化となった場合、本当に市民への安定提供が可能であると考えておられるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　改正された水道法におきましては、水道事業者は民間事業者に水道施設運営権を設定しようとする場合には、厚生労働大臣等の許可を受けなければならず、また、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定めなければならないとされております。このため、民間事業者に水道施設の運営権を設定する場合には、逆に安定供給が可能な民間事業者の選定を行うということが大前提ではないかと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　可能であるとの説明の中に、水道料金に対しては条例で定めるから大丈夫であるという説明であったと思いますが、果たしてそうでしょうか。民間業者が運営するに当たっては、利潤を得ることが第一であり、料金値上げは当然として考えられることであり、市民の安定した生活へとはつながらないと思います。　本市においては軽々として民間事業者への委託の道へと踏み出さないことを求めて、次の質問へと入ります。　次に、上水道についてお尋ねをいたします。　今、水道事業は水道法に基づき市町村公営を原則としており、施設整備については受益者負担としているため、一般に国庫補助が行われているわけではなく、高料金化防止と水源開発等の国家的見地の施設整備という２つの目的をあわせて配慮した政策的な観点から、事業の一部に対して国庫補助金を実施して行われております。　では、今現在の本市の水道の普及率はどれくらいなのか、あわせて、国及び佐賀県の普及率についてもお示しください。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道の普及率等について回答いたします。　平成29年決算で、民営の簡易水道施設等を含めた水道普及率は98.16％となっております。また、平成28年度の数値ではございますが、国の普及率は97.9％、佐賀県におきましては95.1％となっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今、98.16％という回答がありました。では、残りの1.84％が未普及地区となっているわけですが、では、未普及地区は何行政区あるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　水道未普及地区として位置づけております行政区は、現在８カ所となっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　行政区の名前を聞くことはいたしませんが、では、その未普及地区から上水道設備の開通要望はこれまでにあっていないのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　未普及地区からの要望書として提出され正式に受理しておりますのは、現在１カ所でございます。そのほかには、正式な要望書の提出はございませんけれども、地元より水道事業の説明会を開催してほしいということで、その要請に応えて説明会を行ったという地域はございます。　なお、その説明会の中では、仮に水道整備を行うとなった場合の水道事業の内容と水道接続に関する地域全員の同意及び個人負担となる宅内の給水工事や水道料金、給水負担金等の費用が必要であることを説明しておるところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　未普及地区に入らない民営の水道施設の要望状況についてお尋ねをいたします。　未普及地区からの要望については、現在１カ所から受けているとのことですが、市内には市営の水道施設のほかに、民営の水道施設も存在します。この民営の施設を市の施設へ統合したいとの要望はこれまであっていないのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　民営の地区からの統合の要望につきましては、現在１カ所から受けているところでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　要望があって工事着工とならないのはなぜなのか、そして、今後どのような対応をされていくのかについての説明をお願いします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　本市の未普及地区の解消及び民営の水道施設の統合につきましては、単独事業での取り組みが厳しいため、これまで要望があった地区などは国庫補助事業を活用しながら整備を行ってきた経緯がございます。しかしながら、これまで活用しておりました国庫補助事業の採択制度が平成28年度をもって終了しましたことから、その後、財源確保が非常に厳しい状況となっておるところでございます。　特に、未普及地区の多くは小規模な集落で家屋が点在しており、既設の水道本管から接続をするには距離も長く、高低差もあるということで、多額の費用を要するなどの問題もございまして、伊万里市単独での事業取り組みは非常に厳しいと考えております。　このようなことから、国庫補助事業や交付金事業の新たな創設などを国や県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　国庫補助事業や交付金事業での取り組みが可能となれば、財源確保という面からは、事業化へ向けた検討を進めることは可能かと思われますけれども、市の事業費の全てを補助金や交付金で賄えるということは当然考えられません。当然補助率というものがございますので、その残りは市が負担するということになるわけでございますので、当然また、そのほかにも採択に必要な条件が障害になるといった場合もございます。　このようなことから、補助事業や交付金事業があるというだけではなく、採択の条件、市や地元の負担、費用対効果などの精査を前提として事業化を検討することになるのではないかと考えておるところでございます。　以上です。
   ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　本市の財政状況が非常に厳しいことは理解をしております。特に、本年は教育環境の整備ということで、市内小・中学校のエアコン整備に多額の費用が捻出されてあります。今後は未普及地区の早期解消を願うところです。　この未普及地区が、上水道がないため市税において減額措置がされているならいざ知らず、普及地区と同等の納税をされており、私は不公平さを感じるところです。要望されている地元では、水道の一日も早い開通を願って、負担金の積み立てをもう完全に終えられているところもあると聞いております。　また、先ほどの回答の中に費用対効果という言葉がありました。私はこの事業に対して、その考え方は矛盾すると思います。費用対効果を考えた場合には、過疎化地域においては事業そのものが計画にも上がらないと思います。ただ、これを捉えてここで議論することはいたしません。市民の生活の向上や市民へのサービスの提供を考えた場合、費用対効果を度外視してもするべきなのが行政の役目ではないかと私は思うところです。　今後、本市には３名の県会議員もおられます。また、佐賀県選出の国会議員は５名もおられます。その方々に対してさらなる要望を行い、さまざまな情報収集によって早期の着工、完成をお願いして、次の質問へといたします。　平成26年、第２次安倍内閣は地方の過疎対策、地域振興、活性化を目標として地方創生を掲げられてあります。私はこの上水道整備は地域の過疎化対策の最たるものだと思っております。一方では、地方創生交付金が正当な事業に活用されていないと思う事業もあります。全国の中で地方創生交付金によって上水道整備がなされた事例はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田久年）　　水道部長。 ◎水道部長（中里憲二）　　議員御紹介の地方創生交付金による上水道整備ということでございますけれども、佐賀県内で確認をいたしましたけれども、そういった事例はあっていないということ、確認できなかったということでございます。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　不正はしてはいけませんけれども、どのような手だてでも結構ですので、他市町村に先駆けてできないかお願いして、次の質問といたします。　市長に２点についてお尋ねをいたします。　市長は現職時代は水道部長として水道事業にかかわってこられ、その内情に詳しい知識を持っておられると思います。　そこでまず、１点目についてお尋ねいたします。　水道事業が民営化となった場合、職員の配置や予算措置においても軽減されることが予想され、非常にメリットがあるように伺いますが、一方、水質の悪化や水道料金の高騰や市民へのサービス低下は避けて通れない問題となることが危惧をされるところであります。市長の考えをお聞かせください。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　水道事業の民営化についてということの御質問です。　先ほどから水道法の改正云々というのがありました。全国的な中では民営化するところもあるかもわかりません。　そういうふうな中で、私としては、水道事業について継続していく中で、コンセッション方式を含めて民営化するつもりはありません。といいますのは、市民の命の水を守るという大義は当然あります。ただ、先ほど坂本議員おっしゃいましたように、実は私が水道部の管理課長のときに、アウトソーシング、もしくは指定管理者でできることがないかということで検討したことがあります。皆さんも聞いたことがある会社だと思うんですが、フランスのパリのほうで水メジャーと言われている会社があります。そこの日本法人が、実は伊万里の水道部のほうに来ました。私もその中で十分話をしました。そして、伊万里市の水道部としてアウトソーシングなり指定管理者としてやることを民間事業者としてどう思いますかという話をしました。その中で、水メジャーの日本法人が、いや、伊万里市については指定管理者とかアウトソーシングに民間が入る余地はないということを10年前に話をしました。　といいますのも、私もそのときにいろんなことで水道の事業について勉強したんですが、実は伊万里市は二十二、三年前、水道料金を大幅に値上げしたことがあるんですね。二十数％、30％近く上げたときがあります。そのときの水道審議会の資料等を見ますと、料金値上げもだけど、水道事業としてリストラとかアウトソーシングとか可能なことについてはやってくれということを受けて、値上げ幅が圧縮されたという記録があります。そういうことを受けて、伊万里市の水道事業、先人の方は偉かったんですね。もう既に検針とか水道関係について、それから、水道のいろんな検査関係ありますが、既に委託をされているというふうなことがありました。　私としては、浄水場だけは命の水をそれこそつくるので、そこは指定管理者にしないということでの基本的な話をした結果として、やはり二十数年前のときにされていたことが、今、よそで話にされているというふうなことを感じております。　そういうことからいいますと、伊万里の水道事業関係、二十数年前に大変苦労されて値上げをしたというふうに聞いておりますが、そのときの苦労が今になっても生きているんだというふうに思っておりますので、坂本議員にも皆さんにも民営化云々ということは私は考えていないということを述べておきます。当面といいますか、現状について、そういうことについては全く考えていないということをお答えいたします。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今の答弁でひとまずは安心をいたしました。　次に、市長、上水道に対する市長の考えについてお尋ねをいたします。　未普及地区及び民間で運営されている地区の中には、上水道がないがために、地元を離れ、市中心部や市外へ転出されている方もいると聞いております。このことが過疎化の要因ともなっていると思います。　先ほど述べたように、水道設備が開通するのを願って、負担分の積み立てはもう完全になされている行政区があると思います。憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。今まで地下水や湧き水での生活も可能であったかもしれません。一部の地区では今からも可能ではあろうかと思います。しかし、昨今の大規模災害の発生は、そのような飲料水さえ奪ってしまいます。全ての国民ではなく、全ての市民のため、未普及地区や民間運営から公営への要望地区に対して、上水道整備の早急な完全整備を願うところであります。「上水道整備100％の伊万里市へ移住しませんか」と発信されてはいかがでしょうか。市長はどのように考えられるのか、お聞かせください。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま未普及地区の解消についてということで御質問があっております。市民へ安全な良質な水道水を供給するということは、大変行政としても必要なことだろうと思っております。それと、あくまでも水道事業自体は独立採算制ということですから、赤字を出しても水道事業体にそういうふうなことをやれということはできないというふうにも思っています。ただ、水道料金については利用料金で成り立っているという側面もあります。　それと、先ほど言いましたが、私も水道部管理課長を４年やっておりましたので、その間に南波多町の大野岳のほうに普及する、それから、私が水道部長時代に要請がありました屋敷野地区の簡易水道についても普及するというふうなことで、要望があった点についてはずっとやってきたつもりであります。　大事なことであるというのはわかっているんですが、これらについては簡易水道事業関係の補助事業が使えたんですね。補助事業が使えています。今はどうなのかといいますと、平成28年度までで採択が終わっているんですね。ですから、今、私が答えるのもおかしいんですが、平成28年度までにそういうふうな話があっていれば対応が可能だったのではないかと思うんですが、現状については、伊万里市の持ち出し、もしくは水道事業の負担、どちらにしても、伊万里市も水道事業、伊万里市水道事業も一緒ですから、そういうふうな負担でないとできないという状況である事実は御理解いただきたいと思っております。　今、坂本議員もおっしゃいましたが、そういうことからいいますと、未普及地域というのは採算がとれない地区であることは間違いありません。そういうことでいいますと、国とか県に対しても新たな補助制度の創設等について要請をするということをしていかないと、なかなか事業として展開するのは難しいと思っております。　これ以外にも新たな整備手法などの検討も必要だとは思っております。例えば、以前は大野岳とか屋敷野地区については水道のポンプアップができなかったんですが、技術的にできるようになったというふうなことがあって、やったケースもあります。そういうふうなことも検討していきたいと思いますが、補助事業等がない中での事業展開というのは非常に難しいものだと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今の答弁は理解するところではありますが、地域の方々の要望に対しては今後とも真摯に対応してもらいたいと思います。　次に、２番目の8050問題でありますが、推計では本市においては30人と示されましたが、実数はそれ以上ではないかと私は思っております。実態把握するのには個人情報保護等の関係があり、安易な情報収集は困難であろうかとは思いますが、災害時の避難行動要支援者と同じように、民生・児童委員や福祉委員の方の支援を仰ぎながら、各方面との連携が必要であろうと思います。その実態把握についてどう考えておられるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　8050問題に関する実態把握についてでございますけれども、その後の積極的な支援につながっていくというふうに考えておりますので、その重要性については認識をしているところでございます。　現状ではひきこもりの状態にあると思われる人数を把握しているのみでございまして、具体的な該当世帯の把握までには至っておりません。このため、各地区の民生委員さんや社会福祉協議会などの関係機関と連携をいたしまして、情報収集を図り、8050問題に限らず、何らかの支援を必要とされている方の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　全国でも痛ましい事故、事件が多く発生しております。事件が発生した後で、もっと早急にすべきだったと後悔しないような仕組みづくりを行っていってくださいということをお願いいたします。　このような生活困窮者を支えるため、憲法第25条で想定する、先ほども申しましたが、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、1950年、生活保護法が成立し、本年６月に改正をされました。本市において、このような8050問題等に該当する世帯への生活保護費の支給額は月額で平均的に幾らほどなのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　生活保護費につきましては、御存じのように、生活保護法におきまして保護を必要とされる方の年齢や世帯の人数などによって基準額が定められております。世帯を単位といたしまして最低生活費を算出するということになっておりまして、年金や給与等の収入がある場合には、もちろん最低生活費よりこうした収入額を差し引いて支給することになりますので、先ほどの最低生活費が幾らかということでお示しをいたしますと、80歳の親と50歳の子の２人世帯の場合で９万９千円程度、80歳の両親と50歳の子の３人世帯の場合で12万４千円程度というふうになっております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　普通に生活するのには困らないぐらいの額かとは思います。　次に、8050問題とは直接的な関係はありませんが、関連として、先月の全員協議会や新聞報道であったことですけれども、会計検査院の指摘により、生活保護世帯者が障害の発生により障害者年金支給が発生した段階で、認識不足により届けを怠り、補助金を二重に受けていたということがありました。当事者は故意ではありませんでしたが、返還の義務が生じ、現在は返納されてあります。　全員協議会の場においては支給の申請時点で説明を行っているということがありましたが、そしてまた、その原因と再発防止策についても書面で回答がありました。しかし、市民はその書面の内情を御存じありません。市民の方に理解していただく意味で、原因と防止策について、この場での説明をお願いいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　まずは、今回の不適切な事務処理によりまして、会計検査で指摘を受け、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたこと、また、議会への報告がおくれましたことを、この場をおかりして改めておわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。　今回の生活保護費の過大支給につきましては、まずは障害年金が把握できなかったということが原因ではございますけれども、返還命令額が判明した時点及び保護廃止時に、返還命令事務を適切に処理するよう担当ケースワーカーに対し指示は行っておりましたけれども、担当が事務を怠っていたこと、その後の指導もできていなかったこと、また、次の担当への事務引き継ぎが適切に行われていなかったことなど、組織としての管理体制が不十分であったことが事務が未処理になっていたという原因と考えております。　このため、今後の再発防止策といたしまして、４つの対策を考えております。　まず１つ目に、指導指示簿の活用によるチェック体制の強化ということで、具体的には担当者の訪問記録や相談内容を係長が確認する際に、以後処理すべき案件については担当者へ指導指示を行ってはおりますけれども、今後は指導指示簿を活用いたしまして事務が完結するまで確実に進捗状況の確認を行うこととしております。　２つ目には収入申告義務の周知徹底ということで、保護開始時や年度初めの訪問時に説明を行っておりますけれども、今後はこれまで以上に丁寧に説明を行い、内容を十分理解の上、署名を求めることといたしております。　３つ目といたしましては、病状調査の徹底ということで、毎年夏から秋にかけまして、長期入院している患者さん、また、施設の入所者の状況、他の制度の該当の有無など、そういったものの確認を行うために、病状調査というものを実施しておりますけれども、特に障害年金の受給の有無につきましては、主治医からの聞き取りを徹底し、障害年金受給の実態把握に努めることといたしております。　４つ目が関係部署との連携強化ということで、生活保護受給者の中に障害年金を受給している人がいないかどうか障害担当部署に確認をすることとしまして、必要に応じ、年金事務所に照会を行うなど、早期把握に努めることといたしております。　以上、４つの対策を徹底し、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今は事が起こったばかりで気が引き締まっており、再発防止策に対しても意識が高かろうと思いますが、時間の経過や配置がえ等により、人間誰しも意識の低下はありがちです。間違いがなかろうではなく、あるかもしれないという気持ちを持ち続けることが大事であろうと思います。　次に、8050に対する本市の施策についてお尋ねをいたします。　8050に該当する世帯及びほかの保護世帯において、仮に親が亡くなられた場合に、今まで親の口座からそういう公共料金等が支払われていたものが、手続を怠り、公共料金等が支払えずに、ひきこもりの子どもまでが最悪の道をたどるおそれが危惧されますが、その対処についてどのように考慮されてあるのか、お尋ねいたします。　また、今後どのような支援を考えているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　先ほどの坂本議員の言葉は肝に銘じたいと思っております。　御質問の件でございますけれども、生活保護の世帯につきましては、担当ケースワーカーが定期的に訪問調査を行いまして、その世帯の生活状況を確認しております。そのような中で、御質問のような親が死亡した場合には、担当のケースワーカーが親族や民生委員さん等から連絡を受けまして、その事実を確認し、死亡にかかわる手続等を支援いたしますので、生活保護費の支給口座の変更等、そういったものについても適切に対応しているところでございます。　そういったことから、先ほど議員が御心配されているような公共料金等の未払いによる生命に危険が及ぶようなことはないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　安心をいたしました。　8050問題について、今現在できる支援は何があるのか、そしてまた、今後どのような支援を考えているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田久年）　　市民部長。 ◎市民部長（中野大成）　　支援についての御質問でございます。　8050問題を含めまして、さまざまな悩みに関する相談が寄せられた場合には、その状況や必要とされる支援の内容に応じまして、さまざまな相談窓口で対応を今しております。　相談窓口といたしましては、精神保健福祉相談員によります心の健康相談、社会福祉協議会に委託して実施をしております自立相談支援事業、地域包括支援センターによる総合相談支援などがございます。これらの相談窓口では、家族や周囲の方々、民生委員さんや区長さん、または病院などから寄せられた相談につきまして、対象となる方の状況、家庭環境などを丁寧に聞き取りいたしまして、十分な情報を収集した上で適切な指導、助言を行えるよう努めているところでございます。　また、自立相談支援事業におきましては、支援員が相談を受けまして、どのような支援が必要かを一緒になって考えまして、具体的な支援プランを作成し、その方々に寄り添いながら自立に向けた支援を行っているところでございます。　さらに、問題になっておりますひきこもりに特化した相談窓口といたしましては、佐賀県ひきこもり地域支援センターというものが29年５月に佐賀市内と武雄市内に開設をされておりますので、こういった相談があった際には、支援をお願いしたり、支援に対する助言等を得るようになっているところでございます。　こうした相談窓口の案内につきましては、市のホームページや広報伊万里、社会福祉協議会のホームページや広報紙、また、介護保険活用ガイド等に掲載をし、周知を図っているところでございます。　今後の8050問題に対する支援につきましては、今後の社会情勢であったり国や県の動向などを踏まえながら検討していく必要がございますけれども、それぞれの相談窓口できめ細やかな支援が提供できるように、関係機関と連携をしまして、引き続き支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　今後ますますこのような支援センターが重要視され、支援員のスキルアップも要求されることになると思います。さまざまな悩みを相談される方の心のよりどころとなることを期待しております。　最後に、市長に8050問題に対する思いについてお尋ねをいたします。　本市の財政の中で、先ほど山邉部長からありましたが、30年12月補正後における社会保障費の割合は、民生費の中で社会保障費を含めて全体の４割ほどと非常に高い割合であり、非常に厳しいものです。そして、けさの新聞によれば、来年から実施されます幼保無償化の財源に対して、市長会が諦めたか、ネバーギブアップか、一部負担するということが書いてあり、ますます市の財政は厳しいものとありますが、だからといって、この8050問題をおざなりにすることはできないと思います。　市長の「人に優しい政治を」という理念を考えた場合に、この8050問題に対しての市長の思いをお聞かせください。 ○議長（前田久年）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　8050、以前は子どものひきこもりというのが非常にクローズアップされていたのが、現在は、今おっしゃられるように8050ということで社会問題化していると。50歳代の子どもを80歳代の親が見るというふうなことなんですが、この件については、ことし１月に札幌市で発生しました、ひきこもりだった50歳代の子と80歳代の親が飢えと寒さによってアパートの一室で亡くなるという痛ましい事件が起こったことから、8050問題が広く知られることとなったと聞いております。　本市におきましても、今後、適切に対応していかなくてはならない問題の一つであるという認識はいたしております。この問題につきましては、まずは支援を必要とされている方を見つけ出すことが第一歩になると思いますが、8050問題に該当する世帯はこれまでに公的な支援を受けられていないことが多いため、対象者の把握が非常に難しいことが課題として挙げられております。　したがいまして、私はこの問題に対応していくには、従来のように行政と民生委員や社会福祉協議会などの関係機関だけが対応するのではなくて、地域にお住まいの市民の皆様との連携が必要であると思っております。　第３次伊万里市地域福祉計画では「みんなで助けあい、支えあう、だれもが住みたいまち・伊万里」という基本理念を明確に掲げておりますが、市民の皆様一人一人が、困っている人がいたら手を差し伸べるという意識を持っていただくことが大事だろうと思っております。　冒頭でも述べましたけれども、このような冒頭で述べましたような悲劇が伊万里市で起こることがあってはならないと思っております。困っている人がいたらお互いに手を差し伸べ合うという意識を改めて市民の皆様一人一人にお願いしますと同時に、市は関係機関と連携しながら、支援を必要とする方の相談の受け皿となる機能をしっかりと担ってまいりたいと私は考えております。　以上です。 ○議長（前田久年）　　坂本議員。 ◆５番（坂本繁憲）　　先月、私たち市議会は市内13町において「議員と語ろう・意見交換会」を実施しました。その中での共通テーマとして、災害時における自助・共助・公助を掲げ合い、話を行いました。このことは災害時に限ったことではありません。共助の中で、最近は隣近所に誰が住んでいるかもわからない、コミュニケーションがない、地域での集まりもないなどの意見が多く出されました。まさに市長が今言われたように、手を差し伸べ合うという意識が希薄になっているということだと思います。ぜひ市長の思いを市民の皆様に浸透させてください。　遅くなりました。外は暗いです。気をつけて帰ってください。終わります。 ○議長（前田久年）　　本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時23分　散会）...