伊万里市議会 2018-09-12
09月12日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成30年９月12日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 20番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 古 賀 均５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也 税務課長 松 尾 公 弘
情報広報課長 春 田 昌 寿
政策経営部副部長 桑 本 成 司 （
企画政策課長）（
男女協働推進課長）
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 多久島 功 （
伊万里暮らし応援課長）（
国際戦略室室長） 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 企業誘致・
商工振興課長 東 嶋 陽 一 観光課長 力 武 敏 朗
道路河川課長 溝 江 龍史朗
地籍調査課長 原 田 蔵 吉
会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（管理課長） 杵 嶋 尚 武 教育長 松 本 定 教育部長 緒 方 俊 夫 教育副部長（
教育総務課長） 力 武 浩 和１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
道路維持管理計画について ││
│ │ │ (1) 市内道路（国・県・市）の延長 ││
│ │市長 │ (2) 市道の安全対策（維持管理）
││ │梶 山 太│ │ (3) 陳情・要望への対応 ││ １
│ │副
市長 │ (4) ＳＮＳを活用した今後の取り組み
││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │２．
地籍調査事業について ││
│ │ │ (1) 事業の進捗状況 ││
│ │ │ (2) 筆界未定の考え方 ││
│ │ │ (3)
地籍調査事業完了後の取扱い │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．豪雨時の避難所 ││
│ │ │ (1) 開設数および避難者数
││ │岩 﨑 義 弥│市長 │ (2)
避難誘導体制 ││ ２
│ │ │ (3) 開設・運営上の問題
││ │（一問一答） │関係部長 │ (4)
被災地派遣職員の経験を活用 ││
│ │ │ (5) 避難所の開設・
運営マニュアル ││
│ │ │ (6) 豪雨時の避難に適さない避難所 ││
│ │ │ (7) 改善に向けて │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
伊万里東部工業団地（仮称）について ││
│ │ │ (1) 進捗状況について ││
│ │ │ (2)
近隣工業団地とのメリット ││
│ │ │ (3) 今後のスケジュール ││
│ │ │ ││ │山 口 恭
寿│市長 │２．伊万里市の情報発信について ││ ３
│ │ │ (1) 現状
││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 今後の方針 ││
│ │ │ ││
│ │ │３．市役所移転について ││
│ │ │ (1) 市役所移転に対する市長の思い ││
│ │ │ (2) 市民の声 ││
│ │ │ (3) 今後の進め方 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．市職員の
メンタルヘルス対策について ││
│ │ │ (1) 現状について ││
│ │ │ (2)
ストレスチェック調査の結果及びその対応 ││
│ │市長 │ (3) 今後の取り組み
││ │馬 場
繁│ │ ││ ４
│ │副
市長 │２．
地域公共交通について
││ │（一問一答） │ │ (1) いまりんバス及び
コミュニティバスについ
││ │ │関係部長 │ て ││
│ │ │ (2)
デマンドタクシーについて ││
│ │ │ (3) 今後の方向性 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における
質問通告者は10名で、その日程は本日から14日までの３日間となっております。 ここでテレビ放映について御報告をいたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 議員及び執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意をされ、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力よろしくお願いをいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。 それでは、質問の順番により、14番梶山議員。
◆14番（梶山太） （登壇） 改めましておはようございます。議席番号14番、梶山でございます。前田議長より許可をいただきましたので、通告にのっとり質問をさせていただきます。平成最後の９月定例会となりました。今議会の一般質問の先鋒を務めさせていただきます。 ことしの夏を振り返ってみれば、７月の集中豪雨と記録的な猛暑があると思います。そして、この２つに追い打ちをかけるような台風21号並びに
北海道胆振東部地震がありました。本当に
災害大国日本だなと痛感させられております。 この場をかりて、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと被災された全ての方々にお見舞いを申し上げる次第です。 この被災したエリアには、人の移動や救援物資の搬送などを担う道路というものが不可欠となってきます。また、被災した家屋を復旧する前に、隣接との土地境界を確認し、その境界復元から作業を行わなくてはいけないというような状況が発生をしてきます。これもかなり大変な作業だなと思います。 そこで、今回はこの道路と地籍調査の２点について質問をしていきます。 まず、市道の
維持管理計画の現状について。 伊万里市は、所有する市域面積において佐賀県の10％を超えておるのは御存じのとおりと思います。その面積の中に、国道を初め、県道、市道と存在しております。 そこで、
管理者ごとの公道の延長はどのような状況となっておるのでしょうか。路線名も含めたところでの回答をお願いしたいと思います。 続いて、全国的に見ても事業の進捗率がぬきんでております
地籍調査事業についてお尋ねをいたします。 佐賀県は、
都道府県別地籍調査の進捗率からいって99％の沖縄県に次いで全国第２位で、98％の数字を誇っております。この数字は平成26年３月末の数字でありますが、本市において直近の
事業進捗状況と今後の予定を伺いたいと思います。 以上で壇上よりの質問とします。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） （登壇） 皆さんおはようございます。梶山議員の御質問にお答えいたします。 市内における道路の延長についてということと、
地籍調査事業における事業の進捗状況、そして今後の予定ということについて回答したいと思います。 伊万里市内には、国の直轄管理であります国道としまして、国道202号、そして、
西九州自動車道であります国道497号の２路線の約24キロメートルがあります。また、佐賀県管理の道路は、国の
直轄管理指定区間外の国道を含めまして23路線、延長で161キロメートルでございます。一方、伊万里市が管理します市道につきましては、平成30年３月末現在で路線数1,800路線、延長約950キロメートルとなっております。
地籍調査事業の進捗率ということでお答えいたします。
地籍調査事業は、昭和58年度に着手しまして、
調査対象面積235.56平方キロメートル（54ページで訂正）のうち、平成29年度までの35年間で
調査済み面積が229.28平方キロメートルとなっており、96.11％の進捗率となっております。 今年度は波多津町辻、木場、筒井、田代、板木、津留、主屋の各一部、4.47平方キロメートルの
一筆地調査を実施中で、これを加えますと97.98％の進捗率となる見込みとなっております。 今後の予定ということですが、これにつきましては、事業実施の財源自体が国、県の負担金頼りといった背景にありますことから、今後予定しております事業量を実施するに当たり、
地方公共団体全体から予算要望に係る
国県負担金の採択率といった予算確保に関すること、また、各年度の業務を発注するに当たり、
国県負担金の交付決定の時期に左右されることから、今後の予定の変更もあり得ることを御承知ください。 来年度の事業計画につきましては、先ほど御説明しました、今年度、
一筆地調査地区の一筆ごとの面積測定、地籍簿の作成、閲覧などを行うとともに、残る波多津町辻、筒井、板木、津留の各一部、2.93平方キロメートルの
一筆地調査を実施し、この
一筆地調査をもって現地調査を終了することと予定していることです。 なお、市内の一部地区においては、諸事情により
地籍調査事業が未実施の土地もございますが、関係団体などと問題点の整理など鋭意協議を行っているところでございます。 また、平成32年度では、前年度の31年度に実施します
一筆地調査地区の一筆ごとの面積測定、地籍簿の作成、閲覧などを行い、平成32年度の年度末となる平成33年３月には成果の法務局送付を予定しているところでございます。 なお、登記の反映には数カ月の期間を要するため、
登記事務期間中におきましても、一定の事務量が発生することを補足させていただきます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） １と２のそれぞれに答弁をいただきました。 市道については、1,800路線の950キロということで、かなりあるなと数字を聞いて思いました。これだけの市道の管理は、職員さんたちや
道路パトロールに従事している方々も非常に大変だなと思います。 この市道の
道路維持管理基準についてはどうなっておるのか。いわゆる市内に存在する市道の巡回、清掃、点検、除草まで含んだところですが、伊万里市独自の
道路維持管理基準というものが策定をされておるのか。策定をされておれば、その中身を紹介していただきたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男）
道路維持管理の基準についての御質問です。 議員御質問の道路の
維持管理基準につきましては、伊万里市独自の基準は策定しておりません。
道路構造物の点検については、基本的に国土交通省の
点検マニュアルに沿って点検を行っております。そのうち、橋梁点検につきましては、佐賀県
橋梁点検マニュアルや、橋長が７メートル未満の小規模の橋梁につきましては、市独自のマニュアルを作成し点検を行っているところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。今、
道路維持管理基準という
独自マニュアルはないが、国交省に準じてやっているということで理解をしますが、道路の点検では独自の基準はないということですが、今答弁を聞いておりましたら、７メートル未満の橋梁については
独自マニュアルがあるということで、
独自マニュアルを持っておりますところの橋梁の点検について、ちょっと質問を深めていきたいなと思います。 この橋梁の点検につきましては、現地を調査、それは、最近はドローンも使用されておるとは思いますが、目視による点検がなされておると思います。この目視による点検は、現場に行った人の主観といいますか、ほぼ反映されてくるのではないかなと思います。また、委託の場合も委託先の、行った職員といいますか、社員さんの個人の主観も入り、人によって個人差が生じてくるんではないかなと自分としては思っています。この個人差をなくすために点検内容を数値化して情報を共有し、その後の管理に生かしていくという必要があると考えますが、建設部長、そこら辺どうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 橋梁の点検についてですけど、道路法において、５年に１回の目視点検を行うということで定められておりまして、市が管理する橋梁で点検が必要な橋梁、これは橋長で２メートル以上ですが、740橋ございます。平成26年度より点検を行っており、本年度で１回目の全ての箇所の点検を終える予定になっております。 議員御質問の点検結果を数値化し、情報を共有化するということですが、
点検マニュアルにのっとった統一した採点方法を行っておりまして、点検結果についてもデータ化し、共有をしているところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） わかりました。 それでは、目視による点検といいますか、これは有資格者じゃないとできないのではないかと思っています。伊万里市に、本市に
道路橋点検士、または
道路橋点検士補、あるいはそれに準ずるといいますか、資格を持った知識及び技能を有する職員は存在をされているのでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 市職員で資格保持者がいるかどうかということについてのお尋ねです。
道路橋点検士という、この資格取得者については、本市の職員については該当者はいないところです。ただ、毎年、国土交通省の
道路構造物管理実務者研修であります橋梁コースの講習会に派遣し、橋梁点検の知識及び技能を習得しているところです。 先ほど申しました市内の点検が必要な橋梁740橋のうち、４年間で610橋の点検を行いました。そのうちコンサルタントへの委託による点検は61橋で、残りの549橋については建設部の技術職員で点検を行うことで調査費の縮減を図っているところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 職員でもやっておるというところは理解しますが、この
道路橋点検士というものを調べておりましたら、３日間の講習で２日目に実地研修があって、３日目の後半の講習の最後に試験があるようで、かなり高額といいますか、５万円ぐらいかかるのかなというところがあります。でも、できれば技術職員に資格の面でこういうふうな部分もありますので、自分が取ってやるんだというような勢いのある技術職員がいてほしいなというところであります。 数値化と情報共有ということでなされておる、私も重要と考えておりますが、これを実践することで橋梁の補修や改修計画の予定を立てて
概算事業費などを作成していくのはどうかな、つなげていくのはどうかなと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 梶山議員の御案内のとおり、点検結果によりまして概算額を算定し、補修や改修の計画を立てることとはしております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） そこまでは構築ができているというところで理解をいたします。 今後についてですけれども、橋梁の整備計画や将来の予算計画書も非常に重要な位置づけとなってくると思います。いつ、どこを、どのようにして補修するのか、または改修を効率的にやっていくのか、これを実施していくことが最適な時期に、最少の事業費で道路の維持管理ができてくるんではないかと思いますが、建設部長どうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 議員御案内のとおり、修繕計画を策定し構造物の補修を最適時に行うことにつきましては、国の指導に基づき実施しているところでございます。本年度につきましても、この修繕計画をもとに国の
社会資本整備総合交付金を活用し、橋梁補修やのり面補修、
公共施設等適正管理事業債を活用した
道路照明等補修など補修工事を実施し、
維持管理費の削減に努めております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。最適な時期に
最少事業費でという言葉が我ながらいい響きかなと思っておりますが、
点検マニュアルと点検結果をベースに最適時に補修を行い、市の
道路維持管理、また費用の縮小に、節減に努めていくという考えについて、副市長も技術屋と聞いております。農林土木が専門とは聞いておりますが、橋梁はどっちのほうに関しても共通をしておりますので、副市長の所見をちょっとお願いします。
○議長（前田久年） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 伊万里市におきましても、高度成長期以降に建設された橋梁や
道路構造物が数多く存在しておりまして、また、そのうち架設年が不明な橋梁が半数を占め、架設年を把握している橋梁につきましては、平均橋齢が約38年でございます。一般的に橋梁は架設後50年以上経過しますと損傷が顕在化するとされてございます。市では、国の指針にのっとり平成26年３月に
橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございますけれども、この計画の内容としましては、橋梁の健全度評価や
道路ネットワーク、損傷リスクを総合的に判断し、補修すべき橋梁の優先順位づけを行ったものでございます。この計画をもとに橋梁の予防保全を行うこととしております。 また、議員おっしゃるとおりに、最適時に補修を行うことで事業費は削減できるということでございますが、本市におきましては、橋梁に限らず
道路付属構造物、道路照明と
小規模のり面等でございます。これらにつきましても、
個別施設計画を策定しまして、
先ほど建設部長が申しましたとおり、
交付金事業や
適正管理事業債を活用しながら予防保全を行い、長寿命化を図ることで維持費の削減と予算の平準化に努めてございます。 また、道路施設に限らず、市の公共施設の予防保全につきましても、全庁的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 副市長ありがとうございました。私はもう非常に欲が深いもんで、道路全体といいますか、橋梁のみにかかわらず、
道路構造物にもかかわらず、道路全体の、これは時間もかかるかもわかりません。マンパワーが必要と思います。
独自マニュアルといったものに目を向けていただいて、頑張って仕事に勤務していただければなと思うところであります。 この維持管理については、市内13町あります。その13町から年間かなりの数が要望として、ここをやってくれ、あそこをやってくれというような要望が多々建設部のほうに上がってくるかと思いますが、過去３年間の要望数等、その対応件数について伺っていきたいと思います。お願いします。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 陳情や要望に対しての過去３年間の件数と
対応率関係についてお答えしたいと思います。 毎年、各行政区などから要望書として提出されている内容につきましては、側溝の整備や舗装補修、道路改良などがございまして、平成27年度で197件の要望に対して76件、対応率では38.6％を対応し、平成28年度では181件の要望に対しまして84件、対応率46.4％、平成29年度は170件の要望に対しまして72件、対応率42.4％の対応となっております。このようなことから、毎年40％前後を対応している結果というふうになっております。 また、電話やメール、来庁などによる報告は、緊急に対応が必要となる内容が主でありまして、舗装の陥没や側溝ぶたの破損、道路照明等の破損や倒木処理など例年300件弱の報告があり、そのうち85％程度を対応している状況です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 要望数が大体170件、180件ぐらいということで、その対応率が40％を超えておるということですが、電話、メールでの相談もちゃんと対応してもらっておるようですが、この３年間の残りの６割近くはどうなっているのか、通告をしておりませんので聞きませんけれども、ここら辺の対応もしっかりとやっていただきたいなと思うところです。 立花町と大川内町を連絡する市道第5014号線、市道番号ですが、窯業団地線というものがあります。これは市道で、この市道はかなり市民の方も散歩を楽しんでおる路線でもあります。いつもここを散歩している市民の方から、手すり、安全施設工のことですが、手すりがかなり危ないと、補修をお願いしますと市に言ってくれということで、区長さんと見に行って建設部に要望をさせていただいてから、もうかれこれ６年ぐらいたつのかな。そのときに対応していただいたのが今の建設部長さんで、かなりスピード感を持って対応はしていただきました。が、６年の間に世にいう経年劣化という言葉がありまして、あれも応急的に補修をかけていただいている部分で、ここは道路の縦断勾配といいますか、かなり上りが急に、終点側から上り、コンビニエンスストアから上りになっておりまして、これはかなり縦断勾配という上り坂がきつくなっております。そこは歩道もあって、そこに手すりがある。ここが危ないということで、専門的にはガードパイプと言いますが、４段のガードパイプで転落防止で処置を施してあります。その市民さんからの訴えで危ないと言われたのは、そのジョイント、継ぎ目のところで支柱といって立った部分で、そこと横の、専門的にはビームと言いますが、４段横流れていっております。ここはモニターをお願いしたいと思います。 〔資料を示す〕 これが窯業団地線の、遠くてわかりにくいとは思いますが、４段横流れで、縦が支柱ということで、この安全施設工に関しましては市内どこでも見るわけですが、もうこの路線がかなり経年劣化がひどいということで、非常に何回も建設部の方にも足を運んで、写真では、これは余りに接写、近いところまで写真を載せると非常に厳しいなというところが私もありまして、ちょっと延長を写真に撮らせていただいておりますが、４段の中で手すりのジョイント部分といいますか、継ぎ手のところが４カ所あります。その３カ所までが応急処置をしてあるというような状況です。接写をしなかったのは、そこは余りひどく見せたくないという私の武士の情けでございまして、見せたかったんですが、今回は我慢してここまででとどめておきます。 先ほど言いましたように、この路線のように本当に経年劣化が著しい路線は市内でも、結構私は歩いていくんですが、ここぐらいしか見当たりませんので、ここら辺、部長どうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 先ほど写真でも議員が御指摘された窯業団地線のガードパイプ、いわゆる横断防止柵というふうに言いますけど、経年劣化により横ビームですね、横段のほうが腐食しております。また、接続部ですね、ここについても腐食しているということで、過去に対応策としまして、木材等でつなぎを行いまして番線等で固定しているという状況でございます。その番線等についても腐食が進んでいるということで、それ以前につきましては、議員が先ほどおっしゃられましたように、材料等を購入しまして、直営のほうで補修をするというような方法も随時とってきた次第でございます。 今回のこの箇所につきまして、何カ所かこういうふうな応急的な補修をしているわけですけど、支柱はある程度健全度は高いということで、腐食した横ビームですね、これと継ぎ手の部材等を取りかえということで、今、準備を行っているところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 準備を行っているということで、ここを転落すれば、本当に手すりが非常に命綱といいますか、非常に高低差があって、下の団地は何か、私も初めて知りましたが、伊万里市で初めての工業団地として造成をされたところで、それに付随しての窯業団地線という名称もできておると認識をしております。やっぱりこういったところは早急に手を打っていただきたいなという思いがあります。 続きまして、またもう一本路線名を挙げて質問をしていきたいと思いますが、伊万里川沿いの右岸と左岸、これは右岸と左岸てどっちかと言われれば、上流から下流を見て右左で右岸、左岸といいますが、両方に並行して市道が走っております。これはもう執行部の皆さん御承知のとおりです。その左岸側の市道が市道番号の第1001号の六仙寺搦線というものがあります。モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 街灯の写真ですが、これも気がついた市民の方から、ちょっとおまえ来いと呼ばれて、こういう危険なものが市道にあるから市のほうに言ってくれと。自分で言ってくれればよかったんですけど、私に来たもんで、私が一応写真を撮っておったんですが、これは設置された当時は、この街灯は非常におしゃれで市民の目を和ませてくれておったんではないかなと思います。この上流、手前のほうが上流部になりますが、上流部のほうはどうだろうかなと足を運んでみれば、やはり以前補修した形跡はありました。でも、そのほとんどがまた補修した部分もやっぱり経年劣化というか、腐食をして非常に危ないというか、ぐらぐらな状態になっておるわけです。 この路線も早急に対応をしたほうがいいんじゃないかと思いますが、建設部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 伊万里中学校の対岸になります六仙寺搦線の街灯がぐらついているということで、先日、議員のほうから報告を受けまして、すぐに現場確認を行ったところでございます。支柱の土台の接続部材が腐食しておりまして、早急な修繕を計画しております。 私どもも
道路パトロールを行い、現場への運転中も道路の状況を確認しているわけですが、950キロメートルという市道の全路線把握はなかなか厳しい状況でございます。市民の方からの貴重な道路報告があった場合は、すぐに現地を確認し対応を行い、安全・安心な道路利用ができるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、部長のほうから力強い言葉をいただきましたので、これ以上は質問を終わりますが、今、情報提供に非常に機敏に対応をとりますということで、またとってもいただいておるとは思います。ただ、こういった緊急を要する場合、市民の方誰もが危険箇所を発見した場合、直ちに連絡し、改善ができるような環境づくりが自分としては必要と感じています。 例えば、
ＬＩＮＥを使用した他市での取り組みを紹介させていただきますと、大阪府の四條畷市が、ことしの２月から
ＬＩＮＥを使った情報提供で対応しているということで、運用を開始しています。こういったことに取り組むことで、今、部長もおっしゃいましたが、950キロも延長があるんだよと、非常に大変だよということは重々わかりますので、こういう路線については1,800もあると、それはわかります。わかりますが、やっぱり部長が在籍というか、在職中に新たな展開で意見を出していっていただければなと、自分としてはそう思います。 今、例を挙げました四條畷市の部分で
ＬＩＮＥ活用ですが、ＳＮＳ等も発展して、市民にも普及しておりますので、今後は伊万里市もこういったものを導入していってほしいなと思います。ここは私みたいなアナログ人間じゃない市長のほうにちょっとお尋ねしますが、市長の所見を賜りたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま梶山議員のほうからＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った通報の考えはないかということですが、先ほどから建設部長のほうから説明しておりますが、道路情報の収集につきましては、道路管理者によるパトロールのほか、市役所職員が運転中に気づいたとき、破損等に気づいたときには道路河川課へ連絡してもらうようにしておりますが、1,800路線、950キロメートルの市道の状況を全て把握することはやはり厳しいことだろうということから、日ごろから道路を利用されている市民の方々の報告は貴重な情報であるというふうに思っております。 先ほどの窯業団地につきましては、私の散歩コースでもありますので、十分知っている状況です。 また、
先ほど建設部長が申し上げましたとおり、緊急に補修対応が必要な舗装の陥落、それから、側溝ぶたの破損や道路照明灯の破損、倒木処理などについては、電話やメール、来庁などによりまして、区長さんや議員を初め、市民の皆様により報告をいただいて早急に現地に補修対応を行っているところです。 梶山議員御提案のＳＮＳを使ったということですが、私も今回、７月の豪雨時に現場に行った職員のほうからは、
ＬＩＮＥ等を使って情報を写真として本部のほうに送ってもらうということで指示をしまして、その対応をいたしました。やはり本部にいながらにして現場の状況が把握できるということは非常に有効な手段であるということで、また、的確な指示もできるということで、画面を見ながらみんなで話し合いをしながら対応についても行ってきたということもあります。そういうことから、私としても、ＳＮＳ等に限らず、情報を使った形での通報制度については非常に有効な手段であるだろうと思っております。 先ほど他市の例を言われましたけれども、個人情報の問題とか、幾つかの問題はあると思いますが、有効な手段であることはもう間違いない事実です。 それともう一つは、今それぞれの職員もスマホ等を持っておりますので、それぞれの使いやすいやり方、また受けやすいやり方、それから内部的に見ますと、伊万里市と消防との連携と、そういうふうなものも今後必要になってくるだろうと思っておりますので、そういう使う観点から、これから関係課の中で検討をさせていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 市長ありがとうございました。建設部長、後ほど四條畷市の資料はお持ちしますので、見とっていただければ幸いです。 道路の異常に関しては、早期発見、早期の改善が必要と思います。日々従事されておる市の職員さん方のためにもぜひこういう流れを、
ＬＩＮＥによる流れ、ＳＮＳを活用した流れを構築していってほしいなと思います。 次の質問に移ります。 次の地籍調査の件ですが、この地籍調査につきましては、私自身、平成25年６月定例会以来でございます。 我が国における土地調査の歴史というものが、唐国の均田制に倣いました班田収受法、また、豊臣秀吉の太閤検地、それと明治時代の地租改正、そして今般の国土調査法の４期に分類をされると認識をしております。 この国土調査法について、４期、今我々が向き合っている部分ですが、これはどのような背景で制定をされたのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 国土調査法制定の背景をお答えする前に、１回目の答弁、壇上におきまして伊万里市の
調査対象面積を235.56平方キロメートルというふうに申し上げておりましたが、正しい
調査対象面積は238.56平方キロメートルですので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。 国土調査法制定の背景ということで、まず、法の目的について御説明したいと思います。 国土調査法は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的とすると、このように規定されております。 なお、調査の形態は、土地分類調査、水調査、地籍調査と３つの形態に分類されているところです。土地調査の歴史は、まさに議員の御紹介のとおりであると認識しております。 御質問の国土調査法制定の背景といいますか、
地籍調査事業を国が開始した背景といった観点でお答えしたいというふうに思います。 議員から御紹介いただきました地租改正は明治初期に行われ、当時はさおと縄を用いた簡易的な測量方法で公図として作成され、一筆地の位置関係も図面内だけの相対的な位置を示すもので、土地の形状、面積は不正確なものでありました。第二次世界大戦により疲弊した日本を再建するためには国土資源の高度利用が不可欠で、その前提となる土地の基礎資料が整備されていなかったことから、国土、土地、一筆地の実態を正確に把握することが強く求められ、
地籍調査事業が昭和26年に開始された歴史的な背景があったものでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。地租改正の時代は竹と縄とおっしゃいましたかね。（「さおです」と呼ぶ者あり）でやっていたということで、今はもう光波測量機というものがあって、時代の流れを感じるところですが、本市は昭和58年度から着手をされておりまして、多くの土地所有者、地権者ともいいますが、その方々の協力も得て、また、多くの調査員の方や事業費用を費やして今日まで事業の進捗を図ってこられたことと思います。 この事業を行う効果といったものをどうお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男）
地籍調査事業による効果についてお答えします。 地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的な情報を明確にし、登記記録の内容が正確に変更されることで個人資産の保全、継承、事前防災の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、課税の適正化といった多様な効果があるものと考えております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。説明をいただきましたが、この
地籍調査事業については、大体今現時点では平成32年度に終了予定ということでお聞きをしましたが、その中で、どうしても隣接との境界が確定できずに筆界未定となってしまった土地が市内にもあると思います。簡単に筆界未定と言いますが、まず、その定義について伺いたいと思います。それと、筆界未定となる理由、その他、法務局に送付する成果の内容はどうなっておるのか、並びに登記への反映といったところまで説明いただければお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 筆界未定となる一般的な理由、成果の内容、登記への反映ということでお答えします。 地籍調査の結果、筆界未定となります主な理由は、土地所有者などの立ち会いや同意が得られない場合、筆界に争いがある場合に筆界未定となりまして、筆界未定地の全体の地目、外周の筆界を調査、測量することとなります。このことにより、例えば、隣り合う１番地と２番地と３番地が筆界未定というふうになった場合は、地籍調査の成果となる地籍図の筆界未定地の外周の区画内の地番表記は、「１＋２＋３」というふうに筆界未定地を示す地番の表記になります。 なお、筆界未定地の全部が同一地目である場合は、必要により地目の変更を、また、地番変更、土地名義人の住所の変更、婚姻などに伴う氏名の変更といった調査は可能でありますが、筆界未定地の筆の測量、地積の変更は筆界が未定であるため不可能ということになります。登記への反映は、以上説明いたしました内容が国土調査の成果として登記されるものと御理解いただきたいと思います。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） この筆界未定、非常に悩ましい部分ではないかと思いますが、この筆界未定等が及ぼす影響といったものがあると思います。こういった部分はどうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 筆界未定となった場合の影響ということで、まずはできること、できないことについて御説明いたします。 筆界未定地であっても土地の所有権移転、抵当権の設定などの権利に関する登記はできることになっております。しかしながら、筆界未定地を構成する全部の土地についてされる地目の変更及び合筆の登記申請以外の表示に関する登記はできません。言いかえますと、一部の土地の地目変更と分筆は原則的にはできないということになっております。 なお、一般論になりますが、筆界未定の土地の取得には消極的な方が多いのではないかなというふうに考えています。筆界未定が及ぼす影響は、土地の取引、流通の阻害要因になるものと思われます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） いろいろできることとできないことがあるということで伺いました。 では次に、筆界未定の本市における概況について伺いたいと思います。国への承認申請書類による、これは年度別の筆界未定の状況をお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 筆界未定となった面積の統計資料につきましては、国への成果の承認申請の審査の際に提出しております地目別筆数面積変動表等調書が唯一の統計資料となっておりますので、これによりお答えしたいと思います。 なお、この統計資料による筆界未定地の面積は、異なる面積で構成する筆界未定地の面積の集計でございまして、例えば、地目が山林と山林の筆界未定といった場合は、地目別の面積ということで山林の項目に集計されておりまして、筆界未定の面積の実態とはずれがあることを御了解賜りたいと存じます。 昭和58年度から国の承認が完了しております平成27年度までの33年間における筆界未定の概況を御説明しますと、面積の合計で0.84平方キロメートル、件数合計でいいますと407件となっております。筆数では2,136筆となっておりまして、割合で御説明しますと面積で0.42％、筆数で0.87％というふうになっております。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。この筆界未定についてさらに続けていきますが、地籍調査において筆界未定となった土地について、成果が法務局に登記後に、その後に隣接所有者同士で境界が同意を得て、ここでいいということで成立合意が、境界が確定した場合はその登記の手続はどのようになりますか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 土地の境界については、所有権の境界と筆界が混同されがちですので、あくまでも筆界を前提としたお答えでしたいと思います。
地籍調査事業で筆界未定と確定し、成果を法務局へ送付しました後、当該土地所有者間で筆界の歩み寄りや筆界の確定ができた場合の登記上の取り扱いというふうになりますが、この場合は、当該土地所有者同士で土地家屋調査士、司法書士などに依頼され、地図訂正及び地積更正の登記申請をされることが一般的で、現地測量や地積測量図、土地実地調査書などの作成、筆界未定地の隣接地土地所有者の境界の立ち会いなどが必要となりまして、さらには法務局登記官による実地調査を伴うこともあり、相当な当該土地所有者の個人負担を伴うということになります。 次に、当該土地所有者などの筆界に関する合意に至らず筆界未定の解消ができない場合は、平成17年の不動産登記法等の一部改正により創設されました筆界特定制度の利用が可能というふうになっております。これは土地所有者などが筆界特定の申請書を法務局筆界特定登記官に提出し、登記官が調査、測量、資料収集などを行い筆界を特定するものですが、この場合も当然ながら当該土地所有者の個人負担を伴うということになります。 最後に、民事訴訟という方法ですが、土地所有者などが提訴する筆界確定の訴えといったケースに至る場合もあるものと考えております。 いずれにいたしましても、地籍調査を終え、その成果を法務局へ送付した後は筆界未定の解消に伊万里市が当事者間の和解の仲介というような行為や測量などを行うことはなく、あくまでも当該土地所有者などの当事者の判断に委ねられることになります。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） 先ほどからお尋ねしている筆界未定については、非常に悩ましいことと思います。それと、これについてはなるだけ円満解決の方向でいってほしいなと思うところです。 私は以前、東山代町の建設会社に勤務しておりましたときに、地籍図を見ると潮遊びといいますか、運動広場がありまして、その付近がかなり広く筆界未定になっていたというところですが、これについては地元の区長さんを筆頭に、県議さん、市議さんも御尽力をいただいて、これは筆界未定を解消していると聞き及んでおります。解決はしないということはないようですので、ぜひとも、ただ個人負担もありますが、ここら辺は市民の皆さんにも、深く理解をして、なるだけ解決の方向に向けていってほしいなと思っております。 では、土地については税金が課税されてくると思います。この筆界未定地の課税についてはどのように課税されておるのか、総務部長、申しわけないですが、１問ですが、回答をよろしくお願いします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 筆界未定の土地の課税についてお答えをいたします。 固定資産税は地方税法の規定により、毎年１月１日を賦課期日とし、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき評価し、課税を行うこととなります。固定資産、ここでは土地ということになりますけれども、土地を評価し課税を行うためには、現況地目と現況地積の認定が必要となりますが、固定資産評価基準によりますと、現況地目の認定については、賦課期日現在の現況の地目によって認定をし、現況地積の認定については、原則として登記簿に登記されている地積に基づき認定するものというふうにされております。 議員御質問の筆界未定地の課税につきましては、法務局備えつけの土地登記簿に
地籍調査事業の成果に基づく台帳地目及び台帳地積の変更がなされず、土地の筆界が未定なため、現況の地目と地積が特定できないことから、地籍調査前の地目及び地積に基づき課税を行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。もうすぐ事業の完了を見るわけですけれども、この完了後の成果の保管、閲覧、交付、各種相談において今対応をとっていただいておると思いますが、この後、成果後、完了後の組織としてはどのようにお考えなのか。組織については
政策経営部も絡んでくるとは思いますが、現時点でですよ、現時点で建設部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男）
地籍調査事業完了後の成果の保存管理、閲覧、交付といった事務の移管の時期及び移管先につきまして、現在の検討状況についてお答えします。 事務の移管については、機構改革及び職員定数を伴うことになることから、行政組織及び事務分掌、そして、職員定数に関することを分掌事務とします企画政策課、そして、移管元となる地籍調査課を共同事務局とする
地籍調査事業完了に伴う事務移管等に係る幹事・実務グループを設置したところで、第１回の実務グループ会議を３カ月前の６月11日に、そして、定例会を８月23日に開催したところです。グループを構成する課につきましては、企画政策課、地籍調査課は当然のことながら、関係課としまして税務課、土木管理課並びに都市政策課及び農山漁村整備課を中心とした構成としまして、助言、指導的な立場から情報広報課も会議に加わるものとしております。 なお、実務グループとは、関係する係の係長、係員クラスで構成し、まずは移管に係る課題などの整理、解決策を検討し、移管のあり方についての方向性について一定の議論をまとめたいと考えているところです。 そして、幹事グループとは、関係する課の課長クラスで構成し、実務グループの議論の結果を受け、移管のあり方について検証し、幹事グループとしての一定の議論をまとめたいと考えているところです。 なお、これらの会議の過程においては、各部の部長、各課の課長といった上司への連絡調整、そして、上司からの指示を受けることを構成メンバーにはお願いしているところでございます。 御質問の移管の時期及び移管先の検討状況につきましては、実務グループも３カ月に１度の定例会を重ねることを予定しておりまして、現時点で成熟した議論にはなっていないということから、検討状況について御報告できる状態ではございません。 そのような中、関係各課で共通認識をお願いしたことがございますので、それを紹介いたしまして今回の回答とさせていただきたいと思います。 まず第１に、さきの質問の回答と同じようになりますが、事業完了の目標として、平成31年度に
一筆地調査を終了し、32年度末の平成33年３月には成果の法務局送付を予定していること。２つ目に、事業完了後の成果の閲覧、交付、基準点の管理などを初めとする事務を所管する部署を決定する必要があり、地籍調査課が現時点で想定する移管案は６通りあります。現状を縮小し、建設部内、もしくは税務課内への移管、統合などを想定していること。３つ目に、共通の課題や提案などをそれぞれの課から提示、回答を繰り返し行っていきたいといったことでございます。 結果としまして、今後の幹事・実務グループ会議を経る中で、最善の移管の時期、そして、定数といったことを含めた移管先の検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） しっかりとした議論を交わしていただきたいなと思います。よりよい方向になるようにお願いしたいと思います。 本来ならば、あと１問あったんですが、ちょっと次を飛ばして、最後に行きたいと思います。 県内他市、この
地籍調査事業が済んでいるところの動きを見ておりますと、組織に戻るような形になりますが、ほとんどが税務課への組み入れがなされておるようでして、他市に倣うんじゃなくて、伊万里市独自の考え方で、例えば、自分としては土地対策室といったものを残していただいて、市民のサービスにつなげていくのはどうかなということを考えております。この
地籍調査事業が、平成はことしで終わりますが、昭和、平成の
地籍調査事業でなくして、この数値等も完成資料が未来永劫に市民の皆さんに活用されるものになっていってほしいなと、自分としてはそう思います。 ただでさえ、税務課にちょくちょくと顔を出させていただきますと、非常に多忙をきわめておりまして、ここに持っていくのはどうかなと、自分としてはそう考えております。 平成32年度の事業完了に向けて、市長の思いをお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信）
地籍調査事業完了に係る市長の思いということで御質問ですが、地籍調査後の組織のあり方については、
先ほど建設部長が説明したとおり、今後、内部的にも検討していきたいと思っております。 まず、御存じのように、私は市長選挙におきましても、課題は現場にありということで言ってきました。この国土調査事業、隣接者間の筆界を調査するという現場第一の業務であるというふうに思っております。市民の皆様の御協力があってこそ、この事業ができているものだと思っております。 そして、先ほどからありますが、その成果は地籍簿や地籍図となりまして法務局に備えつけられ、個人の権利を守るだけでなく、公租公課の負担の公平化、行政における土地の利用計画策定の礎になるものであるというふうにも考えております。 先ほどもありましたが、昨今における情報端末の著しい進化に伴いまして地図アプリが登場しています。今やスマートフォンで写真撮影するだけで、その写真に位置情報も記載される。ＳＮＳの世界ではインスタ映えということもありますが、観光の振興にもつながっていくものというふうに考えております。 行政におきましても、国土調査の成果として積み上げられた大量の位置情報は広く活用されるなど、まさに課題は現場にあり、現場の積み上げであるというふうに感じているところです。 今回の一般質問の中でも、
地籍調査事業の今後の予定ということで、国及び県の負担金の採択率に左右される旨の部長答弁をしております。 私も今回、市長になって以来なんですが、九州ブロック国土調査推進協議会の会長、それから公益社団法人全国国土調査協会副会長の職についております。そういうことから、去る７月19日には、九州ブロック国土調査推進協議会として、国土調査に関する施策、予算に対する要望書を携えまして国土交通省に要望活動を行ったところです。国土交通省の地籍整備課長からは、必要な予算を当初予算で確保していきたいところであるが、省内での調整があるため補正予算で帳尻を合わせているのが現実であるというふうな回答とともに、予算獲得に向けて皆様方の応援をよろしくお願いしたいというふうな回答もあっております。 私も市長として、そして、九州ブロック国土調査推進協議会会長としても、
地籍調査事業の予算確保、そして、伊万里市での事業完了に向けて努力をしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（前田久年） 梶山議員。
◆14番（梶山太） よろしくお願いします。 終わります。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前11時10分 休憩） （午前11時20分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） （登壇） ３番、伊想会の岩﨑義弥です。まず冒頭に、この夏の西日本豪雨、台風21号、
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方、被災された方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復旧と、被災された方々が日常生活に一刻も早く戻れるようお祈りいたします。 それでは、早速質問に入ります。 ７月の西日本豪雨では、伊万里市でも避難所が開設され、運用されました。私も何かできることはないかと、１日目は大川内公民館、２日目からは立花公民館に１週間、毎日通わせていただき感じたことがあったため、市民のもしものときに少しでもお役に立てるように、一般質問をすることにしました。 最初の質問は、今回の避難所の開設数及び避難者数をお示しください。 以上、壇上からの質問とします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） おはようございます。岩﨑議員の豪雨時の避難所に関しての質問で、避難所の開設数、それと避難者数について御回答を申し上げます。 まず、本年７月５日に発生をいたしました平成30年７月豪雨、議員のほうは西日本豪雨というふうに表現をされましたが、７月豪雨ということでお答えさせていただきます。伊万里市の避難状況についてお答えをいたします。 ７月５日15時12分に本市に大雨警報が発表されたことから、同時刻に13町公民館を自主避難所として開設いたしました。翌７月６日の５時20分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、６時０分に今後も引き続き雨量が見込まれる牧島、黒川、波多津、南波多、東山代、山代の６地区に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令し、７時10分には伊万里市全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令したところでございます。 その後、さらに状況が悪化することが見込まれたことから、７月６日８時０分に大川、松浦の２地区に避難勧告を発令し、それ以降に避難者の報告があったところでございます。 また、市内全域に土砂災害のおそれが高まったこと、また、河川の水位が氾濫危険水位に到達する可能性が高まったことから、15時０分に市内全域に避難勧告を発令し、17時10分には佐賀地方気象台が大雨特別警報を発表したことから、避難者が急増し、市が把握している数となりますけれども、最大時の避難者数は、７月７日深夜０時の市の指定避難所15施設、自治公民館21施設、合わせて36施設の避難所で、避難者数は261世帯、560人となったところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 次に、避難誘導はうまくいったのでしょうか。その際に問題はなかったか、教えてください。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 避難誘導はうまくいったのかということについて御回答を申し上げます。 避難の必要性が生じた場合、今回の災害におきましては、市から発令された避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告に際し、防災行政無線などによる周知のほか、市から公民館、公民館から各行政区の区長へ情報を伝達し、全ての行政区に設置されている自主防災組織において避難の呼びかけを行ってもらうようにお願いをしております。 また、消防団においては広報活動のほか、行政区の要請を受け避難誘導をしていただいた分団もございます。今回の災害において、自主防災組織がどのような活動をされたかについて、区長会を通じて自主防災組織にアンケートを依頼しているところでございます。現在のところ、全て把握しているわけではございませんが、避難者をきちんと誘導されたところ、市への避難者の報告を確実にされたところ、また、区の自治公民館を避難所として開設し食事の提供まで自分たちでされたところ、区の自治公民館を避難所としていたものの食料等については準備をされていないところなど、自主防災組織によってさまざまな対応があったところでございます。 また、市といたしましては、これまで防災講演会や出前講座等のあらゆる機会を捉え、避難時に必要な災害用備蓄品については周知を図ってまいりましたけれども、市の指定避難所を見てみますと、何も持たずに避難された方や、着がえや寝具は持ってきたが食料等は持ってきていない方も多数いらしたというのが実態でございます。市といたしましては、今後、市民の皆様には改めて避難時に必要な持出品の周知を図るとともに、今回の災害に対する自主防災組織の活動についてのアンケート結果を踏まえ、今後、自主防災組織に対しどのような活動が必要か検証して、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 今、答弁がありましたけれども、避難をさせることが今回初めてのケースということで、避難をさせることを優先されて、避難をする方も、避難をさせるほうも、各自で食料などを持ってこなければいけないというふうな考え方が、実際、一生懸命市のほうは周知をされていたんですけれども、知らない方が多かったというお声をたくさん聞いております。今、アンケートを実施されているということでしたので、これから集まるアンケートの声なども参考にしながら、これからに備えて改善策を講じていただきたいと思います。 それでは、３つ目に入ります。 避難所の開設は実際スムーズに開設ができたのか、教えてください。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 避難所の開設はスムーズにできたのかということにつきましてお答えを申し上げます。 避難所の開設につきましては、今回のように大雨が想定されている場合、大雨警報が発表された際に、各町の公民館を避難所として開設することといたしております。今回の災害では、公民館のほか小学校や中学校においても避難者がいたことから、連絡を受け、市の職員を派遣したところでございます。 ところが、各行政区で作成した「わがまち・わが家の防災マップ」で、そこで避難所となっている指定避難所以外の市の施設において避難をされた方に対し、職員等が指定避難所に行くように誤った指示をしたという事案がございました。これにつきましては、すぐさま該当の施設の管理者に対し、公共施設に避難された場合に自分たちで判断をせず、まず災害対策本部に確認を行い、原則受け入れるように指示をしたところでございます。 また、市の施設以外の避難所、例えば、自治公民館などに避難をされている方の把握が市では十分ではなかったため、災害後に自主防災組織に対し、自治公民館など市の施設以外のところに避難された場合は、自主防災組織から市へ避難者の数等を連絡する連絡責任者の配置をお願いしたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） それでは、実際運用をしていく中で、避難された方用の食料、水、毛布、衛生用品、マスクや消毒液などになると思うんですけれども、あとは仕切るためのパーティションとか、段ボールベッドなどですね、今回はちょっと短かったのであれかもしれませんけれども、避難所に通常必要だと思われるものの備品は足りていたのでしょうか。 また、そのほかに市として追加で、これは必要だなと、備蓄すべきと感じたものはなかったでしょうか。あれば教えてください。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 備品は足りたのかということで、足りないと感じたものもあるのかということについてお答えをいたします。 市の備蓄品については、水やお湯で御飯になるアルファ米を各公民館に30食、市役所に110食の合計500食分、乾パンを各公民館に30食、市役所に166食の合計556食分、それと500ミリリットルの飲料水を各公民館に24本、市役所に192本の合計504本、毛布は各公民館で数が若干違いますので、総計で申し上げますけれども、公民館に252枚、市役所に45枚の合計297枚を備蓄しているところでございます。 そのほか、市役所に紙おむつを乳児用、大人用合わせて428枚、生理用ナプキンを600枚、避難用のパーティションが４畳の64部屋分、段ボールベッドが５個を備蓄しているところでございます。 今回の災害につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市が把握できている数でいいますと最大時で261世帯の560人が避難をされたということから、食料品や飲料水、毛布について不足をし、災害時の応援協定を締結している民間事業者からの購入や、佐賀県の備蓄品を借り受けて対応したところでございます。この備蓄品の中でも特に今回不足した食料や毛布につきましては、これから行われる来年度の予算編成の中でふやすことで検討しているところでございます。 その他、備品につきましては、避難所となる公民館や市の施設に保管場所がないことや、備蓄倉庫を建設する場所が不足している等の問題がございますので、本市にとってどういう手法がベストなのか、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 実際、大川内公民館でも、食料を何時の時点で何人いらっしゃるのかというのを数えて用意して、少し多目には持っていってもらったということでしたけれども、特別警報が出されて人数がまたふえたということで、食べるものを持ってきていなかった方々からは、ちょっと不満が出ていたのかなというふうに、私も現地にいて感じるところではありました。 それを踏まえて次の質問なんですけれども、公民館長や副館長、市から派遣されている職員がいると思うんですけど、もしくは区長の判断などで、今回足りなかった食料品であったりだとか、例えば、時期が悪ければマスクなどがなければ購入したりとかしなきゃいけないと思うんですけれども、独自の判断で購入をするようなことというのはできないのかなと感じたんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 公民館長等の判断で備品を購入できないかという御質問でございますけれども、災害用に必要な物品につきましては、食料、飲料水、毛布を公民館に保管をしておりますけれども、その他の物品につきましては、避難者や避難所の状況によって必要なものが変わってくることから、避難所にいる職員が市役所の災害対策本部に連絡して、厚生対策部援護班が物品を調達するということとしております。公民館の職員や区長さんが購入することについては、原則考えておりません。 避難所運営に当たる援護班の職員には、必要なものが生じた場合には適宜連絡をするように事前に説明をしておりましたけれども、再度、関係職員には周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 答弁ありがとうございました。 実際、大川内公民館では、あれが買えないのか、これが買えないのかというような問い合わせが館長や副館長のほうに来て、対応に窮していらっしゃったというところも実際に見ているもので、もちろん起きてはいけないですけれども、本当にこれくらいの規模の、ある意味１泊２日の規模でも混乱するわけですよね。やはりそのときに柔軟に対応をできるようにしておかないと、今回は買い出しに行けるような状態でもまだあったので、多分市民の方々からはそういうお声が上がったんじゃないかなと思いますので、もちろん小規模のとき、中規模のとき、本当に指示が出せないぐらいになったときとかいうようなことも考えた上で、今後の教訓にしていただきたいなと思っております。 次です。災害が、今回、短期間で終わりましたけれども、長期にわたった場合、現代生活には欠かせない電源の確保、電力の確保など問題が出てくると思います。それに備えて、市内で発電機を持っている業者さんなどを把握して協定を結ぶことや、ガソリンの備蓄など、もちろん業者さんも含め、個人でも持っていらっしゃる人がいると思うんです。私も発電機、２台持っているんですけど、そういう人に対して、業者に対して、把握したりすることを考えなくてよいのかなということを私も考えたんですけど、そこのところ、部長、どう考えますか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 御質問の非常用発電機や燃料につきましては、本市が災害時応援協定を55の関係団体と結んでおりますけれども、民間事業者より迅速に調達をするということで対応することといたしております。そして、それが長期にわたって数が足りないということになれば、大規模な災害が発生した場合につきましては、県や国等の支援を要請して調達するということになっております。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 55の協定を結んでいるということと、国や県、もちろん災害が３日、４日と長引いたら、自衛隊に来ていただいたりとか、国、県の援助があるということで回答をいただきました。 実際、この前もテレビ番組であっていたんですけど、今、井戸ですね、水源の確保、水を確保するために井戸というのが見直されているというふうにこの前ニュースでやっていました。実際、伊万里市でも井戸の水質検査をするのにいろんな項目がありまして、それを全部すると結構なお金になると思うんですけれども、この多くの井戸がまだ伊万里にもあります。あと山の水も、今実際、生活に使っていらっしゃるところもあるんですけれども、例えば、もしものときに、この水について市に協力をしてくださる方などがいらっしゃれば、水質検査などは市が負担するとか、官民で協力する方法も考えられると思います。 それでは次に、被災地に今まで、熊本とか職員派遣をしていると思うんですけれども、今まで派遣された職員の数をお示しいただけますでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 本市において、これまで被災地に派遣した職員について御説明をいたします。 正確に記録が残っている平成23年３月に発生した東日本大震災以降の職員の派遣からお答えをしたいというふうに思います。 本市からは東日本大震災直後、岩手県に、当時、伊万里消防署の消防士を緊急消防援助隊として５名を９日間派遣し、行方不明者の捜索などを行っているところでございます。また、宮城県には、被災者の健康管理のため保健師３名を７日間、避難所の管理運営のため一般職員18名を８日から10日間派遣し、被災者の生活支援を行いました。さらに長期派遣として、技術職員２名を半年間、道路等の災害復旧に係る設計のため派遣し、合わせて28名を派遣したところでございます。 続いて、平成28年４月に発生いたしました熊本地震の職員派遣についてお答えをいたします。 下水道管の調査を初め、漏水調査や修繕などの応急復旧、給水支援、避難所の管理運営、住家被害認定等の支援として一般職員19名、技術職員７名を３日から８日間派遣いたしました。また、被災者の健康管理として保健師２名を３日から５日間派遣、長期派遣として、技術職員３名を２カ月から３カ月間、道路等の災害復旧に係る設計のため派遣し、熊本地震においては合わせて31名を派遣したところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） この派遣された職員の数を踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 じゃ、この東日本と熊本と、28名と31名で合計59名ということでよろしいですかね、人数的には。約60名の職員の方々が派遣されて被災地で頑張っていただいたということですね。 この５番目の次の項目ですね、この避難所の開設・
運営マニュアルについて、先ほどの質問を踏まえていきたいと思います。 現在、風水害用に避難所の開設・運営についてというＡ４で３枚、Ａ３で１枚の、４枚にコンパクトに見やすくまとめられた手引、マニュアル化がされております。今回の７月豪雨の経験はもちろん、今まで被災地に派遣された職員の方々の経験を共有する取り組みが必要だと考えています。ぜひこの被災地に派遣されて汗をかいていただいた方々のノウハウや経験を実際聞いていただいて、集約して、避難所の開設・
運営マニュアルにぜひ反映させていただきたいと思います。 今回は大雨が長引かない天気予報でありましたので、ほとんどの避難所が１泊２日の短期間で閉所されることになりましたが、実際、立花公民館のように１週間に及んだ避難所もありました。避難所が、避難生活が長引く場合のことを視野に入れて、これで十分なのかどうかをよく検討していただき、よりよいものにしていただきたいと思います。 実際この
運営マニュアル、これに今までの経験とかを反映、被災地に派遣された職員の経験を反映させるというこの考え方についてはどうでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） それでは、お答えをいたします。 まず、議員御案内の避難所開設・
運営マニュアルについて簡単に御説明を申し上げます。 初動態勢が十分に機能することを目的として策定したものでございまして、梅雨入り前に市職員の災害対応に当たる各対策班の代表者等に対し説明を行っております。本来これは地域防災計画等に定めているものですが、なるべくわかりやすいものにしているところで、初動態勢の漏れを防ぐため、各対策班がすべきことを段階的に示したものを雨季前に毎年配付しております。 今回の災害は、本市においては近年経験したことがないレベルの災害でありますが、この取り組みが功を奏し、職員の初動態勢に大きな課題はなかったものと考えているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、食料等の備蓄品の不足を初め、さまざまな課題が浮き彫りになったことも事実でございます。議員御提案の派遣職員の意見を初め、全国の災害対策・対応事例等を参考として、市職員が迅速かつきめ細やかに対応ができるよう随時見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） それでは、６番目の項目、豪雨時の避難に適さない避難所についてお尋ねします。 有田川沿いの二里公民館や川が近くにある伊万里公民館への避難は心理的に不安とかいう、心配というお声を私も直接いただいたんです。実際、豪雨時は過去の経験から浸水や川が氾濫する可能性がある場所や、海抜や標高が低い場所を豪雨時の避難所として指定することに問題はないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 指定避難所についての回答を申し上げます。 本市の指定避難所につきましては、現在、各町公民館や小・中学校など38カ所を指定しております。指定避難所は災害対策基本法に基づき、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な間、滞在をさせ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設であり、市長が指定をするものでございます。 なお、指定避難所の政令による基準は大きく４点ありますけれども、まず、１点目が被災者等を滞在させるため必要かつ適切な規模であること、２点目が速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであること、３点目といたしまして、想定される災害の影響が比較的少ない場所であること、４点目といたしまして、車両などによる輸送が比較的容易な場所であること、この４つ全てを満たす必要があります。 このため、本市では指定避難所の考え方につきましては、先ほど申し上げました４つの条件を満たすのはもちろんでございますけれども、全ての指定避難所において、国や県が想定をしている土砂災害警戒区域、河川の浸水想定区域、津波の浸水想定区域、このほか耐震性をあわせて、全ての項目をクリアしたものを指定避難所として指定しているところでございます。 しかしながら、市民の皆様には、大雨の際には川の近くの指定避難所は危ないといったことや、地震の際には施設が古いので壊れるかもしれないと感じられることもあるかと思います。基本的に市の指定避難所につきましては、職員が安全性を確認して開設をすることとしておりますが、市民の皆様が不安である場合は開設をされている指定避難所のどこに避難されても構いませんので、御自身が安全と思われるお近くの指定避難所に避難をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 実際、伊万里公民館のあたりはアスファルトの道路の上をカニが歩いているほど川に近い場所でもありますし、いただいたお声の中では、横に市民センターがあるから、せめて市民センターの２階とか言ってもらえれば安心感はあるけれども、ちょっと伊万里公民館にやということで、実際お声をいただいております。 今、答弁に、指定避難所であればどこの避難所に行ってもいいということを聞きました。もちろん二里も、川東とかから橋を通っていくというのも心理的にもちょっと怖いなという部分もあると思いますし、私も今回この質問をすることで、どこの避難所に行ってもいいんだというのを再確認したわけですね。実際、市民の方々からすれば、大川内に住んでいるのに、大川内公民館じゃなくて、立花公民館に行っていいよと言われても、なかなか余りぴんとこないんじゃないかなと思いますので、ぜひそれが皆さんの耳に入り、頭に残るように広く周知を今後もお願いしたいと思います。 さて、最後は市長にお尋ねをしたいと思います。 この２カ月の間でも、７月の豪雨に加え、台風21号、
北海道胆振東部地震と自然災害が次々と起こっている状況です。今回の豪雨を経験し、豪雨時の避難所の運営について、市として課題が見えてきたのではないかと思いますけれども、今後の改善に向けて市としてどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 岩﨑議員のほうから、避難所の運営についてということで、今後の改善についての御質問です。 私も今回、７月６日からの豪雨に市長として初めて指揮をとらせていただいたということで、今回の経験を生かして、今後に取り組んでいきたいというふうにも思っています。 また、私も避難されている中で一夜明かされた方、泊まっている方がいらっしゃるということを聞きましたので、公務ではありませんでしたけれども、私自身で避難されている皆さんにお見舞いとともに状況の確認も行ってまいりました。そういう中では、東山代町の浦川内に七、八人ぐらいですか、避難されておりましたけれども、地区の区長さん初め、食事の準備とか、いろいろなお世話をされていたということで大変ありがたく感じた次第であります。本当に浦川内地区の区長さんを初め、皆さんにはこの場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思っております。 さて、先ほどから質問の中でもありますように、平成30年７月豪雨災害ということで、数十年に一度と言われる大雨となりまして、本市におきましても１名のとうとい命が奪われたということについては非常に残念でなりません。そして、道路や農地、家屋など、これにつきましては今回、それから予算等でもお願いをいたしておりますけれども、やはり農地、道路等については、また家屋についても被害があったということですけれども、実はちょうど51年前になりますか、昭和42年の大水害が伊万里市では起こっております。私も小学生でしたので、よく覚えているんですけれども、当時、伊万里町の一帯、全て水につかったということ、そして、玉屋の１階のところまで水が来ていたことも私もよく覚えておりますが、今回、雨の量としては当時より多かったといいながらでも、まちの中については被害が少なくて済んだということは、やはりその42水の水害を受けて、先人の皆さんが伊万里市の災害防止のために努力していただいたことが、今回のまちの中に対する被害が少なかったことにつながったのではないかということで、先人の皆さんの努力があったからではないかと、本当に感謝している次第であります。 こういうふうな中で、昭和42水以降でしょうけれども、国、県、そして伊万里川の改修、もう既に私が覚えている伊万里川じゃなくて、本当に広い伊万里川になっているということ、それから、県営ダム、都川内ダムができましたし、井手口川ダムができています。私も平成２年のときだったかと思うんですが、大川野のほうで水害があったときに行ったんですけれども、あのときを考えると、今回、井手口川ダムができたことによって水害が防げたのではないかというふうにも思っております。 こういうふうなハード面での取り組みとか整備、それから自主防災組織の中で作成されました、「わがまち・わが家の防災マップ」などのソフトの面での取り組み、こういうふうなことで市民の皆様と市が協力して取り組んできたことで、以前に比べれば、より災害に強いまちづくりができたのではないかと思っております。 しかしながら、先ほど部長が申しましたとおり、今回の災害対応につきましては、幾つかの課題があったことも私自身も思っております。議員御質問の避難所について申し上げますと、今回の災害は本市で多くの方が避難されるなど、ほとんどの職員が避難所運営自体が初めてであると、時間の経過とともに避難者がふえ続けて対応に苦慮したことも事実であります。このような中で、避難所によっては特に問題もなく機能したところもあるわけですので、どの避難所でも同じ対応ができるよう、避難所運営のマニュアルの見直し、従事職員の対応能力の向上が必要だと感じております。 私は、市の職員は、平常時は配属された部署の通常業務を行うこと、これは当然のことですが、災害時には一転変わって市民の皆様の命を可能な限り守るため、災害時の自分の役割を果たすという２つの使命を認識していく必要があると思っております。したがいまして、この災害を契機に市の職員には、災害時の自分の役割が何なのかを考えて把握することが重要であるとして、しっかり認識させていきたいと考えております。 また、この場をかりまして、市民の皆様にもお願いがあります。先ほどから岩﨑議員のほうからも質問なり、それから答弁があっておりますけれども、以前は災害は忘れたころにやってくるという言葉がありました。現在は日本全国どこかで災害が毎年起こっている。それも少しの災害ではありません。本当に、地震があり、大雨があり、台風があるというふうなことで、災害がどこで起こるかの問題であって、毎年起こっている状況であるというふうなことを認識いたしております。 まず、市民の皆様にぜひお願いしたいのは、災害につきましてはさまざまなパターンがあります。今言いましたように、台風があったり、大雨があったり、地震があったりします。まず、自分たち、皆さんが住む場所についてよく知っていただきたいと思っております。そして、行政区で作成された「わがまち・わが家の防災マップ」や、最近では国においてインターネット上で災害時に危険な地域を把握できる重ねるハザードマップなど、知る手段がたくさん出てきております。市民の皆さんの中で、いや、わからないという方がいらっしゃれば、ぜひ市の防災危機管理課に問い合わせをしていただきたいと思っております。職員からは丁寧に説明をさせたいというふうに考えておりますので、遠慮せずに問い合わせをしていただきたいというふうに思います。 それから、これも先ほどから岩﨑議員言われておりますが、ぜひ避難所に避難する際には、御自身で食料や毛布など、数日間だけでも結構ですから備蓄品を持ってきていただくようお願いいたします。今回、私も経験した中では、食料等を配る職員、やっぱり大変苦慮していまして、市内の協定を結んでいるところに買い出しに行くというふうなことでやっていましたけれども、時間とともに避難者がふえてくるということで、やはりその部分については苦慮をした経緯もありますので、まず、先ほどから言いますように、災害が起こるときのための準備については、ぜひ市民の皆さんにもお願いをしたいと思っております。 当然のことですけれども、市は今回の災害を通していろいろと明らかになった課題、先ほどから岩﨑議員なり総務部長が答えておりますように、課題が出ているのも事実であります。それについてはしっかり私も取り組みますし、職員のほうにも取り組ませていきたいと思っております。しかし、行政だけで全てができるわけではないというのは皆さんもおわかりいただけていると思います。市民の皆様にも、まずは自分の身は自分で守る自助、そして、余裕がある方につきましては周りの人を助けていただく共助、これに力を入れていただきたいと、力を貸していただきたいと思っております。 これからまた起こるかもわからない災害に向けて、市も努力してまいりますけれども、市民の皆様の安全、それを考えますと、市民の皆様にもこの災害についての認識をしていただくというふうな中で、一緒にこれからも安全を目指してやっていきたいと思っておりますので、市民の皆様方にも私が今言いましたようなことについて御理解いただきたいということをお願いいたします。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 答弁いただきました。 伊万里市としても、もしものときに備えて、今回の経験や教訓をぜひ生かしていただいて、この機会に改善できるものは改善をよろしくお願いしたいと思います。 市民の皆様におかれましても、先ほど市長からお願いがありましたけれども、自分ごととして、避難するときに慌てないように玄関に必要なものを非常持ち出し袋のような形で用意をするなど、日ごろからの備えをお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、まだ全てが復旧したわけではありませんが、７月豪雨で対応いただいた市の職員の方々、県職員の方々、消防、警察、消防団、区長、民生委員、防災委員、区役員、ともに汗をかいてくださった市民の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 これで私の一般質問は終わります。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩いたします。再開は13時といたします。 （午後０時２分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。15番山口議員。
◆15番（山口恭寿） （登壇） 皆さんこんにちは。山口です。前の議会のときなんですけれども、ある市民の方から、議席に座っているときに、山口はいつも口を動かしていると。何かかんでいるんじゃないかというお叱りの電話があったようです。現在もちょっと私、口に含ませていただいているんですけれども、２年前、首の手術をしまして、そのときに幾つかある唾液腺をとってしまいまして、人よりも唾液が出ないと。唾液が出ないとどうなるかというと、口の中が渇いてしゃべれなくなってしまうということもあって、ちょっと前からこうやって壇上にも水差しを置いていただけるようになったんですけれども、最近、ちょっとそれがひどくなりまして、この壇上でも議長の許可をいただきまして薬のほうを含ませていただいておりますので、見ていらっしゃる方、ちょっと御不快に思われる方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、御容赦していただければというふうに思っております。 さて、前回の６月議会の一般質問の後、いろんな御意見をいただきました。いつもよりも反響が多かったので、今、伊万里市議会のホームページで一般質問が動画でごらんになれることを皆さん御存じでしょうか。それを見ると、視聴回数というのが出るんですけれども、結構反響があったので、今回ふえているかなと思って見てみると、いつもよりちょっとだけ多い24回、ちょっと愕然としました。もう少し見ていただけるんじゃないかなと思っていたんですけれども、その中で、ずっとほかの議員のもちょっとチェックさせていただいたんですが、弘川議員が366回と、ずば抜けて視聴回数が多かったんですよ。当然、中身もよかったからというのもあると思うんですけれども、佐藤部長の涙の答弁、あれがあったからというのも大きかったんじゃないのかなというふうに、ちょっと私、勝手に分析させていただきました。 それで、私もあのような一般質問をやってみたいなというふうに思っておりまして、今回の私の一般質問でどなたか泣いていただければなというふうに思っております。 それでは、１問目、
伊万里東部工業団地について質問いたします。 現在、伊万里市の工業団地はほぼ完売しており、新たに企業を誘致する際、場所がない状態が続いているのが現状です。 そこで、現在、松浦町に計画されている
伊万里東部工業団地には大きな期待がかかっております。まず、その進捗状況をお聞きしたいというふうに思います。 ２問目は、伊万里市の情報発信についてです。 同じ佐賀県内の伊万里市市外の方から、最近、伊万里市はどうなっているのかというふうに聞かれたことがありました。どういうことかというふうに聞きますと、いや、最近、あんまり伊万里が新聞の記事に載らないねというふうな話でした。今度は市民の方なんですけれども、市民の方も同じように、最近、佐賀新聞とか見ていても、あんまり伊万里の記事が載っていないような気がするんだけどというようなお話がありまして、この質問をしてみることにしました。 そこで、お聞きします。現在、市ではそのあたりの認識はどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思います。 最後に、市役所移転についてお聞きします。 前回の６月議会の私の一般質問の後にさまざまな御意見をいただきまして、その中で一番反響が大きかったのが、この市役所移転の問題です。移転については賛否両論あると思うんですが、共通した意見は、もっと詳細について知りたいということでした。 そこで、市長にお聞きしたいんですが、７月の豪雨以降、立花台地からおりて本当に大丈夫なのかというような声が私のところに多く届いておりまして、そこが一番、今、気にされていらっしゃるようです。ことし７月の豪雨を経験して、移転に対して現在の深浦市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 山口議員の１点目の御質問について回答させていただきます。 仮称となりますが、伊万里東部（松浦地区）工業団地の進捗状況につきましては、平成28年６月に県の事業採択を受けて以降、同年９月に伊万里市土地開発公社に用地取得及び造成等を委託し、昨年度までに敷地造成に係る実施設計業務や地質調査業務、立木補償調査業務を完了するとともに、開発に必要な各種法手続について関係機関との協議を重ねてきたところであります。 こうした経過を経て、造成費用の積算を行い、本年３月末に分譲単価を算定したところであります。また、６月末からは地権者の皆様と用地取得のための契約を開始したところであり、地権者や関係者の皆様の御協力により、現在の用地取得率は面積ベースで80.3％、地権者ベースで65.6％と順調に進んでいる状況にあります。 今後のスケジュールにつきましては、平成31年度末の分譲開始に向け、スピード感を持ち、かつ着実に事業を進めていく必要があると考えておりまして、具体的には10月に整備予定地内の樹木の伐採や埋蔵文化財調査、用地の造成工事等の発注を予定しております。 以上です。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 山口議員２点目の伊万里市の情報発信についての中で、市が新聞などのメディアに取り上げられる機会が少なくなったんじゃないかということで、その認識についてどう考えているかということでお答えをいたします。 マスコミに対する市からの情報提供であるプレスリリース、これは昨年の７月、８月期と今年度の７月、８月期をちょっと見てみたんですけれども、プレスの回数につきましては、減っているわけではなく、むしろふえているという状況にございます。 議員御指摘のように、回数が少なくなったんじゃないかということであれば、何らかの原因があるのではないかというふうに思っておりますけれども、あくまでも推測ではございますけれども、１つには玄海原子力発電所の３、４号機が再稼働いたしておりますので、原発の問題につきましては、乾式貯蔵施設や使用済み核燃料の行方とか、事業者の今後の対応に関することに関心が行っているのではないかということ、また、特に新聞等に掲載されるかどうかについては、どのようなものを記事として扱おうと考えているかという記者、または新聞社のスタンスにも左右されるんではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、メディアに取り上げられるということは、有効な市政のＰＲの手段であると思っておりますので、正確で的確な情報提供ができるよう、常に検証しながら、効果的に情報発信を行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 市役所移転に対して、今回の豪雨を受けてどうかという御質問です。 先ほどの岩﨑議員のときもありましたけれども、本年７月の豪雨については、全国の広い地域に特別警報が出される事態となりまして、本市でも雨量が７月５日と６日の２日間で約440ミリを記録し、本市としても初めて市内全域に避難勧告を行ったところです。 全国的に多くの被害をもたらした豪雨となりましたが、本市においても家屋の一部損壊が11件、床下浸水が10件など、多くの家屋被害が発生し、土砂崩れで寸断された道路について、現在も復旧が完了していない状況にあります。 このような中で、中心市街地においては、42水以降、伊万里川の川幅も拡幅されるなど、十分な対策をとられておりまして、今年７月の豪雨において、伊萬里神社境内内の土砂崩れなどは発生いたしましたが、42水のような大きな災害はこれまで起こっていないことから、庁舎建てかえの際の中心市街地への移転については、選択肢として可能であるというふうに考えています。 なお、市役所の庁舎関係につきましては、６月議会においても山口議員の御質問に回答しましたとおり、耐震化が完了していない学校の校舎建設、伊万里中学校、東山代小学校もあります。それから、今回お願いする予定にしておりますが、エアコン等の整備、学校の補修等々たくさんの事業がありまして、多額の一般財源が必要になるということで、より緊急性が高い大型事業の進捗をまず優先したいということで、庁舎の建物等を検討するに際しましては市役所の移転、それから考え方の一つとしては、現在地での建てかえというのもあるだろうと思いますが、複数の案を示す中で、市民の皆様の御意見、また、議会の皆様の御意見を聞きながら決めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、工業団地のほうから進めてまいりたいと思います。 まず、この工業団地が完成しても、売れなければ話にならないと思うんですね。でありましたら、近隣、要は唐津にも武雄にも、今、工業団地で残っているところがありますけれども、こことのメリット、東部工業団地のメリットをどのようにお考えなのか、教えてください。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 東部工業団地のメリットとしましては、長崎自動車道武雄北方インターチェンジや本年３月に開通した
西九州自動車道伊万里東府招インターチェンジに近く、交通アクセスがよいこと、さらには九州第４位の貨物取扱量で、昨年も過去最高の取扱量となるなど、東アジアのゲートウエイとして成長を続ける伊万里港に近いこと、特に、伊万里港を活用できるということが、県内の他の工業団地よりも有利な本市ならではのオンリーワンのメリットと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そのメリットをうまく生かして完売すればいいなというふうに思っております。 では、次に進みまして、造成工事の発注にこれからかけられる予定なんですけれども、この工事が１工区で今進められているというふうに聞いております。そのいきさつを教えてください。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 東部工業団地につきましては、造成完了後に企業へ売却することが前提となることから、事業着手の時点から、できるだけ安価な分譲価格となるよう、造成等に係る費用を抑える努力を重ねてきたところであり、このため、造成工事につきましても、当初から全ての工事を一度に発注する一括発注を前提に、これまで作業を進めてきたところでございます。 企業の進出に当たりましては、先ほど申し上げました地理的な要因を初め、取引先との至近性や人材の確保などのさまざまな条件で比較されますが、その中でも用地の分譲価格は重要な案件であるため、分譲価格をいかに安く抑えることができるかが立地勧奨を行う上での鍵と考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 分譲価格を抑えるためというようなお話だったんですけれども、今議会に議案甲第37号 伊万里市中小企業・小規模企業振興条例が上程され、その第11条に、市は中小企業者及び小規模企業者の受注の機会の増大に努めるものとするとあります。これは先日の議案質疑で中山議員が質問されているところとかぶるんですけれども、この条例を今議会に出しているんであれば、私はこの造成工事も幾つかに分けてよかったんではないかなというふうに思うんですけれども、部長いかがですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 今回の用地の造成に関する入札に関しまして、事業費も大体10億円ぐらいになるもんですから、共同企業体ということで企業の皆様に組んでもらって、入札に参加しているような仕組みをとっておりますけど、その中で大体３社から４社のグループをつくられて、そのグループ、４グループが今回、入札の申請をされております。 そういうことで、今回の東部工業団地の造成工事の入札に参加する４つの共同企業体につきましては、全て市内に本社を有している企業でございまして、今回の造成工事については、地場企業の受注機会の確保を図り、地場企業の振興につながるもので、中小企業・小規模企業振興条例の趣旨を踏まえるものであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） なるほど、共同企業体、複数の企業でやるから機会がふえているというような答弁だったと思います。 その前の答弁で、当初より費用を抑えるために１工区でいくというような答弁だったと思うんですけれども、部長、合算諸経費率というのは御存じですか。これは同じ松浦町のさが西部クリーンセンターの造成工事のとき、このとき、たしか４つの工区に分けて造成工事なされているんですけれども、これは諸経費を抑えるためにこの合算諸経費率を出して、要は一本でやる諸経費を複数に分けたときに、その諸経費が上がらないように出すやり方だそうなんですけれども、どうして今回そのやり方をとらなかったのか、教えていただけますか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 実施設計とかをしまして工事費をはじいているわけでございますが、今、一括ということで事業費は出していますけど、それを単純に２つに分けて分割発注したと仮定した場合には、おおむね大体二、三千万円の事業費増になることが予想されますし、また、単純に設計したものを２分の１とかすることができませんで、やはり改めて設計し直すには労力と期間もかかります。そういうことでありまして、事業費が高くなりますと、やはり私どもは少しでも安く売りたいということが根本にありますので、分譲価格にはね返り、例えば、3,000万円程度事業費増となりますと、分譲価格が平米当たり約500円も高くなって、なかなか売るときの競争に勝てないなということがございますので、今回は一括発注としたところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 市の試算では２つに分けると二、三千万円経費のほうが上がるというようなお話なんですけれども、私が今申し上げているのは、その合算諸経費率を出して、それを使ってやると、二、三千万円かからないで複数の工区に分けてできたんじゃないんですかというふうに私は今聞いたんですけれども。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 今、おっしゃられますのは、全体の工事を１つの経費で算出し、それを直接工事費などの率によって１つの率で出したものを案分すると、アロケーションするというやり方ができなかったかということの御質問だと思います。 まず、伊万里市では、現在そのような発注形式はとっておりません。議員が今御質問なのは、クリーンセンターということで、ここの発注につきましては組合の発注ということになっていますので、今回の発注とは違うというふうに考えます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） ということは、過去、伊万里市ではこの合算諸経費率で経費を抑えて造成工事等をやったことはないというようなことでよろしいんでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 現在、伊万里市ではそのような形態はとっておりません。ただ、以前におきましては、認可の率によってそういうように工区発注という形のときに、それぞれの工事を案分して発注した経緯はあると思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 過去やっていて、現在やっていない理由というのは何なんですか。特に今回、議案甲第37号、こういった条例もつくったということもあるわけですし、絶好の機会だったと思うんですけれども、現在、この合算諸経費率を使って分けていない理由というのを教えていただけますか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 今回の条例とは、この合算率とかは違うものだというふうに考えるわけですけど、本来の発注の形態ではないということで、国の指導によりまして、同業者で同じ工区ということで、別々にそれぞれの経費で発注したときに同じ業者が落札とかいうケースになった場合は１つの率になったりするわけですけど、最初から複数の工区を１つの経費ということはやっていないというところです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 済みません、その今やっていないというのは理解しました。でも、過去はやっていたんですよね。じゃ、なぜ今やっていないのかというのをお聞きしたいんです。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 本来の発注形態ではないというふうに考えるからです。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 本来の発注形態ではないと。であれば、先ほどから私が申し上げている議案甲第37号で受注機会の増大に努めるものとするというような条項を設けている以上、そういう発注を分ける、この合算諸経費率を使う方法というのもあったんじゃないかなと。もしくは検討するべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（前田久年） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 議員がおっしゃるとおりに、以前は県におきましても、特に土木のほうで道路とか河川とか工事をする場合に、結構な延長があるんですよね。それを分割して発注する場合に、全体を１件の工事として諸経費を計算して、それを例えば４件に割ったら、４件の諸経費にすると、諸経費を案分して出していた時代があったんですよ。ところが、建設業界のほうから、それはちょっと不合理じゃないかと。一件一件の工事の諸経費で計算するべきじゃないかというふうな要望とか陳情があって、４件に分けてもそれは一件一件ですよというようなことで諸経費を計算するようになったんですよね。それで、たまたま同じ業者が受注した場合には、建設部長が申しましたとおり、合算経費で算定するというふうな方式に、現在は県のほうもなっております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 副市長の答弁、非常にわかりやすかったんですけれども、ただ、建設業者の立場で考えると、今、公共事業がちょっと減っているような状況であれば、やはり受注の機会をふやすやり方、分けて発注するやり方のほうが喜ばれるんではないかなというふうに私は思うんです。 実際、この１工区でやろうというふうに決めたのは、どの段階でどなたなんですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 一括発注で進めることをいつ決めたかということでございますけど、東部工業団地は平成28年６月に県の採択を受けて開発に取り組んでいるため、県事業の採択要件に適合する分譲価格を見込む必要があり、また、平成31年度までに分譲を開始するという限られた時間の中で事業を実施する必要があることなどの理由から、東部工業団地を整備すると決定した当初から分割発注で造成することについて検討した経緯はございません。 議員御質問の一括発注をいつごろ決めたかということにつきましては、平成29年２月に敷地造成に係る実施設計業務を発注したことで、一括発注の方向性を対外的に明らかにしたものと考えております。繰り返しになりますけど、事業開始当初から企業への販売価格を安く抑えるという観点から一括発注という考えで、これまで業務の発注やその他の公的な手続を進めたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 29年２月の段階から一本でやっていこうというような形で設計業務のほうに入ったというような答弁だったと思います。 それを受けて、新たに深浦市長になられて、深浦市長、これを一本でいくことに対してどのようにお考えなのか、お聞かせいただいてもよろしいですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 分割発注じゃなくて一本でということですので、いろいろな検討はしたわけですけれども、やはり一括発注できた中で、これまでの経緯の中でもやっていますし、今回も一括発注ということで──いいですか、去年からそのまま一括発注でということで進んできているわけですね。ですから、当時でも皆さん方のほうからの意見とかいろいろあったら、分割というのもあったのかもわかりませんが、既に一括発注でいくと。そして、工期が限られている。31年度までにしていかなければいけないというふうな状況の中で、既定路線をわざわざ変える必要はないということで、私もこれまでの既定路線を今回もとったという次第です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 既定路線だったというような答弁だったと思うんですが、これは本来であれば、設計業務までかけますよね。今の段階、今のちょっと前、要は入札にかける、発注にかける前に私は分割というのを検討するべきだったんではないかなというふうに思うんですよ。というのも、これは前の市長にも確認したんですけれども、前の市長は決して一本でいくなんて言っていないんですね。そうすると、この決定権者というのが誰だったのかと。今、市長の答弁を聞きますと、前から決まっていたからと。いやいや、前からこれ決まっていないじゃないですか。というのであれば、私はこの発注をかける前に、分割という方法もとられてよかったんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） その件については、庁内の関係部署の中でも協議をしました。その中でも一括発注でいくと。金額的なもの、当然、最終的には、今は公社でしますが、市が買い取る、もしくは企業に買ってもらうという形になるわけですから、少しでも高くなることはできないと。それと、一括発注でこれまでも来ている。ちょっとよくわかりませんけどね。前がどうだとか言われても、私がいたわけじゃありませんし、逆に言うと、議員の皆さんのほうがそういうところについては、これがことし６月に私が決めたというわけじゃありませんので、29年２月に、去年の話ですか、あっているわけですから、その中で十分皆さん方も納得されてやってこられたものと私は理解をしておるところです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） この問題の問題点は、流れに乗ったまま進んでしまったというところだと思うんですよ。誰も分割発注、要は費用を抑えて分割発注できるんだというところに気づかなかったといいますか、そこを指摘する職員がいらっしゃらなかったのが大きな問題じゃないかなと。要は発注する前に周りの状況を見て、あとはこういった条例もつくることですし、分割という方法はとれなかったのかなという検討さえしていれば気づけるところだったんじゃないかな。 以前はこの合算諸経費率、これを使って県のほうでも市のほうでもやっていたと。でも、今はとっていないと。いや、別に違法じゃないんですよね。であれば、費用を二、三千万円もかけないで費用を抑えて分割でできる方法もあったわけですから、今後こういったこと、できればもう一回、この件に関しては御検討するべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほどから言っていますし、公告も済んでいる。そして、もう入札に入るという時期です。そして、最終的には31年度中につくり上げていくということが県との約束にもなっています。私もよくわからないんですけど、あくまでも入札とか、こういう件については市のほうの入札資格指名委員会等で十分検討した中でしているわけですから、こういう公の場でこういうこと自体を協議する話というのは少しそぐわないような気が私はしていますし、既にこの件については決めたことです。もう入札をします。ですから、今から先ほど言われるような形で見直しなどをすると、工期も間に合いません。そういうふうな中での状況ですから、今、見直し等については行うつもりもありませんし、決めたとおりにやっていきたいと思っています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 市長の答弁を聞いていますと、何でそんな１工区にこだわるのか、私にはちょっと理解できないんですけれども、先に進みたいというふうに思います。 それでは、情報発信についてです。 市のほうにどのように認識しているのかというのをお聞きしました。それでは、具体的には市のほうでどのような情報発信、プレスリリース等をやっていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 情報発信の現状についてお答えをいたします。 市が主催するイベントや新たな制度の周知など、広く市内外にお知らせする必要があるものについて、広報伊万里や市ホームページ、ケーブルテレビなどのほか、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳなど、さまざまな情報手段を使って発信をしているところでございます。 特に、マスコミを対象とした情報発信につきましては、的確でタイムリーな情報提供に心がけ、随時プレスリリースとしてファクスによりお知らせをしております。また、定時のお知らせといたしまして、毎週末には翌週の行事予定と市長の行動予定を送付しております。さらに、特に周知を要するような大きなイベントや話題性のある事柄につきましては、毎月開催をしている市長定例記者会見で市長みずから報道関係者に紹介をしているところでございます。 なお、この定例記者会見では、電子黒板を活用し、記者発表の内容を視覚的に強くアピールするという工夫を加えながら実施をしているところであり、今後につきましてもこのようなことを確実に行い、的確な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 図書館のレファレンスを使って、ちょっと新聞社を限定して申しわけないんですけれども、佐賀新聞で「伊万里」というワードが７月、８月にどのくらい使われているのかというのを調査してもらいました。それで、昨年の７月が227件、昨年の８月が242件、ことしの７月が194件、８月が183件、２割ぐらいちょっと減っているのかなという感じなんですけれども、今月号、９月の広報伊万里を見ますと、表紙の裏面に市長と若い方との意見交換会、これが載っていました。これは４月21日ですかね、行われたのが。でも、その翌日の佐賀新聞にはこのことというのは載っていないんですよ。広報伊万里でそんなに一番最初に記事になるような大きな記事が佐賀新聞に取り上げられていないと。これは市のアピール不足じゃないかなというふうに私は思うんですね。 部長の答弁ではプレスリリース等を一生懸命やっているということなんですけれども、要はもうちょっと見せ方というのもあったんじゃないかなというふうに思いますし、そういったところを今後もうちょっと工夫していただければなというふうに思います。 ただ、担当部署で一生懸命そういうふうに工夫しても、ネタになるものがなければ難しいかと思います。そこで、ネタの発信源である市長が、これから先、どのような具体的なこと、政策、事業等を考えているのがあれば教えてください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） まず、７月、８月を比べたというのと、それと佐賀新聞というのをされたこと、どうして５月からしていただけなかったのかなと思うんですけどね。５月、６月あたりは、私の退職金の支給条例とか、私が議会で言ったこと、取材もありましたし、いろいろありました。昨年、伊万里がたくさん載ったということでいいますと、昨年の７月、８月、何があったかというと、原発の再稼働があったわけですね。私もそういうふうな話を聞きましたので、７月分を見てみたんですけれども、確かに防災関係の分で前市長が出られていますね。それもありますし、防災行政無線が、それも県内で最後にでき上がったとかいうニュースですね。ですから、捉え方として、佐賀新聞１社ということと、それから、メディアとして１つの、いろんな媒体がある中で、それを比較したことで発信力が弱いとかいうふうに決めつけられるのは、非常に私としても心外な面があるんですね。 皆様御存じのように、私は市役所で20年間にわたって情報関係の仕事をしてきたわけですね。情報紙等もつくれば、市のホームページもつくっていますし、ポータルサイトもつくっています。それから、ケーブルテレビでいくと、「こんにちは！市役所です」を始めたのも私です。きょう皆さん、市議会中継ということで言われていますが、このルールづくりも私がしました。そういうことで、市の情報関係についてはずっとやってきたと自負もしています。それとあわせて、情報を発信することの大事さ、それから、重要性もわかっています。もう一つわかっているのは、怖さもわかっています。そういうふうなことの中で、私としては情報発信をしていきたいと思っていますし、私としては今度の市議会の関係で日程をフェイスブックに上げるときに、８月、子どもたちの活躍が非常に目立ったということで、私が出るよりも、子どもたちが活躍していることが出ていること、これは本当に私としてもうれしいなというふうな気持ちはしております。 ただ、確かに、先ほどから総務部長も言いましたとおり、多様な手段で行っていく、そして、的確でタイムリーな情報発信を行う必要があるということは十分理解をしています。 マスコミを意識した情報発信ということですけれども、私はマスコミだけを意識した情報発信ということではなくて、広く市民の方たちに情報発信をしたいと思っていますし、情報も集めていきたいということで、できるだけまちの中にも行きますし、ちょいカフェもその一環ですし、時間があるときは、この前の日曜日もそうですけれども、くしやに行ったり、いろんなところで皆さんと話をするというふうなことを努めているつもりです。確かにおっしゃるように、市長が表にがんがん露出度が高いというのがいいことかどうかというのは別としても、トップセールスマンとしてやっていくべきであるという意識は持っています。マスコミに取り上げていただくことというのは、市をＰＲするという面では非常にいいことだろうと思っております。これにつきましては、定例記者会見を含め、マスコミの皆さんとは話をこれからも続けていきたいと思っていますし、情報提供していきたいと思っています。それ以外にも私は伊万里梨とか伊万里牛、伊万里焼などの特産品、こういうふうなことについてもやっていくというふうなことで、この前もＪＡＬの福岡空港支店でのろくろ体験とか、そういうふうなことにも積極的に出ていきたいと思っています。 とにかくトップセールスというのは当然必要なことですから、伊万里に興味を持ってもらいたいというふうなことで、この前、福岡の子どもたちに呼びかけをしてきました。そういう形で、マスコミ向けというよりも、多くの市民の皆さん、それから、今言いましたように福岡等についても情報発信を続けていきたいというふうに思っています。できるだけ職員と一緒にマスコミに情報提供することの必要性は十分わかっているつもりです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そうですね、昨年は原発関連の内容も結構あったんで。ただ、それ以外にもやっぱり新聞にはいろいろ取り上げていただいているんですよ。ことしの８月に限って見させていただくと、市長が新聞に載られたのは、８月30日の原発の要望、これだけだったと思うんですね。にしては、ちょっと発信力が足りないんじゃないかなというふうに私は思っております。 さっき市長のほうで５月、６月も調べてほしかったというような話なんですけれども、市長が就任されたのが５月の中旬なんで、そこを比べるのはちょっとフェアじゃないかなということで、落ちついてきた７月、８月ということで調べさせていただいたということです。 さて、この質問を考えて通告しようと思っていた矢先なんですけれども、９月４日の佐賀新聞に伊万里湾花火大会の記事が掲載されておりました。久しぶりの伊万里市発信の事業であり、記事だなというふうに思って、やべえ、ちょっと一般質問からずれちゃうなというふうに焦りも感じたんですけれども、ただ、本当に８月、なかなか伊万里市の発信の記事というのがほとんどなかったような状況なんで、よかったなというふうに思っております。 この伊万里湾花火大会の今回の開催の経緯を教えてください。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 議員御質問のＣｙｇａｍｅｓ ｐｒｅｓｅｎｔｓ 伊万里湾大花火2018につきまして、開催に至った経緯を御説明します。 昨年11月に開催した伊万里みなと祭りにおいては、株式会社Ｃｙｇａｍｅｓ様の特別協賛により、３発の２尺玉の打ち上げのほか、５方向からの打ち上げなど、伊万里湾の海上ならではのスケールの大きな花火約1,100発が打ち上げられ、秋の夜空を彩ったところでございます。伊万里湾上空に咲く大輪の花火が好評だったことから、その後、次年度以降の花火大会の開催ができないか、市とＣｙｇａｍｅｓ様と協議をしておりました。 また、本年７月に深浦新市長就任後に改めて市としては予算を捻出できない等の条件を提示させていただきながら、Ｃｙｇａｍｅｓ様と協議を重ねてきたところであります。その結果、市民が誇れる花火大会を伊万里湾を舞台に開催することにより、港湾都市伊万里を内外にアピールするとともに、伊万里市を活性化させようという双方の思いが合致し、昨年に引き続きＣｙｇａｍｅｓ様に特別協賛していただくこととなり、今回の伊万里湾での花火大会の開催に至ったところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 昨年の伊万里港開港50周年記念の花火が好評で開催されるというようなお話だと思うんですけれども、そうすると、今回のＣｙｇａｍｅｓさんの協賛金、あと運営の予算というのはどのようになっているんでしょう。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 今回の花火大会は、伊万里市と佐賀新聞社で実行委員会を編成し、主催するものであります。事業収支計画については、花火などの直接経費は全て協賛金で賄い、市は予算計上しておりませんが、実行委員会事務局として、当日のイベントの企画運営を初め、関係機関との調整や関連する諸手続、会場及び駐車場設営など人的支援を行うこととしております。 具体的には、Ｃｙｇａｍｅｓ様からの特別協賛に加え、県内企業様等からの協賛金を事業収入とし、花火大会に係る費用に充てる計画でございます。また、協賛金の収集につきましては、実行委員会のメンバーである佐賀新聞社に担っていただいているところでありまして、現在、鋭意努力され、各方面に奔走されているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今回の伊万里湾花火大会について、市長はどのように思われていらっしゃるんでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 今、産業部長が説明しましたような経緯の中で、私も今回、花火大会を一緒にやろうということを決めたわけですが、ことし株式会社Ｃｙｇａｍｅｓ様の特別協賛ということ、それから、県内企業等の皆様からの御協賛、関係機関の御支援、御協力をいただきながらではありますけれども、このＣｙｇａｍｅｓ ｐｒｅｓｅｎｔｓ 伊万里湾大花火2018を開催できることとなったことは大変よかったというふうに思っております。 今回、昨年よりも大規模で、北部九州では初めてとなる上空での開花直径が約600メートルと、３尺玉を打ち上げるという予定であります。伊万里市民の皆さんや九州や全国に誇れるような花火大会となって、本市の観光浮揚の起爆剤となるよう大いに期待したいと考えております。 それから、伊万里市民はもちろんのこと、県内外から多くの皆様方にお越しいただけるよう、情報発信については工夫も凝らしますし、市独自、それから佐賀新聞社とも連携を深めて注目度を高めていきたいと思っております。その結果で伊万里のほうに多くの方が足を運ばれて、伊万里湾の上空に咲く大輪の花を存分に楽しんでいただきたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 大変よかったというような答弁をいただきまして、市長は実際にこのＣｙｇａｍｅｓさんと今までお会いされたこと、もしくはこの花火大会に関して打ち合わせされたことはおありなんでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） Ｃｙｇａｍｅｓのほうとは、私は直接的に会っておりません。といいますのも、一度社長のほうとお会いしたいということで連絡をとりましたが、時間的に合わないというふうなことで、現在のところ直接的な話はしておりません。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 昨年12月議会の坂本議員の一般質問、あと副島議員の一般質問のときの佐藤部長の答弁、これでも50周年事業の中で、あの花火が本当にすばらしかったというような話が載っております。今回、また伊万里市でＣｙｇａｍｅｓ様のおかげでこの花火大会が開催されることは、私も個人的に本当によかったなと。私の知り合いも去年のあの花火を見て、あの花火が一番よかったと、あんな花火見たことないとおっしゃっていた方もいらっしゃいまして、またあの花火、それ以上の花火が今回見れるということは、伊万里市にとっても、市民の皆様にとっても絶好の機会なんで、ぜひ見ていただければなというふうに思っております。 ただ、今、市長はまだＣｙｇａｍｅｓさんとお会いしたことないというようなお話だったんですけれども、この伊万里湾開港50周年の事業費、市長は6,000万円というふうにおっしゃっていましたが、実際は5,140万円。そのうち、企業の協賛金が990万円で、その990万円のうちの500万円がＣｙｇａｍｅｓさんの協賛金というふうに過去の一般質問で執行部のほうから御答弁いただいております。そのＣｙｇａｍｅｓさんが協賛された伊万里湾開港50周年事業の6,000万円、これに対して市長は、エアコンのほうに回したほうがよかったんじゃないかというような、選挙前、そういうふうにおっしゃっていた、チラシのほうを配布されていらっしゃいます。でありましたら、今回も花火するぐらいなら、エアコンに回してほしいというふうに市長はＣｙｇａｍｅｓさんにおっしゃるべきじゃないか。もしくは市長を支持されていらっしゃる方々はそういうふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長いかがでしょう。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 少し話がかみ合っていないようなんですが、先ほど産業部長が説明しましたように、今回は花火大会をしたいと。ただし、去年はみなと祭りの一環としてしたわけだから、警備とかいろいろな経費については花火大会の中でできたということからすると、今回は花火の代金だけではできませんというふうな中で、じゃ、そういうふうにそれ以外のものについても出しますということの話があってやっているわけで、それをエアコンにというのはどういうことかちょっと、エアコンに回してくれと渡邊社長に言いに行けということですか。もともとはこの話、花火大会をするという前提のもとでの話ですし、私としても花火大会はいいかもわからんけど、伊万里市が警備費用とかそういう諸経費を出してまではできないというふうなことの中で、じゃ、その分も持つよと、もしくは佐賀新聞社さんも一緒にやっていいよというふうな話があって今に至っているわけですから、私としてはそれを素直に伊万里市の観光浮揚につなげるのであれば、市長としては一緒にやっていきたいというのが私の気持ちです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 50周年事業の事業費は5,140万円、でも、市長は6,000万円というふうにおっしゃっていました。これは人件費を含めた金額で6,000万円まで膨らませていると、6,000万円という数字をはじき出したと。今回は伊万里市は金は出さない、でも人は出すよと。じゃ、その分の費用は市長はどういうふうに考えていらっしゃるのか。それは無駄にはならないのか。いかがでしょう。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） もちろん人件費はかかります。今も打ち合わせをしていますので、人件費はかかります。ただし、それを使ったとしても、それ以上の効果があるという費用対効果、特に市の職員を出すことによって対応できるのであれば、それについては対応したいということで決めたわけですから、今、市長として伊万里市をどう思うかというときに、この花火大会というのは非常にいい企画であると。そして、市としても人件費の分、これも今からどういう形でしていくかというのは話をしていきますが、できるだけ抑えながらやっていくことで観光の浮揚等の起爆剤になればということで決断した次第です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 恐らくこの花火大会は、市民のほとんどの方は歓迎されていらっしゃると思います。ただ、あの伊万里港開港50周年事業をあんなに費用をかけなくて済んだんじゃないかと、その分があったらエアコンに回したほうがいいんじゃないかと、そういったことを述べられた市長、あと、それに賛同された方の中には、私はエアコンに回すというふうに市長はお願いするべきなんじゃないかなという意見もあるんじゃないかなというふうに思います。（「なかなか、そがんとは」と呼ぶ者あり）それはわからんじゃなかですか。 新聞に掲載された３尺玉というのは、今、答弁にもありましたとおり、開花直径600メートル。全国で花火大会が約500カ所開かれているというふうに言われております。その中でもこの３尺玉が上がるのは十数カ所しかないそうです。それが今回、伊万里で見れるということは、これは伊万里市民にとってこんなすばらしいことはないというふうに私は思っております。ですので、今回、この花火大会に協賛していただけるＣｙｇａｍｅｓさんにまずは心からお礼を申し上げて、あと、このきっかけとなった伊万里港開港50周年事業が今考えると本当にいい事業だったんだなと。それに携わられた方に対して感謝を申し上げて、この質問を終わらせたいと思います。 それでは次に、市役所移転についてお聞きします。 ７月豪雨を経験して、市長のほうではあれくらいの大雨でも耐えられたんだから、問題はないんではないかというように先ほど答弁いただきましたが、昨年６月の私の一般質問に対して市長の答弁で、現段階ではあるが、松島搦のところと旧玉屋の跡地、こちらを候補として答弁のほうをされました。市長の公約は、まちなかに移転というような公約だったというふうに思うんですけれども、市長のまちなかの範囲というのはどのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 私も選挙期間中にまち周辺という言い方をしています。ですから、現在地の川北地区、先ほど言われた、私も言いましたが、玉屋跡地とか中心市街地、その周辺への移転というのを一つの選択肢として考えているということですね。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） この松島搦は、僕はまちなかには入らないんじゃないかなというふうに思うんですが、市長いかがですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 私の意見というか、伊万里市としてこれから考えていく中でいきますので、私個人としてまちなかであるとか、松島搦が市街地であるとか、そういうことについては、特段、今のところ判断していない。よく、市街地周辺という言い方をしていますので、どこまでが対象になっていくのかもひっくるめて、やっぱり検討していく必要はあるというふうに思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 市街地周辺、まちなかの人たちは、自分たちの近くに市役所が来てくれるというふうに期待されていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですよ。私がイメージする市街地中心、あと、まちなかというのは、やっぱり駅周辺かなというふうに思うんですけれども、市長、そのあたりはいかがですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 山口議員がそう思われるのであれば、それは山口議員の考えだと思いますので、私は市街地、もしくは伊万里市市街地周辺という言い方をしていますので、その考え方についてもこれから検討していくことになるというふうに思っておりますので、山口議員が、自分は駅前だけが市街地だというふうな発想なのかもわかりませんが、私としてはもう少し広く考えているというところです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私の考えは、まちなかというと、あの辺が一番最初に浮かんでくるということで、市長がこの前、以前答弁された松島搦、これは入らないんじゃないかというのを申し上げたところです。 選挙の公約というのは、任期中に行うので公約だというふうに思うんですね。でも、市長は６月の一般質問の答弁で、いや、今期中はできないと思うというふうにおっしゃっているんですけれども、そうなると、今、問題になっている市役所の移転というのは公約ではなかったんでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 公約です。ですから、私はエアコンについては期限を切って１期４年以内にということを言いましたが、それ以外のことは、全て１期以内にできるなんてこと自体あり得ないと思うんですね。 私も、実は山口議員の分も見ました。前回の公約、じゃ、１期で、４年で全てをできると思っている方は多分いらっしゃらないと思うんですね。例えば、商店街の振興とかいろいろあります。私はエアコンについては１期４年以内につけるということではっきり約束しましたので、それは果たしていきます。ただ、公約というのは、方向性を持つことの一つだろうと思います。そういうことからいいますと、４年で全てできるようであれば、例えば、教育の振興をやりますと、４年でできるはずがないじゃないですか。 今回の庁舎についても、例えば、前回の分も見ました。50年前に移転するときに、多くの市民の皆さんの議論があっています。場所については市街地がいいんじゃないかとか、それから、国見台がいいんじゃないかとか、そして現在地がいいんじゃないかと、何回も変わっているということを聞いています。そういうふうな中で、議員の皆さん、市民の皆さんの意見を聞きながらやっていきますし、直近でいきますと、武雄市がもう既にでき上がっていますが、これも七、八年かかっています。今回、唐津市がつくるというふうにしていますが、これも10年以上かかっています。私としては方向性としてはそういう方向に持っていきますが、当然、先ほども言いましたが、６月議会のときに言いましたけれども、学校の問題とか大きな事業がありますので、その事業の行方、それを見定めながら考えていきたいと私は思っていますので、公約は当然公約です。守るべきものだと思っています。ただ、さっきの話ですが、４年で全部でき上がっていたら、何でも４年以内にやらないかんということはないと私は思っていますし、さっき言ったように、期限を切ったエアコンについては、ぜひ４年と言わず３年でもできればやっていきたいという気持ちでいます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今、すごい問題発言があったというふうに思うんですけれども、選挙公約というのは、自分が当選して任期中にやるのが公約だと。でも、市長はそうじゃないというふうに、今、御答弁されました。例えば、市長が言われている教育の振興、これは４年間でできるはずないんじゃないかと。いやいや、４年間の間にこれに注力してやりますよということで公約として挙げていらっしゃる、教育の振興などを公約で挙げていらっしゃる議員はそういう意味だったと思います。でも、市長は公約として市役所庁舎を移転させますと。そのとき、いや、４年じゃできませんよなんておっしゃっていないですよね。当然、我々は、中身といいますか、今現状をわかっているので、そういうふうにおっしゃった市長が、市役所庁舎の移転を公約で挙げられたとき、そんなことできるはずないだろうというふうに私は思いました。でも、一般の市民の方々は、恐らくこの４年間でやってくれると思っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますよ。その方々に対して、市長はどういうふうにお考えですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 市民の皆さんの中には、もちろんいろいろな考えをお持ちだろうと思います。その中で、どうも先ほどからかみ合っていないようなんですが、公約というのを４年以内で全て行うのが公約だというのが山口議員のおっしゃることでしょうけど、４年以内にできることというのは限定されるわけですよね。ただし、考え方としてはその方向に持っていくというのが私の公約です。ですから、私が言ったことを全て４年以内でやったら、次のことというのは出てこないし、永遠に伊万里市というのは続いていくわけですから、続く必要があるわけですから、そのときそのときの課題も当然出てくるでしょう。ただ、私もこの市役所ができて50年以上になってくる中で、やはり防災機能等を設けた市役所庁舎機能を持つというのをつくっていくということを公約にしているわけですので、それを４年後に建物が建ってというふうなこと、市民の皆さんの中ではそういうふうに期待される方がいらっしゃるかもわかりませんが、私としてはそういう方向を公約として持ってきたという次第です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私は市議で、一応政治家の端くれだというふうに思っております。先ほども申し上げているとおり、公約というのは私は任期中にやるものが公約だというふうな考えです。ですから、政治家というのが、言葉一つ選んで、間違わず言わなきゃいけない責任というのがあるというふうに思っております。ですから、市長が市役所庁舎の移転について４年間でやらないつもりであったら、公約として市役所庁舎の移転に取り組みますというような言い方であれば、４年間、４年以上かかるかもしれないなというふうにとることができると思います。ただ、市長は市役所庁舎を移転しますというふうに断言されていますよね。であれば、私は４年間でやらなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほどから何度も言っていますように、公約、ですから、公に約束するわけですから、それについてはその方向で持っていくということであって、今言われたように、全て何でもやります、やりますということでは成り立たない。やはり公約、皆さんの公約も見ましたけれども、じゃ、４年間で全てやったかということでいくと、やはり４年間の方向づけは自分もやったと。ただし、４年ではできないこともあるということでされていると思いますので、何か言ったことはやらないかん、必ずやらないかんと。やっていく方向で考えると言っているわけですから、やらないと言っている、約束を破るとか、そういうつもりはありません。ただし、期限を切って約束したエアコン等については必ずやっていきたいというのが私の考えです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私は必ずやらなければいけないというふうに思いますし、もしできなかったら、きちっと謝罪しなければいけない、私はそういうふうにしてやってきました。これ以上、公約の議論を交わしても恐らく平行線なんで、次に進もうと思うんですが、今期中不可能というふうに市長はおっしゃっています。そしたら、いつをめどに考えていらっしゃるのか、また、じゃ、この任期中にはどこまで進めようというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 今期中にということはできないのは明白な事実だと思います。私としては、先ほども言いましたけれども、50年以上前に現在地に移るときの議論等が行われています。そのときに議会のほうでも、また、市民の方のほうでも検討会等がなされています。ですから、そういうふうな50年前に議論されていたことを参考に、それから、この前でき上がった武雄市、それから唐津市、それから鳥栖市もつくると、神埼市もつくるというふうな話を聞いていますので、そういうところを参考にしながら、まずはやっていきたいと。現在、今時点でいつというところまでは、今のところは考えていないと。 それと、やはり私としては、まずは伊万里中学校と東山代小学校、この耐震化ができていない、このめどが多分今年度ぐらいに伊万里中学校の実施設計が上がってくるし、金額的なものも出てくると思いますので、そういうのを見定めた上で考えていくべきことだろうと。優先順位としては、まず学校関係をやっていきたいと思っています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 公約で挙げていらっしゃる以上、その市役所庁舎の指針、これだけは一日でも早く出されるべきだというふうに私は思います。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時10分 休憩） （午後２時20分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。２番馬場議員。
◆２番（馬場繁） （登壇） 新志会の馬場でございます。今議会、私は市職員の
メンタルヘルス対策についてと
地域公共交通についての２点について質問をいたします。 まず、市職員の
メンタルヘルス対策についてでございますが。 厚生労働省が実施している労働者の健康状況調査によると、職業生活でストレスを感じている労働者は調査回ごとに増加し、最近の調査によると約６割が何らかのストレスを感じているとなっています。このストレスの要因としては、職場の人間関係、仕事の質、仕事の量が上位を占めております。 このストレスが生じてくると、メンタルヘルス不調に陥ると言われます。この
メンタルヘルス対策については、平成29年第４回議会で市職員の職場環境の確保についての質問の項目として質問をいたしました。このときには、職場におけるパワーハラスメント等によってメンタル不調者が出ている状況でありましたので、このハラスメント防止策及び不調者への対応を質問したところです。 そのときの回答では、セクハラ、パワハラ等を早期に発見するように組織的な対応を行い、ハラスメントに対する研修会等に取り組んでいるということでございました。間もない中での質問でございますが、今回、市長、副市長がかわられております。そこで、改めてこの
メンタルヘルス対策についての考えを質問したいと思います。 そこでまず、メンタル不調者の現状をお尋ねします。平成28年度と平成29年度を比較したとき、職員のメンタル不調による休職者の数はどのような状況になっているんでしょうか。また、その不調者に対しての対応はどのような取り組みをされているんでしょうか、お示しください。 次に２点目、
地域公共交通についてでございます。 我が国は人口減少、少子高齢化の発展によって、2050年には総人口が１億人以下となることが予想されております。高齢化率は40％を超えると言われております。こうした中、伊万里市においてもこの人口動態は同様でございまして、伊万里市自体も二極化傾向にございます。やはり地域に住む人たちの生活、これからの時代は厳しいものになると思います。やっぱり地域で生活するにおいては、どうしても移動手段の確保が重要となってまいります。伊万里市では市民の生活の足として、平成17年度から
コミュニティバス、それから地域
コミュニティバスと、順次運行を開始されております。 そこでお尋ねしますが、現状において、いまりんバス及び地域
コミュニティバスの利用状況はどのような状況になっているんでしょうか。内容としては、平成28年度と29年度の利用者の推移についてお尋ねいたします。 なお、まだ運行して２年未満もございます。そのことについては、月平均でのお示しをお願いします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 馬場議員の市職員の
メンタルヘルス対策についての１回目の質問、現状についてということでお答えをいたします。 メンタル不調による病気休暇の現況につきましては、平成29年度、30日以上の長期休暇は平成28年度９名に対し３名増加し、12名となっております。その内訳としましては、休暇期間が３カ月以内が28年度が２名、29年度が９名、６カ月以内が28年度、29年度とも３名、６カ月を超える者が28年度が４名、29年度がゼロということで、28年度と比べ３カ月以内で職場復帰する職員が増加をし、６カ月を超える長期の休暇取得者はいなくなっております。 次に、
メンタルヘルス対策の取り組みについて御説明申し上げます。 保健師による月２回の定例健康相談や専門医による月１回の定例相談、月２回の電話相談、メールによる随時相談等を行い、職員が気軽に心身の不調を相談できる体制を整えるとともに、本人のみならず、上司からの相談もできる環境を整えております。 また、メンタル不調による30日以上の病気休暇をとった職員に対しましては、休暇期間中に短時間の簡単な業務から徐々に勤務時間を延ばしていく、リハビリ出勤制度によるスムーズな職場復帰を図っているところでございます。 さらに、平成26年度に労働安全衛生法の改正が行われ、予防と早期発見を目的に毎年１回、職員に対してストレスチェックを実施することが義務づけられております。平成27年12月１日の法施行後、１年以内に実施することとされておりましたので、本市におきましても平成28年度からストレスチェックに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 馬場議員より、いまりんバス及び各地域で取り組まれている
コミュニティバスの利用状況について御質問がございました。 まず、いまりんバスの利用状況について御回答いたします。 本市では、車を運転しない高齢者や学生など交通弱者の移動手段を確保するため、いまりんバスの運行や各地域が主体となった
コミュニティバスの運行支援に取り組んでいるところでございます。 現在の利用状況についてですが、伊万里駅を起点に市街地の病院や商店街を循環するいまりんバス市街地線、こちらにつきましては、平成28年度では延べ人数で５万1,134人（111ページで訂正）、月平均にしますと4,270人、１日平均で141人、29年度では延べ５万651人、月平均4,220人、１日平均139人の方が利用されておりまして、直近２カ年で比較しますと1.3％ほど減少しているところでございます。 次に、伊万里駅を起点として半径４キロ圏内の住宅地などを循環するいまりんバス郊外線、こちらにつきましては、平成28年度では延べ5,806人、月平均480人、１日平均20人となっております。29年度では延べ5,458人、月平均450人、１日平均19人の利用実績というふうになっておりまして、直近２カ年で約６％ほど減少しております。 また、市周辺部の地域内を循環するいまりんバス地域線につきましては、平成28年度では延べ2,608人、月平均130人、１日平均15人、29年度では延べ2,165人、月平均110人、１日平均14人と、28年度と29年度で約17％が減少しておりますが、これは各地域が主体となった
コミュニティバスの運行開始に伴いまして地域線の再編を進めた結果、路線の一部を廃止したこと、具体的には大川南波多連絡線、椿原線、花房線ですが、これらが大きく影響しているものでございます。 続きまして、地域
コミュニティバスの利用状況について御回答いたします。 各地域が主体となり、その地域のニーズを的確に把握した利用しやすい
コミュニティバスの運行が市内３地区、波多津町、大川町、黒川町で運行されております。その利用状況については、佐賀県内で初めて白ナンバー車両による自家用有償旅客運送方式を採用しまして、平成28年１月より運行しております。 波多津町の波多津ふれあい号は、平成28年度では延べ4,421人、月平均にしますと370人、１日平均15人、平成29年度では延べ3,828人、月平均320人、１日平均13人という利用状況となっております。 また、大川町のコミュニティすこやかバスにつきましては、平成29年10月より運行を開始しておりまして、月平均240人の方に現在御利用いただいているところでございます。 さらに、本年３月に運行を開始した黒川町の町内巡回バスくろがわ号につきましては、月平均320人の方に御利用いただいており、買い物、銀行、通院など日常の生活には欠かせない地域に貴重な移動手段として、安心・安全な運行に努めていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） それぞれに回答をいただきました。 それでは、順を追って質問をしていきたいと思います。 まず、
メンタルヘルス対策でございます。 28年と29年では３名ふえたということでございます。ただ、長期者がいないということは、もう職場復帰とかされたんじゃないかと思います。ただ、新たに出ているということは、何らか、やはりそういう要因もあるかと思います。この要因については、いろいろと仕事関係もある、個人的な私的な関係もあるかと思いますが、ただ、できるだけなくなることを望むわけでございます。 先ほどストレスチェックを行っているということでございますが、方法、それとその結果についてどのように分析されているか、そして、その対応はどのようにとられているかをお尋ねします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） ストレスチェックの実施方法や、その結果をどう分析しているかということでお答えをいたします。 ストレスチェックにつきましては、毎年７月から９月の定期健康診断の実施時期に合わせ、厚生労働省が標準版として配布をしている職業性ストレス簡易調査票、57項目ございますけれども、これを使いまして、パソコンへの入力、あるいは紙への記入によりストレスチェックを実施しております。産休・育休中の職員等を除く全職員を対象としておりまして、平成29年度は対象者747名中722名が回答をし、回答率は96.7％となっております。 次に、ストレスチェックの結果につきましては、結果を本人に送付し、職員自身のストレス度合いへの気づきなどにつなげるとともに、高ストレスとの結果となった81名のうち、本人から申し出があった６名の職員に対して医師による面接指導を行い、深刻化する前にフォローを行ったところでございます。 また、この結果を使った部署ごとの集団分析も行っておりまして、全般的には職場ストレス環境が良好な部署がほとんどではございますけれども、業務上、時間的制約があったり、周囲の助言を受けにくい少人数の職場など、ストレス度合いが高くなりやすいというふうに分析をしているところでございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、やはり問題は高ストレスですね。ちょっと私もインターネットを見ていたら、簡易的なものがあったのでしてみたんですが、ふだん何も感じていませんが、やはりストレスが高いという評価が出ました。これは、ふだん自分が気づかなくても、やはりいろいろな面でそういった分析が出ると思います。 やはり今後、この結果というのを十分参考にしてやってもらいたいと思いますが、81名の高ストレスに対して、６名の申し出があったということですが、そのほかの人たちは余り自覚はないんですかね。その辺はどういうふうに考えてあるんでしょう。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） このストレスチェックを実施するに当たって、留意すべき点というのはプライバシーの保護ということになっておりまして、実施者につきましては、医師、この場合、富田先生と総務課の職員、保健師が実施者というふうになって、パソコン等を使って入力もしてもらいますので、実施の事務従事者として情報広報課の係長と、あと総務課の職員１名を充てて、この体制でやっておるわけでございます。通知等については当然私どもは見ることもできませんし、そういう仕組みを、プライバシーの保護については十分に気をつけながらやっているわけですけれども、実施者から高ストレス、健診の結果を送付して、本人から申し出があったということがありますので、当然、絶対受けたくないという部分に、強制的に受けてくださいということはできませんけれども、先ほどの96.7％の回答率であったということがありましたけれども、そもそもストレスチェックを実施することについては、事業者、これは市という形になりますけれども、実施義務がございます。法的実施義務がございますけれども、受診をする対象、職員につきましては、受診することに法令上の義務はございません。ただ、実施者とあわせて総務課、勧奨は行っていいということになりますので、当然、職員の健康管理のためには勧奨をして、できるだけ第三者的な目での評価結果というのをしてもらって、毎年１回の健診をしてもらうということで努めているところでございまして、その辺、自覚症状があるかどうか、そこら辺の詳細についてはちょっと私もわからないというか、知らされていないところでございます。 それと、本人から申し出があって、例えば、総務課長、総務部長に知らせてもいいとあった分については、当然、私どもも職員の健康管理をやっていますので、その分についてはチェックをさせていただいておるところでございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、ちょっとやっぱりこういうところでもプライバシー問題が出てくるわけですが、できるだけそういう人たちには丁寧に対応をしてもらいたいと思います。 それと、ちょっと聞いたんですが、不調者で職場復帰をされた方が再度またなられたということも聞きます。当然、いろいろと職場の環境とかそういうことで、復帰者には対応されていると思いますが、また再発されたということで、その辺については市としてはどのように考えてあるんでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） メンタル不調を再発し、病気を繰り返す職員も中にはおりますけれども、そのような職員に対しましては、無理なく、よりスムーズに職場復帰できるように、先ほど申し上げましたリハビリ出勤の時間を工夫したり、リハビリ出勤の期間を長めに設定するなど、また、状況に応じて業務量を一時的に減らし、徐々に戻していくなどの職場の協力を得た配慮も行っているところでございます。 また、復帰後も早目早目の対応により、保健師や専門医による定例相談等を利用して面談の機会を設け、状況把握に努めるなど、再発防止につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、せっかく復帰されてまたというのは本当に、ある意味、不幸でもあると思いますので、それについては十分なケア、同僚がやっぱりカバーし合うような、そういう雰囲気をつくってもらいたいと思います。 よく言われるのが、不調者が100名いれば、その対処方法は100通りあると言われます。一つの型はないと言われます、治療のですね。ですので、その辺はいろいろと大変なところもありますので、ぜひ今後、そういう不調者が出ないような、とにかくまず減らすためには出さないことに努める必要があると思います。不調者をケアすることも大事ですが、ぜひその辺は取り組んでもらいたいと思います。 そこで、今後の取り組みとしてお尋ねしたいんですが、これは泉副市長にひとつ答弁をお願いしたいと思います。 副市長の役割というのは自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督するという役割がございます。当然、職員の業務かれこれというのは、まずもっては副市長がトップで取り組まれることになると思いますので、副市長もいろいろと行政経験もお持ちであります。ですから、職場のことも御存じと思いますので、その辺へ向けて、今後、職場のあり方、その辺についてどのようにしていくべきか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 副市長。
◎副市長（泉秀樹）
メンタルヘルス対策につきましては、行政機関だけでなく、民間企業を含め社会全体で問題となっているということもございまして、このような状況を踏まえてストレスチェック制度が始まったというふうに認識をいたしております。 また、法令により伊万里市役所の職員規模では衛生委員会の設置が義務づけられておりまして、労働者の健康や安全対策に労使が一体となって取り組むこととなってございます。この衛生委員会のトップとなる統括管理者に副市長である私がついておりまして、本年６月に開催されました衛生委員会でも、職員のメンタル面の不調による休暇の状況などの報告を受けたところでございます。 メンタル不調については、必ずしも仕事や業務に起因するものだけではなくて、家庭を初めとした本人を取り巻くあらゆる環境が原因となるということでございまして、やはり早期に発見し、難しいことではございますけれども、原因を特定してその原因を取り除くということが重要であるというふうに考えてございます。 市行政のトップは市長でございますけれども、議員が申されますとおりに、市長を補佐しながら職員を掌握し取りまとめる重要な責任が私にはあるというふうに考えておりますので、市長の目指す施策や事業を精力的に展開するためにも、それを実行していく職員の健康管理は私の重要な職務の一つであると考えております。 このようなことから、これまで取り組んできました専門医による総合的な
メンタルヘルス対策は非常に効果的な取り組みであると考えておりまして、今後もこの取り組みを中心としながら、ストレスチェックや係長や課長などに対するマネジメント研修を行い、メンタル不調の予防や早期発見、早期治療につなげていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） 副市長として、その職場の管理監督の心構えを聞いたわけでございます。 ぜひとも不調者が出ないような良好な職場環境を築いていただくことを願っております。 それでは、このメンタルヘルスについてはこれで終わります。 次に、
地域公共交通についてでございます。 先ほどいまりんバス、
コミュニティバスの利用状況を伺ったわけでございます。市街地線というのは、本当に皆さんの生活の足として定着しているということが見てとれます。それと、郊外線は若干の変動はあるんですが、これはそのときのいろいろな利用者の都合もあるかと思いますが、それなりに利用されていると思います。 地域線がやはり
コミュニティバスの関係でどうしても減便、これはもう移行したものもございます。ただ、それぞれ利用者が使っておられることについて、やはり地域
コミュニティバスというのはいろいろな面で地域の実情に応じた運行になるかと思いますが、その利用者増に向けて、これはいまりんバスもしかりでございますが、その利用促進についての取り組みは何かなされているのでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 利用者増に向けた利用促進策について、今お問い合わせがございましたが、最初にちょっと答弁させていただきました、いまりんバス市街地線の28年度の数字、私、延べ５万1,134人というふうに回答してしまいましたが、正しくは５万1,342人でございますので、訂正させていただければと思います。 先ほどと今しがた、ちょっと訂正させていただきましたが、いまりんバスを初めとした
コミュニティバスの利用状況について述べさせてもらいましたが、ここ数年、利用者が減少している傾向にございます。現在、いまりんバスの車内にはアンケート用紙というものを備えておりまして、運行経路や運行時刻、また、行き先の追加など、利用者の御要望や御意見を頂戴しているところでございます。今後はこのようなアンケート調査の結果を取りまとめたものを踏まえまして、いまりんバスの運行を委託しております西肥自動車との協議も重ねた上、利便性の高い
コミュニティバスの運行を目指していくとともに、利用者増に向けた取り組みを具現化させていきたいというふうに考えております。 また、各地域の
コミュニティバスについては、その地域の要望や実情に応じたバス運行となるように定期的な検討会が開催されておりまして、この検討会での協議を経て、運行経路の変更や運行時刻の調整のほか、また、定例区長会や地域の各イベントの開催時には積極的なバス利用を推奨するなど、利用者増に向けた取り組みが現在進められているところでございます。 さらには、その地域において魅力ある
コミュニティバスとなるよう待合環境の整備や、地域住民が考えたバスデザインのラッピング、また、ＩＣＴを活用した位置情報システムの導入、バス時刻検索などのアプリ開発、また、通常便に加え、買い物便としての試験運行など、利用者増に向けた取り組みはもちろんのこと、より住民の皆様にとって身近に感じられる
コミュニティバスの実現に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、利用者の要望や意見というのは本当に大事だと思います。市長が言われます課題は現場にありだと思いますので、やはりその生の声ですね、そういうものを情報をとられて、いろいろな対応をとってもらいたいと思います。 どうしても地域の
コミュニティバスはそれなりに町内で完結されると思いますので、やはり地域の皆さんの使い勝手のいい形で、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思います。 次に、いまりんバスでございますが、市街地周辺ではいろいろと開発が進んでおります。というのは、道路ができれば当然その地域の開発が出てまいります。今年度当初、渚地区の県道伊万里有田線、それと大坪木須線が開通しております。そこらにはいろいろと、また新たな施設もできておりますので、そういうところを巡回するようなコースとか、その地域に行く人が使い勝手のいいような形、そういうところのルートの見直しとかいうことについての取り組みはどう考えてあるんでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 御質問ございましたように、
西九州自動車道の延伸とともに、松島搦を中心とした県道大坪木須線や伊万里駅南側のセラミックロード、県道伊万里有田線の一部供用開始など、市内主要道路の整備が現在進んでおります。今後はこのような道路整備に加えまして、沿線地域における開発や新たな商業施設の進出などにより、人の流れ、車の流れも大きく変化していくのではないかというふうに考えております。 当然ながら、今後ともこのような開発状況を注視し、いまりんバスのみならず民間交通事業者が運行する路線バスも含め、必要に応じて交通網の見直しを進めていく予定でございます。 いずれにしましても、まちの実情と交通事業者の意見、市民の要望等を十分協議しながら、利便性の高い公共交通網の構築に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） わかりました。そういう取り組みをぜひやってもらいたいと思います。 それでは、２項目めの
デマンドタクシーについて質問をいたします。 これは今現在、松浦町で運行を開始されているところでございます。かつて松浦町は、大川町に至る立川線、武雄市に至る伊万里武雄線という２路線のバスが運行していたわけでございます。ただ、大川町ですこやかバスが運行になるということで、立川線が廃止になりました。あわせて、バス事業者のほうで伊万里武雄線ももう廃止したいということであって、松浦町ではいろいろと代替交通手段を考えられて、最終的には
デマンドタクシーを選択されたわけでございます。 この４月からの運行でございますが、この
デマンドタクシーが登録制でございますので、現在のところの登録者数とそのうちに高齢者は何名いらっしゃるか、それと現在までの利用状況はどうなっているかをお示しください。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一）
デマンドタクシーの現在の登録状況と利用状況について御質問がございました。 議員から御指摘ございましたとおり、松浦町
デマンドタクシーにつきましては、民間交通事業者が運行していた路線バス、伊万里武雄線の廃止に伴い、今後の代替交通のあり方について、松浦町の区長を初めとした検討委員会の皆様とともに、昨年１年間協議を重ねさせていただいてまいりました。本年４月より運行を開始したところでございますが、協議の折には馬場議員からもさまざまな指導、御助言をいただいたというふうに伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 この
デマンドタクシーは、予約型の乗り合いタクシーでございますが、利用については事前の登録というものをお願いしておりまして、平成30年８月末現在、289名の方々に御登録をいただいているところであり、この登録者数289名のうち65歳以上は203名となっており、70％を占めているところでございます。 この松浦町
デマンドタクシーの利用状況についてでございますが、月曜日、水曜日、金曜日の週３日、１日当たり６便、１乗車当たり500円の運賃設定により運行しておりますが、現在のところ月平均15名程度の利用状況というふうになっております。 この乗り合いタクシーの利用については、当初の見込みよりも少ない利用であるというふうに感じておりまして、住民の皆様への周知不足もあるかと思い、利用に関するパンフレットを作成し、松浦町内の全世帯へ配布するよう現在準備を進めているところでございます。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、登録者数がやっぱりまだ少ないなという感じがしております。 私も機会があるごとに、とにかく登録をしとったがいいですよということを言っているんですが、現実的には車を運転できるからまだ必要ないとか言われますが、ただ、何かのときに、やっぱり持っておけば便利だと思いますので、この辺については私もいろいろな機会において、また皆さんに呼びかけをしたいと思います。 それでは、ちょっと内容が変わるんですが、現在、いろいろ高齢者の事故が社会問題になっているわけでございますが、実際に伊万里市において運転免許証の自主返納をされた方の数、それと、いまりんバスとか
コミュニティバスですね、その返納した方に対しては１年間無料という取り組みを今されていると思いますが、この
デマンドタクシーにはそのことはなされておりません。ですので、
デマンドタクシー利用者に対して、自主返納者に対する優遇措置というのはどうか、検討できるものでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 運転免許証自主返納者について御質問がございました。 議員御案内の運転免許証自主返納者の状況についてでございますが、先日、佐賀県警察本部運転免許課運転免許センターのほうに問い合わせたところ、平成28年に返納された方、これは伊万里市民の方でございますが、118人となっている一方、平成28年では返納された方が216人と、年々増加傾向にあるとの回答を得たところであります。失礼いたしました。今しがたの216名は平成29年の誤りでございます。平成29年に返納された方が216人と、年々増加傾向にあるとの回答を得たところでございます。 また、交通さが平成28年度版によりますと、平成23年に自主返納された方が佐賀県内で260名、平成28年になると1,438名と、近年５カ年程度で見ても大幅に増加しており、そのうち約96％の方が65歳以上であるというふうに報告されております。 次に、
デマンドタクシーにおける運転免許証自主返納者への優遇につきましてですが、このように近年、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故が増加している中、交通安全の推進を目的とした運転免許証自主返納者に対する優遇措置として、いまりんバスを初め、各地域の
コミュニティバスについては、運転経歴証明書の交付を受けた方を対象に交付の日から１年間、運賃を無料としております。 議員御案内の松浦町
デマンドタクシーにおける運転免許証自主返納者への優遇措置については、これまで具体的な協議を行っていないのが実情でございます。この予約型の乗り合いタクシー事業は本市では初めての取り組みとなり、運行や利用に関する課題などをまだ把握できていないということもございますので、今後、利用者アンケートを実施する予定としております。こうしたアンケートの調査結果に関する協議とともに、運転免許証自主返納者への優遇措置につきましても、他市の事例でありますとか、地域の皆様の意見も集約しながら、調査研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） そうですね、正直言いまして運行したばかりで、まず、とにかく利用が進むかどうかが課題でございます。ただ、やはりそこには他の利用者と同等の扱いを望んでおります。ですので、その
デマンドタクシーについても、そういう優遇措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 最後、それでは、
地域公共交通の今後の見通しでございます。これについては市長にお尋ねいたします。 本市における
コミュニティバスについては、市街地線、郊外線、各
コミュニティバス、順次運行をされております。ただ、市全体を見ますと、まだやはりどうしても行き届いていない地域もございます。ですので、その交通空白地といいますか、そういうところにぜひ今後取り組んでもらいたいと思うんですが、それについて、今後の方向性について市長の考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま公共交通機関等についての御質問ですが、私のほうで聞いていますのは、新たに二里町とか山代町のほうでも公共交通のあり方について議論がされているというふうに聞いております。 やはり少子高齢化、人口減少、この進展に伴いまして、特に中山間地域などの交通空白地域における身近な移動手段の確保は、通院や買い物など安心して日々の生活を送るために必要不可欠なものであると強く認識しているところですけれども、やはり実施していくためには、公共交通機関を担う事業者や人、運行コストの問題など多くの問題、課題があるのが実情であると考えております。 このため、公共交通機関に関するさまざまな意見をもとに、住民が真に必要とする交通手段を見定め、運行コストの増加も抑えながら、住民の利便性を高める交通政策に取り組んでいくとともに、効果的かつ効率的な交通網を形成していく必要があると考えております。 私としては、まず、平成28年３月に策定しております交通政策のマスタープランとなる伊万里市
地域公共交通網形成計画に基づきまして、「市民・交通事業者・行政が協働して創り・守り・育てる
地域公共交通」を基本方針として、地域の特性やニーズに沿った持続可能な公共交通をつくり上げたいと考えているところですが、私は今回の選挙の中で、市内のほとんどの隅々のところまで、山の上まで行ってまいりました。その中で、やはり高齢者の皆さん、買い物、通院に困っているよという話を聞きました。その多くの方たちはどういう形でされているかといいますと、その地域の中での60代後半ぐらいだと思いますが、車を持った方が周りの方に声をかけ、きょう買い物に行くから、病院に行くから一緒に行きませんかというふうなことで共助でされているというのを私は強く感じました。やはり地域のコミュニティの中で、そういう通院とか買い物を皆さん助け合いながらされているんだなというふうに感じております。 私の公約の中で、直接じゃないんですが、やはり私も公共交通機関、身近な公共交通といいますか、移動手段が必要だと思っています。私もあと20年たつと、今のところから買い物に行くときに本当に運転して行けるのだろうかという気もいたしております。私としては、現在は
コミュニティバスとか、いまりんバスが走り始めて、ことしから
デマンドタクシーというものもできてきているということになりますので、一気に新しく何かできるかということまでは難しいと思いますが、これらの
コミュニティバスとか、いまりんバスとか、
デマンドタクシーの動向を見ながら、今後の新しい公共交通、例えばの話ですけれども、地域の会員制による交通手段の確保、それからＮＰＯ等による交通手段の確保、なかなか簡単にいかない道路運送法の問題とか各種の問題があると思います。しかし、事業者に頼んでいくということについて、今やっている方法がずっとできるかというのは、これからの推移を見る必要がありますが、やはり地域でコミュニティの中でやっていく方法等も考えていく必要があるだろうと思っております。 方向性としては、いろんな現在のやり方を検証しながら、新しい公共交通体系、そういうふうなものも検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 馬場議員。
◆２番（馬場繁） やはり伊万里市域に住む人は全部市民でございますので、ぜひそういう地域差がないような取り組みを今後していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（前田久年） 本日はこれをもちまして散会をいたします。 （午後３時７分 散会）...