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06月27日-06号

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  1. 伊万里市議会 2018-06-27
    06月27日-06号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    平成30年 6月 定例会(第2回)          平成30年伊万里市議会会議録(第2回定例会)1.日 時  平成30年6月27日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  前 田 久 年         13番  副 島   明    2番  馬 場   繁         14番  梶 山   太    3番  岩 﨑 義 弥         15番  山 口 恭 寿    4番  中 山 光 義         16番  船 津 賢 次    5番  坂 本 繁 憲         17番  松 尾 雅 宏    6番  前 田 邦 幸         18番  松 永 孝 三    7番  力 武 勝 範         19番  多久島   繁    8番  弘 川 貴 紀         20番  草 野   譲    9番  前 田 敏 彦         21番  渡 邊 英 洋    10番  東   真 生         22番  樋 渡 雅 純    11番  井 手   勲         23番  笠 原 義 久    12番  香 月 孝 夫         24番  盛   泰 子3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  古 賀   均5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              佐 藤 弘 康    市民部長(福祉事務所長)        中 野 大 成    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務課長(防災危機管理課長)      樋 口 哲 也    消防調整課長              松 尾 博 利    政策経営部副部長                        桑 本 成 司    (企画政策課長)(男女協働推進課長)    政策経営部副部長(まちづくり課長)                        多久島   功    (伊万里暮らし応援課長)(国際戦略室室長)    財政課長                木 寺 克 郎    市民部副部長(福祉課長)        前 田 文 博    健康づくり課長             樋 口 奈美江    農業振興課長                        松 岡 猛 彦    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         東 嶋 陽 一    建設部副部長                        山 口 貴 弘    (伊万里湾総合開発・国道対策課長)    道路河川課長              溝 江 龍史朗    会計管理者               古 賀 恭 二    水道部長(水道事業管理者職務代理者)  中 里 憲 二    水道部副部長(管理課長)        杵 嶋 尚 武    選挙管理委員会事務局長         樋 渡 博 文    教育長                 松 本   定    教育部長                緒 方 俊 夫    教育副部長(教育総務課長)       力 武 浩 和    教育施設課長              吉 永 大 輔    学校教育課長              墨 谷 誠 一    体育保健課長              梶 原 貴 英1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里東部(松浦地区)工業団地(仮称)  ││  │       │      │ 整備計画について              ││  │       │      │ (1) 現在の状況               ││  │       │      │ (2) 今後の計画               ││  │       │市長    │                       ││  │前 田 邦 幸│      │2.原子力防災対策について          ││ 13 │       │教育長   │ (1) 防災行政無線の整備状況         ││  │(一問一答) │      │ (2) UPZ30キロ圏内の連携         ││  │       │関係部長  │ (3) 避難先市町との連携           ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.教育行政について             ││  │       │      │ (1) 留守家庭児童クラブの民営化後の現状   ││  │       │      │ (2) ICT教育環境整備の現状        ││  │       │      │ (3) 学校の耐震化について          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里有田共立病院の経営改善について   ││  │       │      │ (1) いつ黒字化するのか           ││  │       │      │ (2) 今後の負担額は             ││  │岩 﨑 義 弥│市長    │ (3) 新市長の経営改善への想い        ││ 14 │       │      │                       ││  │(一問一答) │関係部長  │2.市営散弾銃射撃場跡地について       ││  │       │      │ (1) 大型沈砂池用地買収の内容と進捗状況   ││  │       │      │ (2) アクションプラン            ││  │       │      │ (3) 新市長の解決への想い          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市長選での選挙公約の実現と今後の方向性  ││  │       │      │ (1) 小中学校のエアコン設置         ││  │       │      │ (2) 市長退職金               ││  │船 津 賢 次│市長    │ (3) 学校給食費の負担軽減について      ││ 15 │       │      │ (4) 伊万里・松浦病院-診療所機能を残して  ││  │(一問一答) │関係部長  │ (5) 留守家庭児童クラブの時間延長及び日曜・ ││  │       │      │  祝日の開設                ││  │       │      │ (6) 小児医療の夜間・休日診療体制      ││  │       │      │ (7) 原発再稼働               │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.学校給食について             ││  │       │市長    │ (1) 食べ残しについて            ││  │梶 山   太│      │ (2) 想定される事故への対応         ││ 16 │       │教育長   │ (3) 給食費無料化について          ││  │(一問一答) │      │                       ││  │       │関係部長  │2.公共施設の再編計画について        ││  │       │      │ (1) 計画策定の経緯             ││  │       │      │ (2) 大坪地区公共施設複合化の経緯と今後   │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市再生可能エネルギービジョンにつ  ││  │       │      │ いて                    ││  │       │      │ (1) 本市における再生可能エネルギーの将来  ││  │       │      │  像について                ││  │草 野   譲│市長    │                       ││ 17 │       │      │2.西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みに  ││  │(一問一答) │関係部長  │ ついて                   ││  │       │      │ (1) 取り組みの内容             ││  │       │      │ (2) 今後の取り組み             ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.伊万里港クルーズ船受け入れ体制について  ││  │       │      │ (1) 伊万里湾の将来の展望について      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市長選の投票総括             ││  │       │      │ (1) 投票率等の総括について         ││  │中 山 光 義│市長    │ (2) 過去最低の投票率に対する対策      ││ 18 │       │      │ (3) 期日前投票について           ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.市長の長期ビジョン戦略と継続性      ││  │       │      │ (1) 任期四年間の方向性           ││  │       │      │ (2) 政策継続性の確認            │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(前田久年)  皆さんおはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、6番前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸) (登壇) おはようございます。一般質問も3日目となりました。一番手となりました、いまり新風会、6番前田邦幸でございます。去る6月18日の朝に発生いたしました大阪府北部を中心とする最大震度6弱を記録いたしました大地震でお亡くなりになられた方と被災されました方々に対して、お悔やみを申し上げます。 昨日も富山県富山市の小学校の校庭の中で銃撃事件等も発生しておりますので、なかなか最近はいろんな事件が起きております。伊万里の小・中学校にも防犯カメラが設置されるのかなと考える次第でございます。新たな気持ちで市民の皆様と対話の中から出た疑問点などを積極的に質問させていただきます。 今回は、3点について質問通告をしております。 1点目、伊万里東部工業団地、仮称ですが、整備計画についてを問います。 伊万里市内の工業団地については、七ツ島工業団地に残る2区画、わずか1.5ヘクタールが残るのみと、少なくなっている状況であります。この中で、若者がこの伊万里にとどまるため、また、Uターンを希望する人が働く場を確保するため、さらに松浦町の少子高齢化問題の歯どめになるのではないかなということもあるかと思います。企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。このため、伊万里東部工業団地の整備がこれまで進んでいますが、日々、情勢は変わっております。再確認のため、状況をお尋ねいたします。 2点目、原子力防災対策についてでございます。 まずは、平成31年2月に整備完了予定しております防災行政無線の現在の状況、それから、これからの予定はどうなっているのか、また、今後、防災訓練などに活用する計画はあるのかをお尋ねいたします。 3点目、教育行政についてでございます。 ことし4月から留守家庭児童クラブの運営を公募型プロポーザルにおいて十分な審査をされ、民間業者に委託をされております。これは1日目、2日目と質問がありましたけれども、日々、情勢が変わっておりますので、これも留守家庭児童クラブの民営化後の現状についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇) おはようございます。議員御質問の1点目の伊万里東部工業団地の現在の状況についてお答えをいたします。 まず、団地造成に取り組むに至った理由につきましては、先日の馬場議員の質問の中でも御説明いたしましたが、何よりも市内の工業団地の分譲可能面積が七ツ島工業団地に、残り2区画で、先ほど議員が1.5ヘクタールというふうにおっしゃられましたけど、わずか5.1ヘクタールを残すのみと少なくなっていたこと、また、武雄北方インター工業団地に進出しました大手自動車部品メーカーの工場拡張や関連企業の進出が期待できること、そして、伊万里港や高速道路へのアクセスを考えた場合、松浦バイパス沿線での開発が最適であるとの判断に至ったことなどの理由から、伊万里東部工業団地の整備に取り組むこととしたところであります。また、事業に着手してから今日までの経過につきましては、平成28年6月に県の事業採択を受けて以降、用地取得及び造成等を伊万里市土地開発公社に委託し、昨年度末までに敷地造成に係る実施設計業務や地質調査業務、立木補償調査業務を終了するとともに、開発に必要な各種法手続について、関係機関との協議を重ねてきたところであります。 こうした経緯を踏まえて、造成費用の積算を行い、本年3月末に分譲単価の見直し額を算定したところでありまして、また、今月22日、先週になりますけど、地権者の皆様と用地取得のための契約を開始したところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) おはようございます。前田議員の2点目、原子力防災対策についての中で、防災行政無線の整備状況等についての御質問でございますので、お答えをいたします。 まず、防災行政無線の整備工事の現在の進捗状況でございますけれども、昨年8月に開局式を行い、親局を含む17局の供用を開始し、その後、本年3月20日に黒川、波多津、南波多、大川、松浦、二里、東山代、山代の8町において128局の整備が完了し、供用を行っています。そして、今月20日に伊万里地区、牧島地区、大坪地区、立花地区、大川町で37局の供用を開始し、これにより182局の全施設の屋外スピーカーの整備が完了したところでございます。 次に、戸別受信機の配布につきましては、地域の防災活動の中核を担っていただく区長及び副分団長以上の消防団幹部団員に対し、戸別受信機208個を昨年度に配布したところでございます。さらに、防災行政無線と各種システムとの連携として、全国瞬時警報システム通常Jアラートというふうに呼ばれておりますけれども、これとの連携や、聞き逃した場合に放送内容を確認できる電話自動応答装置緊急速報メール防災ネットあんあんの登録メール、市ホームページなどと連携が完了しているところでございます。 今後の予定でございますけれども、今年度は屋外拡声子局の放送が届かない難聴地区にお住まいの方、また放送を聞くことができない聴覚障害の1級から3級の認定を受けている方に対し、それぞれ戸別受信機、また文字表示機能つきの戸別受信機を配布することといたしております。さらに、防災行政無線とのシステム連携として、ケーブルテレビとの自動連携を行うこととしております。 次に、今後、防災行政無線を防災訓練などで活用する計画はあるのかという御質問でございますけれども、防災行政無線につきましては、毎年9月に各地区ごとに行っていただいております避難訓練に活用することといたしております。 また、Jアラートと防災行政無線の自動連携が完了いたしましたので、今後、国において実施されるJアラートを通じた緊急地震速報や国民保護の訓練放送を防災行政無線で放送する訓練を定期的に行うこととしております。こちらのJアラートの訓練放送につきましては、6月の広報に訓練日時を掲載しておりますが、7月5日、8月29日、11月1日、11月21日、翌年の2月20日、計5回を計画しているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇) おはようございます。前田邦幸議員の御質問にお答えをいたします。 3点目の教育行政についての中で、留守家庭児童クラブの民営化後の現状についてでございますが、定員と受け入れ児童数で申し上げますと、24児童クラブで定員1,067人に対し、現在の受け入れ児童数は845人となっております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  これからは一問一答でいきたいと思います。 なかなか3日目となりますと重複するものが大分ありますので、進めにくいなと思っております。 1問目の工業団地から質問をいたします。 今、答弁の中でありました、平成33年3月に分譲を開始するとのことでございます。もう、いえば2年しかないということです。やはり、素早い行動が必要と思います。企業誘致、やっぱりそれを売らなければならないということで、企業誘致・商工振興課も大変動いておられるかと思いますが、やはり一番は市長のトップセールスではないかと考えております。何といってもトップの方から言われると、なかなか断れないような企業もあるかと思っておりますので、これからの市長のトップセールスをどうお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 企業誘致について、市長のトップセールスはという御質問ですが、企業誘致につきましては企業の設備投資等による固定資産税の増収や、地域における雇用確保といった直接的な効果はもとより、給与所得の増加に伴う商業販売やサービス業等の売り上げ増を初め、地元企業からの部品等の調達や受注機会の増加など、さまざまな波及効果も期待されるところであります。 私は産業部長に在職した経験から、市内の分譲可能な工業団地が少なくなる中で、製造業の受け皿となる新たな工業団地の整備の必要性を強く感じていたところであり、市長就任後、直ちに本市における他の重要施策や財政状況などを十分踏まえるとともに、今日の企業の設備投資において、オーダーメード型で工業団地を造成するのでは、そのスピード感に対応できないことを考慮するなど、総合的な見地から判断し、あらかじめ造成していくレディーメード型で伊万里東部工業団地の整備に取り組むことを改めて決断したところであります。 私は今回の市長選挙に当たり、伊万里の活性化を図るため、若者の雇用を拡大することを政策の一つに掲げたところであり、そのためには地域における働く場の確保が重要であると強く考えておりますので、私自身が先頭に立って積極的にトップセールスを行うことにより、伊万里東部工業団地への優良企業の誘致、さらにはまだまだ空室となっておりますが、オフィスビルに対する事務系企業の誘致についても積極的に行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  積極的に動いていただきたいと思います。 工業団地については、武雄市も工業団地の計画をしております。やはり場所的にも武雄、伊万里は近いですので、武雄の工業団地ができる前に、伊万里が先に企業に対してセールスをしていただいて、早く完売をするようにお願いをいたします。 やはり企業にしても、海のほうがいいところと山のほうがいいところとあります。自動車部品の企業あたりは山のほうで、塩害じゃないですけれども、潮風が吹かないところが多分、いいかと思いますので、総合的に考えてトップセールスをしていただきたいと思います。幸いに、一般質問もきょうで終わりますので、市長も時間がとれるかなと思っておりますので、積極的なトップセールスをお願いいたします。 続きまして、原子力防災対策についてのほうに移りたいと思っております。 UPZ30キロ圏内の連携について質問したいと思っております。 一般質問の1日目に盛議員も質問されておりますけれども、その後のきのうの新聞にも掲載されておりました。私の見解としては、少し違うのかなということを思っております。やはり行政は縦割り構造でありまして、私は市長が県内の市町の首長とお互い真摯に目を見て話すことが大事と思っております。人間は目と目を見ながら本音で話すことが一番大事かなと、そういうことを真摯に首長さんたちと話をしていただければ先に進むのかなと思っております。 やはり30キロ圏内の市町が連携をとることによって、県のほうも国に対してのいろんな要望あたりもスムーズにいくのじゃないかなと思っております。伊万里も避難道路あたりも、なかなかまだ整備はされておりません。そういった整備をする費用あたりも、国に対しても要望していかなければならないと私も考えております。UPZ30キロ圏内の、特に唐津市とは連携を密にとりながら、避難道路整備あたりにかかる財源を県に対して要望するべきだと思っておりますけれども、市長の考え方をお聞きいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  UPZ30キロ圏内の連携ということでお尋ねですけれども、先日の盛議員の質問でもお答えしましたとおり、私は原子力発電については基本的に反対の立場でありますが、玄海原発の3号機と4号機が既に再稼働している以上、国や電力会社に対しましては安全対策や避難対策に万全を期していただきたいと強く要請をするものであります。 また、原発への依存度を少しでも下げるため、再生可能エネルギーへの転換を進めていくべきであると考えておりますので、今議会でも関係する予算を計上しているところですので、皆様方よろしくお願いいたします。 さて、UPZ30キロ圏内の自治体との連携につきましては、同じ30キロ圏内の自治体であっても、それぞれの地域の実情や市民の意識の違い、さらには首長の考え方の違いなどもありまして、現段階においてUPZ30キロ圏内の市町が連携してすることはなかなか難しいのではないかと考えております。 そのような中に、先週末、唐津市の峰市長が玄海原発の再稼働などを事前に話し合う協議会の設立について玄海町に要請する考えを示されたとの報道があっております。もう少し詳しい内容について、唐津市の考えのほか、県や九州電力の受けとめ方についても確認するよう担当課に指示をしているところであります。 この件につきましても、先日、全国市長会のときには唐津市の峰市長が1個離れた隣でしたので、今後、話をしていきましょうという話をしましたし、私の斜め前には糸島の市長さんもいらっしゃいましたので、同じように今後、話をしていきましょうというふうなことを話をしておりますので、機会を捉えて意見を交わしたいと考えております。 なお、原子力災害時の避難道路の整備等に必要な財源の確保につきましては、伊万里市民の安全・安心のためにも、これまでどおり国や県に対して要望活動等を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね。やはりそこの市町で事情はやっぱり違うと思います。ただ、一番は隣の市ということで、唐津は横の本当に隣接した市でありますので、やはり唐津の市長とは顔を見て本音で話をしていただければなと思っております。根気よく動くことで、人というのは心を許していただけることもありますので、そういった努力をしていただければと考えております。 それと、次に参ります。 避難先の市町との連携についてちょっとお尋ねをいたします。 前回の議会のときにも質問をいたしましたけれども、原子力災害のときの避難先について、やはり避難元であります、避難する側の市であります本市と、避難先であります関係市町との連携に対して、避難場所の場所あたりがわからないところもありました。そういった看板を立てるとか、あと、施設整備などがある場合もあります。それもやっぱり国・県に要望していく必要があるかと思っております。 避難地に関しては、ある程度は県の主導のもとで決められておりますけれども、そういう中で、やはり私も武雄、嬉野の避難所あたりを確認に行きましたけれども、なかなかわかりづらいところとか、駐車場が余りないところあたりがありました。そういったものを、やはり避難する側と受け入れる側の首長レベルでの話をしていく中で、どういう対策をしていくかという認識のもとで動いていかなければならないと思いますので、市長の考え方はどういう考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
    ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  避難先市町との連携についてということでお答えいたしますが、原子力災害時の避難につきましては、本市は鹿島市、武雄市、嬉野市、有田町、太良町の3市2町と覚書を締結し、避難元と避難先の役割分担を定めているところであります。また、担当課長レベルでの協議会を設けて、毎年1回は意見交換をしており、その内容についてはそれぞれの首長が報告を受けているところです。 議員御質問の首長レベルの協議会の設置につきましては、先月に開催された協議会の中で協議事項として取り上げたところです。その中で避難所の施設整備やその財源の要望について意見交換をしたようですが、当面、その必要はないという協議結果となったと報告を受けております。 この協議会は、避難元である伊万里市と避難先となる県内3市2町が相互に情報交換等を行い、原子力災害時の広域避難を円滑に行うため、防災の担当課長が話し合う場でありますが、協議会として関係市町が連携して県へ財源を要請するまでには至っていない状況であると考えております。 そのようなことから、現時点において、首長レベルでの協議会の設置までは考えておりませんが、今後、議員御提案のように、県への財源、要望が必要な事項ができましたら、まずはこの現在の協議会で話し合いを行いまして、そして必要であれば首長同士で協議をしていくことも出てくるだろうというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  必要がないということでしたけれども、やはり避難所に行きますと、多目的トイレあたりがなかったり、なかなかいろんな状態の方も避難をされます。 そういったことを受け入れるところをある程度考慮しながら考えていかなければならないと思っておりますので、これからの動きに期待をしたいと思っております。 続きまして、教育行政のほうに移りたいと思います。 先ほど、民営後の状況に対して部長のほうから答弁をいただきました。受け入れ数の多い東山代小学校について、再確認のためにどのような状況であるかをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  東山代の状況とは、面積等でよろしいでしょうか。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  東山代小学校の児童クラブの今の受け入れの人数と、多分、あそこは待機児童が予測されると思っております。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  東山代は第1と第2がございまして、第1のほうが定員70名に対しまして69名の受け入れ、それから第2が29名に対して30名の受け入れという状況でございます。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね。東山代の第2児童クラブが今現在は、普通教室の生活科室を使われておられると思っております。その受け入れの生徒数に対して、机の数あたりが多分、少ないと思っております。児童が机を確保するために、競争してそこの児童クラブに入っている状況であります。机がない子どもさんは、机のないところで宿題をしたりしている状況でありますので、生活科の教室がちょっと人数に合っていないのかなというのも懸念をされますけれども、多分、面積はクリアはすると思っているんですけれども、そこに生活科の道具などが置いてあるので、机が置けないというのが現状であるかと思います。 そういった子どもたちのことを考えたときに、やはり新しい施設を確保するのが一番いいのかなと思っておりますけれども、東山代小学校の児童クラブの施設を新しくするような計画はなかなか難しいと思いますけれども、そういった考えをもう一度お聞きをいたします。もう一度ということは、前の日に多分、言われたと思っておりますけれども、もう一度確認のためにお伺いします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  議員おっしゃるように、きのうもお答えしたわけでございますが、東山代小学校につきましては御存じのとおり、耐震化が完了しておりませんので、今後、改築整備を計画することになりますが、その際に児童クラブの整備についても検討していく予定でございます。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  きのう聞いていますと、伊万里中学校の改築が終わった後に東山代小学校の計画であるということを言われました。 それをずっと足してみますと、あと何年かかるのかなと。今の1年生が卒業した後に改築がされるのではないかなと。1年生が6年生になるまで今の児童クラブの状態で、放課後の時間を過ごすのかなと考えたときに、やはり改築の計画はまだはっきりと決まっていないですけれども、ある程度の平面を計画されて、東山代の場合はグラウンドが北側と南側とあります。多分、想定では北側のグラウンドのところに校舎が建つのかなと私なりに思っておりますけれども、そういった想定の中で、邪魔にならないところに児童クラブを新たに建てるという考えもあるかと思っておりますけれども、そういった子どもたちが安心・安全で暮らせる施設をつくるのも行政の役目かなと思っておりますけれども、そういった最終的に建てかえを想定した、邪魔にならないところに建てられるのかなと私なりに思っているんですけれども、教育委員会はどういったお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  先ほど御答弁申し上げましたように、改築に合わせて留守家庭児童クラブについても整備をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね。なかなか全体的な予算等もあるかと思いますけれども、市長にお尋ねをいたします。 やはり子どもたちの学校生活が有意義に暮らせるようにするためには、施設整備というのは大事かなと思っております。この前も、児童クラブの支援員さんたち等の懇談会に参加もされましたし、今の状況、やはり今の子どもたちが東山代に限って私は言っていますけれども、今の1年生が卒業するまで今の状態でいるのは、ちょっとかわいそうじゃないかなと思っております。それに関して、今後の児童クラブの運営に対して、市長はどんなお考えですか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ただいま東山代の児童クラブの件についてということでお尋ねがありましたが、私も先日、副市長と一緒に東山代小学校のほうに行ってきました。校内にある児童クラブも見てまいりました。 ただ、先ほどから教育部長も言っておりますように、この東山代児童クラブの新しい施設ということまでは、現在、考えておりません。 といいますのも、先ほど前田議員は、校舎の位置がもう既に決まったような言い方をされたんですけれども、まだ私は校舎の位置も決まっていないというふうに聞いております。そして、複合施設としていくに当たっては、滝野小・中学校と、それから東山代公民館との関係があるということを聞いておりますので、そこら辺の整理ができたら検討することもあるとは思いますが、私も今の1年生が卒業するまでそのままでいいとは思っておりませんが、現状の中で答弁する材料がないというのが、私の今の感想です。東山代地区の皆さんの考え方がまとまってくれば、あるのではないかと思いますが、現状では答えられる状況にないというふうに御理解いただきたいと思っております。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね。予想したとおりだったかなと思っております。 それでは、児童クラブはそのくらいにいたしまして、次、ICT教育の環境整備の現状についてお尋ねをいたします。 何度となく一般質問しておりましたデジタル教科書の整備については、昨日の樋渡議員も質問をされましたので、そういったデジタル教科書については来年度から導入しますよということでしたので、それは答弁は求めませんですけれども、やはり各教室におけるインターネットの環境整備の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  現在、各教室にインターネット環境が整備されている学校につきましては、11校となっております。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  11校、今、全体の50%ぐらいですかね。やはり現場の先生たちとお話しする中で、電子黒板が伊万里市の場合は、きのうも言われたように100%を超えている、もう全教室に設置がなされている状況であります。それに対して、その電子黒板に、各教室にインターネット接続がなかなかされていない状況だと思っております。やはり先生たちでは電子黒板にインターネット接続をされていたら、いろんな教材等をそこから取り出して、子どもたちに勉強の課題などを使ったり、いろんな画像を流したりできるのではないかなと言われておりました。 一応、教育委員会としては、各教室の電子黒板にインターネット接続の予定があれば、何年ぐらいまでにできるものか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  現在、インターネット関係の教育環境の整備につきましては、伊万里市ICT機器整備計画に基づきまして、段階的に取り組んでいるところでございますが、この計画によりますと、平成33年度までには全てを完了させたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  33年度、できればデジタル教科書と同じレベルで前倒しをしてつないでいただければ、多分、現場の先生たちも助かるんじゃないかなと思っておりますので、できるだけ早くインターネットの整備をさせていただきたいなと思っております。 それで、3番目の学校の耐震化についてお尋ねをいたします。 これも再三、聞いておりますけれども、今、耐震化が完了していない学校は、今のところは伊万里中学校と東山代小学校であります。私も住所が山代ですので、東山代小学校に対しては10年ぐらい前から学校施設を見に行っております。先生たち、校長先生などと話しながら、ちょっと建物の確認をさせていただいております。 そこで、モニターをお願いいたします。    〔資料を示す〕 入り口部分の、これはひび割れでございます。伊万里はなかなか地震がないと言われますけれども、福岡地震のときには伊万里も震度4、この前の熊本地震では震度3という地震があっております。熊本の地震の後などに見に行ったときの状況でありますけれども、はりの下のそういった部分が落下をしておりました。これは、今の現在の下のスラブ筋のコンクリートのかぶりが、本当は4センチなければいけなんですけれども、4センチないところはさびによりコンクリートの破片が下に落下したものもありましたので、多分、市の教育委員会が落ちる前にコンクリートをはつって、鉄筋にさび止めを塗ってある状況であります。 これもそうですね。これあたりも、もろに下のスラブの部分に鉄筋が出てきております。こういった状態であります。 これは、一番線路側のほうですね、角のところの一番壁のところなんですけれども、これも熊本地震のときにはコンクリートの破片が落ちておりました。市長も見に行かれたと思っておりますけれども、やはり現場も見に行くときには、ある程度専門的に見に行くことと、普通、余り気にせずに見に行くというのは、見る場所というものが違ってきます。 そういった観点から、ちょっと角、角をずっと見て回りましたけれども、やはり伊万里は地震が少ないと言いながらも、地震が来たときには支持盤の深さによって建物の揺れ方が大分違ってまいります。そういったものを考えながらいきますと、伊万里中学校は今、設計が始まっていますけれども、東山代小学校が、今が築約52年ぐらいですかね、たっておりますけれども、やはり一番長寿命化を考えたときに、施工が大事であります。幾ら金をかけても施工が悪いと鉄筋のかぶりが少なかったりしたら、やはりそこから水が入ってさびます。さびた鉄筋が大体2倍ぐらいの大きさになりますので、そういったことを考えていきますと、東山代小学校の校舎を早い段階で建てかえるべきではないかなと考えていますけれども、先ほども市長が言われたように、まだ計画はきちっとされていない、東山代の住民の方のいろんな考え方によって総合的な公民館等、総合的につくる、決まっていないからなかなか先には進めないということでありましたけれども、そういった現状を見ながら進めていっていただきたいと私は思っております。 多分、震度5以上、5強ぐらいがあれば、壊れるものも出てきます。震度4から5になるときには、約100倍ぐらいの力がかかってきます。そういったものを考えたときに、やはり強度的に、耐震的にはぎりぎりクリアしている東山代小学校をそういった構造的にも考えながら早急な対応をしていただきたいと思っております。 市長も今期のうちに東山代小学校のある程度のめどを立てたいと言っておられましたけれども、具体的にはどのようなめどをつけられるのかを最後に聞きたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  東山代小学校のめどをいかにつけるかといわれることですが、まず私は先ほども言いましたが、技術的な力を持っている副市長と一緒に東山代小学校には行ってきました。そして、先ほどモニターにあったところも確認をしています。東山代については、これは私も学校教育課のほうから資料もいただいています。(資料を示す)はっきり言って、どうしてこれまでこのままになっていたのかというのは私も非常に思っています。とにかく少しでも手直しができるところについては手直しをさせたいと思っています。 また、水道についても濁り水が出るとかいう話も聞いております。現実的にあっています。ですから、まず子どもたちが少しでも環境がよくなるようにしていきたいという思いはもちろんありますし、教育施設課のほうでさせていきたいとは思っております。 それと、先ほどからの東山代小学校の新築をどう考えているかというふうに言われましたが、私としても地元のまず話し合いが十分ついて、場所が大体決まってくるとか、内容が決まってくれば、その内容によって今後、検討していきたいと思っておりますし、ぜひこの東山代小学校については一日でも早く、私はめどをつけたいと思っています。 ただ、伊万里中学校の問題、そして先ほどから言っていますが、実はこんなに来ているんですね。(資料を示す)見ていただくとわかるんですけれども、学校で改修を要するというのはこんなにあるんですね、こんなにあるんですよ。ぜひ皆さん方も近くの学校に行って見ていただきたいと思いますが、私はこの学校についてはぜひ力を入れて4年間やっていきますし、東山代小学校についても、私も地元の話し合いがあれば出かけていって、皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っております。どうしてもこの東山代小学校の問題、あと質問の回答になりませんが、松浦小学校、大川小学校、同じような施設があります。私も、この学校については何とかしたいという思いは強くあります。皆さん方の意見を聞きながら、とにかく少しでも早く学校環境の整備を、子どもたちにいい環境をつくってあげたいというのが私の気持ちですので、東山代についてもぜひ皆さん方で話し合いをしていただき、私も、それから教育長も一緒に出かけてまいりますので、そういう場を準備していただければということをお願いいたします。 以上です。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  そうですね。やっぱり首長としては安全・安心の子どもたちの教育の場所というのを確保する責任もあるかと思っております。 やはり同じ伊万里市内の子どもたちが同じ条件で勉強ができる場所づくりというのが大事かと思います。先にしていかなければならないのは、今のところは私は耐震の建物をきちっと建てかえていくのが一番最初にするべきだと私は思っております。やはり伊万里中学校と東山代小学校が共に安心して過ごせる、勉強ができる場所づくりを優先順位として、進めていただければとお願いをして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  ここで、10分間をめどにしばらく休憩をいたします。               (午前10時54分 休憩)               (午前11時5分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥) (登壇) 3番、伊想会、大川内の岩﨑義弥です。早いもので焼き芋屋が市議会議員になって3年がたちました。伊万里市では16年ぶりに市長がかわりました。市長がかわっても私らしく、今までどおり、市長とは緊張感と適正な距離感を持ち議論や提案をすることで伊万里市をよくしていくのが使命です。市長がかわりましたが、伊万里市議会でもさまざまな改善が続いており変わってきておりますので、この場をかりて紹介をします。 市議会では、市民と議会との約束である議会基本条例がつくられ、全13町でグループ形式での市民との意見交換会が行われました。いただいた御意見は議会の委員会を中心に一般質問でも取り上げ市政に反映してまいります。 議員定数も次の選挙から3名削減の21名にすることが決まり、全国的にニュースにもなっていました政務活動費の報告書一式もホームページで領収書、視察の報告書も公開しています。 一般質問も、今まではケーブルテレビの録画放送を見逃すと議事録が発行される3カ月後まで内容を確認することができませんでしたが、他の議会で導入されているような数百万円もする高額なシステム費用をかけることなく、無料動画サービス・ユーチューブを活用し、議会終了後から2週間後をめどにインターネットで見ることができるようになりました。昨日の佐藤部長の感動の答弁もユーチューブでいつでもどこでも見ることができます。今後も改善を続けていく伊万里市議会であるよう力を尽くしてまいります。 そして、我々市議会の最も重要な役割は、市長から提案される施策や条例、人事のチェックをし、最終決定をすることです。最終決定までに責任を持ってしっかりと調査や議論をしていく伊万里市議会でありたいと思います。 それでは、質問に入ります。今回は2点について質問します。 まず、伊万里有田共立病院の経営改善についてです。 本年3月、私が議員を務める伊万里・有田地区医療福祉組合議会において、病院事務長より黒字化の見通しが立たないという答弁がありましたので、先日開催された6月の臨時議会で緊急質問という形で発言内容を再確認しました。管理者である新しい有田町長・松尾町長からは経営見直しのための改善計画策定についてはもうしばらく期間が必要という旨の回答があり、今後、両市町から予定になかった多額の追加繰出金が必要になるのではと危機感に襲われました。新しくかわられた院長、事務長だけではなく、新しくかわられた伊万里市長と有田町長が連携を密にして本気で病院経営の改善に向け協議をしていく必要があると考え、市議会で質問をすることにした次第です。 まず、壇上からは、伊万里有田共立病院の決算状況についてお尋ねします。 2点目は、市営散弾銃射撃場跡地についてです。 この問題については、平成29年3月、平成29年12月、平成30年3月の3回の定例会において一般質問を行い、これまでの経緯を踏まえた上で今後の方向性について質問をしてきました。今議会に補正予算として大型沈砂池設置に向けた用地購入経費が計上されましたが、まず壇上からは、用地買収の内容と進捗状況についてお尋ねします。 以上、岩﨑義弥、壇上からの質問とします。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成) (登壇) 岩﨑議員、最初の御質問、伊万里有田共立病院の経営改善について。共立病院の決算状況について回答いたします。 伊万里有田共立病院の決算状況についてでございますけれども、平成29年度の決算では約7,350万円の赤字が見込まれているところでございます。また、過去3年間でございますけれども、平成28年度は8,259万2千円、平成27年度は1億7,842万1千円、平成26年度は2億4,540万8千円のそれぞれ赤字決算となっておりまして、平成23年度から開院をしておりますけれども、その間の累積赤字につきましては、約7億2,000万円ということになっております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇) 岩﨑議員御質問の2点目、市営散弾銃射撃場跡地についての中で、大型沈砂池用地買収の内容と進捗状況についてお答えをいたします。 今回、買収を予定している用地につきましては、散弾銃射撃場の東側に隣接いたします田や畑、原野などでございまして、全体面積で8,490平米となります。市ではこの用地を購入し、射撃場から流れ出る表流水の鉛成分を沈殿させる機能を有する大型の沈砂池を整備することとしております。土地の購入に要する経費としては1,072万2千円を本議会に補正予算として計上しているところでございます。 次に、用地買収の進捗状況につきましては、本議会において用地買収に関する予算を承認いただければ早急に関係者の方々との交渉を行う予定でございます。 今回の用地買収に当たりましては、登記名義人の方が既にお亡くなりになり、相続人が複数にわたるという課題もございますが、現在のところ、相続人の代表者の方数人と面会させていただきまして、用地買収に関するこれまでの経緯や鉛問題解決に向けた市の方向性などを説明し、代表者の方からは用地買収について前向きな御意見をいただいているところでございます。 市といたしましては、できる限り早期に用地買収を完了し、その後の大型沈砂池の設計及び設置に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  今、市民部長より答弁がございました。収支計画では、平成29年度あたりから病院経営が黒字化の予定と聞いておりましたけれども、いつ黒字化をするのか、これについてわかっていることを教えてください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほど議員がおっしゃいましたように、平成29年度ぐらいから黒字化の予定となっておりましたけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、黒字どころか、平成29年度につきましても赤字決算となる見込みでございまして、ちょっと先が見通せない状況でございます。このため、現在議員も御紹介いただきましたけれども、病院側におきまして収支改善計画を策定されているというところでございまして、伊万里市としましては、この収支改善計画をもとに経営状況の正確な把握にまずは努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  それでは、現在の市の負担額についてお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  伊万里有田共立病院に対しましては、伊万里市と有田町から病院事業の負担金というものを繰り出しておりますけれども、この額につきましては、国からの地方交付税をもとに算定しております。伊万里市の過去3年間の負担金の額でございますけれども、平成29年度につきましては1億6,118万5千円、28年度は1億2,914万6千円、27年度につきましては、1億3,618万5千円というふうになっております。 以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  今後、単年度の赤字決算が続く場合、当初の予定にはなかった市からの追加繰出金が必要になると考えられますが、大体どの程度の負担額になるのか、お示しください。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  どの程度の額になるかということでございますけれども、この額につきましては、こちらのほうでちょっと算定が難しゅうございますので、病院事務局のほうに問い合わせたところでございますけれども、先ほど何回も言っておりますけれども、収支改善計画を策定しているという最中でございまして、具体的な金額については、現在の時点では示すことはできないというような回答でございました。 病院事業の決算報告では、先ほどから言っておりますけれども、単年度収支の赤字が続いておりますことから累積赤字も増加しているという深刻な状態であるということは認識しているところでございます。このため早急に、先ほど申しましたが、収支改善計画を策定していただきまして、この計画内容をもとに有田町も含めまして関係部署において負担金の額について協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  内部の方の話では、元院長だった井上さんが経営をされていたということで、この程度の赤字で済んでいるという方もいらっしゃるようではありますが、現実は、当初の黒字化の目標達成どころか、本当に見通しが立たない状況、頑張ってこられたとは思うんですけれども、こんな見通しが立たないというような状況でよいのでしょうか。 それに加え、詳細までは述べませんが、病院の評判も余りよろしくないと市民の方々からは聞いております。病院もサービス業という面も大きくありますので、一度離れたお客さんはなかなか戻ってはきません。経営陣が大きく交代したこの時期にてこ入れというようなレベルではなく、抜本的な根本的な改革を行う、市民、町民が利用したくなるような病院にしなければ今後多額の負担を伊万里市、有田町の両市町が負担し続けなければならなくなります。赤字の原因究明、黒字化への道筋、病院への信頼回復、伊万里松浦病院が松浦市へ移転するため健康診断事業の増強などすべきことは山積みだと思います。管理者である有田町長、副管理者である伊万里市長、そして、医療福祉組合議会の議員が知恵を出し合い、費用はかかったとしても、経営を客観的に見ることができる外部の力をかりるなど、あらゆる策を真剣に考えなくてはならない時期が今だと思います。 深浦新市長へ伊万里有田共立病院の経営改善についての思いをお尋ねします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 伊万里有田共立病院についてということで御質問ですが、この伊万里有田共立病院、公的病院として、また地元医師会と連携した診断を行う地域支援病院として地域医療に貢献していく必要があることから、利益だけを最優先にできない面もあるかとは思っております。ただ、企業経営、企業会計であるということ、それから新病院の開設から7年が経過して平成29年度からの黒字化の目標が達成できていないと、病院の累積赤字が先ほど数字であらわしましたが、7億円を超えるという状況を今後さらに赤字がふえていくものは何とかして防ぐ必要がありますし、このままでは大きな問題になるというふうに思っております。 先ほど市民部長が言いましたが、収支改善計画を早急に策定、この収支改善計画自体、数字だけの改善計画にならないように、先ほど岩﨑議員が言われましたが、そのほかの面、トータル的な形でどういうふうな病院であっていくのかというのをやはり再度見直す必要が来ている時期であるというふうに思っております。 経営コンサルタント的なこともあるかもわかりませんし、私としては、逆に完全企業会計ということでの適用をされておりますので、伊万里市長として、また有田町長、管理者、副管理者となりますが、どのようなことが病院に対してできるのかという点も考えていく必要があると思っております。 新しい院長とも話をしながら、管理者、副管理者に対する希望、もしくはこういうことをやってほしいというふうなことがあると思いますので、そういうふうな要望等を受けながら一緒にやっていく必要があると思っております。ただ、企業会計という面からいくと、厳しい状況にあることは確かだというふうに思っております。 伊万里市としての追加的な負担をしなくていいようにという考えは十分わかりますが、企業会計での考えも当然あります。 そういうふうな中なんですが、経営を安定させて、より適切な医療を継続して提供する。そして、市民の健康や豊かな生活を守っていくという使命もあります。そういうことから、有田町や共立病院と協力しながら経営改善に努めてまいりたいと考えておりますし、管理者、副管理者としてやっていくべきことについても院長と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  答弁がありました。両市町で再生に向けたプロジェクトチームをつくるなど早急に具体的な行動をお願いしたいと思います。 市長、町長だけではなく、私たち医療福祉組合の議員も政治家でありますので、よりよい地域の病院にするための協議の場を多く設けていかねばならないと思いますし、私たちにもその責任があります。この病院では、多くのスタッフが日々患者さんのために汗をかき働いています。その方々が誇りを持てる職場であってほしいですし、地域医療を担うすばらしい病院になるよう期待して、この質問を終わります。 続きまして、散弾銃射撃場の件ですね。先ほど教育部長からの答弁で、買収の内容と進捗状況についてはわかりました。大型沈砂池の早期の完了を期待したいところです。 次の質問は、市長交代によりアクションプランの内容に変更はないのか、お尋ねします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  まず、アクションプランの概要等について御説明をさせていただきたいと思います。 伊万里市散弾銃射撃場鉛散弾対策に関するアクションプランにつきましては、本市で設置いたしました伊万里市散弾銃射撃場環境対策検討委員会において協議がなされまして、鉛散弾問題の解決に向け各種調査の結果をもとに、委員の大学教授の先生方より専門的な御助言を受けて策定したものでございます。 このアクションプランでは、1つに、表流水と地下水の水質検査の継続の実施、2つに、新たな大型沈砂池の設置に向けた取り組み、3つに、鉛を含む土壌の処理法に関する研究、この3つを柱としておりまして、水質検査については毎年実施をいたしまして、大型沈砂池関連の取り組みにつきましては、段階的にこれから取り組んでいくところでございます。今後もこれらの取り組みを着実に進めていくことが、この問題を解決するための最善の策と考えているところでございます。 このようなことから、議員御質問のアクションプランの変更の有無につきましては、4月に市長が交代いたしましたが、対策方針を変更することは考えておりません。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  答弁がありました。市営散弾銃射撃場跡地については、この3年で4回目の質問になります。実は3回連続で質問をしているわけでして、前回の質問、ちょっと議場で感情的になって昼休みをまたいだりといろいろあったのですが、実はその議会が終わって、その後、現在の沈砂池の汚泥を取り除く作業のお手伝いに地元住民の方々にお呼びいただいて、私も初めて作業に参加をしました。そこには、汚泥で顔まで真っ黒になりながら対応する市の職員の方々の姿がありました。その姿を目の当たりにして、私は議会で地元議員として言うべきことを言わせていただいているんですけれども、大変複雑な心境になりました。私も住民の方と一緒に汚泥の運搬作業をお手伝いさせていただきましたので、帰宅後に汚泥で汚れたズボンを風呂場で手洗いしながら、何だかなと涙ぐんだことを覚えています。もう本当に顔まで真っ黒にしながら汚れていた職員の方々のことを思うと言葉になりませんでした。 市長就任後、現地はまだ見ていただいていないかもしれませんけれども、鉛を含んだ汚泥の保管状況も適切なのか、現場の確認をぜひお願いしたいと思います。 深浦市長は、散弾銃射撃場環境対策検討委員会に、職員時代、委員として出席されていたという記録もありますが、私の前回の一般質問では、市長、教育長にはこの大切な会議に出席していただきたいとお願いし、塚部前市長からは検討するという旨の回答をいただいておりました。用地交渉が完了し、大型沈砂池が設置されれば下流への流出は今よりも抑えられることでしょう。しかし、今でもそのまま鉛は残っています。なかなか難しい問題だとは思いますけれども、最後に新市長の解決へ向けた思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  大川内町内にあります伊万里市散弾銃射撃場が抱える鉛の問題については、周辺住民の方々、関係者の方々に不安感を与えているということで、市としての重大な課題であると認識をいたしております。このため市では、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、水質等の調査業務やアクションプランの策定に取り組み、大型沈砂池の設置を見据えた用地買収の準備へということで今回6月議会でも予算を計上させていただいているところです。 今後も廃棄物や土壌汚染、水質、土質などの環境分野に精通した有識者である大学教授の先生方を中心とした検討委員会の御意見を伺いながら、さらに必要に応じて関係者との意見交換や各種研究等も行いまして、周辺住民の皆様の不安を少しでも払拭するため、できるだけ早い解決に向けてこの問題について取り組んでいきたいと考えております。 また、今回副市長に就任していただきました泉副市長につきましては、土木関係の技術を有する者です。 そういうことから、既に現地のほうには見に行っておりますし、この問題については、積極的に取り組ませていきたいというふうに考えております。 また、先ほどの会議等があれば、技術的な分については私はわからない面がありますので、泉副市長のほうでそういう技術的なことについても対応させたいと思っております。 ○議長(前田久年)  岩﨑議員。 ◆3番(岩﨑義弥)  副市長も本当に頼もしいなと思っております。市長も教育長もぜひこの問題にかかわっていただいて解決への道筋をつくっていただきたいと思います。 これからも地元議員としてこの問題を見守っていきたいと思います。 これで終わります。 ○議長(前田久年)  次、16番船津議員。 ◆16番(船津賢次) (登壇) 日本共産党の船津です。今回は、市長選挙での選挙公約の実現と今後の方向性ということで7点についてお伺いをしたいと思います。 これは、選挙公約を私歓迎する立場から、ぜひ実現していただきたいという立場からの質問でございますのでよろしくお願いします。 1つは、小・中学校のエアコンの設置についてであります。 この件については、これまでの答弁で1期4年で全ての小・中学校に設置をするということですね。それからもう一つは、中学3年生の教室については9月議会に予算案を提出する予定と、こういう答弁だったと思います。 それで、実はこのエアコンの設置については、この議会でも、9月議会、12月議会で議論をされました。その主な内容というのは、1つはエアコンの設置率の問題ですね。伊万里市の設置率が1.8%と、佐賀県平均が47.2%ですから、これは著しくおくれているということを、これは教育部長も認めておられました。 それからもう一つは、小・中学校全教室にエアコンを設置するためには、事業費が6億円かかるという答弁がありました。私に対する教育部長の答弁では6億7,000万円かかるという答弁があったんですよ。あらっと思ったんですけど、またその後、6億円に定着しているような感じでありますけれども、いずれにしても大きな予算が必要だということであります。 それから、3つ目には、そういうことを踏まえて、鳥栖市などでの市長候補が選挙公約にしたことがエアコンの整備が進んでいるということを原因に上げて伊万里市長も選挙公約にしていただきたいという要望がありました。そういう経過があったわけでありますけれども、このエアコン設置の財源についてどのように考えておられるのかをまずお伺いしたいというふうに思います。 これで、壇上での質問を終わります。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇) 船津議員御質問の1点目、小・中学校のエアコン設置についてお答えをいたします。 エアコン整備にかかる財源は何かということでございますが、現在のところ、エアコンの整備にかかる財源につきましては、国の交付金や起債などを活用する計画をしております。ただし、これから設計を行う予定であるため、詳しい財源の内容について申し上げられる段階にございません。設計が完了次第、精査をいたしまして、財源的に有利になるよう計画したいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  国の補助金ですね、それから起債というようなことであります。できるだけ伊万里市の出費が少なくて済むように努力したいということだと思います。そういうことだろうと思います。 次に、市長の退職金の問題に入っていきたいというふうに思います。 これについても、この議会でも議論がありました。ありましたというか、私が質問しました。というのは、何回か質問をしたんですけど、4年間で2,200万円はあんまり高過ぎるんじゃないかということを聞いて見直す考えがありませんかという質問をしたわけです。そのとき深浦市長は産業部におられたんじゃないかと思いますから──おられなかったですかね。その議論は聞いておられるんじゃないかと思うんですけれども、そのときの答弁は、他市との比較で突出していないということで見直しは行われませんでした。深浦市長は、退職金の廃止を公約されて、5月の臨時議会にはその条例案を提案されました。この議案については、今度は逆に心配をされる意見もあると思います。市長が退職金廃止を公約にすることに至ったことについて、その考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 市長退職金の廃止についてという御質問ですが、以前のことについていろいろと議論をするつもりはありませんけれども、今回、特別職の退職手当、市長だけではなくて、特別職について全てということで、特例条例につきましては、既にさきの臨時議会に提案し、現在継続審査となっているところでありますので、この審議に影響を与えるような発言を慎みたいと思っておりますが、私は今回公約にした中では、退職金を廃止することで、その分の予算、これを小・中学校へのエアコンの設置など私が掲げた公約を少しでも早く実現させる。市民との約束を果たすことにつなげたいと考えて今回提案をしている次第ですので、御理解賜りたいと思っております。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  次に、公約になかった教育長や監査委員の退職金も廃止を提案されたわけですけれども、このことについてはどのように理解をしていただいたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  先ほども言いましたが、私の公約を掲げたときには市長と副市長の退職金の手当の廃止を掲げたということでしたが、その後、今後私が任期中にて任命する教育長、監査委員につきましても、その分も含めて不支給にしたいというふうに、これはその分も財政効果としてほかに充てられる。先ほど教育等の予算に充てていきたいということで、今回中期的な財政需要を見越した上で財源を確保したいということで考えております。 退職手当を支給しないことに賛同もしていただきましたし、できましたので、5月の臨時議会では選任議案と退職手当特例条例の提案を行ったという次第であります。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  きょうは、ここに監査委員の方はおられないですよね。おられませんけれども、教育長はここにおられますので、教育長のそのことについての気持ちはどうだったか、ちょっとお伺いできますか。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  教育長にというお話をいただいて、実はそのときに私はとにかく教育に力を入れたいということでのお話でありましたので、市長から話がある前に、退職金については自分もこれはもらえないなという思いでおりました。話を伺った時点で、それはもう一向に差し支えありませんということでお話をしたところです。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  このことについては、いろいろと私も思いはありますけれども、きょうはそのことについては触れません。 次に、学校給食の負担軽減についてお伺いをしたいと思います。 学校給食費については、公約ですね、それから私たちが行いました市長選立候補予定者へのアンケート、これにこう回答をされております。「恒久財源を確保する必要があると思いますが、学校給食費の負担をできるだけ少なくしたいと思います。まずは学校給食の目的をしっかり議論することから始めます」という回答をされました。この学校給食の目的をしっかり議論するということですけれども、これはどのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  アンケートにもありますけれども、学校給食費の無料化については、恒久財源が必要であるということが私もわかっております。それから、子どもたちに対する学校給食の目的、当然、心身ともに発達していく、心身の健全な発達に資するということだと思っておりますし、この教育効果というのは極めて有効なものであるということをまず考えた次第であります。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  そういうことだろうとは思いましたけれども、一応その確認を、無料化についてという質問の中で学校給食の目的をまず議論することから始めたいというような回答があったもんですから、これはどういうことかなと思って質問をいたしました。 次に、伊万里松浦病院の診療所を残してほしいという、これはもう地域住民の強い要望でありますけれども、一昨日、松永議員の質問に、「JCHOからの要望書に対する正式な回答が来ていないと。来たら皆さんの意見を聞きたい」という答弁があったと思います。 そこで、私にはまだこの回答がないわけでありますけれども、この診療所を残すということについて、一部市の負担が求められた場合、市はどういう対応をされるんだろうかというふうに思います。 それから、私はこれまで70年間あった病院がなくなるわけですから、移転するわけですから、当然JCHOの負担で診療所はつくってもらわなければいけないと思うわけですけれども、これは要望書の中にもそのように要望されておるわけですけれども、もしそういうふうになった場合、市長は公約で「診療所機能を残すことは地域医療にとって大事なことなので、何としても残すように努力します」というふうに答弁をされておりますけれども、そうなった場合どうされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  伊万里松浦病院については、皆さん方の関心も非常に高いことだろうというふうに思っておりますし、昨日説明しましたように、まずJCHOからの返事が、まだ正式な回答が来ていないので、その回答を受けてということで考えております。その中で、伊万里市への負担が来るのか来ないのか、現時点でまだ回答を見ていない段階の中での回答については、まだ控えさせていただきたいと思っております。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  回答が来ていない段階ではちょっと言えないというのが、それはそうだろうというふうに思います。 私はそういうことを心配していると、そういう場合でも診療所は残してもらいたいということで質問をしているわけであります。 それから、次に進みたいと思いますけれども、留守家庭児童クラブの時間延長及び日曜、祝日の開設ですね、このことについてお伺いをしたいと思います。 このことについても、これまでの答弁でこのような答弁があったと思います。1つは、時間延長及び日曜、祝日開設についてのニーズのことだろうと思いますけど、ニーズを把握したいと。 それからもう一つは、今年度中に方針を決定したいという答弁があったと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  留守家庭児童クラブの時間延長及び日曜・祝日の開設につきましては、一昨日山口議員の御質問にお答えした内容のとおりでございます。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  内容のとおりという、その内容をちょっと確認しているんですよ。 ○議長(前田久年)  教育部長。
    ◎教育部長(緒方俊夫)  ただいま議員が御案内ありましたように、本年度中に方針を決定するということでございます。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  そういうことですね。今年度中にこのことについて方針を決定したいという答弁でありました。 この時間延長ですね、それから日曜、祝日の開設ですね、これについての県内他市の状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  平日の終了時間の延長ということで、19時まで実施している市町の数が12ございまして、県内で63%、それから料金についてはまた個々になりますので、控えさせていただきます。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  今、あとのほうは何と言われたんですかね。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  料金についても、御説明しようかと思いましたけど、かなり複雑になっておりますので、それはちょっと控えさせていただくということでございます。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  県内でも既に時間延長は63%の市町で取り組まれておるということですよね。時間延長していないのは市では伊万里市だけになっていますよね。これは昨日も答弁の中でありましたけど、保育園が7時まで預かると、そういう中で、仕事を終えて迎えに行くのに非常に厳しいということで時間延長をしていただきたいという要望が非常に多いということがあると思うんです。 これは、市長の公約にも時間延長、それから日曜、祝日の開設が入っているんですけど、今、もう今年度中に方針を決定したいという答弁もありましたけれども、早急にこれは実施をしていただきたいと思いますけど、ちょっと市長の答弁をお願いします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  先ほどから教育部長が答弁しておりますように、時間の延長、日曜、祝日についてのニーズもあるということで、今年度中に決定したいということでお話をしておりますが、伊万里市が直営でやっていれば私がこの場でどうしますということは言えると思いますが、やはり委託しているということがありますので、委託先との話し合いも必要になります。私の公約については守っていくつもりでおりますし、今年度中にその方向に持っていきたいというふうに思っております。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  あと質問も余り多くはないんですけど、ちょっと昼休みにかかってきますので、ここで休憩にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(前田久年)  わかりました。ここでしばらく休憩をいたします。               (午前11時55分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。船津議員。 ◆16番(船津賢次)  質問を続けたいと思います。 留守家庭児童クラブのことについて、一昨日、盛議員から質問があっていたことで、私非常に気になったことがありますので、そのことについてお伺いしたいと思いますけれども、シダックスですね、この委託先ですけれども、学童保育スタッフの募集の求人広告に仕事の内容として清掃や簡易な業務ですということが記載されておるわけですね。これは学童保育のスタッフの募集にこういう仕事の内容は清掃や簡易な業務ですというふうなことを書いて募集するということについては非常に私は違和感を覚えたんですけどね。それについて教育部長は昨日の答弁で門戸を広げるための記載ではないかというふうな答弁をされました。これは、私はそういうことでは許されない問題を含んでいるんじゃないかというふうに思うんですよ。というのは、この学童保育の質を低下させることにつながっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、そのことについてはどういう認識でしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  きのう、盛議員の御質問にお答えしましたとおり改善すべき点であるということで考えておりますので、今後そのように対応してまいりたいと思います。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  そういうふうに改善、指導をしていく必要があると私も思います。 ほかのところ、同じシダックスの募集の要項というか、その内容を見てもこういうふうに伊万里のように清掃や簡易な業務ですと書いてあるところはなかったですね、伊万里以外の学童保育の同じ会社の募集の仕事の内容として、そう書いてあるところはありませんでした。ということで、適切な指導を行っていただきたいと思います。 次に、小児医療の夜間・休日診療体制についてお伺いしたいと思います。 小児医療の休日、急患の医療体制の充実を望むという声は子育て世代の強い要望であります。地域福祉計画に関するアンケートを平成28年10月から11月にされておりますけれども、その中でも具体的な内容としてはこれが一番多いんですよ、救急、夜間診療などの医療サービスの充実を望む声が一番多いということで、子育て世代の要求が非常に強いものであります。このことについて市長は公約でこういうふうに回答をされております。現在、共立病院では2名体制ですが、あと1人ふやせば夜間の対応ができるので、努力しますと、そういうふうに回答をされています。この意味はですね、特に初診について西部医療圏でできるというふうにするということなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  議員御質問の件ですけれども、増員をした場合にどうかというようなことかと思っておりますけれども、先ほど御案内のように、共立病院では今2名体制で小児科のほうを運営しておりまして、おっしゃるように増員をすれば、特に夜間の診療についても現在より充実するというふうには思っております。ただ、共立病院の小児科につきましては、あくまでも一般的な医療であったり初期の医療について診察を行うというところでございまして、このため、症状に応じまして高度な医療であったり入院を要するような救急医療につきましては、唐津赤十字病院などの小児医療センター、また、県内では佐賀大学病院だけとなりますけれども、小児中核病院が担うことになりますので、症状に応じて本市が属しております西部保健医療圏だけで完結する場合もあるかもしれませんけれども、そうではない場合もあるということを御理解いただきたいと思っております。 3月の議会でもちょっとお答えしたかと思いますけれども、小児医療の分野につきましては、県内は3つの医療圏に分かれておりまして、伊万里市につきましては、有田町、唐津市、玄海町を含めました北部・西部医療圏というふうになっているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  高度な医療を必要とするということについて他の大きな病院に行かなければいけないということはわかるわけですよ。ただ、子どもが夜中に発熱を起こしたということで休日急患センターとか共立病院に診てもらいたいということで電話をしたら対応できなかったということで、唐津とか嬉野とか、そういうところに回されるということが多いということで、それをなくしていただきたいというのがこのアンケートの答えだと思うんですよ。だから、それについて共立病院が2名から3名体制になれば、そういうことは対応できるということでしょうかということをお伺いしているわけですね。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  先ほども申しましたけれども、3名になればそういった面で充実はするかと思いますけれども、全てそういうふうに対応できるという場合もございませんので、先ほど私が言いましたように症状に応じて、そういった対応をする場合があるということでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  やっぱりそこのところがちょっと私曖昧な感じがするわけですね、初診ですね、子どもさんが熱を出したというときに親御さんは心配をされますよね。そのときにまず初診をしていただきたいという、その初診が唐津とかよその病院に行かなければならないということが非常に負担になっているわけですね。だから、そこを解決するのが共立病院の2名から3名なのかなというふうに私は思っていたんですけど、今の話を聞けばそうではないようですね、どうですか。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  全てできるというわけではないと言っているつもりでございますけれども、できるだけ初診で受け付けをするようにはされると思いますけれども、先ほどおっしゃったように、休日、夜間急患センター等からもあるかと思いますけれども、そういった場合には小児科でない場合の先生もいらっしゃいますので、そういったときにそういった病院を紹介しているということではないかと思っております。 以上です。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  ですから、唐津まで車で行けばそんなに遠くはないですよね、今こっちに移ってきていますからね。だから、そんなに遠くはないじゃないかというふうに思われるかもわかりませんけれども、それでもやはり負担になっているということで子育ての不安になっているということでありますので、その辺ですね、有田、伊万里、唐津が小児医療の医療圏ということを言われますけれどもね、初診については有田、伊万里でできるようにしていっていただきたいというふうに思います。そのことを市長にもちょっと答弁をお願いできますか。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  私もこの件につきましては、現在が2人体制であるということからもう一名増員できれば可能になるという話を聞いておりましたので、アンケートにも答えた次第であります。 そして、医師確保についてがやはり一番問題だろうと思っていますので、今、市民部長も答弁しておりますが、できるだけ医師が確保できるように共立病院、それから、有田町ともあわせて医師の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(前田久年)  船津議員。 ◆16番(船津賢次)  ぜひそこのところ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 最後に原発の問題について質問をしようと思っておりましたけれども、これまでに盛議員からも質問がありましたし、前田邦幸議員からもUPZ圏内の協議会の問題で質問があっておりました。そういうことで、これは省略をしたいというふうに思いますけれども、要はこのUPZ圏内、30キロ圏内の自治体がいろいろ避難計画などをつくるときに共通の課題がやっぱりあると思うんですよね。そういう共通の課題がありますので、そういう場をつくることは意義のあることじゃないかというふうに思います。 これからもさまざまな課題が出てくると思いますので、UPZ圏内、30キロ圏内の自治体で緩やかな協議の場をつくっていかれるということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(前田久年)  次、14番梶山議員。 ◆14番(梶山太) (登壇) 改めましてこんにちは。議席番号14番梶山でございます。前田議長より許可を受けましたので、通告にのっとり質問をさせていただきます。小一時間ほどおつき合いを願えればなと思っております。 今回は2点について質問通告をいたしております。 まず、学校給食について、市内小・中学校で学んでいる子どもたちに安全で安心な食を提供してくれております学校給食でありますが、その食べ残しについてお尋ねをしたいと思います。 本市の給食は地元食材を利用し、メニューも工夫されておると思いますが、学校現場での食べ残しの現状について、まずお尋ねをしたいと思っております。 この学校給食につきましては、最近では食育、食を育むとしても注目されておるのは皆さん御承知のとおりだと思っております。 私が子どものころですが給食を残すということが非常に許されないところでありまして、当時私はかなり偏食といいますか、好き嫌いが激しくてニンジンやその他野菜が出れば頑張って目を閉じてのみ込んだ記憶があります。先生が食べ残しを許さなかったのは食べ物への感謝と食の大切さを教えるためだったと還暦を迎え、今さらながら恥じ入るばかりでございます。今はおかげさまで好き嫌いもなくなりまして残さず最後まで食べる指導に懐かしさとともに感謝をいたしておるところです。自己の苦い経験を踏まえて、まず、食べ残しの量のデータはどのようになっておりますでしょうか。 2点目、国や自治体は住民生活や企業活動に不可欠な公共建造物を整備しております。これらは大きく分けると道路、橋梁、港湾、上下水道などの公共土木施設、インフラ資産とここでは呼ばせていただきますが、インフラ資産と庁舎、学校施設、公営住宅、観光施設などの公共施設、いわゆる箱物でございますが、以上の2つに分類することができます。後者に上げました箱物ですが、公共施設等の喫緊の課題として浮かび上がっておりますのが公共施設の再編というものです。公共施設のライフサイクルはおおむね30年で大規模改修が必要となり60年で廃止をされるというのが一般的であります。建設時期が重なってしまいますと公共施設の一斉更新が同時期となります。これには莫大な建設費がかかり自治体の財政に極端に負担がかかってきます。加えて、2014年、平成26年から喧伝され始めました人口減少社会と少子高齢化も直結をしてきます。このような中、本市も例外ではなく、ほかの自治体と同じような状況に陥っております。危機意識を高め、平成29年3月に伊万里市公共施設等総合管理計画を策定されております。その策定までの動きを時系列でお願いしたいと思います。 以上で壇上よりの質問とします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫) (登壇) 梶山議員御質問の1点目、学校給食についての中で食べ残しについて御回答いたします。 平成29年度におけます伊万里市学校給食センターの御飯とおかずを合わせた残食量は小・中学校合わせて1日当たり平均64キログラムとなっております。これは給食を提供した量に対する残食の量の割合を示す残食率で示しますと2.9%となっており、この数値は平成26年度に調査された国の学校給食の残食率平均が6.9%でございますので、極めて残食が少ない状況となっております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇) 梶山議員、御質問2点目、公共施設の再編計画についてということで、計画の策定に係る経緯について御説明申し上げます。 議員からも御案内ありましたとおり、全国の自治体において高度成長期やバブル期に建設された建築物が改修や建てかえの時期を迎えており、人口減少や少子高齢化の進行に伴い厳しい財政状況が続く中、公共施設等の老朽化対策は大きな課題となっております。本市においても同様の課題を抱えておりまして、公共施設の整備方針の検討を目的としまして、平成25年8月にファシリティマネジメント推進本部を庁内組織として立ち上げ検討を進めていたところですが、平成26年4月の総務省からの公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知に沿いまして、市民サービスを維持しながら地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠な本市の現状や課題、今後の管理の方向性を定めた伊万里市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定したところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  両部長ありがとうございました。今、教育部長のほうから残食率が全国平均より著しく少ないということで伺いました。非常にいいことだと思います。 この学校給食については、その日の献立によっては人気、不人気があり食べ残しが多く発生する場合があると思います。 食べ残し防止の工夫や好き嫌いをなくす取り組みについてどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  食べ残し防止の取り組みについてお答えをいたします。 まず、給食センターの取り組みといたしましては、毎月の献立はセンターの栄養教諭が作成しておりますけれども、献立に例えば、和食ばかりではなく洋食や中華などを組み入れたり、子どもが苦手なニンジンを克服してもらうため、星の形や熊の形に切ったハッピーニンジンを料理にまぜ合わせるなど、残食を減らすための工夫を行っております。 また、提供している量については、これまでは国が示している基準値を使用しておりましたが、平成29年度は市内の小・中学生の体格を加味して御飯の量を調整したところ、御飯の残食率が3.3%となり前年度より0.7%向上したところでございます。このほか、学校でも担任の先生が苦手な食べ物を少しずつ食べることができるよう声かけや子どもに応じた量の調整をしているほか、センターの栄養教諭が市内の全小学校を回り、食べ物の働きなど食育の授業を通して食べ物への感謝の気持ちを持たせることや伝統的な食文化への理解など、子どもたちに食への理解を深めることで食べ残しの解消に努めているところでございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、ハッピーニンジンですか、そういう取り組みもあったのかと。私が小さいときもこういうものがあれば私もニンジンがどんどん食べられたんじゃないかなと今思いました。 この学校給食というものは学校給食法があると思います。今まで大幅改正になったのが自分の記憶では平成20年ですか、壇上でも申しましたとおり、食育という言葉が使われ出したころだと認識をしております。 今、部長がおっしゃらなかった取り組みの中で、今月20日ですか、NHKのニュースで波多津小学校において食材の生産者が講話をした食育学習が放映されておりましたので、紹介をさせていただいておきます。 続きまして、食べ残しが多い要因について執行部の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  給食の食べ残しについては詳しい分析しておりませんが、残食の状況を見てみますと副食のおかずでは揚げ物やいため物に比べまして煮物やあえ物、魚などの和食のときが残食は多くなっているようでございますので、給食のメニューによっての児童生徒の好き嫌いが食べ残しの大きな要因の一つではないかと考えております。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、部長のほうから要因について答弁をいただきましたので、今度は食べ残しの防止に向けて人気メニューのアンケート調査等はどのようになっているのか、お尋ねをします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  食べ残し防止対策の一つといたしまして、平成27年度と28年度に市内の全小・中学校を対象に学校給食のアンケート調査を実施いたしまして、それぞれの学校の人気メニューランキングを作成いたしました。その結果をもとに人気メニューのカレーや空揚げなどの回数をふやし、アンコール給食として実施したところ、その日の残食量を見てみますと、ふだんより少なくなっておりまして食べ残し防止の効果はあったものと考えております。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  アンケート調査も行われているようで、一番の好物がカレーということで、どこの市のアンケート調査を見ても一番好きなメニューはカレーということで上がっているようです。米子市の取り組みですが、アンケートに関してですが、平成20年4月から学校給食調理業務を民間委託しておりまして調理業務の検証として学校給食に係るアンケート調査を実施しておるようです。これが伊万里と似ているなというところで調べておりましたら、小学校の5年生と中学校の2年生と小学校の先生方、また、中学校の先生方にアンケートをとって、食べ残しのところの部分で小学校5年生より中学校生のほうの食べ残しが多いという結果が出ておりますので、こういうこともあるんだなと思っております。 次に、ノロウイルス対策について伺いたいと思います。 私が調べました静岡県浜松市の事例ですが、小学生を中心に1,000人以上が発症した食中毒の発症源は給食で出された食パンとされておりまして、製造工場の女性従業員の方、3名からこのノロウイルスが検出されたという事件が起こっております。パン工場でも衛生管理に注意を施しておったと思うんですが、感染力の強いこのノロウイルス対策としては万全とは言えなかったようです。盲点に気づかなかったということが記事に上がっておりました。この厄介なノロウイルスについて本市の対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  ノロウイルスによる感染症や食中毒は一年を通して発生しますが、特に10月から3月の冬季に流行するようでございます。給食センターのノロウイルス対策としては伊万里市給食センターノロウイルス感染症対策マニュアルを策定し、徹底したノロウイルス感染対策を行っております。この予防対策については、昨年8月から調理業務を委託している事業者においても対策の徹底を指示するとともに、事業者独自でも衛生管理の研修も行われているところでございます。このほか、給食センターだけではなく学校においても手洗いの励行を指導し、下痢や発熱、嘔吐などの症状がある場合は給食当番をさせないなどの予防に努めているところでございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。 では、次に万が一、これは絶対あってはならないことなんですけれども、ノロウイルスに感染した場合ですが、その二次感染対策はどのような対応となっておりますでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  ノロウイルスの二次感染を防ぐ方法といたしましては、これも伊万里市給食センターノロウイルス感染症対策マニュアルの中に明記しておりまして第1段階から第4段階まで状況に応じた対策をとっております。 まず、第1段階では給食センターで勤務する職員がノロウイルスに感染していた場合は当該職員は自宅待機とし、医療機関の指示に従わせ、感染があったことを保健福祉事務所へ報告することになっております。 第2段階では第1段階で感染した職員がいた場合は、その他の全ての職員もノロウイルス検査を実施し、そこで感染が確認された場合は感染の拡大防ぐため、判明した次の日から2日間給食調理を中止することとなっております。 次に、第3段階では複数の学校でノロウイルス感染が判明したときは、給食センターに感染源の疑いがあるため、8日間給食調理を中止することとなっております。 さらに、第4段階で給食センターが調理を行った給食を原因とする集団食中毒と判明した場合は、食中毒が終息するまで当面の間、給食を中止して感染の拡大を防ぐこととしております。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ぜひこういうことが起こらないようにしっかりと管理をしていってほしいと思います。 それでは次に、最近は食物アレルギーがある子どもの人数が我々の子どものころとするとふえていたり、食物アレルギーの原因となる食品なども多様化しているんではないかというところを思っております。 実際に私自身がお世話になっている幼稚園ですが、その園児たちを見ていますと卵や牛乳など、さまざまなアレルギーがある子どもたちがふえているなという印象を持っております。したがいまして、小学校や中学校においても同じように食物アレルギーがある児童生徒の数がふえているんではないかと自分としてはそう考えております。 平成24年12月20日、調布市の小学校で給食に出されたジャガイモのチヂミを食べた女の子が亡くなってしまうという本当に痛ましい事件もあります。これを受けて今後の学校給食における食物アレルギー対応について、文科省から平成26年だったですかね、通知があっていると思います。 本市の食物アレルギーがある児童生徒への対応はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  食物アレルギー対策に対する取り組みについてお答えをしたいと思います。 まず、市内の小・中学校におきましては、保護者から学校生活管理指導表、これを学校に提出していただき、その中でアレルギー疾患の有無を確認し、配慮、管理が必要な児童生徒の把握を行っております。アレルギー疾患の児童生徒がいる場合には学校内の教職員、それから、緊急時の医療機関、また、保護者との連携体制の確認を行うとともに給食センターにも学校給食における食物アレルギー対応が必要な場合は報告をしているところでございます。 また、給食センターにおきましては、使用食材に含まれる極微量のアレルギー物質に反応してしまう事例も適切に対応するために極微量であっても混入している可能性がないかどうか、納入業者等に確認を行うとともにアレルギー食材の一覧表を毎月作成し、アレルギー疾患の児童生徒がいる学校では保護者との連携を密にして給食の全てを食べるのか、あるいは今回は食べないといったような判断の確認を行ってもらって細心の注意を払っているところでございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、アレルギーに対しては本市の対応というものは多分、除去食という考えでよろしいんですよね、対策としては2点ありまして、今、除去食と言いましたが、代替食というものもあるようでして、代替食になりますとかなり施設面での整備とか費用面での負担も非常にかかります。マンパワーもかかると思いますので、本市としては除去食ということで対応を行っていただいておるということで理解をします。 このアレルギーに関しましては、お隣の長崎県が学校給食の食物アレルギー対応での人的ミスをなくすために2017年度からシステムを試験的に導入したと何かの本で読んだ記憶があります。さきのアンケートのときに少し触れましたが、学校給食については学校給食法なるものが存在します。第1章総則から第4章雑則までまとめられておると認識をしておりますが、まず、学校給食法の詳細をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  学校給食法でございますが、昭和29年6月3日に制定をされております。この法律では、児童の心身の健全な発達に直接役立つのみならず家庭及び地域社会における日常の食生活に重要な役割を果たす学校給食の実施に関しまして、目的、目標、それから、設置者や国等の任務、また、施設、経費の負担などが定められているところでございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。全文を紹介していただくわけにはいきませんので、今その説明をありがたく拝聴させていただきますが、さきの定例会でこの給食費無料化の質問が出されております。学校給食法第4章雑則に給食の経費の負担というものがあって、第11条2項に学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とするとあります。これについて見解をお願いします。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  学校給食法第11条では、先ほど議員からもありましたように、給食に係る経費のうちの施設、設備等は設置者で、それ以外の食材費等は保護者と負担区分が定められているところでございます。伊万里市におきましても食材費として給食費を徴収しているところでございます。 文部科学省の見解では、学校給食法では経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされている部分もございます。本市におきましては、4人目以降への多子世帯への負担軽減のため、給食費の助成を行っているのはこのところでございます。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。今、教育長のほうから説明を受けましたが、さらにもう一点、質問を続けたいと思います。 学校給食法の上位、我々が憲法、憲法と言っております日本国憲法の第26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」という部分があります。 義務教育は、これを無償とするとあります。ここら辺がちょっと私も理解が乏しいもので、ちょっと調べておりましたら関連訴訟というものがあって、義務教育教科書費国庫負担請求事件というものがあっているようです。かなり古いようですが、この訴訟について教育長の見解をお願いします。 ○議長(前田久年)  教育長。 ◎教育長(松本定)  市議会の場で憲法の解釈を申し上げることは実は差し控えたいところでございますけれども、この訴訟は公立小学校の保護者が国を相手に裁判を起こしたもので、義務教育期間中の教科書を無償とするように要求した訴訟でございます。最高裁判所では、憲法の義務教育は無償とするとの規定は授業料のほかに教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものとは解することができないとの判決が出ております。その後、教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律など2つの法律が制定されまして教科書は無償となっておりまして、現在では授業料と教科書が無償であるというふうに認識しております。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。自分としてもなかなか理解ができなかったもんですから、ちょっと教育長にお願いしたところでありますが、義務教育の無償とは授業料のみの無償を指し、教科書代等の教材費まで無償にすることまでも保障したものではないという判例だと自分としても思っております。 ここで給食費無料化の質問に対して市長のほうに振りたかったんですが、一般質問初日の坂本議員への答弁で市長の考えはわかりましたので、ここで泣く泣く割愛をさせていただきたいと思います。 学校給食につきましては、本市も食材費のみの負担とそれと消費税が5%から8%に上がったときも据え置き、また、今回の補正予算にも上がっておりますが、多子世帯への支援等々、やはり目に見えないところでもちゃんとやっておられると思います。ですから、私としても考え的には市長と同じではないかなというところでございます。 ただ、教育長と教育部長にお願いなんですが、センターの作業を従事する方は結構女性の方が多いと思います。大きな鍋を抱えたりする機会がかなりあると思います。女性の方ですので、非常に私と同じように腰を痛めたりすることがあるかもわかりません。その際は──人体の中で一番重いのが皆さん御承知でしょうけれども、頭の部分ですね。大きな鍋を持つときには、しっかり持って頭から体を起こせば腰への負担が少し軽減されるということを聞いておりますので、そこら辺もよろしくお伝えをしていただければなと思っております。 次の質問に入っていきたいと思います。 以前、私が一般質問をファシリティマネジメントの形でさせていただいたんですが、当時の政策経営部長から答弁をいただいたファシリティマネジメントの目標、策定目標期限と公共施設等総合管理計画、現在、29年3月に策定されました完了期限というものにかなりのタイムラグが生じておると思います。そこら辺の理由をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成26年9月議会において、当時の政策経営部長から長寿命化計画や市有建築物の再配置計画の方針等につきましては、今年度中に策定しますという発言がございました。当時、恐らく執行部の中では方針の後に計画を国のいう28年度中につくるという方針の中で議論していたようです。この方針につきまして、その9月議会の後の12月の副市長トップの庁内会議では、確かに案文までが合意を得られておりましたが、その後、やはり多少急いでいたところには補助金等の財政的ペナルティー等があるのではないかということ等があったようでございますが、その辺がこの方針がなくても個別にしっかりつくっていればということを確認され、国のほうでは28年度中までにつくればよいということなので、もう少し議論すべきと庁内での会議があったと記録されております。 その後、27年度につきましては、地方創生の戦略の策定業務で少し業務が後ろ倒しになっておりましたが、27年度に市民会議を開催され、結果として、その会議等を受けデータ整理を含めて国から定められた期限である平成29年3月の策定になったという経緯となっております。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  私が一般質問をさせていただいた後々でもかなり部長もおっしゃいましたが、地方創生とかいろんな部分で仕事が煩雑になってきたと思います。 29年3月に策定されました総枚数27ページですかね──によります伊万里市公共施設等総合管理計画で策定がなされたということは、しっかりとした策定がされておるとは思います。ただ、この策定に関して公共施設の在り方を考える市民会議において市民さんの声も聞かれたと思いますが、その貴重な市民さんの声というものは総合管理計画にどのように反映されているのでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  議員から御指摘ございましたとおり、この計画の策定においては市民の声を反映させるため、関係団体や専門家、さらに公募した市民による伊万里市公共施設の在り方を考える市民会議というものを開催しておりまして、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただいております。また、29年2月にはパブリックコメントを募集して御意見をいただいたところです。 そのいただいた意見についてですが、私も見ましたが、我々が思っているより総論に関して市民の方のほうが御理解ありまして、もっと早く具体的な個別の施設の議論をすべきだとか、希望的観測を入れるべきではないとか、もちろんデータの関係で専門用語があるものについては注釈を入れてほしいだとか、そういう意見については、個別具体的な施設名については今回の計画において記述されておりませんが、数値の試算等はできるだけ客観的なものにし、難しい用語等には注釈を入れる等、反映しているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。今、市民の声ということでお尋ねをしましたが、パブリックコメントでも意見が出たということでの認識でよろしいわけですよね、部長。非常に今聞いて、パブリックコメントに意見が出たということは市民の方もかなりこの計画について興味があられたんではないかなと、意識が高いのではないかなという思いがあります。議会がつくった基本条例はパブリックコメントをやったときは残念ながらゼロだったような記憶がありますので、非常にこれはよかったなと思っております。 市民の声を反映し策定をされた伊万里市公共施設等総合管理計画ですが、一番問いたいのがこの部分でございまして、初めに削減ありきとなってはいないだろうかということを一番考えております。今後の人口減少や高齢化社会を迎えるに当たって、きめ細やかで将来を見据えたトータルな公共施設の管理が自分としては非常に必要ではないかと考えますが、その点、見解をお願いします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  公共施設等総合管理計画の趣旨が施設の削減ありきになっているのではないかとの御指摘でございます。確かに、今計画の中には厳しい財政状況が続く中、総事業費ベースで考えた場合には現在の公共施設の延べ床面積ベースで4割程度が維持できないなど削減を考えざるを得ない状況にあることを記述させていただいております。しかしながら、この計画では単純に削減するのではなく、民営化などの運営手法や適正配置、複合化や機能の集約化など、その地域や用途に応じた手法により現在の市民サービスの質や量を維持することを常に念頭に置いた検討を進めていくとしており、事業を具体化するに当たっては、まずは地域の方々との協議が不可欠、一番大切であると考えておりますので、実際先ほども申しましたが、具体的な施設名まで現在明記できておりません。 今後、本市の都市構造や公共施設の利用頻度などを分析し、あらゆる可能性を考えながら地域の皆様と施設整備のあり方について検討していきたいと考えております。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  公共施設というものは地域住民にとって非常に身近な存在な施設であると言えます。そのため、ぜひまちづくりの視点が自分としては非常に肝要になるのではないかと感じております。特に再編、統廃合という問題は住民に説得ではなくて、住民の方々の納得が欠かせないと自分としてはそう思います。その部分をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  先ほども少し述べたところでありますが、公共施設の再配置や機能の集約化等を行う場合には地域住民の方への丁寧な説明を行い、御意見をきちんと伺いながら進めていく必要があると考えております。 市としましても、全員協議会でも御説明しましたが、区長会連合会等においても折りを見て公共施設の整備に関する方針を御説明しておりまして、今後とも機会あるごとに説明していこうと考えております。 なお、その結果として施設の統廃合等というのは非常に地域にとっては厳しいことかと思いますが、今回の東山代公民館と小学校の複合化案や山代公民館と老人憩の家の複合化案などが、地元に行った際に前向きな議論として上がってくることについては説明が少しずつ浸透してきたのかなと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、いろんな地区で複合化の説明、協議をしていただいておるというところで、私の住んでおります大坪地区に話を持っていきますが、大坪保育園と大坪公民館を一つにした大坪地区の公共複合施設が今議会でも予算として計上されております。再編計画を策定するに当たって、国の考え方や公共施設等適正管理事業債に関する国の動き等をお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  先ほど説明した部分もございますが、公共施設の維持管理と適正化は全国の自治体が直面している課題であり、そのほとんどにおいて厳しい財政状況の中、自治体単独の力では適正化を進めることが困難な状況にございます。 こうした中、先ほどの総合計画など、総務省から策定方針が定められたことに始まり、平成27年度には公共施設最適化事業債、その対象事業等を拡大され、現在、平成29年度から公共施設等適正管理推進事業債というものが創設されました。これは、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策を初めとする適正管理を推進するために創設された自治体にとって非常に有利な起債、地方債でございまして、総合管理計画に明記され、個別の施設計画にも位置づけられている施設の整備につきましては、90%という高い充当率とその後、借りた地方債の50%について交付税措置という財政措置を受けることができるという有利な起債でございます。この起債については現在のところ、事業の終了が平成33年度までとされております。 参考までに、本市においては現在のところ南波多郷学館の増築工事と今後、大坪保育園と公民館の複合化事業が本格化してきましたらそこに適用することを予定している事業でございます。 以上です。
    ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、部長から説明をいただきましたが、この一番の魅力は財源の乏しいあらゆる自治体において90%という高い充当率が魅力ではないかと思います。 この大坪地区複合施設のほかに市内で該当する箇所等はほかにはなかったのでしょうか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  現在、大坪保育園と大坪公民館の複合化が検討されている中で事業が進んでいきますとこの事業債を使う予定としておりますほか、先ほど少し触れました南波多郷学館についても活用させていただいたほか実際活用するかどうか、どういった複合化なり施設整備していくかということによりますが、例えば、御説明した事例としましては、今後、東山代小学校というのが伊万里中学校の後に市として耐震化が済んでいない公共施設でありますので、優先的にやっていくものと考えておりますが、その東山代小学校と東山代公民館の複合化などを事例に挙げたことはございます。ただし、この複合化につきましては、現存の小学校の延べ床面積が大変小さくこの2施設だけでは起債の該当要件を満たすことができないということもあわせて地元には説明させていただいておりますが、例えば、そういう検討をしていけば我々市としてもありがたいという話の中で議論させていただいております。 今後、公共施設の整備を進めるに当たってはどの施設においても将来を見据えた再配置地案という中で、複合化案というのも常に選択肢の一つとして検討していかなければいけないものであると考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。そういう中で、大坪地区が選定をしていただいたのは大坪地区の住民も非常にこれは喜んでおるところでございます。私のところにも市長がかわられたから、この大坪地区の複合施設はどうなるんだろうという心配の声を多々いただきましたので、私としても非常にこの場をかりて安心をしておるところでございます。 大坪地区の複合施設になりますが、この施設のこれまでの動きと今後の予定といいますか、工程計画なりをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田久年)  市民部長。 ◎市民部長(中野大成)  それでは、私のほうから大坪保育園と大坪公民館の複合化について、これまでの経緯等について御説明をさせていただきます。 大坪保育園につきましては、御存じと思いますけれども、昭和49年に建設をされておりまして既に44年が経過をしております。老朽化が著しいことから、もともと保育園単独での再整備を検討していたところでございます。平成29年2月と6月には、きょう御質問いただいております梶山議員、また、山口議員にも委員をお願いしておりますけれども、建設候補地の検討委員会を開催いたしまして民有地も含めた建設候補地を検討してきたところでございます。しかしながら、現在地周辺での候補地がなかなか見つからないという状況の中で対応に苦慮していたところでございます。こうした中、先ほど来御説明があっておりますけれども、国の公共施設等適正管理推進事業債の活用案が浮上いたしまして保育園と公民館との複合化ができないかということで検討することになったところでございます。 先ほど説明もございましたけれども、この事業債につきましては、もとの施設の合計床面積よりも小さくしなければならないというような条件はございますけれども、財源的に大変有利な事業債であるということとともに、保育園と公民館の複合施設を整備することで子どもたちと地域住民の皆さんとの世代間交流がより活発になるのではないかという期待をしているところでございます。 また、関係者の皆様への説明といたしましては、平成29年9月と10月の大坪地区の区長会にお諮りをし、区長会としての了承を得、10月には大坪保育園の育友会の役員会への説明、さらには10月末に1回目の大坪地区まちづくり運営協議会の臨時総会を開催していただきまして説明を行ったところでございます。このときは概要説明のほかに複合化をすることでの要望事項であったり、懸案事項を整備するためのアンケート調査の実施等についての協議をさせていただいたところでございます。 早速11月から12月にかけまして運営協議会委員の皆様に対して複合化に関するアンケート調査を実施いたしまして、ことし1月には2回目の運営協議会臨時総会を開催していただきまして協議会としての了承を得たところでございます。 今後の計画でございますけれども、活用する事業債につきましては、平成33年度までの事業完了というのが今のところ条件となっておりますので、本議会の補正予算案に基本設計に係る経費を計上させていただいたところでございます。来年度には実施設計と地質調査、そして、複合施設の建設につきましては、平成32年度から入れるように準備を進めていきたいと考えているところでございます。 なお、来月、7月に行われる予定の運営協議会の総会の場では、改めてこの事業の説明をさせていただきまして、あわせてことしの基本設計を行う段階で保育園、公民館、さらには各種団体の関係者の皆様をメンバーとする建設委員会的なものを立ち上げまして、複合施設の建設に向け協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。今年度が基本計画で次年度から実施設計とそれから工事着手ということで、私の希望をお願いすればですね、なるだけ設計というものに基本設計から実施とありますので、なるだけ相中を切らないように工事の施工期間をなるだけゆっくり持っていただければなという思いがあります。やはり工期が迫ってしまいますと突貫工事というものになって、どうしても気が焦り、事故等が多く発生する可能性も非常に私も経験してきた部分ですので、そこら辺の十分な工程をよろしくお願いしたいと思います。 今、説明をいただいております大坪地区の複合施設なんですが、大坪地区の住民の人と話しておるのが、他市の模範となり、この近くに図書館もございます。伊万里市で他市から行政視察に伺っていただくところが図書館ということで、この複合施設と2点セットで伊万里市に視察に来ていただけるような立派な施設にお願いしたいなと思っております。 今後の伊万里市の方向づけといたしましては、選択と集中という言葉に凝縮されるんではないかと自分としては思っております。それに関係づけられました公共施設の再編統合も必要だと思っております。 ただ、世にスマートシュリンクという言葉がございまして、賢い縮小という意味があります。これについて市の見解をお尋ね、お願いしたいと思います。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  議員からお話がございましたスマートシュリンクでございますが、これにつきましては、考え方として稼働率の低い公共施設や道路、空き地などのうち不用もしくは他の施設で代替可能と判断されるものについて、用途の廃止や売却を行うことに加え、将来的には過疎の進む集落から市街地への移住を誘導するなど、財政的に投資を行う箇所を戦略的に重点化していく手法であると認識しております。 この手法の実施に当たっては、都市構造の高度な分析はもちろんのこと、地元の方の御理解と御協力が不可欠であり、現在のところ本市においてここまでの議論に至ってはおりません。しかしながら、今後、数十年を見据えた場合、ここまでは至らなくてもコンパクトシティや、先ほどから説明しております公共施設の再配置計画の考え方はしっかりしていこうと考えております。市としても、例えば、今回の大坪保育園の議論も今の場所じゃなければ幾らでも敷地はある中で、やはり我々としても市挙げて、あの周辺にこだわっておるわけでございます。 一方で利活用の進まない普通財産等の処分、処理も進めております。このあたりについて、十分議論しながらしっかり将来の伊万里を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。今、自治体の多くが人口減少、高齢化社会を迎えつつあります。その大きな流れの中で、国や我々自治体の財政は社会保障関係と大きくシフトしておると思います。これまで本市も人員削減を考慮し、指定管理者制度やPFI事業等取り組んできたと思います。 今後もスマートシュリンクの確立へ向けて頑張っていただきたいなと思います。特に大坪地区はその昔から町裏と呼ばれておりまして町裏に生まれ育った人間としては町裏が廃れているのが非常に心苦しいところがあります。ですから、この施設を我々も有効に活用していかなければいけないなと思っております。 最後に、市長にお尋ねをしますが、伊万里市公共施設等総合管理計画とこれから策定されます第6次伊万里市総合計画の関連性についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 現在、策定を進めております第6次伊万里市総合計画には公共施設の適正化がどのように盛り込まれているのか、ということで御質問ですので、お答えいたしますが、第6次伊万里市総合計画については、現在まさに策定作業中ですので、内容については、議員の皆様方にも後日改めて審議をお願いすることとなると思っております。 人口減少が進む中にあって厳しい財政状況のもとで市民サービスの維持を図るためには、公共施設の適正化の検討は不可欠である。その考えは総合計画の中に確実に盛り込むこととしております。本市は地域によって生活基盤や都市構造などの実情が異なるため、その地域に応じた公共施設のあり方の検討が必要となりますが、先ほど政策経営部長が説明したこともありますが、今後、スマートシュリンク、あるいはコンパクトシティ、そこまではいかないかもわかりませんが、このような考え方を避けて通れない段階に来ていることも事実だと考えております。 一概に今こうだということでありませんが、開発に当たっては本市の数十年後の未来を考え、庁内での議論を重ねることはもちろんのこと、地域の方々のお知恵を拝借、そして、御意見を伺いながら、今の伊万里市、そして、将来の伊万里市にとって、よりよい姿を検討していきたいと考えておりますので、議員の皆様方には御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 ◆14番(梶山太)  市長の答弁をいただきましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後2時12分 休憩)               (午後2時25分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。 20番草野議員。 ◆20番(草野譲) (登壇) 今回、私は3点について通告をいたしております。早速、質問に入ります。 1問目は、伊万里市再生可能エネルギービジョンについて、2番目に、西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みについて、そして3番目に、伊万里港クルーズ船受け入れ体制についてということでお伺いをいたします。 まず1点目の質問は、本市が取り組まれている伊万里市再生可能エネルギービジョンのその計画についてお伺いをいたします。 このビジョンの背景、目的として、地球温暖化による地球環境問題があり、本市において再生可能なエネルギーの普及啓発を図り、公共施設等へ再生可能なエネルギーを積極的に導入し、地域住民の理解を促進することが目的とされております。 また、再生可能エネルギーの導入を進めることにより、本市の地場産業である窯業や農業のエネルギーコストの低減を図り、地域産業の振興やまちづくりの活動など、持続可能な集落機能の維持等がつながることも目的とされております。この計画期間は2018年度から2027年度までの10年間とされております。 そこでお伺いをいたします。これまでに取り組まれた再生可能エネルギー導入の実績では、太陽光発電が4万707キロワットと断トツであり、次にバイオマス発電が中国木材の9,850キロワット、そしてさが西部クリーンセンターで3,900キロワットとなっているこの導入実績であります。さらには七ツ島工業団地における輸入ヤシ殻を燃料とするバイオマス発電の計画が実現すれば4万6,000キロワットとなり、合計すれば5万9,750キロワットとなりまして、太陽光発電とバイオマス発電も合わせて約10万キロワットとなり、導入目標を大きく上回ることになります。 これからのエネルギー政策を考えたときに、再生可能エネルギーの比率が高くなり、環境に適したエネルギービジョンの取り組みに大いに期待をいたし、市民一丸となって促進していかなければならないと思っております。そして、本市の再生可能エネルギーの導入目標は、2038年度電力自給率20%以上の増加を目指すということであります。 そこで本市として、将来的には再生可能エネルギーの将来像というものはどんな姿を描いておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、2点目の西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みについて、本市のお考えをお伺いいたします。 第1回目の協議会が昨年、平成29年5月17日に発足会として開催され、2回目の協議会が11月1日に開催されております。第3回目の開催がことしの9月か10月に開催される予定であります。 この構想の概要でありますが、目的として、地域において各市町が連携してコンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢化において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成とするとあります。構成する市町は、長崎県4市6町、佐賀県は3市1町で、全ての市町は連携協議会に合意し、連携事業に参入するということであります。連携事業も当初は48項目に及ぶ項目を掲げられておりましたが、整理をされ、ことしの6月13日現在までに20事業に縮小されております。この事業も本市にとっていい取り組みだと思いますが、この事業が本市にとってどれだけの価値があり、当然に期待する事業であると思いますが、何をするのか、その概要について、もう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。 次に、3問目の質問に入ります。 先月の佐賀新聞5月8日付の新聞の見出しに載っていた伊万里港にクルーズ船受け入れ体制づくりについてであります。 私は議員に当選して以来、ずっと言い続けているのが、伊万里湾の総合整備の件であります。本市の将来の発展を考えるときに、伊万里湾の開発こそが伊万里を大きく羽ばたかせる一つの大きな起爆剤であると思い、強い信念を持って取り組んでおります。伊万里湾の総合開発の問題を市政で取り上げたときに、必ず立ち塞がっているのが、伊万里湾は県の所管である。幾ら伊万里市がいい絵図面を描いたとしても、佐賀県がうんと言わなければ前に進めないということでありました。ところが今回、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。佐賀県の6月補正予算案に伊万里港でのクルーズ船受け入れの調査費として3,900万円が予算計上されているということであります。やっと県も腰を上げてくれたのかと万感の思いで心からの歓迎をする気持ちであります。今回のこの県の取り組みは、ある意味、伊万里湾総合開発の本格的な事実上の取り組みのスタートだと確信をしているところであります。 そこでお尋ねをいたします。これから作業状況に期待をいたすものでありますが、産業用地化に向けた取り組みをなされていくものと思いますが、本市としてのその役割も多岐にわたるものと思います。本市としても、この事業は継続していかなければなりませんが、本市がまず、その将来の展望としてどんなものを描いておられるか。当然に岸壁建設を初めとして、浦ノ崎地区の埋め立て工事の作業も急ぐわけでありますが、コンテナ基地としてのストックヤードの問題もあり、貿易港としての将来の整備の問題もあります。幸いにして伊万里港は、国土交通省から重点港湾としての位置づけであり、また、日本海側の拠点港としても取り上げられております。この日本で有数の天然の良港である伊万里湾の将来の開発の展望は、本市としてどのように描いておられるのか、大変重要なビジョンであります。そのことを壇上からお伺いをいたしまして質問といたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康) (登壇) 草野議員からの御質問、1番目、伊万里市再生可能エネルギービジョンについて、2つ目、西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みについて、政策経営部より御回答いたします。 本市における再生可能エネルギーの将来像についてということでございますが、本市では、昨年度、伊万里市再生可能エネルギービジョンを策定しましたが、この中で本市が目指す将来像を伊万里エネルギーモデルで地域に活力があふれ、安心で未来へとつながる豊かさのあるまちとしております。 具体的には、本市の産業及び地域の特性を勘案した再生可能エネルギーの推進プロジェクトとして、例えば、キュウリ等のハウス栽培に太陽光発電等を活用する農業プロジェクトや、山間地の河川や農業用水路を活用した小水力発電プロジェクト、本市の観光資源であります大川内山を活用した大川内山プロジェクトなど、本市が目指す将来像を実現するための10項目の重点プロジェクトに沿って、伊万里市ならではの伊万里エネルギーモデルを進めていく計画としております。 議員からも御紹介ありましたが、最終目標として、重点プロジェクトの達成と、その波及効果による再生可能エネルギーの電力自給率の増加分を目標年度でございます2028年度で10%以上、さらにその10年後の2038年度にも10%以上増加させることを掲げておるところでございます。 続きまして、西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みについて、メリットと連携をする意味について御回答いたします。 西九州させぼ広域都市圏構想の取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、指定都市や中核市が中心となり、その周辺の市町村一つ一つと事業ごとに連携協約を締結し、一定の圏域人口を有しながら、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とし、取り組まれているものでございます。 本県においては、佐賀市であっても、現在のところ中核市ではなく、伊万里市周辺に指定都市や中核市はございませんでしたが、平成28年4月に佐世保市が中核市として名乗りを上げ、本構想について手を挙げ、伊万里市においても連携事業の協議について持ちかけがあったところでございまして、現在のところ、連携事業の一つ一つについて、実務者レベルで協議を行っている状況でございます。 この広域都市圏での取り組みや連携のメリットとしましては、伊万里市だけでは取り組むことが困難な事業について、市町が連携することで佐世保市連携市町住民にとって利点のあるサービスを圏域全体に拡大することで、効率的な行政運営と住民サービスの提供を行うことができることにあります。 例えば、観光連携事業というものがございます。外国人観光客をターゲットとした広域での観光誘客の推進や周遊の促進を図るインバウンド推進連携と、ビックデータを活用したデジタルマーケティングや観光客の実態調査を行い、そのデータ分析結果を生かした観光戦略を担うマーケィティング連携、2つの事業が現在提案されているところでございますが、ここまでの議論として、本市としても有益であると考えており、現在、協議を進めているところでございます。 一方、財政面からしますと、本市は有田町との定住自立圏の中心市となっており、現在の制度上では連携中枢都市圏の構成市町として措置される交付税の交付が期待できません。したがって、今後の協議において、負担金が生じる事業については、負担をしてでも連携のメリットがある事業かどうかというのが協議継続の目安の一つと考えておるところでございます。 現在、実務者レベルの協議から、連携事業の内容やメリットについての確認作業を行っているところでございまして、その結果、伊万里市としても、今後も協議を継続していくかどうか、最終的に決定することにしております。ただし、一度枠組みから離脱しますと、戻ることが困難であることから、十分検討する期間をとることとしておりまして、現在のところ、なるべくメリットを見つけ出して連携協議に参加していくこととしておるところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男) (登壇) 草野議員の3点目の伊万里港クルーズ船受け入れ体制の中で、伊万里湾の将来の開発の展望をどのように描いているのかという質問に回答します。 伊万里港につきましては、現在、県内唯一のコンテナターミナルを有する物流港として、中国や韓国の主要国との間に5航路、週7便の定期コンテナ航路が運行されており、コンテナ貨物取扱量は、平成28年、29年と2年連続で過去最高を記録し、ますます飛躍が期待されております。 伊万里港の今後の将来展望ということでございますが、引き続きコンテナを中心とする伊万里港の利用促進を強力に推進し、官民一体となった積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。さらに今後は物流港としてだけではなく、観光振興面での活用としまして、クルーズ船の受け入れについても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 そのほか、議員がこれまでも何度か一般質問で取り上げておられます浦ノ崎地区の廃棄物処理用地につきましては、これまで議会でもお答えしておりますとおり、広大な用地と静穏で大水深である水域を有していることなどから、長期的には非常に魅力的で大変高いポテンシャル、つまり潜在的な能力を持った地区であると認識しております。 市としましては、今後も伊万里港の利用促進を強力に進めつつ、廃棄物処理用地の活用策として、産業用地化を目指し、港湾利用型の企業誘致などに尽力してまいります。しかしながら、現在はまだまだ埋め立てがなされている状況でありますので、港湾管理者であります県に対し、埋め立ての促進とともに産業用地化の前提である伊万里港港湾計画の変更による土地利用計画の策定を引き続き要望してまいります。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  それぞれに答弁をしていただきました。これからは一問一答ということでいたします。 それでは、本市が取り組んでおられる再生可能エネルギーの将来像ということで、どんな姿なのかということで質問をいたしました。本市では、平成18年、2006年でありますが、2月より伊万里市地域新エネルギービジョンを策定し、かねてより新エネルギーへの取り組みをされてきておられます。策定から10年経過し、今回、見直しを行い、新たな計画がこれからの10年ということであります。対象とする再生可能エネルギーの項目は、太陽、風力、水力、バイオマス、地熱、水素とされております。この再生可能エネルギーの取り組みは、地球温暖化対策の一環としての取り組みであります。いかにして、CO2二酸化炭素の排出量を抑えるかという環境保全活動の推進事業であります。私はこの政策は原子力発電の比率を下げるための政策なのかと思っておりましたが、そうではなく、原発依存は20%から23%と維持されております。本市の再生可能エネルギーの導入割合は、太陽光発電とバイオマス発電がぬきんでていますが、これからの取り組み状況は、行政としてどのような展望を描いておられるのか。本市としては再生可能エネルギー導入について、民間企業の参入を期待するものと思われますが、自治体としての発電施設の建設運営等などお考えがあるのかどうか、風力発電なども本市では余り見られませんが、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  今議会、6月補正予算でもお願いしておりますが、今年度、本市では、公共施設BCPプロジェクトを予定しております。これは災害等の非常事でも安心して事業の継続、復旧を図ることができる環境づくりを進めるため、災害時に地域の避難施設となる防災拠点施設等への太陽光、小風力等の再生可能エネルギー発電施設の導入や、災害及び平常時でも使えるように蓄電池の導入実現に向けた実現可能性調査を行うものでございます。この調査の結果をもとに、来年度以降、公民館や学校施設等に太陽光パネル等を設置することで、国に補助申請等を行う予定にしております。 一方、重点プロジェクト内に、大型風力発電プロジェクトなども掲げておりますが、実施主体としては、民間主導を予定しており、本市の役割としては、それぞれのプロジェクトの実現可能性調査の実施について、国の補助制度活用のアドバイスや事業関係者間の調整を主体的に行うこととしております。 なお、風力発電については、現在、民間主導で大川町と東山代町の2地区において検討段階と聞いておるところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  本市での発電施設の建設の有無を伺ったわけでありますが、(新聞記事を示す)佐賀市が大変大がかりなバイオマス発電を2014年に取り組み、バイオマス産業都市に認定されております。下水からの汚泥や、そのガスをエネルギーに有効に活用している事例が地域循環型の発電の取り組みであります。こういうことが佐賀市であっていますので、本市でもどうかということのお伺いをいたしましたが、検討はどうされますか、検討されませんか。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  本市の下水道事業におきましては、平成27年9月より公益財団法人日本下水道新技術機構と共同研究基本協定を締結し、汚泥処理の過程で発生する消化ガスを効率的に活用する汚泥資源化処理システムの構築に向けた事業を進めております。計画では、共同研究実証施設が平成32年3月までに完成見込みでありまして、発電量は1日当たり1,300キロワットで、全量浄化センター施設内での自家消費を予定しておるところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  そうですよね、こういう大がかりじゃなくて、1,000キロワットぐらいの部分かわかりませんが、ただ、さまざまな発電方法がある中で、それぞれにこれも一長一短あり、また、地域によってもいろんな形の取り組みがあるというふうに思います。再生可能エネルギーの位置づけというのは、国、いわゆる環境省の関連計画があり、県の関連計画があり、そして本市の関連計画と、上からつながっているところであります。 ここに本市における地域新エネルギービジョンにおける重点導入プロジェクト進行状況の表があります。それを見てみますと、4つの重点プロジェクトと8つの導入プロジェクトが推進スケジュールに示されております。その評価を見てみますと、12項目の中、達成が4件、それと未達成が5件、進行中が3件となっており、2020年度には70%の達成率ということであります。 そこで、お尋ねでありますが、再生可能エネルギーの公共施設への導入の実績、特に市内小・中学校への導入見込みが少ないように思われますが、今後この計画はどうされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  平成18年に作成しました伊万里市地域新エネルギービジョンにおいての検証で今後の計画ということかと思います。 このビジョンにおいて達成できた案件は4件でございまして、その内訳は廃食用油のバイオディーゼル燃料事業と住宅木材関連事業者の発電・熱利用事業については、民間主導のプロジェクトにより、また海洋エネルギー研究所の環境資源の実用、ビジネス化をテーマとした研究事業については県主導のプロジェクトとして、4つ目として、高発電効率可燃ごみガス化事業については、市主導で広域ごみ処理施設として実現化した事業でございます。 議員から御質問ございました御案内の学校など公共施設の改修等における新エネルギー導入事業につきましては、一部達成と評価されております。計画では、公共施設への太陽光発電の導入150キロワットを見込んでおりましたが、10の小・中学校、2公民館の120キロワットの導入にとどまっている状況でございます。これは国の補助事業を活用したものであり、1施設10キロワット以下との当時制約があったことも未達成の一因となっております。 今後の計画につきましては、先ほど申しましたとおり、本年度、公共施設BCPプロジェクトの実現可能性調査を予定しておりますので、この調査の結果をもとに、来年度以降、公民館や学校施設等に太陽光パネル等を設置することについて、国に補助申請を行うこととしております。 以上です。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  そうですね、より多くの再生可能エネルギーが公共施設などに取り入れられることを願っております。 それでは、2点目の質問に入ります。西九州させぼ広域都市圏構想の件について御説明を伺いました。その説明を聞いてみますと、本市として22事業に絞り込み、重点事業と一般事業に分類をされております。その取り組みの概要資料を見てみますと、連携事業状況の中で、その構想の内容は、一つは重点事業として、公民連携プラットホームの形成、つまりセミナー、勉強会、意見交換会など、そして観光連携事業、インバウンド推進連携、外国人観光の誘致、それから広域での事務委託による民間活用など。そして一般事業として、人事交流による市町職員の能力向上、文化財の保存と連携して多様な活用、在宅医療介護連携推進事業、災害時における相互応援体制の確立など、ほかにも項目としてさまざまに連携事業として取り上げられております。 前回の折に、本市から提案された事業に、道の駅連携事業、アンテナショップ共同運営事業、ドローン活用事業、地域商社設立事業、造船業の生産性向上など取り上げられておりましたが、今回の資料には上がっておりません。これらの具体的な取り組みにも当然、伊万里市に利益があるものというふうに思いますが、これからの取り組み状況はどうなっていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  先日の全員協議会で説明資料に入っていなかった、まず本市提案事業、道の駅連携事業、アンテナショップ共同運営事業、あと佐世保市のほうのシンクタンクが提案しております、そのほかドローン活用、地域商社、造船業の生産性向上という事業につきましては、佐世保市の担当課に確認をしましたところ、その後、事業を含む新規事業につきましては、現在、実務者レベルで連携の可能性を調査している段階にありまして、6月末までにその取りまとめの調査がある。そして完了する予定としております。こちらも先ほど申し上げましたように、事業の一つ一つについて、こちらが提案した事業でありましても、本市が受けるメリットの有無をしっかりと考えながら検討していくこととなっております。 以上です。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  今回のその構成市町というのは、長崎県の佐世保市、平戸市、松浦市、西海市の4市と、佐々町、川棚町、波佐見町、東彼杵町、小値賀町、新上五島の4市6町であります。佐賀県は伊万里市、武雄市、嬉野市の3市と有田町の1町であります。連携事業の中には、実は各自治体の中でも既に取り組んでおられる政策もあると思います。 そこでお尋ねでありますが、7市7町の県境を越えての連携事業の取り組みでありますが、そのスケールメリットを考えての事業だというふうに思います。この連携事業もさまざまにメリット、デメリットがある中での取り組みでありますが、協力し合い、恩恵は平等に分配し、佐世保市が中心市になりますが、おおむね中心市が多くの恩恵を受け、周辺自治体は協力だけで、回り回って少しの恩恵とならないように、しっかりとした先見性を持ち、大都市に負けないビジョンを発揮していただきたいと、そのような取り組みをどういたされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  県境を越える連携につきましては、これまでも佐世保北松浦地域と人的、経済的なつながりはございました。また、過去にも伊万里北松地域広域市町村圏組合として、平戸市や松浦市、そして現在は合併して佐世保市の一部となっている江迎、鹿町との行政サービス連携の下地もございます。そして、県は違っておりますが、隣接する佐世保市の人口は25万人を有しておりまして、その経済圏を効果的に利活用することは、本市にとって大いにメリットがあることから、他の県境を越えた連携中枢都市圏を参考にしながらも、しっかりと検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  そうですね、つまり相乗効果があらわれるような事業にしていただきたいというふうに思います。さまざまに費用対効果ということも考えながら進めていかなければならない事業ではないかと思っております。 次に、3点目の質問に入ります。説明を受けましたが、県の進め方として、新聞などの報道を見てみますと、国内外の大型クルーズ船の受け入れ体制づくりに乗り出すということであります。岸壁の建設は当然のことだと思いますが、場所としては、浦ノ崎地区だと思います。県は本年度中に事業化に向けた調査を行い、2019年以降に整備に着工するということであります。本市としても、準備万端しっかりと将来を見据えた対応をできる万全の体制で取り組んでいただきたいというふうに思います。伊万里湾の将来の展望は、コンテナターミナルや各種貨物の取り扱う貿易港として、また先ほどお話のように、大型クルーズ船などの観光船の寄港する港として期待をいたすものであります。この問題の取り組む市長の心意気について、渾身の思いを込めてお伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 伊万里湾の今後の展望についてということで、渾身の思いというふうにおっしゃいましたが、私も伊万里港は皆さんも御存じのとおり、昨年、国の開港指定から50周年を迎えたということで、北部九州地域における物流拠点として大きく発展を遂げていると考えております。近年、コンテナ定期航路の便数も増加の一途をたどり、取扱量も平成28年、29年の2年連続で過去最高を記録し、非常に注目をされていると考えております。私も前田議長と一緒に、この前、コンテナのところに行ってきましたが、たくさんのコンテナが並んでおりまして、そしてこの大きなところがコンテナ港としてますます栄えていけばというふうな思いで見てきたところです。 また、西九州自動車道の延伸など、伊万里港を結節点とする道路等のインフラ整備も着実に進捗を見せており、今後ますます伊万里港の利便性や拠点性が増すものと思っております。これまで以上に積極的なポートセールスを展開したいと思っております。私も先頭に立って伊万里港のPRに努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど草野議員からもありましたように、物流面だけではなく観光振興の面においても目を向けていくということで、「にっぽん丸」も入ってきましたし、これからも伊万里港におけるクルーズ船誘致を積極的に進め、伊万里市の観光振興の一翼を担うような取り組みもしていきたいと考えております。 また、伊万里港内の最後のフロンティアであります浦ノ崎地区につきましては、部長からの答弁もありましたとおり、大変高いポテンシャルを持ち合わせた地域として、その開発は市として最重要施策の一つであるという認識をしております。今後、コンテナ貨物が順調に増加し、港湾を利用する企業等の立地が進むことになれば、長期的には現在の機能の中心である七ツ島地区、久原地区のターミナル機能だけでは不足することも予想されると思っております。そうすると、浦ノ崎地区がまた伊万里港の大きな機能として発揮できるものではないかと期待をしているところです。そうなるためにも、市としても伊万里港の利用促進を強力に進めてまいりますし、企業誘致等にも積極的に取り組んでまいる所存です。 私も浦ノ崎地区の将来展望の思いは議員の皆さんと同じ考えを持っていると考えておりますので、皆様方と一緒に御協力をしていただいて、伊万里港の発展に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田久年)  草野議員。 ◆20番(草野譲)  市長の取り組む覚悟のほどを伺いましたが、この伊万里湾総合開発の起点というものは、昭和29年に2町7カ村が合併し、伊万里湾の開発を進めることを目標に本市、伊万里市が誕生したのであります。今現在、既に64年が経過し、伊万里湾岸にも相当の企業立地が行われております。しかしながら、港としての本来の姿、つまり貿易港としての整備はまだまだ立ちおくれておりまして、今回、やっとクルーズ船の寄港するときの航行安全基準が策定されているところであります。 今まさに政府が進めている政策である地方創生の政策は、本市伊万里市にとって伊万里湾の開発こそが、伊万里市が大きく発展する政策の一丁目一番地だと捉えております。港湾整備には大変な時間と相当な事業費もかかることでありましょう。しかし、私はこの伊万里港が第二の神戸を目指し、ひいては国家プロジェクトに匹敵するような事業展開にならなければならないと思っております。投資の経過が必ず伊万里市にあらわれ、雇用の増加が人口減少に歯どめをかけ、繁栄を生み、伊万里市が豊かなまちになることを願っております。伊万里湾からアジアへ向け、世界へ向け、前途洋々たる大海原へ力強く前進し、ひしめき合う船団の姿を思い浮かべ、そうなることを御期待申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(前田久年)  ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。               (午後3時6分 休憩)               (午後3時15分 再開) ○議長(前田久年)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。4番中山議員。 ◆4番(中山光義) (登壇) 今議会最後の一般質問となりました。いまり新風会の中山光義でございます。 本題に入る前に若干お話をしますが、けさ、おふくろからいつ一般質問をするのかという話が出まして、18番の大トリだよという話をしたところです。そしたら、おふくろから1期生の若者は最後は先輩に譲りなさいという話で朝やかましく言われまして、実はくじ引きで決まっているというような話をして理解を得たところです。本当に18番を引いていただきました坂本議員には感謝をしております。ありがとうございました。 ここで今回、先ほどから言いますように、最後の一般質問ということで、毎日、家に帰って原稿を見ては削除、書き直しの連続でありました。なるべくダブった質問は極力しないようにということで気をつけたいというふうに思いますが、最後の一般質問ですので、ダブらないわけがないわけでございまして、若干ダブるところもあるというふうに思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今回、私たちいまり新風会は5人全員が質問に立ちました。私たち新風会は伊万里に議会に新しい風をとの思い、志のもと、立ち上げたものです。深浦市長の選挙スローガンと同じであるわけでありますが、私たち新風会はここに来て、さきの選挙戦の過程を振り返らず、ノーサイドで前に進む、市民福祉向上のために是々非々で建設的な議論をしようということで会派で統一した方向性であります。 そこで、今回の私の質問は次の2点です。 まず1点目に、さきの選挙で過去最低の投票率であったわけですが、この投票率等を中心とした総括を選挙管理委員会にお伺いをしたいと思います。そして、一問一答では今後の対策と特に期日前投票のあり方について議論をしたいというふうに思います。 2点目に、今議会でもたくさんの皆さんから質問があっていました、また、提案理由でも説明がありましたが、あえて市長に就任され任期4年間の市政運営の方向性について総論的に答弁をいただきたいというふうに思います。そして、その後、一問一答では各論として各政策の継続性の確認をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前田久年)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(樋渡博文) (登壇) それでは、中山議員の市長選挙の投票率等の総括について御回答いたします。 市長選挙の投票率は昭和53年の88.64%が最高でございました。近年、過去3回の投票率の推移につきまして、平成14年72.54%、平成22年68.69%、今回の平成30年の選挙では60.16%、前回の22年から8.53ポイント減と過去最低の投票率となっているところでございます。 次に、男女別でございますが、男性が58.76%、女性が61.41%。 また、年代別の投票率でございますが、全体の投票率60.16%を上回っているのが70代の79.12%を最高に、60代、50代の順となっております。一方、全体の投票率を下回っているのは、18歳、19歳の27.29%が最低で、次に、20代、30代となっております。 投票率が低い20代は14年が43.55%、22年は42.18%、今回は32.79%と40%を割り込んでおり、22年から9.39ポイント減となっております。一方、投票率が高い70代においても14年が84.71%、22年は81.72%、今回は79.12%と22年から2.6ポイント減となっております。 次に、地域別に見ますと、22年は波多津第1投票所の81.91%を最高に、黒川第2、黒川第3の順で、最も低かったのが東山代第2の62.48%であり、次に伊万里第4、山代第1の順でございました。今回の選挙では波多津第1の76.24%を最高に、黒川第2、東山代第3の順で、最も低かったのが山代第1の54.49%であり、次に東山代第2、伊万里第1の順でございました。この2回の選挙で投票率が最高であった波多津第1においても22年から5.67ポイント減となっております。 このように年齢や地域で見ても投票率が低下している状況でございました。この投票率の低下につきましては全国的な傾向でありまして、近年、県内で執行された市長選等においても低下している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 中山議員のほうから市長の長期ビジョン戦略と継続性の中で、任期4年間の方向性ということで御質問があっておりますので、答弁させていただきますが、この方向性につきましては今議会の提案理由説明における市政運営についての所信表明と重なる点が多々ありますので、1つだけ取り上げさせて説明させていただきたいと思います。 私は我がまち伊万里の今をあすにつなぐという目的を持って、未来の世代のために何をすべきか、10年、20年先の長期的視点に立ち、持続可能な伊万里市のために何ができるか、何をしなくてはならないかを考え、厳しい課題に対しても無理だと諦めるのではなく、常に未来を見据え、市民の皆様とともに理想とするまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 そのため、本市にあっては将来のまちづくりや産業を支える人材の育成や確保、いわゆる人づくりが当面取り組むべき最重要課題であると考えており、この取り組みを強化してまいります。 特に今任期中においては、重点的に子どものための取り組みを優先して推し進めていきたいと考えております。伊万里の子どもたちが夢と希望を持って未来に力強く羽ばたいていけるような環境を整えていくことが、明るいあすの伊万里につながってまいると考えております。子どもたちが学校活動に専念できる環境を整備するため、学校施設の改善に集中して取り組むとともに、学校現場でもきめ細かな対応ができるよう、学校の先生方とも常に話し合いながら、よりよい教育環境づくりに取り組みたいと考えております。 これらの取り組みに加え、子育て支援にも力を入れることで、安心して子どもを学校に送り出せる地道な環境づくりは、必ずや若い世代、そして、子育て世代の市外流出防止にもつながっていく取り組みであると考えております。 また、この人づくりを優先しながら、その他の5つの重点的な取り組みとして、交流人口の拡大、仕事づくり、市民との協働のまちづくり、安全・安心の確保、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 提案理由と重なりますが、ぜひこの4年間、子どもたちを中心に教育環境の整備をやっていきたいと考えておりますので、議員の皆様方の御協力、御支援もあわせてお願いいたします。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今、選挙管理委員会から選挙の総括として、また、市長からは向こう4年間の市政運営の方向性、総論として答弁がありました。 これから一問一答に移るわけですが、時間の都合もありますので、順番を変えて質問をしたいというふうに思います。 まず、1番目にJR筑肥線の今後の取り組みについて、2番目に市道管理について、3番目に農業問題の今後について、4番目に消防団員の問題について、5番目に選挙問題について質問をしたいというふうに思います。この一問一答ではこれまでの議会での議論を踏まえながら、深浦市長の各論的な考えをお聞きしたいというふうに思っております。 まず、JR筑肥線問題です。 この問題につきましても、さきの3月議会で私が取り上げ、伊万里市の考えをお聞きしたところです。その中で前市長、塚部市長は、存続問題は伊万里市の発展、沿線地域の活性化に重要であると考えている。筑肥線の利用促進、存続に向けた要望活動等を積極的に取り組んでいきたいというような御答弁だったというふうに記憶をしております。 その後、JR側とのいろいろな会合が開催されたというふうに思うわけですが、また、見直しについてもいろいろJR側から言及されたりして新聞報道もあっております。 そこで、お尋ねをいたしますが、その後、市の取り組み、また、経過等について、どのようになさってきたか、政策経営部長にお伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(佐藤弘康)  前回3月議会以降の動きということで御回答いたします。 昨年のJRの一連の動き以降、30年1月23日、30日とそれぞれ要望活動を行った後に、ダイヤ改正が実施された本年3月以降、各沿線地域における影響調査や県立高校への聞き取り調査などを実施してきております。 そして、九州地域鉄道整備促進協議会として平成30年5月25日に特別要望書というものを提出しております。この内容としましては、市内高校の部活動に影響があったことを踏まえ、JR筑肥線関係では伊万里発唐津方面行きの21時台後半に発車する列車を運行すること、2つ、唐津発伊万里方面行きの21時台後半に発車する列車を運行することの2項目を改めて要望しているところでございます。 この要望を受けまして、6月15日にJR九州より回答がありましたが、改正前の最終列車は利用が少ない状況であったことから列車の運転をとりやめ、時間間隔を調整したと。今後は地域の意見並びに利用状況に注視をしていくという回答ございましたが、要は減便の見直しは行わないという回答説明でございまして、これについては連日の新聞報道にあったところかと思います。 今回のJR九州からの説明は本市としても非常に残念で厳しい回答となりましたが、現在の便数の維持については、ぜひとも固持していかなければならないと強い思いを持っているところでございます。 本市のそれ以外の動きについてでございますが、ダイヤ改正後、地域の実情に応じた路線の確保に向け、機会あるごとに要望等は行っております。また、鉄道の必要性について多角的に議論する検討会を定期的に開催しておりまして、29年11月の1回目を皮切りに計5回の勉強会を沿線自治体とともにしております。 また、筑肥線沿線自治体で構成しております筑肥線複線化電化促進期成会では、先月5月に総会を実施しまして、今年度の要望事項等を取りまとめたところです。本市からの要望、提案としては、通勤通学者の利便性向上はもとより、外国人観光客の利用も視野に入れたサイクルトレイン等の取り組みや、観光列車の運行による新規鉄道利用者の創出など、新たな視点を持った鉄道のあり方についてJR九州とともに連携を密にしていきたいことを要望しているところでございます。 また、市内高校の部活動への影響につきましては、練習時間の短縮を余儀なくされているとの現状を踏まえ、市としても運行時刻の調整をお願いするなど、引き続き、地域の声として強くJR側へ伝えていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  伊万里市しても要望をしてきたと特に私も思うわけですが、一番初めに発表されたのは冬場の時間でしたが、今から夏本番になってきます。特に高校生の部活動のやっぱり練習時間等々に影響してくるというのはもうわかっていることです。私もJRで昔の最終便、21時台後半の汽車に乗れば、伊万里高校のそれこそ野球部のみんなが泥だらけで乗ってJRを利用し、そして、桃川駅でおりて、若木、武雄の父兄さんがそこまで迎えに来るというような光景を何回も目にしております。そしてまた、最近は、この前また乗ったんですが、昔は桃川、松浦町、大川町、相知、そこら辺が多かったんですが、最近は伊万里からも学生が乗っています。それはどこに行っているかと言えば、唐津にある早稲田、それと、唐津東ということで乗って利用をしております。この汽車がなくなると、本当に僕たちは不便なんですと、お父さん、お母さんが唐津まで送り迎えすることはできないんですというような話も聞いております。 そういう中で、先ほどJR側に21時台後半の見直しを求めたと、要するに昔あった22時前後かなというふうに思うんですが、それが受け入れられなかったというような答弁だったかというふうに思うわけですけれども、本当に残念なことだなというふうに思います。これについては今からが夏本番ですので、やはりそういう一番利用する学生の動向等もさらに重視しながら、市としても対応を、また要望も強く行っていただきたいというふうに思います。 そこで、市長にお尋ねです。 このJRの問題ですけれども、このJR問題は沿線の者だけの問題ではなく、やはり伊万里市全体の問題だというふうに私は捉えています。もちろん執行部もそう捉えられているというふうに思います。JRがなくなれば、もちろん伊万里駅も要らなくなるわけでございますし、そうした場合に、伊万里市の顔、表玄関、どこにあるのかなというふうになってきます。 そういうことで、今後、市長はこのJR問題についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  このJR筑肥線のダイヤ改正による減便については、知事と佐賀県内の市町の20首長でつくるGM21の中でも大きな話題になりました。特に減便、それから、時間がずれるというふうなことで影響を受けるというところがたくさんありまして、私もその中で発言をしてきたところですけれども、このJR筑肥線の存続は将来の伊万里市の発展、そして、沿線地域の活性化にとって必要不可欠なものであると、地域の重要なインフラであるという認識をしております。 先ほど部長のほうから説明がありましたけれども、今回のダイヤ改正というのがJR九州としての経営の合理化や地方路線の維持を目指したものということですけれども、一定の理解はせざるを得ないのかなという気はしますが、地域公共交通機関のリーダー的存在であるJRの使命、地域とともに安心・安全を提供する企業であることをいま一度再認識していただきたいと考えております。 また、今回のダイヤ改正は多くの地域から反発の声が上がったように、JR社内だけでの検討ではなく、沿線自治体の声やその地域の実情を的確に把握する努力を絶対に惜しまないでほしいと考えております。 もちろん我々としましてもJR九州との連携をこれまで以上に強化し、通勤通学等の生活インフラだけではなく、観光、そして、地域に愛される鉄道として、本市とともに成長していけるようJR筑肥線の維持確保に全力で努めてまいりたいと思っております。 私も実は国鉄時代の職員の息子で生まれておりますし、筑肥線についてはずっと利用しておりまして、学生時代、「平戸号」という急行があったんですが、それをいつも利用しておりましたので、非常に愛着がある鉄道ですので、何とかこのJR筑肥線については存続、そして、拡充ができればという思いでおります。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ぜひ市としても、引き続き強い要望活動を行いながら、特にこれ以上減便にならないように、できれば、その最終便がまた復活すればいいなという思いがあります、特にこの夏場の学生の動向を重視しながら、なお一層の要望活動に励んでいただきたいというふうに思います。 次に、建設部長にお伺いをいたします。 私も市議になり4年目になります。市議になって市役所の本庁舎の中で一番足を運んでいるのが2階のフロアであります。要するに建設部、産業部であります。足を運ぶたびに担当部署の職員は本当に丁寧に対応していただき、そしてまた、現場を見ていただいているということに対しては感謝を申し上げるところであります。 そういう中で、建設部の中に土木費に道路管理事業と市道改良事業があります。本市道路行政において、どのような進捗状況か。例えば、各町からの陳情に対して、どれくらいクリアができているのか、達成できているのか。また、県内各市町と比較したときに、どういう状況か、まず、お尋ねをいたします。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  道路管理事業と市道改良事業の進捗状況、達成度ということで、まず、1点目を回答させていただきます。 平成29年度末の本市の市道の現状につきましては、路線数が1,794路線、総延長が950キロメートルとなっております。改良率が53.8%、舗装率については91.9%となっております。 議員お尋ねの道路管理事業と市道改良事業の達成度につきましては、要望への対応率ということで回答させていただきます。 毎年、各行政区などから要望書として提出されております内容につきましては、側溝の整備や舗装補修、道路改良などがございまして、数値で申しますと、平成28年度で181件、平成29年度は170件の要望を受けております。これらの対応につきましては、平成28年度が84件を対応し、対応率としましては46.4%、平成29年度が対応を72件行っておりまして、対応率が42.4%という状況でございまして、例年4割程度の対応を行っているところでございます。 また、電話などの連絡によるものでは、ポットホールなどの舗装の陥没や側溝ぶたの破損、倒木処理などの緊急に対応が必要となる内容が主でありまして、報告件数273件に対しまして241件を対応しております。対応率としまして88.3%というふうになっております。 続きまして、道路改良の要望についてですが、昨年の12月議会の一般質問において要望路線の42路線に対して8路線を対応しているという報告を行っております。そのうち市道府招藤川内線、里無通線、提川川西線の3路線については29年度に完了しております。残りの5路線は継続路線として、また、本年新たに中山井野尾線を新規路線として追加しております。合計で6路線の改良工事を本年度計画しているところでございます。 市としましては全ての地元要望に対応したいというところですが、財源が伴ってまいりますので、市民の安全で安心な地域づくりを重視した方針で順位づけによる対応を図っているところでございます。 県内各市町との比較ということでお答えしたいと思います。 県内他市との比較につきましては、要望に対してどれだけの対応をできているかという数値なんですけど、今後の安全・安心な道路行政を継続していくために伊万里市独自で数値化しているものでありまして、県内の各市町が統一した条件でこのようなデータを取り扱っていないため、他市町との対応率の比較はできません。このため、改良率や舗装率について御説明させていただきます。 佐賀県が公表しております平成28年4月現在の道路現況表によりますと、幅員が5.5メートル以上確保されている改良済みの道路の率が県内平均の70.1%に対しまして伊万里市については53%、舗装率においては県内平均が96%に対して伊万里市は91.7%と、いずれも県平均を下回っている状況です。 また、近年では人手不足や高齢化が原因と思われますが、これまで地元で行ってもらっていた市道のり面の草刈りを軽減するための被覆コンクリートの要望や道路脇の支障木の伐採要望などの件数がふえてきているところでございます。市としては全ての要望に満足にお応えすることはできていないのが現状でございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  伊万里市は面積も広いということで市道の総延長も長いわけであって、先ほど答弁があったように、要望も200件近い、百八十幾らというようなところで本当に多い要望、そして、限られた予算の中で対応するということで、全てができるわけじゃないというようなことで、それについては私も理解します。 でも、数字的に見れば、4割程度の要望に応えているというようなことで、これが高いか低いかということで議論すれば、数字的には低いわけですね。特に農村部に行けば、市道のやはり老朽化により路肩の崩れ、または、生コン舗装のひび割れ、生コン舗装の浮き等が大分あります。そして、特に農村部はこれが農業道路と兼用になっています。例えば、梨を搬入するときに、道路が悪ければ、トラックに積んでいた梨は傷がつきます。そういうことを考えれば、やはり要望も多いこともさておいて、当然、市のほうも危険箇所を優先的に改良されているということは私も理解をしています。そういうことで、都市部と農村部の違いというのがありますので、また、今だんだん農村部も過疎化をしてきております。のり面の除草作業にしても今はみんなで協力してやっているわけですが、これがあと何年続くかなというような感触も得ているところです。 そういうことを考えたときには、やはり今後、特に農村部、周辺部の道路管理、市道改良については十分な対応をお願いしたいなというふうに思っております。 次に、東陵中学校の通学道路、要するに提川川西線、市道32号線についてお尋ねをいたします。 この道路は中学生が通学する主要道路であります。開校時の市道改良が条件だったと私も聞き及んでいますし、市当局もそういう認識であられるというふうに思います。おかげさまで昨年度、提川川西線の川西区の約600メートルほどの歩道、自転車道つきの通学道路が完成をいたしました。これについては本当に感謝を申し上げるところです。 市道提川川西線は総延長が約5キロあるわけですけれども、あと残っているのが東陵中学校から川西に来るほうの800メートルの歩道のない道路であります。要するに中学校から大川のほうに行くほうがまだ未整備であるわけです。 そしてまた、最近は、その市道沿いには名村の下請工場や運送業の立地等もあって、今まで以上に大型トラックの往来もあります。開校して25年になるわけですね。いつも思うわけですけれども、いつになったら全線終わるのかなと、25年というのは結構長いなという私は思いがしています。今まで大川の皆さんは余り物を言わなかったのかなというふうに思っているわけですけれども、やはりこの25年という歳月は本当に長い。そして、この前、中学生とも話したんですけれども、うちの前を通っている道がきれいになって学校に行きやすくなったと、おんちゃん、この先はどがんなるとという話でした。私は、その先は、3年生は間に合わんけど、1年生なら、卒業するまでに少しずつは動き出すかもしれんぞという話をしたところであります。 この市道提川川西線、東陵中学校の通学路の残り、中学校のすぐそば、ここの今後の見通しについて建設部長にお伺いをいたします。 ○議長(前田久年)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  議員御質問の提川川西線の市道改良工事について回答します。 議員御案内のとおり、東陵中学校は大川中学校と松浦中学校の統廃合によって平成5年に開校しておりまして、以来、生徒の通学路となっております提川川西線と大坪桃川線、この整備については、大川、松浦、両町から強く要望されてきたところであり、これまで地元と調整しながら市道提川川西線の整備を進めてきたところでございます。 市道提川川西線は平成2年度から国の交付金制度などを活用し、総延長約5キロメートルのうち、平成29年度までに約4.2キロメートルの整備が完了しております。そのうち大川町川西区の県道伊万里畑川内厳木線より東陵中学校への区間約600メートルは、国の社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度から平成29年度の5カ年で整備が完了したところでございます。 今後の改良計画ということですが、市道提川川西線は国が定める社会資本整備総合交付金の地域、学校と連携して次世代を担う子どもたちを見守る安全・安心な通学路の整備という整備計画の中の1路線となっております。平成30年度につきましては、この整備計画により、今議会で予算計上しています二里町八谷搦地区の市道八谷搦海岸通り線の歩道整備工事と波多津町井野尾地区の市道中山井野尾線の歩道整備のための測量設計業務を予定しておりまして、市としましては、まずは、この2路線の整備完了を目指したいというふうに考えているところです。 議員御質問の提川川西線の東陵中学校から川西方面への約800メートルの未整備区間につきましては、東陵中学校に隣接する区間でもあり、大川町の生徒が集中する道路でもありますので、重要な整備路線というふうに位置づけております。 また、大坪桃川線の未整備区間の約700メートルにつきましても、多くの生徒が利用する道路でありますので、生徒の通学時の安全を図るため歩道を整備すべき路線であると認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど説明いたしました八谷搦海岸通り線が本年度完了予定であることから、もう一つの路線である中山井野尾線の完了を見通しての次の整備予定路線というふうに考えているところでございます。 しかしながら、先ほど申しましたとおり、これらの道路整備につきましては国の交付金制度を活用しての事業というふうになりますので、今後、国や県と順次協議しながら計画を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  一歩も二歩も前に進んだかなというふうに今の回答で思っております。この道路については大川町の区長会、また、コミュニティの協議会等で毎年陳情されています。私も同席をしています。 そういう回答の中で、これは昨年のですが、道路整備を継続して取り組むことは厳しい状況であると、これは去年回答がなされました。しかし、今、部長からは重要路線と位置づけていると、計画を進めていくというふうな話でありました。これで一歩も二歩も前に進んだというふうに思うわけであります。そして、中山井野尾線の完了を見通して、次の整備予定路線とすると。完了後じゃなくて、完了を見通してというところが私はみそだなというふうに思っております。そろそろ完了するよというときには次の一手をすぐ打っていただきたい。それと、県国に申請をして、もちろん認可申請をしなきゃいけませんので、採択をしてもらうためには、もう二、三年先を見越して、もう来年からでもそういう見越してすぐ次のステップに移ってもらいたいなというふうに私は思うわけです。今、明確な重要路線ということで、やるということですので、私は大変よかったなというふうに思います。 そういう中で最後に、道路問題で市長にお伺いいたしますけれども、今回、市長は公約の中で、また、一般質問においても、教育、教育環境には力を入れるとお話をされたところです。主要通学道路の整備はまさしく学生の安全・安心を守る上でも重要な教育環境の整備だというふうに私は考えています。特に中学校の直近の道がまだ未整備というのはいかがなものかなというふうに思っています。 さきに述べましたように、道路管理事業と市道改良事業、提川川西線の道路改良を含めて、今後の市道事業について、特に先ほどから言っていますように周辺部に行けば行くほど、そういう要望も多いと私は思っております。市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  私は先日の演告でも申しましたとおり、伊万里市の将来の発展に向けて鍵を握るものの一つとして、子どもから高齢者、障害のある人など、あらゆる市民の皆様が生き生きと活躍できるステージを用意することというふうにしておりますし、特に子どもは未来を担う大切な宝であり、貴重な人材であると。その育成を図るため、何よりも子どもが学習活動に専念できる環境を整備することが重要であるというふうに述べました。特に中山議員御質問のこの市道につきましても、私は子どもや高齢者を優先した通学路や生活道路の段差の解消など、歩行者や自転車が安全で利用しやすい道路の整備を進めることということで、それを重視しながら市民の皆さんと一緒に積極的に対話をしながら進めていきたいと考えております。 東陵中学校の通学路につきましては、議員御案内のとおり、開校から25年が経過していると聞いておりますが、いまだ通学路の歩道整備が完了していないということですので、私は先ほども言いましたが、通学路の確保は大変重要な課題であると考えております。早急に取り組むべきものの一つであると思っております。 先ほど建設部長が申しましたが、現在、事業を行っている2路線の完了を目指して、これらの工事の完了を見通した上で、次の整備路線として計画を進めていきたいと考えております。 それから、市内には昔ながらの構造の歩道があります。多くの段差により歩きにくい歩道や歩道幅が狭いために人と人がすれ違うことができない、車道に出なければいけないような安全が十分に確保されていないところもあります。このようなところについても順次改良を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今、市長の答弁で今回本当に質問してよかったなというふうに思っております。東陵中学校の通学路の整備については早急に取り組むべき必要があるというようなことで、整備路線として計画を進めていくということでありますので、ぜひ大きな事故が発生しないうちにあの道が完全に学校まで通るようにお願いをしたいなというふうに思っております。 3番目ですが、次に、農業問題についてお尋ねをいたします。産業部長にお尋ねをいたします。 私は農業問題については今回の市長の演告等でも余り深く説明がされなかったんじゃないかなというふうに思っております。市長が先ほどから言われたように教育に全力を挙げると、これはもう市長の公約ですから、もちろん私も反対はしません。賛成です。 他方、やはり伊万里市の主幹産業である農業、私の考えは農業の発展なくして伊万里の発展はないというのが私の持論です。一つ言えば、伊万里のまちで、私もお酒が好きですので、飲み屋に行くんですが、店の人が話されるのは、農業が元気なときにはお客さんが多いという話をよくされます。それは事実です。 そういうことを考えれば、やはり農業問題も並行して進めていく必要がある。今回、特に深浦市長も産業部長経験者でありますし、副市長も県の農林事務所の所長経験者ということで、サッカーワールドカップがあっておりますけれども、ツートップが農業に一番強い人というふうに思っておりますので、ぜひこの農業問題についてもやはり議論を深めて、伊万里市の主幹産業でありますので、進めていく必要があるというふうに思います。 そういう中で確認です、部長。園芸産地維持拡大事業を初め、農業政策いろいろあります。繁殖雌牛導入対策事業とか、新規就農者の対策事業とか、いろいろあるわけですけれども、これについては今後も継続していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  農業政策の継続についてということで回答申し上げます。 まず、農業の生産振興等を図るために、市独自に行っている主な政策的な事業につきましては、先ほど御紹介ありました園芸産地維持拡大事業とか、繁殖雌牛導入対策事業、伊万里牛振興会支援事業、新規就農者支援事業の4つがございます。 園芸産地維持拡大事業につきましては、伊万里梨の農家数や栽培面積が減少している課題を踏まえて、JA伊万里や梨部会と協議を行い、農地の集積集約化を図り、老木化が進行している樹園地の若返りを促進する目的で、伊万里梨等産地維持拡大事業を創設いたしました。昨年度の実績としまして、農地借受補助で対象者8名、対象面積432アール、金額として43万2千円、また、改植等補助としまして対象者21名で、対象面積402アール、金額として201万円の補助金を交付しております。 2つ目の繁殖雌牛導入対策事業につきましては、全国的に繁殖牛農家が減少し、子牛価格の高騰により肥育牛農家の経営が厳しい状況にあることから、JA伊万里が繁殖用の優良な雌牛を導入し、改良、または増頭を行う農家に対して貸し付ける場合に、雌牛の導入経費の一部を支援する繁殖雌牛導入対策事業を平成28年度に創設しております。昨年度の実績として対象者7名、29頭が導入され、金額として230万5千円の補助金を交付しております。 3つ目の伊万里牛振興会支援事業については、平成元年度から伊万里牛ブランドの銘柄確立と販売拡大や生産振興を図るため、伊万里市、有田町、JA伊万里、JA伊万里肥育牛部会及び生産牛部会で組織しております伊万里牛振興会に対して補助金199万1千円を交付し、活動を支援しております。 4つ目の新規就農者支援事業として、農業従事者の高齢化や担い手不足が顕著な傾向にある中、次世代の地域農業を担う新規就農者の確保育成が喫緊の課題であるため、国の農業次世代人材投資資金、これに該当しない親元への新規就農者に対して市独自に支援を行う親元就農給付金を28年度に創設し、昨年度の実績としまして対象者3名、金額として90万円の補助金を交付しております。 いずれの事業につきましても、生産者やJA、関係機関と協議し、現場の意見や要望を取り入れて創設した事業でありますので、今後も引き続き継続して事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今後も継続して取り組んでいくというようなことで安心はしたところですが、そういう中で、部長、予算書をずっと今回私は見ていました。そこで、1つだけお尋ねです。 園芸産地維持拡大事業、これについてはその中の事業の一つに農地の借受補助というのがあるわけですが、これは80万円ついています。これは昨年より減額されています。ましてや梨の補植、改植については計上されていません。引き続きやっていくと言いながら、これは計上されていません。ここら辺の整合性、または補正対応等で補うつもりなのか、そこら辺の回答をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員御質問の園芸産地維持拡大事業につきましては、農地の借受補助は10アール当たり1万円を最長3年間補助するように制度設計しておりますので、2年目、3年目の継続分として80万9千円を当初予算に計上しているところです。 今年度新たに取り組まれる農地借受補助の対象者については、今後、要望調査を行い、必要に応じて補正予算で対応したいというふうに考えております。 また、改植等補助については、果樹の改植が収穫後の秋から冬にかけて行われるため、29年度の事業実施において対象面積の把握が遅くなり、当該年度中の補正予算要求に間に合わせることが難しいという課題等がありましたので、30年度に行う改植等については実績補助として31年度の補正予算で対応し、31年度の早い時期に交付する方法でできないか、検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、この事業につきましては農家の要望も多いことから、補正ないし当初予算において必要額を確保し、産地維持や生産振興の面から、引き続き、継続していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  ちょっと再確認です。 梨の補植、改植については実績を見て31年度の補正ですか。31年度の当初予算じゃなくてですか。 ○議長(前田久年)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  先ほども申し上げましたように、梨の収穫が終わった後、秋から冬ですね、2月ぐらいまで行われますので、そうしますと、例えば、当初予算とか3月補正にその数字が確定できませんで、29年度は実績プラス見込みということで予算要求をしまして、実績がちょっと少なくなったという経過がございます。ですから、数字が固まった段階で31年度の補正で対応したいというふうに考えております。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  両方とも補正対応で対応するということでありましたので、安心をしたところです。 今回も深浦市長は答えは現場にあるというようなことを常々言われております。私も水稲を作付しているわけですが、なぜ私も水稲を作付けしているかというと、やはり家の田んぼを守るため、それともう一つは、水稲をつくることによって地域のみんなと農業問題について話をすること、そこに問題があるということで私は今も水田を作付しております。 そういう中で、梨の補植、改植については本当に皆さんありがたいという気持ちでいっぱいであります。そこの中で、あと一つプラスして言えば、現場を見ていただければ、今、梨の新しい品種で甘太というのがあります。これが1本3千円を超すんですね。昨年は大川、南波多で多分600本ぐらいの補植をしたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ほかの三水、要するに幸水、豊水については七、八百円であるんですが、やはり新しい銘柄にすれば、だんだん高くなってきている。そういうところもやっぱり答えは現場にあるということで足を運んでいただいて、農業者の意見を聞いていただきたいなというふうに思っております。 そういう中で、先ほどから言いますように、農業を取り巻く環境は今日大変厳しい環境にあります。伊万里市においても主幹産業である第1次産業、農業問題は重要な問題の一つであるわけです。先ほどから言いますように、これは私の持論なんですが、農業の発展なくして伊万里市の発展はないというふうに私はいつも思っています。特に若い後継者が夢を抱きながら農業に取り組める環境、今は若い人が大川町ではキュウリ栽培に物すごく一生懸命になっています。これは県下でも有名です。中には全国でも名をとどろかせた人間もいます。また、タマネギ栽培もだんだんふえてきております。そういうことを考えれば、やはり農業環境が厳しいときこそ行政が後押しをすることが私は必要じゃないかなというふうに思います。 特に伊万里特産の梨、また、伊万里牛、米麦、そして、伊万里の中山間地域の対策等々、この農業問題いろいろあるわけです。先ほど言いましたように、今回、副市長で県の農林事務所の元所長ということで泉副市長がお見えでございますので、今回の一般質問では全然答弁をされておりませんので、専門は農業土木というふうに思いますけれども、今回、予算を見れば、東山代の干拓の再生事業なども入っております。これについては私の知り合いも県のモデルになるぐらいしてくれと、特に排水対策はしてくれというふうな意見も聞いております。それとまた、大川を中心として東部地区の中山間地の総合計画事業、これは5年間、8億円ぐらいですが、だんだん国の予算が下がってきております。5年で終わるのかなというような思いもしております。そこら辺も踏まえて副市長にぜひ熱く農業問題を語っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(前田久年)  副市長。 ◎副市長(泉秀樹)  発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。 私、2年間、伊万里農林事務所で所長をしておりまして、農林事務所は農政と農業土木と林業と3つの分野に分かれております。その中で農政の分野でいきますと、やっぱり伊万里市は畜産業ですね、伊万里市の農業生産額の約4割を占めてございます。私も農林事務所の所長をしているときに、南波多町で松高牧場の建設という非常に難航している事業があったんですよ。私、それに尽力をしまして、最終的には着工までこぎつけたんですけれども、できることは何でもやるというつもりで今後もやっていきたいというふうに思ってございます。 中山間総合整備事業につきましては、これは正式名称が中山間地域活性化総合整備事業という、ちょっと長い事業名なんですけれども、平成元年度に国のほうで創設をされた事業でございます。実は私、佐賀県で初めて佐賀中部農林事務所にいたときにこの事業にタッチした人間でございまして、3年間、この事業の計画づくりから実施のほうまでいたしました。 最初は理念先行の事業であって、この地域でこういうことをするから、当時、活性化計画をつくって、それを実行するためのメニューをやっていくというふうな事業だったんですよ。そういうことで、最初は10町から20町の圃場整備事業があったり、それから、延長が1キロ以上の幹線農道の整備が2本から3本あったり、あるいは生活環境整備におきましては活性化センターとか、農村公園とか、それから、営農飲雑用水整備という簡易水道整備的なものもできるような事業でございました。そういうことで、国県の補助率が85%、農業生産基盤整備で85%あったんですよね。生活環境整備のほうでも70%から80%の非常に高率の補助でした。それがだんだん年数の経過とともに、地元ニーズ、地元の要望主体の事業になってきたんですよね。残念ながら伊万里東部地区、それから、伊万里西部地区におきましては、地元ニーズ中心の事業の内容になっておりまして、ちょっと県単事業とか市単事業とか、そういう小さな事業の寄せ集めと言ってはなんですけれども、そういうふうな感じの事業の内容になっております。 でも、地元の方からこれをやったら助かりますとか、これをやったら頑張るもんねというふうな声があったら、やはり行政としてはしっかり対応していく必要があるというふうに思っておりますので、今、実施しておりますのが中山間総合整備事業の伊万里東部地区ですね、今後ともしっかりと推進していきたいというふうに思ってございます。 それから、経営体育成基盤整備事業の長浜地区、一昨年、私、東山代干拓土地改良区の50周年記念の事業に参加させていただいたんですけれども、その中でも一応申し上げたんですけど、私は昭和30年代から東山代干拓を知っているんですよね。何遍も行ったことがあります。私は東山代干拓に愛着があるんですよ。その中でこの農地を伊万里一の生産性の高い農地にしていきましょうという話をしたところ、多くの方が賛成をしていただきました。その後、農林事務所のちょっと鬱病にかかった経験のある職員が一生懸命現場に行ってから資料をつくって、図面をつくって事業費を積算してくれたんですよ。非常に頑張ってくれました。こういうこともありまして、今年度、補正予算で計画の作成を計上しております。平成32年度の事業採択の予定でございますけれども、それに向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今後も副市長のいろいろ経験で私たちにアドバイスをいただきながら、農業発展のために今からまた私たちと一緒になって伊万里市のために尽力いただければなというふうに思います。 最後に、農業問題です。 市長がこの農業問題をどういうふうに捉えられているのか、市長の思いを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  農業問題についてということで御回答しますが、私も産業部長を4年やっております。その間に、先ほどから産業部長が説明しましたが、親元就農給付金、それから、梨の改植補助金についても私の産業部長時代から市単独でということで始めたものです。ですから、農業振興についてはこれからも同じような気持ちで市長になっても進めていきたいと思っております。 どこに行っても農業関係の話になりますと、常に厳しい厳しいという話があります。しかし、先ほどの話からもありますけれども、大川町のキュウリ関係、施設園芸関係については本当に伸びているというふうに考えております。やはり時代とともに変わっていくんでしょうけれども、後継者不足とかということも当然あります。それから、伊万里牛の振興もあります。なかなか肥育農家等がふえていないとか、逆に減っているとかという状況もあると思います。ただ、減っているからということで諦めるのではなく、新しい施設園芸等に取り組む若者がいることも本当に頼もしいことだということも考えております。 厳しい厳しいだけではなく、少しでもいいほうに行くように、先ほどから産業部長が説明しましたので、1個ずつの施策については私のほうから述べるつもりはありませんが、それぞれの施策を利用していただいて農業の振興を図っていきたいとも思っておりますし、若い人たちが就農したい、もしくは新しい施設園芸等をやりたいということについては、私もできるだけというか、申請があった分についてはできるだけ採択するようにというふうに産業部長のほうにも指示をいたしております。 それから、やはり問題なのは中山間地域の振興だろうと思っております。この直接支払制度等もあります。ただ、私は就任時から課題は現場にあるということで、担当課長、職員に対しても話をしておりますので、現場で課題を見つけ、解決する、そのことをぜひ担当課長、職員にもやっていただきたいというふうに思っております。特にやる気のある農家については補助事業など積極的に活用する、そして、予算の確保にも努めていくとともに、JAとか関係者と一体となって農業者の所得向上を含めて農業の生産振興に努めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  今後ともやっぱり農業なくして伊万里はないわけでありますので、ぜひ市長、副市長よろしくお願いしたいというふうに思います。 4番目に、消防のほうに移ります。 消防団員の報酬等のアップについては市長の演告でもありました。これは確認です。理事、来年度から出動手当の見直しを行う。そして、団員報酬の見直しについてはできるだけ早期に実施をするということでよろしいですね。
    ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  消防団員の出動手当と団員報酬の見直し時期についてお答えをいたします。 深浦市長就任後に各部の重要政策案件の説明の中で消防団の団員報酬と出動手当の見直しについて協議をしたところでございます。また、消防団の装備の充実につきましても新たに雨具の必要性について説明申し上げたところでございます。 その中で、事業の計画的な進捗を図るため、優先順位を明確にすることとし、市消防団とも協議をした結果、消防団の装備を充実させながら、まずは、出動手当の見直しを来年度から実施すること、また、団員報酬につきましては、その後、速やかに見直しを図るという方向で市の財政当局と協議をしている状況でございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  残り時間10分ですので、主要な要点だけでいきたいというふうに思いますが、今回、出動手当について見直すというふうなことですが、出動手当、多分千円だと思うんですが、これは今、消防長の考えでは全てアップされるのか、出動別にアップされるのか。そしてまた、団員報酬の見直しより先に出動手当の見直しをした、その理由について簡潔にお願いいたします。 ○議長(前田久年)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  初めに、出動手当の見直しについてお答えをいたします。 中山議員御承知のとおり、現在の出動手当の支給対象は、火災、風水害、警戒、訓練等に出動し、それぞれの活動に従事した団員に一律千円を支給しております。今回の出動手当の見直しにつきましては、今後、市の担当部署との協議も必要になってまいりますが、その中で最も危険性が高い火災、風水害等の、いわゆる災害出動を対象に現行の千円から2千円に増額したいと考えているところでございます。 この2千円の根拠につきましては、現在、県内他市の最高額が1,900円であります。これを県内最高額に見直すことにより、消防団員の確保に向けた活動環境の整備に向けて伊万里市が積極的に取り組む姿勢を示すことができますし、また、何より災害活動に臨む団員の労苦に報いることになるとの考えからでございます。 次に、団員報酬の見直しより先に出動手当を優先させる理由でございますが、端的に申しますと、出動手当より団員報酬の見直し額のほうが高くなると予想されるからであります。 32年度に佐賀県消防操法大会ラッパ吹奏の部に伊万里市消防団が出場いたしますが、31年度の予算でラッパ20個の更新と災害活動における安全管理の観点から活動服のベルトを現在の紺色から目立つオレンジ色にそろえたいと考えております。また、31年度から順次分団長以上の幹部と分団の各部に雨具を5着ずつ整備をしたいと考えておりますので、団員報酬の見直しを優先した場合には他の事業の進捗に影響を及ぼすことから、先ほど申しましたように、出動手当を優先させたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  一気にアップをしたというふうなことで県で最高になるわけですが、これによって消防団員の皆さんもやはり士気が上がるんじゃないかなというふうに思っております。 そういう中で、団員報酬を上げれば、やはり財政的にきついということであります。これは財政当局にお願いです。往々にしてこういうときには消防枠の予算内で泳いでしまうわけですね。限られた予算の中で泳ぐ。そうすれば、いろいろな消防団の整備がされないということになろうかというふうに思うんですが、こういう団員報酬の問題、出動報奨金の問題等々で新たに発生するようなときは、やっぱり消防そのものの予算枠のアップ、枠内で泳いで、そこの中で調整をするんじゃなくて、消防予算のアップということで対応していただきたいというふうに思います。そうしなければ、消防予算全体が枠が小さくなって、今度は消防自体のいろいろな整備ができなくなります。ですから、ここについては財政当局にもよろしくお願いしたいというふうに思います。 これについては市長からも答弁を求めるつもりでしたけれども、あと7分しかありませんので、市長は議案説明でも熱く語られましたので、ちょっと割愛をさせていただきまして選挙管理委員会に移りたいと思います。 もうあと6分ぐらいしかありませんが、急いで言いますが、一番問題は投票率の低下というのも60.16%でしたね、これは大きな問題ですが、これは私たち議員も日々から政治に目を向けさせるような努力をする必要もあるというふうに私は思っています。 そういう中で、今回、資料をいただいて私が着目したのは期日前投票です。今回の市長選挙が終わったときもフェイスブックなんかにも書き込みがありました。どうして期日前投票が市役所だけにしかないのというようなことがありました。そして、私、議員に就任したときもすぐ質問しました。それは市議選を終えて、そういう意見があったから質問したんです。そして、今回のを分析してみれば、やっぱり市役所に近い、まちの中の伊万里1から伊万里5、二里、そこら辺は27%前後の期日前投票の利用者なんですね。二里なんか28%です。悪いのが周辺部、波多津、大川、南波多、松浦、そこら辺は10%前後です。やはりここに差があるというふうに私は思っているんですね。やっぱり選挙というのは中心部にいれば行きやすいねと、周辺部に行けば不便だねというようなことがあっちゃいけないというふうに私は思っているんですね。 今、全国的にこの投票率を上げるためにいろんな方策がされています。ですから、今後、選管としても県の担当者会議なんかあると思うんですけれども、県なんかにもそういう意見を出していただいて、そして、県を通じて国に出していただいて、そういう期日前投票を新たに設けるとすれば、コスト的にいろんなお金がかかると思います。これは二重投票を防ぐ、防止、また、回線を引かなければならないというようなことで、いろんなお金がかかると思います。ぜひそういう会議の場で声を大にして言っていただいて、要するにこういう伊万里市みたいに市域が広いところはそういうこともしたいと、何かいい交付金かなんかないのかと、補助金かなんかないのかというようなことで、設けてくださいというようなことで、ぜひ私はこれは今後取り組んでいったほうがいいと思います。 なぜかといえば、特に市長は庁内LAN、パソコンも全部構築された方で、一番そこら辺は詳しいのかなというふうに私は思っています。この期日前投票について選管の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田久年)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(樋渡博文)  期日前投票所の増設についての御質問でございます。 今回の市長選挙における期日前投票の状況でございますが、投票者数は5,804人で投票率は12.95%でございました。これを地域別に見ますと、伊万里第4の17.24%を最高に、二里、伊万里第3の順で、最も低かったのが波多津第2の5.5%でございます。次に南波多第2、大川の順でございました。中心部が高く、周辺部が低い結果となっておりますが、投票率全体としては周辺部が低いというわけでは全然ございませんでした。 議員から御指摘がありました期日前投票所の増設につきましては、有権者の高齢化が進行している本市の背景から、移動支援の対応など課題として理解をしているところでございます。しかしながら、期日前投票所の運営につきましては、会場等の整備、投票管理者、立会人、従事者、投票日当日並の体制が必要となっておるところでございます。それに、仮に公民館で期日前投票する場合には、先ほどありましたように、二重投票を防止するために、オンラインシステムの構築やセキュリティ対策に専用回線を引かなければならないことから、多大な費用が発生するということでございます。それに、オンラインシステムにつきましては住民基本台帳等を含める必要がございまして、個人情報の保護の問題と、選挙関係にとどまらず、多岐にわたるところでございます。 このように期日前投票所の増設につきましては、いろいろ考え方ございますが、他の自治体で増設したようなところがあるかと思いますので、そういうところの状況等も把握をしながら、全体的に投票環境の整備という形で研究課題というふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(前田久年)  中山議員。 ◆4番(中山光義)  研究課題ということですので、ぜひ研究をしてください。周辺部の投票率が悪いということじゃないということでありますが、やはり私が言いたいのは、選挙の便利さがまちの中と周辺部が差があっちゃいけないというのを私は言いたいんですね。投票率が高い低いじゃなくて、選挙に行くのが都合がいい悪いという、その環境整備はやはり一様になければいけないというのが私の考えなんですね。特に今から高齢化社会になれば、老人の選挙に行く足という問題も出てきます。やはりこれは全国的な問題です。ですから、今から研究していくと、次の統一選挙には間に合わないかもしれませんけれども、ぜひ研究をして何らかの結果を出していただきたいなというふうに思います。そのためには、先ほど言いましたように、担当者会議なんかでもどんどん意見を言っていただいて、そういうメニューがないか調べていただきたいなというふうに思います。 残り45秒ですが、選挙に対しての市長の話を聞いて終わりたいと思います。 ○議長(前田久年)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  確かに期日前投票については全国的にかなりふえていると。以前は不在者投票とかという言い方とかしていたんでしょうけれども、期日前投票の比率が非常に高くなっているということはわかっております。 ただ、先ほどからありましたが、現在のネットワークというのはVPNと言いまして、仮想でつくったネットワークで伊万里市とか各出張所とは結んでいるんですね。それが使えたら、もうすぐにでもできるんですが、それはセキュリティの問題で総務省のほうから使えないというふうな通知が来ています。ですから、このネットワーク構築をいかにしていくかということがまず第1の問題になるだろうと思います。 ただし、お隣の有田町でも2カ所でやっているとかという話もありますし、場所によっては大型商業施設の中につくるとか、大学の中でもやるというふうなこともやっておりますので、いろんなやり方があるのではないかとは思っておりますけれども、なかなか二重投票防止とか、公職選挙法の中での問題点というのはたくさんあると思いますので、できるだけたくさんのところに置くにこしたことはないと思っています。 先ほど事務局長のほうからもありましたけれども、やり方については検討する必要が十分あるだろうと思っています。市単独ではなかなか難しいということであれば、国政選挙あたりで国のほうから実際の交付金とか来るのかどうか、そういうのをひっくるめまして、これから早急に検討はしたいと思っております。 以上です。(「これで終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(前田久年)  これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後4時33分 散会)...