sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 伊万里市議会 2016-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成２８年　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成28年伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日　時　　平成28年６月21日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　盛　　　泰　子　　　　　　　　　13番　　馬　場　　　繁　　　　２番　　多久島　　　繁　　　　　　　　　14番　　副　島　　　明　　　　３番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　15番　　梶　山　　　太　　　　４番　　中　山　光　義　　　　　　　　　16番　　山　口　恭　寿　　　　５番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　17番　　船　津　賢　次　　　　６番　　前　田　邦　幸　　　　　　　　　18番　　松　尾　雅　宏　　　　７番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　19番　　松　永　孝　三　　　　８番　　弘　川　貴　紀　　　　　　　　　20番　　前　田　久　年　　　　９番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　21番　　草　野　　　譲　　　　10番　　東　　　真　生　　　　　　　　　22番　　渡　邊　英　洋　　　　11番　　井　手　　　勲　　　　　　　　　23番　　樋　渡　雅　純　　　　12番　　香　月　孝　夫　　　　　　　　　24番　　笠　原　義　久３．欠席した議員　　　　な　　し４．出席した事務局職員　　　　局長　　丸　田　俊　道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　部　芳　和　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　頭　興　宣　　　　（政策経営部長事務取扱）　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　賀　恭　二　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　深　江　俊　文　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　香　月　庄　司　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　原　伴　彦　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　（防災危機管理課長）　　　　政策経営部副部長（まちづくり課長）　　　力　武　浩　和　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　東　嶋　陽　一　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　岩　﨑　友　紀　　　　市民部副部長（福祉課長）　　　　　　　　中　野　大　成　　　　企業誘致・商工振興課長　　　　　　　　　梶　原　貴　英　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　木　寺　克　郎　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　　　　原　口　　　功　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　前　田　隆　博　　　　水道部長（水道事業管理者職務代理者）　　吉　永　康　雄　　　　水道部副部長（工務課長）　　　　　　　　中　里　憲　二　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　樋　渡　博　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　哲　也　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　俊　夫　　　　教育副部長（生涯学習課長）　　　　　　　中　里　　　昭　　　　教育副部長（体育保健課長）　　　　　　　橋　口　直　紹　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　山　下　　　司１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．防災行政無線と防災対策の徹底について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│笠　原　義　久│市　　長　　│２．日本遺産認定の市の考え方と今後の取り組　　││ ５ │　　　　　　　│　　　　　　│　みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．伊万里駅バス停のロータリー内への移設問　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　題について　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．スポーツ施設について　　　　　　　　　　　││　　│弘　川　貴　紀│市　　長　　│　(1) 伊万里湾大橋球技場　　　　　　　　　　　││ ６ │　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 国見台陸上競技場　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．平成35年国民体育大会・全国障害者スポー　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　ツ大会について　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．18歳以上の選挙権について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 主権者教育について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 県の事業充実への取り組み　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(3) 学生の住所変更手続きについて　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 小中学生への対応について　　　　　　　　││　　│草　野　　　譲│教 育 長　　│　(5) 投票率アップの対策について　　　　　　　││ ７ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│２．子どもの貧困について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 本市の取り組み　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│選挙管理委員│　(2) 貧困対策における家庭内や個人情報などの　││　　│　　　　　　　│会事務局長　│　　問題について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) ひとり親世帯の保育所待機児童の現状　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│岩　﨑　義　弥│市　　長　　│１．大川内山の長期、中期、短期計画について　　││ ８ │　　　　　　　│教 育 長　　│２．ひとり親の高等技能訓練促進費について　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│３．ふるさと納税について　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（盛泰子）　　おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。　それでは、質問の順番により、24番笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　（登壇）　おはようございます。それでは、通告に従って質問に入りたいと思いますが、その前に、一言だけ申し添えさせていただきたいと思います。　実は、私はもうけさ起きてから非常に気分がいいんですね。どういうことかというと、なぜですかと問われるならば、きょうの佐賀新聞御存じですか。ごらんになった方が何人かいらっしゃるかと思うんですが、実は伊万里商業高校のホッケー部が九州総体において男女アベック優勝したと大きく報道されておりました。私はきのう、その情報が入ったんですが、大変心強く、また、こういう結果を出すことが伊万里の浮揚に寄与するもんじゃなかろうかと考えております。ただ結果だけを考えますと、やはり水面下におきましては現場における指導者の方々の御努力、それと、協会を挙げてジュニアの育成、あるいは一般壮年に対しての競技実行のための努力、そういうものがいっぱい積み重なってこういう結果が出たということを、私は伊万里市民として誇りに思って考えていかなきゃいけないと。そしてまた、ぜひ市民の方々にその認識をしていただきたいと思う次第であります。　次に、私は実は５月の半ばごろ熊本を訪れました。どういうきっかけだったかと申し上げますと、テレビとかいろんな報道で、春の連休が終わった途端に全国からのボランティアの方が激減したという報道がなされました。これはいかんばいと、何か役に立つことはなかろうかということで市民の方数名に呼びかけましたところ、賛同を得まして、５月の半ばに熊本を訪れました。本当に聞くことと現地に立ち会って現場を見ること、この震災の甚大さ、大変大きいと感じました。そして願わくば、私は今、熊本に必要なもの、それは財政的な支援は絶対的に必要ですが、今必要なことはマンパワーだろうと、人の力。このことは、今の状況を考えますと相当復興に関しては長期化するであろう。それはなぜかというと、まだ余震が続いています。実は18日、震度４の地震がありました。これを余震と言っていいのか、本震と言っていいのか、余震とあえて言わせていただくならば、まだまだ続いております。ですから、復興・復旧作業というのが、この地震がおさまらない限りは実行に入れないと。本当に手ぐすね引いて待っている状態だけれども、私はこの復興のためには四、五年かかるだろうという予測を立てております。そういう意味で、ぜひ市民の皆様方、時間があればその期間に熊本に赴き、マンパワーを発揮していただきたいなと考える次第であります。　それでは、本題に入りたいと思います。今回、３問の質問をしておりますが、順次申し上げます。　まず第１に防災行政無線についてであります。このことは委員会報告にもありますし、議会においても執行部からのたび重なる説明を受けておりますが、私はこの防災行政無線の整備というのは大変大きなことと受けとめております。　そういう中で、よりこのことを実行、市民に至るまでのその計画ですね、今どのように立てておられるのか。予算的な計上もできましたから着々と進んでいると思いますが、今後の見通し、対策等をお尋ねしたいと思います。　次に２番目、日本遺産認定についてであります。　これは、私は非常に新聞報道なされてから意外と評価が少ないんじゃないかと。市民の間にも市の間にもこのことが会話の材料になるとか余り聞きません。これはそれぞれの思いがあって価値観の違いかもわかりませんが、私は今回の日本遺産認定、大変大きいことと受けとめております。なぜならば、これは過去にもありました。これは実際は実現できなかったわけでありますが、世界遺産にでも立候補してもいいんじゃないかという一部の動きがあったということですね。それから数年たちました。今回の認定、全国でこれ17カ所でしたかね。確かに数は多いです。しかしながら、伊万里市は今後の将来を担っていくためにはどうしてもこの日本遺産を大きな起爆剤としなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうに考えている次第であります。そういう意味におきまして、執行部の方々がこの認定をどのように受けとめておられるのか。そしてこれを活用しながら、あしたの伊万里市浮揚のためにどういう施策を講じていくつもりなのか、２番目にお尋ねしたいと思います。　次に、３番目の伊万里駅のバス停問題であります。　これは議員の方々も御記憶にあられると思いますが、私もこの問題は一般質問で何度となく取り上げました。なかなか一長一短、またそれぞれの考え方の相違、いろいろあるんですが、私は伊万里駅のバス停の問題、これ伊万里市全体の大きなことと捉えております。そういう意味におきまして、いよいよ方向性、結論を出さなきゃいけない時期に来ているんじゃなかろうかということで、最後にこれは市長に質問させていただきますが、このことについても現在執行部はどのように捉えて考えておるのか。　以上３点について、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（盛泰子）　　総務部長。 ◎総務部長（古賀恭二）　（登壇）　おはようございます。　笠原議員１点目、防災行政無線と防災対策の徹底についての中で、防災行政無線の整備の今の状況、そして今後のスケジュール等について御説明を申し上げます。　今年度から整備いたします防災行政無線は、災害時に避難勧告などの情報を、市内全域に設置いたします屋外スピーカーや各地区の区長さん宅などに設置する戸別受信機から一斉に市民の皆さんにお知らせをする無線放送設備であります。　その放送内容といたしましては、避難勧告や避難指示のほかに、土砂災害警戒情報など特に警戒が必要な気象情報、また緊急地震速報、また利用者が多い幹線道路の通行どめの情報、さらには公共交通機関の運休のお知らせなどをお伝えすることにいたしております。　伝達の方法といたしましては、屋外スピーカーと区長さん宅等に設置をいたします戸別受信機からの放送が中心となりますけれども、さらに情報伝達の漏れを少なくするために、これまで市で活用してきましたケーブルテレビ、エリアメール、市のホームページなど他のシステムと連動させ、幾つもの方法で市民の皆さんに防災情報を伝達することにいたしております。　今後の整備のスケジュールでございますけれども、28年度から30年度までの３カ年で工事を行います。そして、特に今年度については事業費ベースで75％、これは本体機能のほとんどを占めますけれども、これを28年度に行いまして、29、30年度で周辺の屋外拡声子局を約12％ずつ整備すると、こういった計画でございます。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　副市長。 ◎副市長（江頭興宣）　（登壇）　おはようございます。笠原議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、まず、２点目の日本遺産に関する御質問でございます。　若干日本遺産についての説明を前段でさせていただきたいと思いますが、日本遺産は平成27年度から文化庁で始められた事業でありますが、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものでありまして、ストーリーを語る上で不可欠な魅力あふれる有形・無形のさまざまな文化財群を総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としたものでございます。　日本遺産は、平成27年４月に第１回として18件が認定をされております。第２回の本年４月には42都道府県から67件の申請が寄せられ、中から佐賀県、長崎県、伊万里市、唐津市、武雄市、嬉野市、それから有田町、佐世保市、平戸市、波佐見町の２県８市町で構成されました肥前窯業圏を初めとした19件が認定され、合計37件が現在日本遺産として認定をされております。　なお、文化庁は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年までに100件の認定を目指すということでございます。　日本遺産認定におきましては、先ほど申し上げましたけれども、歴史的経緯や地域の風習に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたものなど、歴史的価値を伝えるストーリーが重視されております。　この認定の形態といたしましては、単一の市町村でストーリーが完結する地域型というものがございます。本市が認定を受けました肥前窯業圏は、複数の県、市町にまたがってストーリーが展開するシリアル型と言われるほうで認定を受けております。　この認定を受けましたメリットでございますけれども、国内外に再認識してもらうことが期待されるとともに、日本遺産ブランドとしての事業展開を行うことが可能となります。これについては既に地域活性化交付金も両県に交付されておりますし、また、別途文化庁の補助事業であります日本遺産魅力発信推進事業などによって国の支援を受けることができます。これにより窯業の振興はもとより、観光振興や農業等の他産業との連携により地域の活性化が期待できるものでございます。　現在、協議会で既に事業が始められておりますけれども、28年度の当協議会の事業といたしましては、ことしの有田陶器市で約500点が並ぶ中に日本遺産認定のブースを開設いたしまして、産地間連携を強化するため、肥前窯業圏を紹介する冊子を発行いたしまして、構成８市町でのスタンプラリーを実施するとともに、伊万里、有田、唐津を結ぶシャトルバスも運行されております。　今後の事業につきましては、地域が自立的に活性化に取り組んでいる仕組みを構築するため、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を現在申請中であります。６月下旬に交付額の内示、７月上旬に交付決定の予定となっているようでございます。　その協議会の事業内容といたしましては、日本遺産認定のプロモーションビデオの作成や多言語ホームページ制作等による情報発信事業、日本遺産ガイドの人材育成事業、肥前窯業圏エリア内の構成市町によるシンポジウムを開催する普及啓発事業などがございます。　また、本市におきましては日本遺産認定記念シンポジウムを開催するとともに、収録いたしましたビデオを活用して市民に周知を図っていきたいと考えております。日本遺産や構成文化財の説明、位置図を示す日本遺産総合案内板を大川内山の伝統産業会館に設置し、観光向けにＰＲをしていくということで考えているところでございます。議員御指摘のように、これは千載一遇のチャンスだと捉えておりまして、認定を受けたばかりでありますので、まずは広く市民に周知を図っていきたいと思っております。それから、肥前窯業圏の活性化推進協議会を実施する日本遺産魅力発信推進事業の中で、日本遺産の説明看板を伝統産業会館に設置するものや、伊万里・大川内山へのツアーを造成するモニターツアーの実施、ボランティアガイドの講習会などを活用して、推進協議会の事業を中心に構成自治体と連携して日本遺産認定を広くまず周知させていきたいと思います。　また、日本遺産認定を契機といたしまして、協議会事業とあわせて、まず、協議会事業が大きいものがございますので、それを構成市町で両県と連携して実施していくとともに、伊万里市を対外的にＰＲし、窯業、観光の振興、地域の活性化につながる市独自の事業については、これから庁内各課で連絡会議を立ち上げまして、その中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、３点目の伊万里駅前バス停の件でございますけれども、議員も先ほど御質問の中で御紹介いただきましたけれども、この駅前バス停の移設については、これまで何回も一般質問もあっておりますし、執行部といたしましても、全員協議会を初め、議会との間で協議を行わせていただいておりますので、まず、これまでの経緯について簡単に御説明をさせていただきます。　この駅前バス停の移設につきましては、各自各論お持ちのことだと思いますが、執行部といたしましては、全協で説明をいたしました３つの案に絞って検討いたしたところでございます。　第１案は、駅前大通りから駅前広場へ進入して市営駐車場、ダイエー跡地を通って商工会議所前へと出る道を新設いたしまして、その間にバス停を設置する案が１つでございます。第２案は、現在の伊万里駅前バス停はそのままの位置といたしまして、例えばＭＲ側で言えば、85メートル歩道を削りましてバス停車帯を確保する案が２案でございます。３案が、ダイエー跡地内に以前のように待合所を設置いたしまして、今度は商工会議所前から進入して、スイッチバック方式で会議所前の道路にまた出ていくという案でございます。　各方面、各角度から検討いたしました結果、第１案、第３案については佐賀県警との協議を踏まえて交通規制上の制約が大きく、結果的にこの中で第２案がより現実的な案だとして、23年７月の全員協議会で説明をさせていただいたところでございます。　しかし、その全協の中でバス事業者等に実際、現実に安全上どうなのかなどの考えを聞いたほうがよいという議員からの御意見もございましたので、その後、市内の交通事業に精通するバス事業者や、安全面から伊万里警察署にも話を聞いております。その結果、バス事業者からは、現状で問題なく、事故もあっていない。もし２案のようにバス停車帯が整備されれば、停車中のバスの横の道路幅が広がり、これまで減速して通過していた一般車両がスピードを落とさず通過することが考えられる。バスの発進時、接触の危険性が高まり、走行車線に出にくくなるとの意見もございました。また、伊万里警察署からは、21年８月の伊万里バスセンターの廃止に伴う伊万里駅前へのバス停移設後、バスの停車を原因とした交通事故は発生しておらず、交通安全上危険だという話もあっていないということでございました。一方、利用者や市民からも伊万里駅前バス停の位置に関する要望や苦情等はこれまでのところあっておりません。これらを踏まえ、最終的に平成26年３月議会の総務委員会において、伊万里駅前バス停については、現状のまま維持するとの説明をさせていただいたところでございます。　議員御提案の伊万里駅前バス停をロータリー内へ移設する案につきましては、平成26年６月議会において回答をいたしましたけれども、それと同様になりますが、執行部の考えを御説明申し上げます。　大きな問題といたしましては、ロータリー内のバスの出入りの際に横断歩道を横切る必要がございます。通学のために横断歩道を利用している児童生徒を初め、買い物などの高齢者や障害者の皆さんに危険を及ぼすことになりまして、実際に運行しているバスの運転手の皆さんからも巻き込み事故の危険性が増すとの指摘もなされているところでございます。　伊万里駅前バス停では、平日の朝６時から夕方６時までの12時間の間に164便の路線バスが発着いたしております。ロータリーへの出入りの際には横断歩道を１日に328回、平均で２分に１回横切ることになります。また、バスをロータリー内に出入りさせる際には、歩行者の安全対策として歩道橋の設置も警察から検討するようにと指摘がなされております。歩道橋の設置となりますと、障害者や高齢者の方たちに上りおりに大きな負担をおかけすることになると思われます。また、さらにロータリーの出入り口から駅前交差点まで50メートルほどありますが、ロータリーから大通りに出るときには、朝夕のラッシュ時はバスの運行便数もふえる中、横断歩道で一般車両の信号待ちによりバスが大通りに出ることができず、歩行者の横断を妨げるとともに、後続のバスにも影響を与え、伊万里大通りのさらなる交通渋滞にもつながるものではないかと思われます。このほか、現在、ロータリー内にはタクシー乗り場と送迎用の駐車場のスペースも確保されております。ここにバス停をつくりますと、タクシー事業者の営業に影響を及ぼすとともに、送迎用車両のスペースもなくなりますので、平成26年３月の総務委員会で報告いたしましたように、現在の状況で維持していきたいと判断しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　るる説明いただきました。私も今の答弁を聞いていまして、この持ち時間が果たして今回消化できるかなと不安を持ちましたので、私も質問は簡潔にいたしますし、答弁もできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。　それで、早速１番目の防災行政無線についてであります。　私は防災行政無線のこと、このことに関しては、災害に対して大きく大別できることは、それをいかに早く全ての市民に伝えるかという伝達ということと、その後に起きるであろう予測、いろんなことが予測されるんですが、避難ということで、大きくこの２つに大別できるんじゃないかと思います。　私はきょうは時間がありませんので、情報伝達ということに絞って質問したいと思います。　それで、これちょっと参考までに、今回の防災行政無線の総工費、予算ですね、これわかっておりますが、ちなみに、これが完成した後の１年間の経常経費、管理経費ですね、どれくらいですか、お知らせください。 ○議長（盛泰子）　　総務部長。 ◎総務部長（古賀恭二）　　27年度に実施設計を行っておりますけれども、このときの試算では、電気料が年間約300万円、保守点検費用が約1,500万円、合計約1,800万円程度の維持管理費が必要になるかなというふうに考えております。　ただ、保守点検費用につきましては、施設整備が完成した後の状況や、あるいは委託する維持管理業務の範囲によって大きく変わりますので、平成31年度に全ての施設を供用開始する時点でさらに積算していくということになります。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　わかりました。　それで、多分今の数字の中にこれが入っているかどうかわかりませんが、これは区長さんのところに受信機を設置するわけですね。区長さんというのは所によっては毎年かわられるところもある。３年も４年も、あるいは長年、10年とか、いろんな地域によってその任期の度合いが違います。そうすると、区長さんがかわられれば、当然新しい区長さんのお宅に受信機を設置するということで、そういう経費が毎年かさむんじゃないかと思います。これ私の予測ですが。　そこで、実際、この実施の予算、私の記憶では総予算９億7,000万円近くだったと思います。今回の維持管理費、年間約2,000万円近くと。やはりこういうものにこれだけの巨額の経費、予算をかけてやるということ、そのことの目的は、十二分にその目的は達成されるということですね。そのことを考えてやっているわけですから、安心・安全のために。　そこで、１つちょっと私気になることがあります。後にももう１件申し上げますけどね、１つは、伊万里市は御存じのとおり広大な土地、その中には湾部に属した部落もある。山間部や谷間、もちろん平たん部の市街地、いろんな住居の密集の形態が違います。そういう中で、私は特に山間部、そういった農村部におきましては、やはり集落が１カ所の部落にまとまっていないと、意外と一軒一軒が点在している、そういう部落もたくさんあるわけですね。それとか伊万里湾に面したところ、幾らか集落が多くても、やはり防災行政無線を設置して、それを広域な形で伝達すると。現存する今の地形、伊万里市の成り立ちを考えますと、それが均等に伝わるだろうかというふうな心配があるわけですね。　それで、ちょっと他市の例を挙げますと、これは唐津なんですけれども、これはＵＰＺの、もちろん今は30キロ、かつては10キロ圏内でしたけれども、唐津市におきましては10キロ圏内の中の大半の部分は全戸にこの受信機というのが備えられています。新しい唐津市は伊万里と一緒ですけどね。ですから、やはりそういうめり張りといいますか、ある程度市内一円に一つのパターンで実施されると聞いていますけれども、実際は現場に行きますと、そういう問題が起きるんじゃなかろうかなということを私は予測しております。　そういう意味におきまして、今言う湾岸部、山間部、あるいはそういう部落が非常に個々に離れておるようなところからの申し入れとか、あるいは行政のほうからそれを予測するということも必要だと思うんですが、そういう申請とかがあれば、特別な何かそういう助成措置をしながら、そういうところにも受信機の設置というのは可能ですか。 ○議長（盛泰子）　　総務部長。 ◎総務部長（古賀恭二）　　笠原議員の聞こえるだろうかという御心配の上での御質問と思います。　まず、今の計画を簡単に申し上げますと、基本的にはスピーカーで伝達をすると。これは全体として180ほどのスピーカーを市内全域に設置します。そしておっしゃるように、いろんな集落で少し離れたところ、あるいは影のところ、いろいろあります。スピーカーが恐らく届かないだろう、これスピーカー全て音達調査というのをやりますので、その届く範囲はほぼわかっているわけですけれども、恐らく届かないだろうというところに対して、約320世帯ほどについてはスピーカーのかわりとなる戸別受信機をお配りするというふうになります。　そして区長さんのお話も出ましたけれども、区長さんについては本来スピーカーで届きますけれども、さらに多重化という意味で、区長さんと消防団幹部の方には配布をして、そして、いざというときには人海のほうで伝達をしていただくために配布するというふうになります。　その個人の方がどうしても不安だということで、戸別受信機を個別で購入される場合の助成等のお話だと思いますけれども、これにつきましては確かにおっしゃるように、玄海町、あるいは唐津市の一部につきましては、原発対策の電源立地対策交付金のほうで御家庭にお配りされているという事例があります。ただ、これにつきましては、当然、伊万里市の場合は隣々接地域になりますので、こういった交付金がございません。したがいまして、そういったのを個別に配布しようとする場合の財源は全て自前で手当てをしなければならないというふうになります。　その前に、スピーカーで基本的に伝達をして、届かないときには戸別受信機をやる。しかし、それでもやっぱりどうしても聞き取りにくい等がありますので、現在、先ほど言いましたように、これまでの手段でありますホームページとかケーブルテレビ、あるいはエリアメールと連動させて多重化を図る。さらに、聞こえにくいケースも想定されますので、聞き取りにくい場合は、特定の電話番号に電話していただければ、防災行政無線で放送した内容を聞き返すような仕組みもつくります。そして最終的な手段としては、消防団の方に戸別受信機を置いて、さらに人海で伝えていただくというふうに何重にもとっておりますので、現時点で個人的に戸別受信機を購入された方に対する助成というのは現在のところ考えておりません。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　今、唐津とその辺の助成制度が違うということで、ただ、この問題はやはり全市的なそういう情報が伝わるということに関しては大事なことですから、今後の検討課題としていただければなと思います。　それともう１つ、私はこの災害弱者、こういう言葉を使っていいかどうかわかりません。市が私どもに提供した中で、いろんな対策の強化ということで、そういう項目があります。障害者の方々とか、高齢者、介護支援の認定を受けた方とか、もろもろの対応という形はとられておるということはよくよく存じ上げておりますが、その中で、どうしても弱者という想定の中に値しない市民層というのがおられるんじゃないか。どういう方かというと、非常に高齢者ですけれども、御健康で、そして介護とか、そういう認定も受けておられない方で、日常の生活はくまなくなさっている方。こういう方たちが、実は先ほどのエリアメールですね、携帯メールの話が出たんですが、私はこのエリアメールもさることながら、県の情報推進システム、防災ネットのあんあんとか、こういういろんなものが活用されるわけですけれども、今言ういずれも属さない。まして、今は携帯というのは常識化されていまして、多分市内におきましても９割ぐらいの所持率だと思うんですが、こういう健常者で高齢者の方々が携帯もお持ちになっていない方も結構いらっしゃるわけですね。じゃ、果たしてそういう方たちにどのような伝達の方法があるだろうと。それは人の力とか、そういう広報伝達の方法とかあると思うんですが、私は直接本人に伝わる伝達方法としては、私は既存のそういう電気通信あたりが発信しているエリアメールとか、県のあんあんとか、これに対応するにはやっぱり携帯電話の所持というのがどうしても必要になってくる。それを対象者である老人の方々が自分で意識をして購入されればいいんですけれども、なかなか操作の方法とか云々くんぬんということで、もう既に必要な方は所持していらっしゃると思いますが、そういう埋もれた弱者の方が現存するというこの現実ですね。そういう意味におきましても、そういう方たちの対象をある程度調査して、そういう方たちにも何かの方法、私は具体的には携帯電話の所持ということをぜひお願いしたいと思うんですが、それを普及させるために行政の御助力というか、何か方策がありますか。 ○議長（盛泰子）　　総務部長。 ◎総務部長（古賀恭二）　　まず、情報弱者と言われるための対策ということでございます。私たちが一番気にしたのは、この防災行政無線は音声で情報伝達を行います。しかし、音声ですので、耳が不自由な方については当然聞こえないということになります。このための対策といたしましては、聴覚障害者であります聴覚障害１級から３級までの方、市内に約100名おられますけれども、この方につきましては、文字表示機能つきの戸別受信機を無償で配布するという計画にいたしております。　ただ、今、議員御指摘の、確かに今情報伝達手段としてはあんあん、あるいは緊急速報メール等で携帯電話の普及がかなりいっているということで、ここは重要な情報伝達手段にしておりますけれども、これを所持しない方への対策については、現在、私たちとしてはその助成等については考えていないところでございます。それは、先ほど言いましたように、いろんな多重化をして、まずは防災行政無線できちんと知らせるというのを基本にしております。そして、あとケーブルテレビ等についてはかなり普及率がありますので、持っていない方については、次はケーブルテレビと。そして、さらに伝達できない場合は区長さん、あるいは消防団広報、あるいは地区防災会のお隣、近所同士の助け合い、こういった中でその人たちに伝達をしていくというふうに考えておりまして、したがいまして、携帯電話を個人で購入される方についての助成まではなかなかできないだろうというふうに思っております。
   ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　今の答弁で、なかなか現状では厳しいところがあるということですが、あえて私はこの２点を問題点として、これはより市民に行き渡るよう、徹底するよう、これは初期行動ですね、初期の伝達、このことがその後の行動に大きく影響を及ぼすということで大変重要だと考えておりますので、今後、検討の余地があれば、ぜひ庁内の協議を行って検討していただきたいと思います。このことは一応これで終わります。　次に２番目の、今、副市長のほうからるる説明がありました。今までの現況ということで状況を羅列していただきました。　そこで、私は先ほどから言っていますように、日本遺産の認定の考え方ですね、これはそういうものを関連づけて大きく受けとめるか、そうでもないかの違い。私は大変このことは今後の伊万里市の将来を左右する大きなことだと思っておりますが、そこで、私、具体的に例を挙げて、これは過去にもそういう観点でなくして、観光の面とか、伊万里の歴史を市民が共有するという形でとか、いろんなテーマで質問をしてきました。その中で具体的に言いますと、私は幾つかの点を再度御指摘申し上げたいと思っています。　なぜかというと、今の答弁の中には今後検討したいということですね。それは十分検討していただきたいんですが、先ほど副市長のほうから説明ありましたけれども、伊万里市が単独の地域型の指定があればよかったんでしょうけれども、幸か不幸か、その要件に合わないということでシリアル型、これは県境をまたいだ広域窯業圏、これは共通の認識しておりますが、ただ今後は、今の答弁を聞いていますと、８市町が足並みをそろえて協議しながら一つの方向性、事業を考えていきたいというふうにとれたんですが、それはそれでやっていかなきゃいけない、当然ですね。だけれども、やっぱり区別化とか、それぞれ歴史も違う、焼き物に対する思いも違う、歴史も違うし、今後の発展性とかを考えますとね、そういう共同歩調をとりながら伊万里の独自性、また伊万里の再発見、そういうものをやっていかないと、なかなか今言う伊万里の再構築はできないんじゃないかと思います。　それで、これは全般的なあれですが、何回も言いましたように、これはかつて香月議員も言っていましたよね。伊万里津の再現、ここには江戸時代から伊万里の港があってということは口では言うんですが、現実に何の痕跡もありません。今、古窯群の発掘がなされています。有田町は多分66カ所、これはほとんど磁器をベースにした古窯群だと思いますが、有田町教育委員会はそれを発掘して一つの形にしています。伊万里市も今いろいろ教育委員会のほうで発掘をされていますが、これも綿密にやっていくと多分100近くの、これは鍋島とか磁器に至らずも含めて、要するに、陶器類ですね、古唐津のもとは伊万里。もっともっと言えば中世期からずっとそういう痕跡があるかもわかりません。そういうものを発掘していきますと、伊万里の一つの焼き物のそういう古窯群というのは、私は100ぐらい発掘できるんじゃないかと思っています。これも日本遺産のですね、これが形がきちっとあらわれて、そういうものを管理運営すれば一つの大きな絵になるんじゃなかろうかと思っています。　それともう１つ、これはしょっちゅう言っていますが、歴史民俗資料館、これは皆さん年間何回ぐらい行っていらっしゃるかって僕がお聞きしたいぐらいですけれども、ここも市は非常に資料の宝庫を持っているんです。だけれども、常設館としての果たしてこの伊万里焼き物、今回の日本遺産、こういうことを考えますと、本当に今のままでいいんでしょうか。私は、この歴史民俗資料館あたりは今の規模の４倍でも５倍でも、いろんな材料ありました。多分教育委員会持っていると思います。そういうものを市民にまず知っていただく。それがつながって、やっぱり外からお越しいただく方たちにも伊万里の歴史を絡めて大事な施設だと思っております。　それともう１つ、城山の整備、これは公園整備で私は何度か言いましたけど、あの城山からの展望というのは伊万里津を一望できる、要するに、焼き物を知る上で大変重要な場所なんですね。ですから、これも再度十分に考えていただきたい。　もう１つは、現在、伊万里駅にある伊万里・鍋島ギャラリーですね、これも私もついこの間また行ってきました。状況を把握しました。ほとんど伊万里市民の来館はないと。それと、外部からの市外の方もなかなか右肩上がりにはなっていないと。非常に少ない数の来館者ということで、こういう素材というものはあるわけですから、これを全般的に見た場合に、今後の施策としてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　おはようございます。　日本遺産が認定をされたところでございます。このことは私が十数年前、大川内山を世界遺産にしようということで旗上げをしたところでございますが、その後、当時の柿右衛門先生あたりから、市長さん、大川内山を単に一つだけで世界遺産にするというのはなかなか難しいというアドバイスをいただいて、そのときに有田とか、あるいはお隣の波佐見、あるいはまた三河内、あるいは武雄、嬉野、あるいは古唐津あたりの唐津あたりと連携したほうがいいよというアドバイスをいただいたことがありまして、確かに連携というのは非常にいいことだなと思ったところでございまして、文化庁が27年度に日本遺産を認定するという情報が入りましたので、早速とにかく認定に働きかけようということで、お隣の佐世保の朝長市長と一緒になってこの認定に努力をさせていただいたところでございます。今回、タイトルが「日本磁器のふるさと肥前～百花繚乱のやきもの散歩～」という、そういうストーリー性のあるもので認定を受けたところでございます。特に連携ということも大切でございますが、笠原議員おっしゃられますように、幸いにもやっぱり伊万里には伊万里ならではの焼き物文化があるわけでございますので、この認定をきっかけといたしまして、伊万里市の観光、あるいは文化、あるいは今までいろいろと問題になっている課題等も見据えて解決する千載一遇のチャンスではないのかなと思っております。　そういうことで、今、御提案の伊万里津、幸い今回の日本遺産の認定の中には伊万里津、犬塚家住宅、大川内山、そして松浦の茅ノ谷１号窯跡ですね、この４点が点としては認定されておりますので、伊万里津、そしてまた犬塚家住宅、いわゆるまさに古伊万里の積み出し港を再現というような形で、まさにストーリー性のある、そういう物語を感じられるような、そういうことをつくり出していくというのは大変私自身も重要なことではないかなと思っております。城山公園あたりも上から見おろせば、まさに伊万里津の古伊万里の積み出しの風景というのが一望できる、そういう場所でないかと思っております。　恐らくそういう中で、展示スペースということも重要になってくるわけでございますので、今言われております伊万里市の博物館、美術館、こういうふうな計画の中での、どういうそれを位置づけする施設にするか。例えば博物館、美術館あたりの中に、せっかく日本遺産に認定されたならば、伊万里のいろんな観光客、あるいは文化的価値があるものを一堂に展示するスペースとして位置づけをして、そういう箱物をつくっていくのか、ここら辺のこともいろいろと今後協議をする必要になってくるんじゃないかなと思っております。　しかし、残念ながら、私は後の質問の中に出てくると思うんですけど、伊万里駅周辺整備をしたときに、駅ビルの２階のＭＲのほうに駅のミュージアム構想ということで鍋島の展示室を設けたところでございますけれども、残念ながら余り見学者がないということです。世界最高の磁器がここにあるんですね。我々が情報発信が下手なのかどうかわかりませんけれども、しかし、恐らく今回も有田400年に関して模様がえをして今展示しておりますけれども、そういう意味では見物者がないという非常に残念な問題もあるわけでございます。　そういう中で、やはり今後はせっかく日本遺産に認定されたならば、もう我々といたしましても、そこら辺の組み合わせのストーリーをうまいとこつくって情報発信していく努力が必要だろうと思っております。そういう観点におきましては、今、笠原議員おっしゃいましたようなことについては、今後我々といたしましても検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　今非常に市長におかれましては、一部酌み取っていただいたと理解をいたしております。　そこで、何度も言うようですが、この日本遺産、これは歴史、文化、自然を背景にしたストーリーを大きくつくるということが骨幹になっているんですが、この魅力ある有形・無形のさまざまな文化財を総合的に活用する組織をつくるということですね。これは世界遺産とちょっと趣が違う。世界遺産というのは、その当時、これ非常にお叱りを受けたんですけれども、大いに観光事業に利用するための目的、一切そういうのはまかりならんと。その世界遺産のやっぱり歴史的な価値、文化的な価値、評価、そういうものをいついつまでも継承するという目的で、そういうことで実際は観光に結びついているんですが、観光を前面に出すべきものじゃないという基本的なコンセンサスということがあります。　今回の日本遺産というのは、その中で具現化するために４つの事業、これ多分執行部の方も持っていらっしゃると思うんですが、１つには情報発信、人材育成、２つ目に普及啓発事業ですね、３つ目に調査研究事業、４つ目に公開活用のための整備に係る事業という４つの区分がなされています。もちろん１、２も大事なんですが、私は調査研究事業と、これを公開活用のために整備するということ、これが課せられた大きな課題じゃなかろうかと思っています。　それで、先ほどいろいろ具体的な例を挙げましたけれども、今挙げていない中にもいっぱい伊万里は財産としてそういう要素を持ち合わせておりますので、そういうところにも目を向けられて、ぜひこれを起爆に、真っ正面から大きな事業として取り組んでいただきたいと思います。　それで、今、市長に答弁いただきましたけど、僕はちょっと市長に伊万里の観光という観点からお尋ねしたいと思います。　もし例えれば、市長のほうにあした100人の外国の方が伊万里を観光したいとお申し入れがあって、市長さん伊万里市を案内していただけますかと申し入れがあったときに、塚部市長は、その所要時間にもよるかと思うんですけど、どういうところを外国の方、今、僕は外国と例えば上げましたが、国内でも結構ですけれども、どういうところに赴いて御案内して説明できるかということで、ちょっとそれをお尋ねしたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　突然の質問でございますので、私の突然の思いつきで申し上げたいと思いますけれども、もし仮にそういう案内を頼まれたとするならば、私はやっぱり伊万里というのは日本でも、世界でも焼き物という、そういう焼き物ブランドとして世界にも知られているまちだと思っております。そういうことで、やはり焼き物を中心に案内をしたいと思っておりまして、まず、何といいましても自然景観と伝統、歴史と、そして文化が融合した大川内山のそういう場所をまず案内いたしまして、そしてまた、次には市街地の中のやはり焼き物の積み出された伊万里の津という中で、ヨーロッパにこの伊万里津から、佐賀銀行のすぐ横の相生橋から焼き物は積み出されたんですよというふうな物語をお知らせし、そして市街地の焼き物をずっと駅の前から古伊万里の婦人の焼き物人形だとか、相生橋の焼き物、そしてまた相生橋をずっと上流に渡りまして、幸橋、そして延命橋、私はいつも縁起橋シリーズと言っておりますけれども、そういうふうなところを散策しながら、やはり表に飛び出した美術館、古伊万里文化の薫るまちづくり、そういうふうなことを御案内したいというのが私がまず思いつくコースでございます。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　今、市長の思いを語っていただきました。私はやはり市外からお見えになる方、できるだけ時間を伊万里市に費やしていただいて、伊万里の現状と、また歴史、文化、それを十二分に堪能していただきたいというのは、今の現状を見ておりますと、甚だ滞在時間が少ない。こういうような方たちが、やはり１時間が３時間になり、それが５時間になり、あるいはそれが１日滞在して伊万里に泊まってと、そういうふうになっていくことを願っております。そういう意味におきましては、宝の持ち腐れではありませんが、素材的にはいっぱいあるんですがね。そういう形にあるもの、小さいことでも、それが集まって大きなものになりますので、そういうものを一つ一つ発掘して、また一緒になって取り組んでいかねばいけないと思いますし、そのことを要望したいと思います。　次に、ちょっと時間もありませんが、３番目の、これは過去の中で３つの案がありまして、２案については直前でちょっと立ち消えになったという経過があります。私は今までのことはもう十二分に熟知していますし、どこに問題があったか、どこに欠陥があったか、どこが長所かということは十分熟知しているつもりで再度今回質問したわけですね。　それはなぜかというと、伊万里駅のバス停というのが普通のバス停ではないんですね。何回も言うようですけど、あそこはバスセンターの機能、バスが発、たつ、着、それをあそこでやるような伊万里の一つの顔ということで、ですから、あそこを利用していらっしゃる方がどういう感想をお持ちかということを、先ほど副市長は、市民からのクレームは一切ないと。私にはいろんな方から、今の問題点について何とかならないのですかということでいろんなことを今まで受けてきました。ですから、今までのことはいろいろあったにしろ、要するに、小さいことですね。私は今まで指摘されたことというのはそんな大して大きな問題じゃなかろうかと。本当にあそこが伊万里の顔としてバスセンター的な機能を有するものと位置づけをすれば、当然ロータリーの中に、ロータリーが狭いとか、タクシーが入っているから、一般の車が、それはそれに伴って改善しなければいけないし、ですから、私は本当に今お聞きしたいのは、ロータリーの活用はするんですか、しないんですかということの、この答弁をいただきたいということで言っております。　それで、今、私はいろんな調査をしましたけれども、今の路線の中で、これドル箱ほどはいきませんけど、高速道を利用した伊万里－博多間ですね、これが断然利用者が多いです。今、博多から伊万里に入ってくる場合の到着のほうのバス停は、新天町のあの旧国道筋の、今空き地になっていますダイエー跡地の前、あそこが伊万里のですね、福岡から来た場合に、ああいうところに人がおり立った場合の感想も聞きましたけれども、本当にこういうところですかというような、逆に質問をされるぐらい位置的な問題があるということも言われております。　それと、今言うロータリーというのは、ただ景観上の問題じゃなくして、ロータリーというのは機能上のね、やっぱりそういう交通整理をして、あそこの中に施設というものが、あえて言えばバス停ですけれども、そういうものが設置されて、それが回りながら伊万里から発信する一つのキーステーションになるということで、私は絶対的にロータリーの改修なんてね、ちょっと歩幅を広げれば簡単にそんな予算をかけずにできることであるし、例えば、警察からの指摘を受けたとおっしゃいましたけど、私、警察の交通課と何度か話しました。これは交通課長が私とやりとりの中で話した話なんですが、いや、伊万里市が基本的な構想を提示されて、ロータリーの中でということを提示されて、そういうことを具体的に示していただくと、警察交通課というのは、それに沿うよう、できるだけ問題のないようにということで協力をさせていただきたいと、僕ははっきりそういう確認とっていますし、課長も何人かかわりますけれども、そういうのはその都度話し合いをしています。ですから、私は、警察が言うには、それにも何にもまして伊万里市の考えですよと。これだけ大きな問題で、やっぱりロータリーの中にバス停の誘致が必要ということであれば、その基本的なものを示していただければ、交通の問題とか、あるいは逆にそのことによって障害になるようなこと、あるいは歩行者とか弱者の保護とか、安全とか、それには協力をさせていただきたいと言っているんですよ。　ですから、その言葉をかりると、具体的な伊万里市の決断というか、そういう方向性が見えてこない。実際、今何年もたっていますけど、問題の指摘はありましたけれども、じゃ、今のままでいいんですかと。私は今のままでは絶対的にだめだろうと。余りにも問題が多過ぎる、そのように理解をしております。そういう意味におきましてね、これは部長というよりも、塚部市長のほうに今まで何度かやっていますが、基本的なそういう方向性をぜひ変えていただきたいというか、事の重大性、さっき安全じゃないと、私は逆に安全な部分が出てくると思っていますので、そういうことを踏まえて、塚部市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　残り18分ありますので、実はこの問題は、若干私のほうに時間をいただいて、前提を御説明させていただきたいと思います。　伊万里市の長年の当時からの課題でありました駅周辺開発、そして当時、南北道路と。この問題については本当に計画があっては消え、またなかなかできなかった。そういう時代の中で、私は平成８年に当時の市長から、この事業の計画を担当する課長に拝命を受けまして、本格的にこの事業の計画等に携わってきたわけでございます。そのときに、この事業については、当時、駅周辺の清算事業団の土地を使った駅周辺の区画整理事業と、もう１つは、街路事業ということでバイパスまでつなげるということで30メートルの道路を計画したところでございます。当時、その道路をつくるに当たりましては、日本で初めて鉄道を分断するという、恐らくこれは誰でもがまさかこんなことをするなんて思ってもいなかったような事業を計画して、現在の南北道路、そしてまた駅周辺の区画整理をしたわけでございまして、駅周辺の区画整理事業をするに当たりましては、当時、議会におきましても特別委員会が設置をされて、いろいろと議論もさせていただいたと思っております。　そういう中で、平成10年に、今から約18年ほど前に都市計画決定を駅周辺をするに当たりましては、いわゆる清算事業団の土地を活用して駅ビルを２つつくって、そして駅前広場をＪＲ側とＭＲ側につくるという計画でございました。そのときに伊万里のバスセンターはまだ西側のほうにありまして、そして当時、またダイエーがありまして、ダイエーの駐車場も当時、駅の前にあったわけでございます。そういうふうなことを考えあわせまして、駅前広場の都市計画の決定をせんといかんという難しい作業をさせていただきました。そのときに県とか、当時の建設省もいろいろとやり合いまして、それでは、今お尋ねのロータリーのところについては駅前広場としての決定という中で、あそこにタクシープールを４台、自家用車の送迎用を６台設置するということでの都市計画決定をしたというのが今言われているロータリーのところでございます。ＪＲ側の広場は市民広場的に整備をして今のような状況になっているかと思っております。　そういう中で、議会のほうは、恐らく当時いらした議員としては盛議長ですかね──だけじゃないかなと思うんですけれども、その中で、いろいろと議会の中でもかなりのけんけんごうごうの議論があって、特に当時の盛議員におかれましては、ダイエーの駐車場があった関係で、あそこの出入りは非常に難しいじゃないかと。信号まで設置せろという、そういう議論もあったんじゃないかと思っております。　今、笠原議員おっしゃられますように、仮にロータリーの中にバスを入れるとなりますと、私も実は四、五日前、実際、私のところの運転手さんを連れていきまして、このほうにバスが入るかいというところまでいろいろと尋ねたんですけど、バスは実際何とか入るみたいです。しかし、やはりロータリーは、あそこの曲率半径というのはバスを前提とした、そういうふうな設計になっておりませんので、非常に厳しいけれども、バス１台ぐらいは入りますよということで、そういう中で、やはり問題になるのはタクシープールがある、自家用車の駐車場もある、なかなかタクシー事業者あたりからのいろいろなクレームもつくでしょうと。　もう１つ、一番やはり私が気になっているのは、こういう都市計画の決定というのに一番大切なことの議論をする中には動線なんです。動線というのは人の動線、車の動線、あるいは自転車の動線、この動線をいかに円滑にするかという中で、恐らくこの動線について、人と動線を考えた場合に、今の歩道をやはり行ったり来たりされる方が、バスが328回あそこに出入りをすればかなり歩道を遮断するんじゃないかという、そういう動線の問題が大きく当時からもあったんですけれども、仮にバスをあそこに入れて出入りをさせるとなれば、この問題がまた浮上するんじゃないかなという懸案も持っております。　だから、もう１つは、都市計画のこういう都市施設の決定をする大きな流れの中では、交通の結節点をいかにどのようにするかでございまして、例えばの話、駅の利用者とバスを利用される方が一番最短の距離でやるというのがこれが結節点の基本でございまして、今のところはある意味では最短にはなっておるという状況でございます。　そういう中で、今のロータリーの中でのバス停をあそこに設置するというのは、私はそういう交通安全、あるいは動線を遮断するという点あたりを考えますと、警察の人がいいですよと言っておられるかどうかわかりませんけれども、やはり市民からかなりのブーイングが出てくるんじゃないかなという気がいたします。だからといって、今、笠原議員おっしゃられますように、伊万里の顔として今のバス停で果たしていいのかといえば、ああ、そうですね、本来は本格的なバスセンターあたりができればいいんだよねと思うんですけれども、残念ながら、当時、西肥バスのバスセンターについては、諸般の事情で西肥バスさんが民間に売り渡されまして、その後、今のところでいいよという中で、今のバス停を利用させていただいておる次第でございます。ちょうど南北道路の今の街路事業をつくるときに私は、今の街路事業は将来、例えばあのとき、まさか高速バスまで来るとは思っていなかったんですけど、福岡、唐津、伊万里、佐世保あたりの長距離バスが来るときには、駅前の街路事業の今のバス停のところでぱっと乗られていいんじゃないかと、そういうことも思って、あそこ当時から計画の中で切り込みを入れたんです。だから、今も切り込みが入っているんです。考えてみたら、もう少し切り込みを大きくしておけばよかったのかなとか、いろいろそういうこともあるんですけれども、いずれにしても、そういう中で計画をしたいきさつがあるところでございます。　当時、バス停をロータリーのところに入れるという中での都市計画決定そのものはしていないという歴史的なこともあって、もし仮にあそこにするとなれば、また都市計画決定の変更という、それはそれで私はその時々の時代の流れの中で必要なものは見直してもいいんじゃないかとは基本的に思っておりますけれども、そういう前提の中で今日まで進んでおるというようなことで、現時点で今のロータリーのところにバス停というのは、本当にいろんな意味でちょっと無理があるんじゃないかと私は考えております。だからといって、今の状態がそれこそベストなのかと聞かれたら、それはそれで、やはり伊万里市はバス停が何か本当にあってないようなもんだと言われても仕方はないと思うんでございますけれども、今のような状態でちょっといかざるを得ないのかなというのが正直言って私の思いでございます。 ○議長（盛泰子）　　笠原議員。 ◆24番（笠原義久）　　今の説明の中で、共通な部分もあるし、そこはちょっとやっぱり基本的な考え方の方向性を変えればクリアできるんじゃないかなということが二、三ありましたのであえて申し上げますが、確かにその当時の、今おっしゃる都市計画の中で、大型バス、路線バスを入れ込むロータリーでないということは十分承知しています。　それともう１つは、やはりバスセンターというのが隣接してあったんですが、あれが非常に急激に廃止になったということも、やっぱり伊万里市民にとっては、それが計画的なことが事前にあっていれば、ある程度スパンがあって、またそういう計画が立てられたと思うんですが、ちょっとそういう突発的なこととか、当初予定になかったことが重なり合っていますから、そのことだけを取り上げるとなかなか条件的に厳しいことがあるかもわかりませんが、１つ、歩道橋の云々がありましたんですけど、事例を申し上げます。　例えば、駅南の今マックスバリュに入る、老人ホーム、伊万里のところは井川歯医者というのがあるんですが、あそこは信号がありません。だけれども、南口線の南道路をまたいで歩道がありますし、信号に頼らず、あそこは結構車の量は多いんですよ。現にあそこは容認されて、安全を確保しながら、一般の通行車、バス云々関係なく、歩行者が注意しながら、共存共栄しながら、あの歩道というのは立派に役目を果たしているわけですね。余り事故が起きたとかというのはあの歩道では聞きません。　もう１つ、もっともっと言えば、北のほうに行きますと、本町入り口の佐賀銀行の、あそこもやっぱり広い幅ですけれども、あそこも信号がありません。あそこだって結構車の量はあるんですよ。それを横切る歩道というのは、もちろん信号もありませんし、誰か誘導する人がいませんし、その間というのはやっぱり歩行者とドライバーが注意しながら通っている。ですから、私、今そこでそういう指摘があったということは大きな問題でないと。小さい問題を幾つかクリアしなければ、安全ということで留意しなきゃいけないとは思うんですけれども、ですから、根本的には、再度繰り返すようですが、市長もおっしゃったように、あの都市計画の中での位置づけということは、都市計画の変更も必要でしょうし、そのためにはハード事業ですね。私はもう本当にハード事業と、これ予算も伴いますから、ハードというのは余り常日ごろ言いたくない言葉なんですけれども、当然そういう伊万里の顔として今後長く考えていくためには、いずれの時期にやらなきゃいけない、クリアしなきゃいけない大きな問題だと考えています。それには安全性とか利便性とかじゃなくって、観光面からとか、人の出入りとか、いろんな総合的に考えますと、私は本当にこの位置づけというのは印象的にも非常に大きな伊万里の顔として、それが非常にいい評価を受けるか受けないか。　それと、やっぱり何といったって弱者はあくまでも歩行者ですから、ですから、それには留意しながら、私はバスの運転手さんの都合というのは、私は逆に運転手さんに言いたいんですよ。あなたたちはこのバスを利用する人たちの見地で考えて運転しなければいけないんですよと。自分たちの都合で云々くんぬん、前、やっているときにそういう話が出ました。運転手さんが、先ほども出っ張っていたほうが入るよりも安全だと、周りが注意すると。周りが注意する前に自分が注意しなきゃいけないんですね、プロの運転手さんが。ですから、そういう一つ一つのことに耳を傾けたら、本当に大きなことを成し遂げることはできないと思っています。　そういう意味で、これ以上は時間も来ましたので終わりにしたいと思いますが、ぜひその辺の小さなことをクリアしながら、近い将来、早い時点で計画をぜひ示していただきたいとお願いしまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（盛泰子）　　ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時10分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時20分　再開） ○議長（盛泰子）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。８番弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　（登壇）　改めておはようございます。冒頭に佐賀県のホッケー協会の会長である笠原議員がおっしゃいましたけれども、伊万里市男女アベック優勝ですね、伊万里商業のホッケー部、ホッケーは男子は10年連続の出場だそうです。女子の部は２年連続優勝ということで、全国インターハイに向けて頑張ってほしいと思います。　そのほかの高校スポーツの紹介をここで触れたいと思うんですけれども、伊万里商業は卓球が全国大会出場です。敬徳高校はダブルスとシングルス、これも卓球で全国出場です。伊万里高校は弓道部ですね、２年生の女子の方、これが全国大会出場。伊万里農林はカヌーの男女です。有田工業はウエートリフティングと少林寺拳法が、この伊万里市域での高校スポーツの全国大会出場が決まっております。　今回、私は大きく２点について一般質問をさせていただきます。　まず、１点目のスポーツ施設ですが、伊万里湾大橋のたもとにある伊万里湾大橋球技場、ことし３月で完成して10年を迎えました。その完成した４年後に、平成22年５月にはナイターも設置され、今や昼夜を問わずソフトボール、サッカー、少年野球、グラウンドゴルフ等々の練習や大会が行われており、大いに盛り上がっております。　そこで、これまで５年間の利用者数について教えていただきたいと思います。　そして大きな２点目は、平成35年に佐賀で開催される国民体育大会と全国障害者スポーツ大会についてです。　今からちょうど40年前の1976年、昭和51年に佐賀国体が開かれました。40年前ですから、記憶にあられる伊万里市民の方は50歳以上のよわいを重ねていらっしゃいます。略して国体・全障スポは、日本スポーツ界最大の祭典で、都道府県の総合順位のつく唯一の大会でもあります。７年後に47年ぶりに２度目の開催は、スポーツ関係者や関連団体には周知の事実ではありますけれども、市民の方々にとっては、初めて聞いた、初耳だと思われる人も多いと思います。　そこで、佐賀開催に向けての佐賀県の動きをお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長（盛泰子）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　（登壇）　弘川議員御質問の１点目、スポーツ施設についての中で、伊万里湾大橋球技場の過去５年間の利用者数についてお答えをいたします。　伊万里湾大橋球技場の利用者数は、平成23年度が１万2,580人、平成24年度が１万4,256人、平成25年度が１万9,116人、平成26年度が１万6,029人、そして昨年度、平成27年度が１万6,039人でありまして、平成26年度に一旦減少したものの、ソフトボールやサッカーなどを中心に、現在では年間１万6,000人を超える多くの方々に御利用いただいているところでございます。　続きまして、御質問の２点目、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀大会開催に向けての佐賀県の動きについてお答えをいたします。　県のこれまでの準備組織の設置状況と取り組みにつきましては、まず、平成26年６月に佐賀県開催の内々定がなされたことを受けまして、同年10月に佐賀県準備委員会が設立されました。ことし５月末に開催されました、この準備委員会の第２回総会においては、会場地市町選定基本方針や競技施設整備基本方針のほか、県及び会場となる市町の所掌事務、経費負担の基本方針などが決定されたところでございます。　今後は、県準備委員会の下部組織であります各専門委員会において、施設関係や競技関係の内容を調査、審議されまして、佐賀県大会開催が正式決定されます平成32年度には、県準備委員会が県実行委員会へ移行される予定となっております。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　今、利用人数を示していただきました。平成25年１万9,116人というのは、サッカーがかなりこのときは多うございまして、２万人近い利用者があったと思われます。去年とその前ですね、26年度は１万6,029人と、27年度が１万6,039人ということで、１万6,000人以上の利用者があります。この数字は、使用を申し込むときに利用者がどのぐらいいるかという申し込みの人数でありまして、これは伊万里湾の球技場の中で利用されるというのが１万6,000人という数字です。やはり小学生とか中学生とか高校生の競技を見てみますと、最近はお父さん、お母さん、兄弟以外におじいちゃん、おばあちゃんまで一緒になって応援に駆けつけていらっしゃいますので、伊万里湾大橋球技場を利用するということになれば、恐らく２万5,000人から３万人近い人が来場しているということになると思います。　私の家から1,500メートルぐらいの距離にありますので、平日の夜とか、ナイターがついていたら、ちょっと立ち寄ったり、土曜日、日曜日、仕事とか行事の合間を縫って、マイクロバスとか大型バスがとまっているときには、きょうはどのスポーツかなということで、足しげく通っております。　開場記念のこけら落としは、全国高校選抜女子ソフトボール大会でありました。今や女子中学、女子高校のソフトボールのメッカとしての役割を担っております。それとあと、ソフトボールチームですね、市内80チームありますね。80チームといいますと、１チーム９人ではできませんので、１チーム12人としても、960人ぐらいの伊万里市内のソフトボール愛好者がいらっしゃいます。そのソフトボールの試合、少年野球大会、あとは、300人から400人、時には400人を超すグラウンドゴルフの大会、平成25年４月からは古希野球大会もあそこで開催となりました。　このように小学校、中学校、高校のチャンピオンスポーツや、1,000人近いあらゆる年齢層の市内ソフトボール愛好者、健康寿命の延伸に大きく寄与する高齢者のグラウンドゴルフなど、市内外のスポーツ交流人口の拡大になくてはならない成熟した多目的球技場に進化しております。伊万里のスポーツ施設の西の玄関口と言っても過言ではありません。　しかしです、現場に足しげく通っているうちに、多くの市民の方々からアドバイスをいただきました。一番多かったのは、簡易トイレ、仮設トイレの問題でした。その後の私自身の調査や聞き取りで、ここが軟弱地盤であり、沈下の予測がつかないという事実の裏側にある真実を知った次第であります。　このような現実を踏まえた上で、10年ほど時間が経過しておりますので、個人的には地盤もかなり安定期に差しかかっているのではないかと思っております。今後もスポーツ交流人口の拡大を図る上で、現在の簡易トイレ、仮設トイレではなくて、利用者が使いやすいトイレに整備したほうがいいと思いますけれども、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　伊万里湾大橋球場につきましては、平成14年４月に私が市長に就任したときに、特にソフトボール協会のほうから、とにかく国見台だけしかソフトボールができないということで、もう１つ市内につくってほしいという要望が非常に強かったわけでございます。　そこで、それでは市内にどこにつくろうかと、いろいろな問題、あるいは財源の問題、こういうふうなことがあったわけでございますけれども、当時、今の場所というのは、中国木材、そして伊万里木材、そして現在の伊万里湾大橋球場、あの土地は旧地域振興公団から市が平米500円で買っていた土地でございます。平米500円といったら非常に安い土地でございますけれども、なぜかといいますと、地域振興整備公団があの場所については地盤改良工事をしていないというようなことで安価に手に入れたところでございます。そういうことで、その500円の土地を、まず、平成15年には中国木材の進出がありまして、そこに平米１千円で売りまして、その後、伊万里木材も二里のほうから移転したいというようなことで、今の場所に移転をしたところでございます。　そのときに、私はとにかく新たなソフトボールの場所をどこにするかといろいろ市内あちこち検討をしたところでございますけれども、平成15年に伊万里湾大橋が暫定供用なされましたので、場所的には市内の交通云々を見た場合に、黒川、波多津あたりからも、あそこの場所は大橋を通ってくれば便利よのと、こう考えまして、地盤改良はしていなかったけれども、あそこに決めようということで、決めたところでございます。　そして、それでは財源をどうするかいという話であったんですけれども、ちょうどあの当時は、今でいう経済産業省、当時は通産省と言っておりましたけれども、通産省の工業再配置促進事業という補助事業があったんです。いわゆる企業誘致あたりが成功したら、そこに補助事業ということで、こういういろんな施設を設置することができると、もう今はないです、この制度事業はないんですけど、その恐らく最後の事業であったかと思うんですけれども、とにかくこの制度を利用して、伊万里湾大橋のソフトボール場をここに、大橋の近くにつくろうじゃないかということがそもそものスタートでありました。　私は、そのときに恐らくこれは沈下するだろうと予想をしておりました。現に中国木材の会社に行ってもらえれば、かなり沈下をしております。ただ、スポーツ運動広場だから、建物を建てんならば何となく大丈夫なのかなという淡い期待もあったんでございますが、ただし、やはりソフトボール場ということであれば、暗渠排水あたりを十分に布設いたしましては、水分、あるいはまた、沈下促進をしようということで、本来はこういう軟弱地盤については、圧密沈下という専門的な言葉でございますけど、圧密沈下というのが、ずっと自然に促進がなされて、その後、大体沈下がおさまれば一番いいわけでございますけれども、今、弘川議員おっしゃられますように、約10年経過して、ある程度、私は落ちついていると思っております。　そういうときに、大橋球場をつくったときに、大きなソフトボールの大会があるということで、これは大変だということで、とにかくまずトイレをつくらんといかんというふうなことで、実は簡易トイレ、今のトイレを慌ててつくったというのがいきさつでございます。そのトイレも、軟弱地盤ということで、正式な建物だったら恐らく建物としての沈下があるよねという、そういう想定の中で、それでは軽量な形で簡易的につくらざるを得なかったというのが経過であり、実情であったところでございます。　今、御質問の中にあったように、ソフトボールを中心といたしまして、サッカー、グラウンドゴルフ、あるいは野球、いろいろと多くの皆さんが利用いただいておるところでございます。そういう中で、夏あたりはトイレが臭いだとか、あるいはまた、先ほどの笠原議員の質問にあったように、何となく伊万里の駅前のバス停があれでいいのかというような中で、この伊万里湾大橋の球技場も、トイレがこういう粗末なものでいいのかいという、そういう見てくれといいますか、外観の問題、使用の問題云々で、非常にちょっとお粗末なトイレじゃないかなというのは我々も十分把握をしておるところでございます。　市民のみならず、市外からも多くの皆さんが利用をいただいているところでございます。そういう観点で、10年も経過をいたしましたので、このトイレにつきましては、改めて新たな使いやすいトイレを整備していきたいと、そういう方向で現在考えておるところでございます。これについても、ある程度やはり軟弱地盤でございますので、軟弱地盤を想定した、より軽量のトイレの設置について、今後、整備に向けて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　経緯、いきさつまでこちらまで勉強になるような丹念な説明ありがとうございました。前向きな御英断をいただきましたので、本当に改めて、使いやすいトイレをぜひ設置して、スポーツ関係者、利用者並びに応援者の人が笑顔で過ごせるような伊万里湾大橋球場になってほしいと思います。　こちらは、質問通告はしておりますけれども、どういう御回答が来るのか全く予測がつかないものですから、いろんなパターンでいろいろこちらも考えてはおります。本当に前向きな御答弁だったので、今、ちょっと次、どういう言葉を言おうかというところを考えてはいるんですけれども、私もチャンピオンスポーツの現場におりまして、ずっとプレーして、そして、チャンピオンスポーツの競技を見る側からずっと過ごしてまいりました。　やはりスポーツをやるときに、トイレというのは本当に切っても切れない縁があります。それは排せつ機能だけの問題では今はありません。リフレッシュ空間、それとリセット空間、そして集中する空間でもあります。ゲーム前に、多分、女子中学生とか女子高生は、恐らく自分の高揚する気持ちを、トイレの中に入って鏡を見ながら帽子を整えながら、今までやってきた努力をきょうは生かすんだという、そういうリラックス、もしくは集中空間としての利用もあります。　先週、伊万里市民図書館のレファレンスサービスを受けてまいりました。トイレの機能とか、公共トイレの本とか、トイレのことに関するサービスをお願いしますと伝えました。そのレファレンスの女性の方が、４時間後だったと思うんですけれども、用意できましたと言われますので、すぐ市民図書館に駆けつけたら、何とトイレに関する本が10冊ありました。雑誌も１冊、トイレに関する論文、これを３本御用意していただきました。この心意気に本当に胸を打たれて、一般質問の準備とかあったんですけれども、全て目を通そうというところで、ざっとぱらぱらぱらぱらめくりながら、ずっと見ていました。そしたら、トイレの歴史、公共トイレのあり方、トイレの話をしよう、トイレ空間の役割ですね、トイレシェアリングという地方自治体の先進的な取り組みも用意されておりました。　その中に、２つ紹介しますけれども、心に残ったフレーズがありました。「人は一生のうちに３年間をトイレで過ごす」という一文でした。長い人生の中で、やはりトイレというのは３年間も過ごすところなんだというところがありました。もう１つは、私がさっき申し上げましたとおり、排せつだけのトイレではないという論文に当たりまして、排せつ行為だけのトイレという調査をずっとされて、50％以下なんですね、トイレに用を足しに行くというのは。やはりリフレッシュするための空間、女性は洋服をしつらえるための空間、現代人にとってトイレとは、やはりいろんな機能があるんだなというのを再確認して、トイレのことを随分掘り下げて考えるようになりました。　伊万里市も交流人口の拡大とか観光とか、これからいろいろ、きのうも梶山議員がおっしゃいましたように、インバウンド対策とかありますけれども、そういうところではトイレという問題も、機能的につくられるときは、どうぞこの伊万里市民図書館のレファレンスを参考にしていただいて、本当に優秀な窓口ですので、そういうので今後のトイレ対策に進んでもらいたいと思いますとともに、伊万里市民図書館のレファレンスサービスの優秀さを紹介して、気持ちよく次の質問に行かせていただきます。　次は、国見台の陸上競技場です。　先週、佐賀県の陸上競技場でインターハイの九州大会がありました。私も地元の行事がいっぱいある中で、２日間、伊万里市の高校生並びに佐賀県選出の高校生の応援に行ってまいりました。やはり高校生の躍動する姿というのを見ると、勇気が湧いて、こっちも勇気づけられます。その際に、偶然、伊万里でスポーツ合宿を行っていらっしゃるリーダーの方お二人にお会いしました。伊万里商業の先生と敬徳高校の先生です。100メートルのスタート地点のところに本部が置いてあって、弘川さんということで、中まで招き入れられて、勝負の世界で大変な時間なんですけれども、しばらく二、三十分、歓談させていただきました。　そのお二人の先生がおっしゃるのは、国見台陸上競技場のトラックを改修していただいて本当によかったと、傷まないし、タイムは出るし、そういうところで、その競技力の向上と、よそからスポーツ合宿をする人らがみんな、このトラックはいいねと言ってくださると、そういう言葉を耳にしました。その後、佐賀県内で観客席を全て覆う屋根というのは、伊万里の国見台にしかないそうなんですね。だから、その国見台のメリットの部分を本当によく話していただいて、その合宿の補助費も大幅にアップしていただいて、本当に伊万里市内の高校生の競技力の向上並びにその九州一円の高校生が気持ちよく来られるということをおっしゃっていましたので、ここで御紹介しておきます。　この国見台の陸上競技場が５年に一度更新という、日本陸上競技連盟の決まりであります。私も個人的には、本来ならもう７年に一度ぐらいでいいんじゃないかというのは、本当心の底からそう思っておりますけれども、これは決まりは決まりですので、５年に一度、国見台の管理者が更新をするかどうか決定しなければいけません。４年前、恐らく5,000万円以上のお金をかけてトラック、あと備品の改修をやっていただいたと思います。その国見台の第３種競技場の改修が来年の９月に迫っております。その29年度の更新内容と方法を教えていただけないでしょうか。 ○議長（盛泰子）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　国見台陸上競技場の第３種公認の更新につきましてお答えをいたします。　国見台陸上競技場につきましては、昭和38年の供用開始とともに第３種公認を取得いたしまして、これまで50年以上もの間、11次にわたり公認の陸上競技場として維持をしてまいりました。平成29年９月には現在の公認期間が切れることから、日本陸上競技連盟から派遣された検定員の検定を受けまして、新たに第３種公認を受ける必要がございます。　検定には実測調査と用器具調査の２つがありまして、具体的には、実測調査ではトラック１周の距離やレーンの幅、舗装材の材質などが適合するのか、また用器具調査では、第３種公認競技場として必要な備品が備えてあるのか、検定を受けることとなります。　国見台陸上競技場が検定に適合するために、特に課題となっておりますのが、やり投げや走り高跳びの助走路などのフィールドを全天候型に改修する工事、さらに、投てき用の囲いなどの備品の整備が条件となっておりまして、その費用として概算で8,000万円を超える財源の確保が必要となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　金額を聞いて驚きました。４年前にトラックを全天候型にされたとお聞きしました。ラバーが、ゴムといいますか、２ミリの厚さから４ミリの厚さに変えて、今、トラックを整備されていらっしゃるそうです。それが非常にいいもので、傷みがなかなかないと、だから、しばらくはこのまま使えるんじゃないかということをおっしゃっておりました。　そのフィールド部分は、今、やはり２ミリぐらいの薄いあれですので、雨が降ったらどうしても中にしみ込んで水がたまったり、でこぼこになったりもします。したがって、恐らく天然芝の正面から見て両サイドのフィールド部分のやりかえ、それと、円盤投げとか投てき、ハンマー投げですね、それのサークル、鉄柵が国見台陸上競技場にはあるんですけれども、あれが何か高さが７メートルしかないと、９メートルが必要で、あれも変えないといけないんだけれども、１つだけで多分1,000万円ぐらいかかるんじゃないですかという感じでおっしゃいました。　そういう多額の費用を要する競技場の更新なんですけれども、運営者である市長の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　５年に一度の第３種陸上競技場としての更新を受けなければならないわけでございますけれども、現在、佐賀県における公認陸上競技場の状況を申し上げますと、佐賀県総合運動場、先ほどお話に出てきました。これは１種でございます。あと、市で持っているところが伊万里市、唐津市、鹿島市、鹿島市は蟻尾山ですね、この３つの市は３種の認定を受けております。鳥栖市もあるんですけれども、鳥栖市は４種、武雄市の白岩競技場は未公認、多久市の多久市陸上競技場、未公認、こういう状況であるところでございます。　そういう中で、伊万里市の国見台陸上競技場は、長年、国見台陸上選手権等々、本当に長い間、佐賀県陸上のメッカとしての役割も果たしてきておる、また最近では、先ほどお話にありましたように、全国から高校生あたりの合宿等も行われておる、そういう状況でございます。せっかく国見台陸上選手権あたりに出場された選手が公認記録として認定をされないということであれば、モチベーションが非常に低下するんじゃないかなと、このように思っております。　そういうことで、私は、この５年に一度、非常に多額の費用もかかるわけでございますけれども、公認の認定に向けて、大変厳しい財政状況ではあるわけでございますけれども、29年度の予算として計上をしなければならないと、基本的にはこのように考えております。　先ほど図書館の話もありましたように、伊万里市民図書館は伊万里市の自慢の一つであり、そしてまた、この国見台運動公園というのは、私は佐賀県の中でも陸上競技場、野球場、あるいはまた球技場、体育館、あるいはまたテニスコート等々がある、本当に伊万里市におけるスポーツのメッカという点では、県内でも非常に誇り得る、そういうスポーツ施設だと思っております。その中核となる国見台陸上競技場も伊万里市の自慢となる、そういうふうなためには公認というのは避けて通れない問題だと、このように位置づけておりますので、厳しい財政状況の中でございますけれども、公認に向けて何とか予算を工面していきたい、このように思っております。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　公認をやるために、来年度予算計上していただくという前向きな御答弁をいただきました。ここで休憩をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（盛泰子）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時59分　再開） ○議長（盛泰子）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　続いて、２点目の平成35年開催の佐賀国民体育大会と全国障害者スポーツ大会に向けて、質問を続けたいと思います。　佐賀大会に向けての佐賀県の動きということで部長より答弁がありました。ここで言葉の誤解を招かないように申しておきますけれども、平成26年に国体開催が内々定となっております。平成30年に国体開催内定、それで平成35年に国体開催決定という感じで、県はこの言葉、内々定、内定、決定としていますけれども、内々定という意味は、安心して進めても結構ですよという、そういう言葉ということを共通理解のもとで申しておきたいと思います。　佐賀県が平成35年に開催を行うに当たっての背景を少し御紹介しておきたいと思います。　2016年に、ことしの夏ですね、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが行われます。それで、2019年、ラグビーのワールドカップが日本で開催が決定しております。ラグビーのワールドカップは、オリンピック・パラリンピック、サッカーのワールドカップとあわせて、世界３大スポーツと言われております。このラグビーワールドカップが2019年に開催されて、翌年、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。競技者が大体１万人が参加予定でございます。　さらにその翌年、2021年、これは関西でワールドマスターズというのが、これも開催が予定されております。いろんな世代の方が世界から集まって、オリンピックが１万人参加なんですけれども、関西ワールドマスターズは３万人、３倍ほどの競技人口です。その後に続く2023年の佐賀国体・全障スポの開催ということで、やはり日本が観光立国とスポーツツーリズム、こういうのを生かさない手はないという感じで、去年、スポーツ庁が設置された経緯があります。　こうやって国際大会がめじろ押しにずっと日本で開催されて、その勢いのまま佐賀国体に結びつけようという背景があります。昭和39年に東京オリンピックが開催されました。2020年に２回目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。当時の東京オリンピック・パラリンピックのときには、高齢化率が６％でありました。2020年には高齢化率が30％を超える、日本がかつて経験したことがないような、そういう全く経験していない世界でのスポーツ大会の開催ということで、先進国として成長を見せた東京オリンピックを、今度は2020年は成熟した先進国として、福祉が充実して障害者にも優しい、そういう成熟した大会をやろうということで機運が盛り上がっております。　この佐賀国体・全障スポの開催までの全体のスケジュールをお願いしたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　開催までの全体スケジュールについて御紹介いたします。　ただいま弘川議員から御紹介がありましたように、まず、佐賀県で開催されることについては、平成26年度に内々定ということで、最終的には平成32年度に正式決定をされる流れとなっております。　次に、競技の開催地となる市町の選定につきましては、今後、競技団体や市町連絡会議での協議を経まして、県の開催意向調査が行われ、その後、県準備委員会の常任委員会で内定をして、平成29年度から30年度にかけて最終的に決定される流れとなっております。　また、競技の開催地となる市町では、平成30年度に市町での準備委員会を設置いたしまして、平成32年度には市町の実行委員会へ移行する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　はい、ありがとうございます。全体のスケジュールを御説明いただきました。それで、今月から９月にかけて、競技会場の意向調査というのが県の動きの中であります。これは、市町が自分の市はこの競技とこの競技をやりたいという、その意向を今月６月から９月にかけて意向調査をやられる予定になっております。それで、ことしの11月に市町の希望と競技団体の意向が合致すれば内定という算段になっているようでございます。もう既に平成28年、今年度からジュニア層の育成、強化、青年層の強化、指導者の養成、選手の発掘も、既に佐賀県としたら取り組まれていると思われます。　それで、この６月から９月までの間に、伊万里市もどの競技を誘致するのかという、そういう競技の選定の予定だとは思います。昭和51年の佐賀国体、若楠国体のときには軟式野球とホッケーでありました。どちらも総合優勝を図って、佐賀県の天皇杯獲得に大きく貢献して、伊万里市が１つにまとまったという大会ではなかったかと私は思います。　昭和51年当時のことを考えてみますと、48年のオイルショックから節約国体と呼ばれました。佐賀駅も昭和51年の国体で高架になって、佐賀市内の渋滞が大きく緩和された実績があります。伊万里市の場合も、婦人会の方々とか、たくさんの今でいうボランティアの方が球場周辺の掃除並びに大会を支える人たちで機運が随分盛り上がったと記憶しております。　この競技施設は、可能な限り既存施設を活用するというのが県の条文の中にあります。それでもう１つは、施設整備は県の施設は県が、市町の施設は市町が行うこととするとなっております。こういうことで、昭和51年に伊万里で軟式野球とホッケーをやったという実績があるので、恐らく軟式野球とホッケーになるとは予想していますけれども、伊万里市での国体に向けての改修が予想される施設の概要をお示し願いたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　　御質問の伊万里市で改修が予想される施設の概要につきましては、平成26年度に行われました佐賀県からの県内競技団体に対する開催意向の照会に対しまして、本市関係では軟式野球競技とホッケー競技の２種目の団体から伊万里市での開催の意向が示されておりますけれども、国体の施設基準に合う施設の確保などの課題があることから、本市からは正式な回答はまだしていない状況でございます。　今後、正式な県の意向調査によって、市町の開催希望競技と競技団体の意向が合致した場合には開催地として正式な決定がなされるということとなっております。仮に軟式野球競技とホッケー競技の２種目を本市で開催することとなった場合には、競技ごとに国体施設基準が決められておりまして、現状の本市の施設では両競技とも基準を満たしておりません。　まず、軟式野球競技につきましては、国見台野球場での開催が考えられますけれども、国体開催となれば、老朽化が著しいラバーフェンスなどの大規模な改修が必要となってまいります。　また、ホッケー競技につきましては、基準では人工芝２面のコートが必要になりますけれども、本市にはそのような施設はありませんので、新たに施設を整備するか、既存の施設を改修することになりますが、改修となりますと、既に利用している多くの競技団体との意見調整が必要となってまいります。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　大変よくわかりました。仮に軟式野球とホッケーになればというお話の中で、軟式野球は、県の軟式野球連盟の天皇杯がその国体の近くで佐賀で開催される予定でございます。したがって、西北部大会の２会場で６つの野球場で何とかやっていただけないだろうかという要望があるそうです。伊万里、唐津、有田、もしくは鹿島、そこら辺の西北部地区で６会場を主体として国体を開催したいという旨があるみたいです。伊万里で該当するのは、昭和51年当時は少年野球の部というのがありましたけれども、10年以上前から少年野球の部というのは競技が廃止されております。したがいまして、一般成年の国体の開催ということで、国見台１面だけで多分大丈夫ではないかと私は予想しております。　国見台も今やたくさんの方々に利用されておりますけれども、どうしても設置基準というのがそれぞれの競技場であって、国見台は恐らく今申されたラバーフェンスの改修とか、あとスコアボードも若干入るのかなと、あとベンチ前のネットとか、そこら辺がやはり基準になってくるんではないかと思われます。やはりどうしても多額の費用が市町負担ということでかかりますので、７年後とはいえ、計画的にいろんな補助金、そこら辺をしっかり見きわめながら進めていただきたいと思います。　それと、ホッケー場ですね、冒頭でも申しましたけれども、伊万里商業がアベック優勝しました。やはり国体のホッケーの会場は、昔は土の上でよかったんですけれども、今はもう人工芝が常識になっております。伊万里でその人工芝の競技場が１面もないということで、どうなるんだろうかという感じではおるんですけれども、佐賀県の体育協会の会長さん、東島さんとおっしゃいますけれども、先週、佐賀県の陸上競技場に行った際に偶然お会いしました。伊万里農林が甲子園に行った校長先生も、その場で３人で一緒に競技を見させていただいたんですけれども、伊万里農林の校長だった方は佐賀県のバスケットボール協会の会長さんです。東島さんが同じバスケットの関係で、今、佐賀県の理事長をやっていらっしゃいまして、いろいろ話をしている中で、私は神埼のハンドボール、伊万里のホッケーというのは、ぜひ、まちづくりとして、私は強力に協力したいというような感じのお話もされております。　ホッケーの世界でいえば、やはり伊万里といえば日本中のホッケーの愛好家は知らない人はいないぐらい、すごく有名な土地です。佐賀と言うよりは、伊万里と言ったほうがいいような感じになっております。したがって、ホッケー場の人工芝を２面となると、なかなかこれは予算的にも厳しいんではないかと私は思うんですけれども、１つ思い描いた思いは、国見台の球技場があるんですけれども、ソフトやったり、ホッケーやったり、サッカーやったり、今は平日にグラウンドゴルフがたくさんやられていますけれども、あそこに１面、人工芝を敷いてもらえたらどうかなと、私はとりあえずはそう思うんですね。　ホッケーもできて、サッカーもできて、今、すごい競技人口があるフットサルもできて、その人工芝の周りには２レーン、３レーンなりのトラックを敷けば、陸上競技場のサブトラックにもなり得ると、そういう感じで多目的に使える人工芝の設置をされると、ソフト協会、サッカー協会、ホッケー協会、陸上協会、いろんな皆さんの理解が恐らく得られるんではないかという思いがするんですけれども、あともう１面が必要ですよね。　県有地は県が、市町の施設は市町が負担するということになっております。したがって、仮に伊万里商業の今の施設、ナイーブな問題を抱えております。伊万里農林との合併問題も近々俎上に上がるとは思われますけれども、伊万里商業のグラウンドは県有地でございます。あそこに県の施設は県が面倒見る、市町の施設は市町が面倒見るということになれば、うまいこと交渉すれば、県有地の伊万里商業の、今、練習をしていますから、あそこを人工芝にということも考えられなくはないのかなというのを思い描いております。　アンダー16の日本代表選手に伊万里市のホッケーは歴代７人入っております。日本代表です。16歳以下。それで、黒川大地選手、これもう本当最近の話題なんですけれども、ホッケーの侍ジャパンですね、これはオールジャパンに選出されました。近くマスコミが取り上げて、広く新聞紙上とか報道されると思われます。それと、オリンピック競技に日本が参加して団体競技でメダルをとったのはホッケーが初めてらしいです。体操でもない、そういうことではない、ホッケーが日本で一番最初に団体競技でメダルをとったらしいです。　そういう伊万里の我がまちのスポーツ、こういうのがせっかくいい資源があるわけでありますから、何とかこのホッケーをうまいぐあいに育てて、もっともっとさらに伊万里のスポーツの一つとして、我がまちのスポーツとして取り上げていただきたいなという感じは、個人的には思っております。　最後に、国体・全障スポに向けての伊万里市の方向性を市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　平成35年には恐らく佐賀県で国体があるだろうということで話は進んでおるところでございます。そうなりますと、47年ぶりの佐賀での国体でございます。昭和51年、今お話にありましたように、若楠国体におきまして、伊万里市におきましては軟式野球とホッケー競技が開催され、当時は少年男子の部、軟式野球があったわけでございまして、伊万里少年軟式野球クラブが優勝と、そのときのピッチャーが現在の弘川議員でございまして、本当にオールドファンには大変記憶に新しいところではないかと、このように思っております。　ホッケー競技も総合優勝という成果でございまして、結果的にはこのことが伊万里市の、例えば野球においても、その後、全日本少年野球大会で、いすいクラブが全国優勝、あるいはまた伊万里商業、伊万里農林高等学校が甲子園出場と、こういうふうなことで野球熱の盛んな伊万里市というのを私は県内外に位置づけているんではないかと、ＰＲしているんではないかと、このように思っております。　また、ホッケー競技におきましては、九州でもホッケー競技の高校というのは、伊万里商業あたりは本当に全国的にも、九州の中でも一番強い学校として従来から知られているわけでございますけれども、こういう優勝というようなことで、全国大会の常連校に伊万里商業高校は常になっておるわけでございまして、今お話にありますように、日本代表選手が誕生をするなど、やはりこれも伊万里市における国体の成果というのが、競技力の向上につながってきたんじゃないかと、このように思っております。　お尋ねの施設整備の点につきましてでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、かなりそれぞれ競技種目ごとにハードルが高い施設基準があるわけでございますので、現時点では、その基準を満たす施設はないというようなことでございますが、仮に軟式野球が伊万里で決定をしたという場合には、基本的には国見台野球場の改修をしていかなければならない、このように思っております。それは施設基準に合うような形の中で、国見台の野球場の整備をすることになるんだろうと思っております。　もう１つは、お尋ねのホッケーでございます。ホッケーにつきましても、やはり全国的にも伊万里はホッケーが盛んだという、今回また伊万里商業がインターハイ出場という全国大会、こういうことで、ホッケーについてはまちづくりとともに、スポーツの盛んな伊万里の中でもホッケーというものに、ある意味では特殊性を持たせてしていくことが大変重要かと思っております。　このホッケーの人工芝２面確保というのは、私も非常に頭の痛い問題でありまして、数年前、伊万里でインターハイが開催されたときも、そのホッケーの会場が伊万里市になりまして、当時は国見台の現在の陸上競技場の中の芝を全面張りかえるということで、あれは人工芝ではなくて天然芝に張りかえて、実はこれも全部市のほうで予算化をしたという、そういう状況が発生したわけでございます。　今、基本的には県の施設は県が、市の施設は市が自前で施設整備をしなさいということが基本だろうとは思っておりますけれども、私はこの問題は、まだ時間はあるわけでございますけれども、やはりこれはもう少し県と市町が、この問題は基本的にはまだ意見交換をしておりませんので、そうなっているだろうけれども、例えば、佐賀市は陸上競技場も県営でございますので、余り市がそんなに使う、持ち出すものというのはないんですよね、体育館一つにしろですね。そういう中で、それぞれ県内の市町にある程度、不公平感があるような気がいたすわけですね。　だから、私は今後、また市長会、あるいはまた町長会と県の知事との話し合いが毎回持たれておりますので、私が今考えておるのは、やはりこういう国体に関するそれぞれの市町の体育施設の整備費については、少なくとも県と市が、県と町が折半するぐらいの、そういうことの財源の捻出が必要ではないかということを申し上げていきたいなと思っております。　幸い佐賀県においても今ふるさと納税が、結構佐賀県は県自体のふるさと納税もかなり納税がなされております。そういう財源の使い方についても、ちょっと私も非常に不満があるんですけれども、今、佐賀県のふるさと納税の財源というのは特殊な特定なものに使っているんですね。だから、そういうふうな財源の使い方も、こういうふうな国体の施設整備に向かって使うような方策だってあるんじゃないかなと思っております。　そういうことで、これについては、我々市だけではなかなか財源的にも厳しいものもあるかと思っておりますので、財源対策については県のほうにお願いし、仮に軟式野球、ホッケーとなった場合は、基本的にはやはり市が責任を持って整備をしなければならないという方針は堅持をしていく中で、財源についてはいろいろお願いする手法もあるんじゃないかと思っております。　ホッケーの人工芝２面についても、ちょっと私もいろいろ考える中で、どこがいいんだろうかと思っておるんですけれども、弘川議員のほうから今、現在の国見台の球技場を１面人工芝にしたらという御提案もあったところでございまして、いろいろと私なりにも考えておるところもあるんですけれども、例えば、伊万里農林高校と伊万里商業高校が平成31年度から新しく統合を、合併をして新しい学校がどこかに、どちらかにできるんだろうと思うんですけど、あそこの２つの運動場、野球場あたりがどのように今後なされるか、まだ不透明でございますけれども、こういうふうな学校、県立高校の野球場、あるいは運動場あたりを活用した人工芝を正式に２面つくって、そして伊万里市としてのホッケーの正式なまちづくりの中で生かすんだというような位置づけをしたほうがいいのか、いろいろそこら辺もあるんだろうと思っておりますので、今後、今御提案のホッケーの人工芝対策についてはいろんな角度から検討をしていきたいなと、このように思っております。　また、国体が平成35年度ということでございますので、国体の前に慌てて云々じゃなくして、できれば早い時期から県の財源の手当の方針が示されたら、なるべく早い段階で施設の改修に取り組むというようなことも必要ではないかと、このように思っておる次第でございます。 ○議長（盛泰子）　　弘川議員。 ◆８番（弘川貴紀）　　市長の思いというのをしっかり受けとめました。私が最後に終える前に言いたかったことまで言っていただきましたので、ちょっと戸惑っているんですけれども、やはり市長がおっしゃったように、国体の前に整備するというのではなくて、助走が長い、広い段階で施設をつくれば、その前にいろんなスポーツ合宿で、仮に人工芝があれば、いっぱいたくさん来て、国体が終わっても、そのままずっと行けそうな感じがするんですね。　７年後、なかなかまだ遠い話ではありますけれども、水面下では国体に向けて懸命に頑張っていらっしゃる競技スポーツもありますので、５月の末に第２回の総会があったやさきの一般質問で、随分戸惑われたとは思いますけれども、方向性としてしっかり伊万里の将来ビジョンを描いて積み上げていきたいと思っております。　これにて終わります。ありがとうございました。 ○議長（盛泰子）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時28分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時39分　再開） ○議長（盛泰子）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番草野議員。 ◆21番（草野譲）　（登壇）　皆様こんにちは。さきの大地震で、熊本県、大分県では今なお避難生活をされている中、被災をされた大部分の方のお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今回、私は２点について質問をいたします。　その１点目は、選挙権年齢18歳以上への引き下げの件についてであります。　この件については、さきの12月議会において松永議員からの質問もあっておりますが、あすが参議院選挙の公示日であり、今月、参議院の選挙から早速取り組むということでありますので、あえて取り上げました。　２点目に、今、中央の政界で取り沙汰されている子ども貧困についてお伺いをいたします。　まず１回目の壇上からの質問として、ちょうど去年の平成27年６月の国会において、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、交付され、ことしの６月19日施行の満18歳以上の者が各選挙区において選挙に参加できるという法律の改正であります。　これまで選挙で投票できる年齢は20歳以上ということになっておりましたが、18歳以上に引き下げられました。この法律の施行は、ことしの６月19日をもって施行するということであります。このことは、今回の参議院選挙の改選期であり、任期はことしの７月25日までとなっております。そこで、今回行われる参議院の選挙には確実に取り組まれるということであります。　この法律の改正は、昭和22年、20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりの改正であります。しかも、我が国では建国以来、初めての取り組みであります。この法律を施行するに当たり、さまざまな問題点や課題点が山積をしております。　そこで、お尋ねをいたします。　この改正した法律の概要を市民の有権者の方々にわかりやすくお知らせと説明をしなければならないと思いますが、どうでしょうか。有権者の皆様はきちんと理解をされておられるでしょうか。特に、新しく有権者となられる18歳以上の方たちへの教育と説明は大変重要な行政主導の役割だというふうに思います。まず、高校在学生への学校での教育、いわゆる今回、主権者教育の教材の取り扱いと、一般社会人、高校に行かずに18歳以上になられた人たちへの説明はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。　次に、２問目の子どもの貧困ということでお伺いをいたします。　子どもの貧困ということが叫ばれておりますが、実は私にはいまいちピンとこないのであります。　子どもの貧困って何だろう。考えてみて、反対を考えてみてみると、子どもの裕福という形になるのかな、などと思い浮かべております。しかし、このことは、いずれにしても子どもたちには所得がないわけですから、いかんせん両親の所得に左右されるものだというふうに思います。そこで、この子どもの貧困なるものを本やネットで調べてみますと、こう定義をされております。　「子どもの貧困とは、その国の貧困線（等価可処分所得の中央値の50％）以下の所得で暮らさない相対的貧困の17歳以下の子どもたちの存在及び生活状況」と書いてあります。これでまた、何のことやらますますわからなくなりました。　ところが、これは正式な法律が成立しております。正式名称は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」ということで、平成25年６月に成立をしております。政府は、この対策費用を民間の資金を活用して子ども貧困の解消を目指すとしており、「子供の未来応援基金」を創設して、事に当たるとしております。つまり、貧困対策は寄附で賄うということになっているようであります。各都道府県においては、子どもの貧困を解消するために、計画策定の努力義務が課せられております。　そこで、お尋ねであります。　子どもの貧困の解消は社会的な課題であり、使命であります。本市として、この問題にどのように取り組まれ、対応を考えておられるのか。　隣の武雄市においては、子ども貧困対策を全国に向け発信し、「子どもの未来を応援する首長連合」というのを今月８日に発足させるということであります。武雄市がどのような取り組みをされるのか、お手並み拝見というところではありますが、これは本市についてもどういう体制で臨まれるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長（盛泰子）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（樋渡博文）　（登壇）　草野議員の１回目、主権者教育について、市として高校生等に対してどのような対応をしているのかの御質問でございます。　高校生に対する主権者教育につきましてでありますが、国が作成いたしました「私たちが拓く日本の未来」の副教材が各高校へ平成27年12月に配布されておりまして、高校ではこの副教材等をもとに教育をされていらっしゃるとお聞きをしているところでございます。　また、これに加えまして、高校からは伊万里市選挙管理委員会に対しまして、公職選挙法や選挙の仕組みについて出前講座の要請があり、委員会として対応いたしております。　この出前講座の本年度の実績といたしましては、平成28年５月に伊万里高等学校３年生191名、伊万里商業高等学校の定時制の全生徒39名、６月に入りまして、伊万里商業高等学校２年、３年生234名、伊万里農林高等学校１年、２年、３年生352名に対し、実施をいたしております。　また、高校に行かれていない方にも出前講座やチラシの配布等で対応いたし、今後も高校及び関係機関と連携をし、委員会として活動してまいりたいと考えております。 ○議長（盛泰子）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　（登壇）　草野議員２点目の子どもの貧困について。(1)本市の取り組みについての御質問でございまして、子どもの貧困に対して、市としてこの問題にどのように取り組み、今後の対応はどのように考えているのかという御質問でございます。お答えをいたします。　議員御質問のとおり、国におきましては、平成26年１月から子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、本格的な子どもの貧困対策が始まりまして、子どもの貧困対策に関する大綱の閣議決定や、「子供の未来応援基金」の設立など、国における取り組みが進められているところでございます。　また、各都道府県におきましては、子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた、子どもの貧困対策推進計画の策定が努力義務となり、それを受け、佐賀県におきましては平成28年３月に「佐賀県子どもの貧困対策推進計画」が策定をされております。　このように子どもの貧困が世界的に大きな問題となる中で、本市を取り巻く状況について御説明をさせていただきます。　子どもの貧困の指標として、国における子どもの貧困率が公表されておりますけれども、これは所得が全人口の中央値の半分未満の世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合のことでございます。　平成25年、国民生活基礎調査の結果によりますと、全世帯の所得の中央値が244万円ということになっておりまして、その半分の122万円を下回る所得の世帯の子どもの割合ということで、これが16.3％ということになっております。　本市におきましては、この子どもの貧困率に準ずる指標はございませんけれども、一つの指標として、小・中学校の要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護対象者は、平成27年度末時点におきまして、小学生が339人、また中学生が220人、合わせまして559人となっておりまして、その割合は全体の11.59％となっております。　また、同じ平成27年度末時点におきまして、生活保護世帯数は550世帯、生活保護世帯の子どもは92人となっております。先ほどの準要保護対象者と合わせますと、651人となっているところでございます。　さて、議員御質問の子どもの貧困に関する取り組みといたしまして、まず、現在行っている事業を御紹介させていただきます。　ここでは、佐賀県が策定しております「子どもの貧困対策推進計画」において、重点施策として位置づけられております４つの項目に従いまして、１つ目に「将来に希望の持てる教育の支援」、２点目に「安心できる生活の支援」、３点目に「安心を支える保護者に対する就労の支援」、それから４点目に「安心を守る経済的支援」、この４つの観点から、本市の主な取り組みを紹介させていただきたいというふうに思います。　まず初めに、未来に希望の持てる教育の支援につきましては、要保護、準要保護等児童生徒援助事業におきまして、経済的な理由により給食費などの支払いにお困りの保護者に対しまして、その費用の一部を援助する制度を設けております。　援助対象は、給食費や学用品、通学用品、修学旅行などがありまして、平成27年度は578名の児童が支援を受けております。　２点目の、安心できる生活の支援につきましては、生活困窮者自立支援制度におきまして、生活困窮者からの相談に応じまして、就労の支援、家計管理の支援等を行いますとともに、必要に応じまして、個別の支援プランを策定する事業でありまして、平成27年度は79名の方から相談の受け付けを行っているところでございます。　３点目の、安心を支える保護者に対する就労の支援につきましては、高等職業訓練促進給付金事業におきまして、資格取得を目的とする養成機関において、高等職業訓練として看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士などの資格の取得を行うひとり親家庭等の親に対しまして、給付金を支給する取り組みでありまして、継続の方も含めて、平成26年度は５名、平成27年度は１名の方に支給を行っております。　また、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、職業能力の開発のための指定講座を受講したひとり親家庭等に対しまして、給付金を支給する取り組みとなっております。　４点目の、安心を守る経済的支援につきましては、中学生以下の子どもを持つ保護者への児童手当の支給や、中学生以下の子どもの医療費を助成する事業を行っております。　さらに、ひとり親家庭等医療費助成事業や、児童扶養手当の支給を行っておりまして、ひとり親世帯の生活の安定と自立促進を図ることで、児童の健全な育成につなげているところでございます。　このような事業以外にも関連する事業はありますが、これらのさまざまな事業を包括的に実施することで、貧困対策も含めた子育て世代に対する支援の取り組みを進めているところでございます。　また、子どもの貧困対策として、他市町におきましては専門の部署を設けて対応を始めている自治体もございます。さらに、佐賀市や唐津市などにおきましては、民間団体主導ではございますが、子どもの貧困対策も含めた子ども食堂が開設されるなど、新たな動きも出てきており、今後ますますその対策が求められていくと考えておりますので、他市町の取り組み等を参考にしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　それぞれ答弁いただきました。　それでは、私の質問の都合で、２問目の子ども貧困の質問から先にさせていただきます。　子ども貧困の対応についてとお伺いをいたしました。４つの関連事業の形の中でされているということであります。　日本の子どもの６人に１人の割合で貧困の子どもがいるということであります。現在の子どもの貧困層というものがどんなものか、私には非常にわかりづらく、理解しがたいものでありますが、これからこういう、今、４つの問題を取り組むということでありますが、この貧困対策を行政で取り組むときに、これはまた個人的な情報とか家庭の中でのそういう入り込みなどが、非常に線引きが、そこが難しい問題があるというふうに思いますが、福祉行政としても取り組まなければならないと思いますが、その点について、何か課題なんかがありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（盛泰子）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　貧困対策における個人情報などの問題点についての御質問でございます。お答えをいたします。　子どもの貧困対策につきましては、先ほど関連する事業を御説明いたしましたけれども、その取り組みの多くは、申請に基づき支援が受けられるものでありまして、貧困家庭とされる収入でありながら制度をよく御存じない場合や、支援を受けることを遠慮している御家庭もあるなど、全ての貧困家庭に十分な支援が行き渡っていない状況もあるのではないかというふうに考えております。　このような状況において、子どもの貧困対策を今後、効果的に実施するためには、支援を必要とされる方の家庭環境を十分に把握した上で、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援が必要であるというふうに思っております。　ただ、議員御指摘のとおり、個人のプライバシーの問題もありまして、本人からの申し出がなければ、その実態を把握するのもなかなか難しいという現状がございます。　そのため、現在、そのような潜在的に支援が必要な方を必要な支援へと結びつけるため、地域での一番身近な方々でございます区長さんであるとか、民生委員、児童委員の皆様などとの連携を図りながら、情報の収集等に努めているところでございます。　また、市におきましては、家庭児童相談員なども配置をしておりますので、その相談等を通しまして、関係機関及び庁内関係部署と連携を図りながら、子どもの貧困家庭の状況把握等に努めますとともに、各家庭の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　貧困の対策という形の中で、どのような形が一番解決の方法があるのかということは非常に難しい問題でありまして、他市などの先ほどの取り組みなどについても伺いました。　貧困というような形なんですが、私どもの小さいころはお金を持っていないのが当たり前でございまして、どこの家庭でも兄弟がいて、似たり寄ったりの生活状況でした。たまたまそれこそ100円でも持っていれば、それこそ大変なことでありまして、ですから私などは財布などを中学生ぐらいまでは持っておりませんでした。今はどうなんでしょうか。小学生の低学年あたりはまだしも、高学年、中学生などになると所持しているものと思いますし、今の御時世では現金なども持ち合わせていないと毎日の生活ができない世の中になっております。　親からもらう小遣いの金額の差が貧困の差なのか、親が子どものために使う金額の差が子どもの貧困の差なのでしょうか。　そのようなことが、その子どもたちの貧困の差ということで、さまざまな諸悪の根源のようであります。家庭の貧困の差は、教育費の問題につながり、学力の格差、それが食生活の差、乱れ、犯罪に走り、虐待に遭い、虐待を行う。そして、貧困がゆえに悲観して、自殺に追い込まれる若者もいるようであります。　子どもの貧困の差を掘り下げて調べてみますと、やはり二親いる家庭と比較して、父子家庭、母子家庭、いわゆるひとり親家庭、シングルマザーのところは、やっぱり貧困の差というのは高いようであります。　このような境遇にある家庭や家族に光の手を差し伸べてやるのが政治の役割だと思うんですが、１つは生活保護指定や母子家庭の優遇制などで取り組まれております。しかし、まだまだ十分ではないようであります。　また一方では、子どもの人権問題というようなことも叫ばれておりまして、これも大変大きな社会問題となっております。児童虐待やいじめなどで苦しんでいる子どもたちを救わなければなりません。　この問題も、幅も広く、奥行きの深い福祉行政でありますが、子ども貧困と連動して、ひとり親、特にシングルマザーの人たちが生活費を得るために雇用の場を探すときに問題になるのが子どもを預ける保育園があるのかないかであります。　つまり、これも一つの待機児童の件であります。　本市のような地方の保育園などに果たしてこのような待機児童というようなことがあるのかどうかわかりませんが、しかし、隠れ待機児童というようなものもよそではあるようですが、本市ではどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（盛泰子）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　ひとり親世帯の保育所待機児童の現状についてのお尋ねでございます。　本市の保育所等における児童の受け入れ状況について御説明をいたします。　市内には現在、公立保育園が６園、私立保育園が17園、認定こども園が１園の計24園ありまして、さらに27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして新たに創設されました小規模保育事業所も６園あります。これらを合わせました市内保育所の定員数は2,163人ということになっております。６月１日現在の入所園児数は2,032人でありまして、全体定員に対する入所率は94％というふうになっております。この入所園児数のうち、ひとり親世帯の児童は約８％というふうになっておるところでございます。　保育所における待機児童につきましては、まず、国が規定する待機児童の定義を申し上げますと、「入所申込みがなされており、入所要件に該当しているが入所していない者」とされているところでございます。　この入所要件とは、まず、保護者の就労や疾病、その他の事由により、家庭での保育が困難な状況にある場合となっておりまして、保育所に現在入所しているが、第１希望の保育所ではないことにより転園希望が出ている場合や、また、他に入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保育者の私的な理由により待機している場合等は、待機児童には含まれないということになります。現在、入園申し込みをいただき、入所要件に該当する子どもさんにつきましては、第１希望の保育所ではない方もいらっしゃいますが、全て入所をされております。　本市では、国が規定します待機児童は発生しておらず、ひとり親世帯の児童につきましても同様に、全ていずれかの保育所に入所されている状況にございます。　しかし、先ほどお話ありましたように、最近の新聞報道等では、希望した施設に入れていない児童につきましては潜在的な待機児童とされている面もありまして、県内におきましては、この潜在的待機児童を含めました待機児童は、４月１日時点で約370人に上るとの報道がなされております。　本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、必ずしも希望する保育所に入所している児童ばかりではなく、また認可外保育所にいる児童の中には希望する保育所に行くことができないために利用されている場合もあることから、ひとり親世帯に限らず、いわゆる潜在的な待機児童は存在するというふうに思っております。　特に近年は、核家族化の進行や保護者の就労意識の高まり等により、保育所等への入所児童数は増加しておりまして、また出産後、間を置かずに就労する傾向により、園児の低年齢化も進んでいることから、児童を受け入れるための保育施設の面積や保育士の数が基準より不足するため、児童の年齢によっては新たな受け入れができない保育所も実際にございます。　このようなことから、ひとり親世帯を含め、今後も保護者の方が希望される保育所の状況によっては入所の御案内が困難な場合もあるかというふうに思いますけれども、できる限り保護者の皆様の意向に沿った入園調整を行いまして、待機児童が発生しないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　いろいろと対応策もあるわけですが、その待機児童の定義のあり方が、普通のお母さんたちと若干乖離があるんですね。自分たちの希望に入らなかったという形もありましょうが、福岡あたりは認可保育園じゃないところに行っている子も待機児童になるというような捉え方もあるようでございます。　この問題も大変難しい、これは貧困の一つの影響の中に入ってくるという形で難しい問題でありますが、余り深く入り込むことも家庭内の問題もあり、個人保護法にも触れる問題でもあります。　いずれにしても、子どもたちは未来の宝でありまして、大切に、そして真っすぐに育てていかなければいけないというのが我々の使命であり、社会の発展に欠かすことができない重要な使命であります。きちんとした政策で取り組んでいただくことを期待いたすわけですが、市長としてこのことについて御意見がございましたらお願いいたします。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　子どもの貧困対策の問題でございますが、折しも６月８日に全国市長会の折に、子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）設立総会がございまして、これについては発起人に武雄市の小松市長ほか、５名の市長さんが発起人として名を連ねておられ、その会に私も入るというようなことで参加をいたした次第でございます。　全国の市の中で、６月８日現在で112の市長がこの設立総会に参加表明をしております。この前、６月８日に東京で早速、設立総会がありまして、佐賀県からは武雄、伊万里、それに小城市長、嬉野市長、神埼市長、５名がこれに参加をしております。早速６月９日の新聞に、全国紙、佐賀新聞にも載っておりましたけれども、写真も私も一緒になって写真撮影等もあった次第でございます。　この貧困の首長連合会というのはどういうものかと申しますと、今、草野議員おっしゃられましたように、やはり子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、子どもたちの無限の可能性の芽が摘まれるようなことは決してあってはならないという基本的な考え方から、貧困の連鎖を断ち切ろうと、こういうふうなことでございます。　子どもの貧困対策といいましても、経済的な支援、あるいはまた教育への支援、生活への支援、就労支援、さまざまな支援の仕方があるだろうと思っておりますけれども、言うなれば、やはり経済的な困窮家庭という、そういうことだけで子どもたちの将来をやはり摘んではいかんという中で、それではどういうふうな具体的な施策があるのかというようなことでございますけれども、今回の設立の趣旨の中では、やはり今後は国に対して政策提言をしていくべきじゃないかというようなことが大きな柱でございます。　もう１つは、やはり広域的な連携を図っていこうではないかというようなことでございます。今後そういうふうないろいろな政策提案あたりをしながら、この貧困の問題に自治体が正面からやはり応援をしていこうという取り組みでございます。　平成27年度の補正予算で既に創設がされております地域子どもの未来応援交付金、これについては、やはり国のほうで交付金が創設はされておりますけれども、今回の設立総会においても、いわゆる文部省、あるいは厚労省、あるいは内閣府のほうから来ていただきまして、やはり国としての政策についてのいろいろな考え方をお聞きしたところでございます。　先ほど草野議員おっしゃられますように、これ基金事業の公募の案内、こういうふうなこともあっておりますので、単なる基金だけに頼ることなく、今後、国と自治体がお互いに真剣に子どもの貧困対策についてどのように向き合っていくかという点での今回の設立であったわけでございます。　今後、これについては、11月あたりにはさらに総会、あるいは研修会等々が予定をされておりまして、首長連合を一つのプラットホーム機能という位置づけの中で、国レベルの各種取り組み、あるいは自治体の貧困の連鎖を断ち切るための組織の設置等が今回なされましたので、独自の取り組みあたりをお互いに共有して、やっていこうというふうになっておりますので、私、伊万里市といたしましても、子どもの貧困対策については、他市町と課題を共有しながら、正面から有効な対策について検討をしていきたい、このように思っております。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　なかなかこの問題も、家庭の問題という形か、個人的な話になってきますので、なかなか難しい。行政で取り組むときに、解決に向けた取り組みというのは非常に時間もかかることだろうというふうに思います。　しかし、正面からしっかりと子どもたちのために、将来のために、そのことが伊万里市のためにもなることですから、どの自治体でも自分たちの子どもは宝という形の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、１問目の18歳選挙権の質問に入ります。　学校での教育のあり方についてお伺いをいたしました。　今説明をされたように、今回、18歳以上の選挙権参加となりましたので、政府は主権者教育なるものを作成し、高校の副教材として現在取り組まれているようであります。こういう本でございます。（資料を示す）非常にこの本あたりは、我々一般の人が見ても参考になるような副教材であります。　教職員である先生方の教える側の教員の中立的な、公平的な立場での教育のあり方が求められるものであります。５月23日の地元の新聞にトップでそのことが記載されております。これによりますと、やはり担当教師の政治的な中立の確保というのが66％と、高い水準をあらわしております。また、選挙権がある者とない者との混在する学級の運営にも対策として大変苦慮をしているということであります。　一方、一般社会人となられた方たちへの教育というのが、各企業などが受け持つのではないかというふうに私は思います。　いずれにしても、各個人が学習し、権利と義務の政治的責任、意義をきちんとわきまえることが重要な教育のあり方ではないかというふうに思います。　そこで、体験的な学習のあり方として、市内の敬徳高校が行ったような、投票模擬体験など、参加型のアクティブラーニングなどの取り組みについて、他の高校にもこのような体験教育を進められているのか、お伺いをいたします。　このことは、県の教育機関の所管かもしれませんが、本市の考え方という形でお尋ねをいたします。県の教育委員会としては、今後、充実に向けた授業の研究にこれから立ち上げるというようなこともおっしゃっておりますが、県の取り組みについては遅いような感じもいたしますが、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（盛泰子）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（樋渡博文）　　高校での授業の充実についてということで、市としての対応についてお答えをいたします。　佐賀県においては、政治、選挙の重要性を若年時から啓発するため、中学校、高等学校及び特別支援学校における生徒会役員の支援、講師の派遣等を行う学校選挙生徒会役員選挙支援事業を実施されていらっしゃいます。　この中で、市の選挙管理委員会は、投票箱、投票記載台を貸与し、選挙管理委員会は予算の範囲内で校内の演説用のぼり旗、選挙運動用ポスター証紙及び選挙運動員腕章等を交付されております。　この中で、県で講師派遣等を対応できない場合には、伊万里市選挙管理委員会と伊万里市明るい選挙推進協議会で出前講座の形で講師派遣を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　いろいろされておりますが、次に、３年生の生徒たちに選挙における投票についてお伺いをいたします。　この法律の内容を見てみますと、新有権者の資格は、直近の選挙の投票日の翌日の誕生日までとなっております。今回の選挙の投票日が７月10日となっております。今回の選挙の投票日はなっておりますので、平成10年、1998年７月11日に生まれた方までが有権者の対象となるということであります。さらに、公示があす、６月22日となりますと、そこの住民の新有権者としての登録日は６月21日になります。　このことは、公示の３カ月前までにそこの住民になっていなければ投票することができないことになっております。つまり逆算しますと、ことしの３月21日までに住所変更をしなくて、６月22日までそのままにしておくと、当然、伊万里市民として、伊万里市内の投票所にて投票をすることになります。　ところが、そこで問題なのが、ことし３月に卒業された３年生の、卒業生の皆さん方であります。それぞれに各高校を卒業され、青雲の志を抱いて大学に進学される人、また都会の企業に就職される人、あるいは地元に残り、地元の会社に就職される人、それぞれであります。３月に卒業をされ、それぞれの進路が決まり、市外や県外に入学、入社される方は、住所を変更される事態が発生いたします。そういうことになると思われます。大体のならわしとして、４月１日付の入社日になるようで、その前後の書類の提出には住所録の記載もされるものというふうに思います。そのときに、例えば３月21日までが３カ月の住民期間となりますので、仮に３月21日までに他市、他県の住所に変更された場合、その方は新住所での投票となります。つまり、３月22日を過ぎて他市、他県に住所変更されても、住民となって３カ月未満ですので、その方は新たな住所で投票することはできません。　また、伊万里市では６月21日に市民の入場券作成をするために登録者を調べます。そうしますと、例えば４月１日に伊万里市から住所を変更されますと、もうその時点で伊万里市からの登録が未登録になります。そうしますと、伊万里市でも投票できず、新住所でも３カ月未満という形で投票できない現象が起こります。　当然、こういった事態に直面したときの学習というのも、この「私たちが拓く日本の未来」というところでの教材を通じて勉強されているというふうに思いますが、改正法では住民となって３カ月未満の有権者は、その前に３カ月以上住民となって住んでいた住所が投票するところというところであります。　そうなりますと、前の住所録となりますと、他市、他県に移られた有権者の方たちは、投票日に伊万里に戻ってきて投票しなければならないようであります。そのときは、また別の方法として、封書書留にて不在者投票というようなやり方もあるということであります。　いずれにしても、非常に面倒くさい投票のあり方であります。このような問題ももっと改善とかしていかなくてはいけないと思いますが、どう思われますか。御説明をお願いいたします。 ○議長（盛泰子）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（樋渡博文）　　選挙法の流れにつきましては、国のほうで決まっておりますので、それに従って私どもは対応していきたいというふうに思っておりますが、今、議員がお話をされております、高校を卒業し、市外転出者についてはどのような対応をしていらっしゃるのかなということかと思いますが、議員いろいろ御説明いただきまして、その中で御説明をいたします。　選挙人名簿登録制度には、登録及び抹消に係る要件がありまして、今回、18歳選挙権年齢引き下げや、登録要件見直しにより、さらに制度が複雑になっております。　しかし、公職選挙法の規定に基づく当日投票、期日前投票及び不在者投票しか投票する方法はございません。遠方にお住まいになられますと、現実的には不在者投票制度による投票しかできないと考えているところでございます。　当委員会では、国の選挙の場合においては、市外に転出された方全員に対し、投票所入場券とあわせて、投票方法や投票期間を記載した文章を同封することで、周知を図っているところでございます。　また、今回の選挙人名簿、登録制度見直しにつきましては、そのほとんどが高校卒業時に市外に転出される方が対象となりますので、選挙出前講座によって、昨年度より当日投票、期日前投票、不在者投票の制度や、投票方法などについて説明を行ってきたところでございます。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　こういう非常に難しいような投票のやり方も、何かいい知恵がないものかという思いであります。　次に、先ほどの関連でございますが、今回の高校生への学習のあり方についてお伺いをいたします。　今回、新しく新３年生になられた生徒の皆さん方への学習のあり方であります。　つまり、主権者教育のあり方でありますが、この４月に進学されて、もう今６月であります。やや落ちつかれたところではないかと思いますが、７月11日までに誕生日を迎える生徒の皆さん方は選挙の有権者の資格が与えられます。これも３年生全員が対象ではなく、７月11日までに生まれた人たちだけであります。全国で240万人、佐賀県で１万7,000人、伊万里市においては1,000人程度と言われております。つまり、生徒たちは４月、５月、６月、７月11日までに生まれた、４カ月間の人たちであります。　そこで、新３年生に対する学習のあり方は、今回わずか４カ月の中での研修ということでございますが、これも全部行き渡らせるというのは無理というふうに思われますが、この主権者教育の教材が高校１年生、２年生のときにまでされていたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（盛泰子）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（樋渡博文）　　高校１年生の主権者教育の教材の活用についてということで、どうされていらっしゃるかという話でございますが、高校１年生の主権者教育の教材の活用につきましては、高校のほうでございますので、そちらのほうで対応されていらっしゃるかと思いますが、先ほど回答いたしました高校への出前講座の受講生の中にも、高校１年生、２年生なども入っておりますので、市の選挙管理委員会としては出前講座という形で啓発を図っているところでございます。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　はい、わかりました。１年生のときも２年生のときも学習をされていたということであります。　この研修や学習は、小学生や中学生までも取り組むようになっているとのことでありますが、本市の教育委員会としてはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。　ただ、私たち、ここにおいでの皆さん方も同じだと思うんですが、この選挙権で私たちは主権者教育などということは特別に受けたことはありません。各個人がそれぞれに人から聞いたりして理解するものだというふうに思います。　私は、今回の選挙権の18歳引き下げについては若干不安もあります。しかし、いずれはこういう時代が来るのも流れではないかというふうに思うところであります。　世界を見てみますと、191カ国のうちに、実に９割近くが実施をされているということであります。特にヨーロッパの国々では、さらに引き下げの動きがあるようでございまして、オーストラリアでは既に16歳以上の引き下げが行われており、ドイツやノルウェーなども特定の地域での引き下げが行われているようであります。　いずれにしても、改正されたわけでありますから、規則にのっとって我々は実施をしていかなければなりません。そこで一度経験してみて、改善しなければならない点は改善し、よりよい選挙法にしていかなくてはならないと思います。　そこで、私が一抹の不安であるとしたのは、投票率の問題であり、課題であります。　今現在、若者の投票率については34％と非常に低い状況にあります。一般の有権者の政治離れと言われて久しいんですが、我々政治に携わる者として、その責任の一端を感じるところでありますが、いかんせん、今の若者のインターネット関連による政治へのかかわりについては日進月歩、そのスピードには目を見張るものがありまして、ついていけずにいるのも現状であります。　そこで、投票率アップのための対応、対策であります。　先ほどの不在者投票などを見てみますと、これからは電子投票などの対策も考えられるのではないか。また、既に武雄市などが行っている午後６時までの投票締め切りの問題、また、今言われている人が集まるところ、例えば駅とか、商業施設の中やコンビニなど、共通投票所の設置についてなども議論が出ているようでありますが、全国でこのことに検討されている自治体は４市の自治体で準備中ということであります。　本市としてどのような投票率向上の対応策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（盛泰子）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（樋渡博文）　　お尋ねの投票率アップについてでございますが、今現在、啓発活動といたしまして、市内小中高生に対して、明るい選挙啓発ポスターコンクール作品募集、学校選挙、生徒会役員選挙の支援事業として、投票箱、記載台の貸し出し、成人式の折、新成人への啓発パンフレットの配布、各町明るい選挙推進協議会研修会の開催などを実施しております。　次に、選挙時啓発活動といたしまして、選挙ごとに選挙周知啓発チラシの全戸配布及びホームページの周知、県明るい選挙推進協議会と合同で街頭啓発活動、選挙当日の候補者による投票の呼びかけなどを行っております。　今回、全戸に配布しております選挙周知啓発チラシに、投票率や年代別投票時の推移のグラフを記載しまして、わかりやすいように変更をいたしております。　また、このチラシを市内の全高校５校にも配布をいたしているところでございます。特に、若い世代の方の投票率が低くなっておりますので、７月号の広報伊万里には選挙権年齢の引き下げについての特集を組んで、選挙に対する関心を深める記事を掲載する予定にしております。　そのほか、高校や関係機関と連携をしながら、出前講座やホームページの充実などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　この問題が多岐にわたっていろいろあるわけですけれども、この18歳、初めての取り組みですが、市長として、伊万里市としてどういう形で思われるのか、お伺いをいたします。 ○議長（盛泰子）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　18歳の選挙権の引き下げというようなことで、私はこれからの社会というのは、若い人が将来的には担っていかなければならない。そういう中で、若いときから選挙に関して興味を持つというのは、これはいいことではないのかなと、そういうことで参政権が与えられるということは、それだけ選挙をすることによって、これからの国、地域づくりに自分たちもかかわっているんだよねというような自覚にもつながるわけでございますので、それについて私は今回の年齢の引き下げというのは、時代の流れとはいえ、タイムリーでなかったのかなと、このように思っております。　いずれにいたしましても、今回、初めて18歳の選挙権引き下げの選挙になるわけでございますので、今回、参議院選挙で18歳、19歳の人の投票率がどれだけか、非常に関心があるところでございますけれども、恐らく意外や意外、その年代の投票率というのは意外と私は高くなるんじゃないのかなと、そういう推測はしておるところでございます。 ○議長（盛泰子）　　草野議員。 ◆21番（草野譲）　　この18歳の選挙権の引き下げの問題については、実はこの選挙だけでなく、憲法にも参政権があるという形でございます。　いずれにしても、若者と女性の政治への参加を呼びかけて、活力ある政治体制にしていかなければならないというふうに思います。　これにて質問を終わります。 ○議長（盛泰子）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時35分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○副議長（多久島繁）　　会議を再開します。　これからの議事進行は、地方自治法第106条第１項の規定により、議長にかわりまして私が務めます。よろしくお願いします。　それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　（登壇）　本日、トリを務めさせていただきます、３番、大川内町の岩﨑義弥です。　大川内山では、６月18日より風鈴まつりが始まりました。７月24日には、ろうそくの明かりが美しいボシ灯ろうまつりも開催されます。ぜひお越しください。　さて、今回は３つの内容について質問します。　まず１つ目は、伊万里市として大川内山の振興をどのように位置づけ、今後取り組んでいくのか、部長が交代された部もございますので、産業、そして観光、文化・教育の各分野について、短期、中・長期における市の計画、お考えをお聞かせください。　次は、ひとり親の高等技能訓練促進費についてです。　ある御相談をきっかけに、この制度を知ることになりました。全国的にも不足、伊万里市でも不足していると言われております看護師や保育士などの資格を、毎月最大で10万円の給付金をいただきながら養成学校や短大などに通い、学ぶことのできる、大変助かる制度だと思います。市民の皆さんに御紹介したく、質問をさせていただきます。　まず壇上からは、このひとり親の高等技能訓練促進費についての制度の概要をお尋ねします。　３番目です。ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税についてです。　昨年度、伊万里市への寄附金は10億円を突破し、佐賀県内他市に比べ、多くの寄附が集まっています。今後さらに、より多くの寄附を集めるためには、圧倒的に人気の高い、寄附金の７割を占める７億円に達します伊万里牛以外の特産品、返礼品もＰＲし、寄附増加を図っていくことが重要であると考えます。　今回、還元率が下がったとお聞きしましたが、還元率を下げたとしても、ことしも売り上げを伸ばす見込みがあるのでしょうか。回答をお願いいたします。　以上３点、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（多久島繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　岩﨑議員の御質問の１点目、大川内山の長期、中期、短期計画についてのうち、私のほうからは産業と観光分野についての回答をさせていただきます。　まず産業分野からになりますが、大川内山につきましては、議員も御存じのとおり、江戸時代より佐賀藩の御用窯として幕府などへの献上品が製作され、世界の至宝「鍋島」を生み出すなど、日本磁器発祥の地の一つとして、大川内山は世界に誇れる資源であるとともに、ポテンシャルの高い地域であると捉えております。　しかしながら、本市の伝統産業でもある窯業は、1990年代のバブル期をピークに、製造品出荷額が減少しており、近年の少子高齢化やサービスの多様化なども影響し、市場規模が縮小している厳しい経済状況であると認識しております。　このような中、大川内山における産業分野、特に窯業の振興につきましては、日本磁器の代名詞とも言われる伊万里焼の伝統と技術、技法を継承していくため、伊万里鍋島焼協同組合や伊万里・有田焼伝統工芸士会等の窯業団体の活動に対しまして、これまでも側面的な支援を続けております。　特に本年は、日本磁器発祥400年という大きな節目を迎え、伊万里鍋島焼協同組合では、鍋島の伝統文化を後世に継承していくため、平成元年から取り組んでいる鍋島献上の儀で献上されてきた、これまでの献上品を展示公開する「鍋島献上の歩み展」を開催されましたが、この開催に要する経費につきましても、本市のみならず、佐賀県からも支援を行っているところでございます。　また、伊万里焼の伝統的な技法の継承及び後継者の確保、育成を目的としまして、昭和55年５月に開館した伊万里・有田焼伝統産業会館は、適正な維持管理を図るため、伊万里陶磁器工業組合を指定管理者として運営を行っておりますが、組合では技術研修や伝統工芸士による企画展の開催、観光客に対する絵つけ体験などの自主事業にも積極的に取り組まれ、窯業の振興に貢献していただいております。　このように、短期的な産業振興としましては、今後も窯業団体と連携しながら、大川内山における窯業の振興に努めていきたいと考えているところでございます。　また、中・長期的には、日本磁器発祥400年のこの機に、次の100年に向けた産地発展の新たな第一歩を歩み出せるよう、日本国内の需要喚起、拡大を目指していくことはもちろんのこと、インバウンドを契機とした新たな市場の開拓や海外向けの情報発信など、窯業団体はもとより、佐賀県など関係機関や地域の方々とも連携を図りながら、必要な施策の推進に努めていきたいと考えております。　続いて、観光分野についてお答えをいたします。　観光の振興に関する市の取り組みとしましては、現在、観光客の誘致と伊万里ブランドの販売促進の２つを大きな柱として取り組んでいるところであり、この２つを推進するに当たっては、大川内山は特に重要な地域でございます。　現在の主な取り組み内容を申しますと、観光客の誘致につきましては、大手旅行会社への営業活動や助成金制度の活用により、大川内山への立ち寄りを組み入れた旅行商品の造成を積極的に働きかけているところであり、西九州自動車道の本市への延伸もあり、近年、その数は順調に増加傾向にございます。　また、伊万里焼を初めとする伊万里ブランドの販売促進につきましては、今年度はヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルやＡＮＡクラウンプラザホテル福岡に加え、新たに西鉄グランドホテルにおいても伊万里フェアを開催いたします。　この伊万里フェアは、伊万里牛など伊万里産の食材を使ったフェア限定メニューを伊万里焼の器で提供するとともに、会場内では多くの伊万里焼を展示、販売するなど、日ごろ伊万里の特産品を目にする機会の少ない県外のお客様に、その魅力に直接触れていただき、伊万里焼を初めとする伊万里ブランドのさらなる販売促進並びに伊万里への誘客を図ることを目的に開催しております。　このほか、博多阪急や福岡空港、北九州空港など、多くの方々が訪れる施設で伊万里焼風鈴を展示するなど、さまざまな形で伊万里焼と大川内山のＰＲを図っているところでございますが、今年度は新たな取り組みとしまして、鍋島献上の儀で用いられた献上品を、福岡都市圏の大型商業施設で一堂に展示する計画を進めております。市外での献上品の展示は初めての試みとなるほか、会場では伊万里鍋島焼窯元おかみ会による伊万里焼のテーブルコーディネート展示、販売することも計画しており、伊万里焼の展示、販売促進を通じて、大川内山はもとより、伊万里への誘客を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の計画についてでありますが、本市が進める観光戦略におきましては、大川内山は、他の地域では見られない歴史や伝統、景観を有する市内屈指の観光地として、観光戦略の重要な柱に位置づけております。　今後の戦略としましては、平成29年度に迫った西九州自動車道伊万里東インター──これは仮称でございますけど──こちらの開通を踏まえ、福岡都市圏からのアクセスがさらに便利になることから、まず、短期的には九州最大の人口規模である福岡都市圏を中心に誘客を図っていくこと、そして、中・長期的には、そうした福岡都市圏からの観光客に加え、首都圏や外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドにも力を注ぎたいと思っております。　先日の官公庁の発表の中でも、2018年の訪日外国人旅行客数が６月５日時点で1,000万人を超えたと発表されました。過去最速のペースであるということでございます。熊本地震の影響も懸念されるところでございますが、今後、市としましても、外国人に対する受け入れ体制の整備充実を図りながら、友好都市・大連市を初めとする訪日外国人観光客の誘致に積極的に取り組み、大川内山を初め、市内全域の商業施設が観光振興により潤うよう、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指して、各種事業に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（多久島繁）　　教育部長。 ◎教育部長（緒方俊夫）　（登壇）　続きまして、大川内山の振興について、文化・教育分野におけます現状の取り組みについてお答えをいたします。　大川内山は鍋島焼に関する遺構が広範囲に残されておりまして、近世の窯業史や美術史を研究する上で学術的な価値が非常に高いことから、平成15年に国史跡に指定されております。この国史跡を後世に継承し、活用していくため、平成19年には保存管理計画を策定し、平成26年には、今後の史跡整備を進めるための史跡整備計画を策定しております。この計画の中で、史跡地内を７つのゾーンに分けまして、ゾーンごとに発掘調査等の事業計画を策定しております。　次に、短期計画について申し上げます。　史跡整備を進めるための短期的な計画といたしましては、史跡地内の地下埋蔵物を把握するため、平成26年度から継続して発掘調査を実施しております。調査地として、初期鍋島ゾーンの日峯社下窯跡と陶工屋敷ゾーンの発掘を行っております。また、その成果報告として、地域住民や市民の方々に対しまして現地説明会などを開催し、史跡の歴史的な価値を説明しているところでございます。　次に、中・長期的計画について申し上げます。　中・長期計画といたしましては、大川内山を世界の至宝と呼ばれる鍋島焼の理解を深める場所として、また、観光資源としても交流人口の拡大につながるよう、史跡整備計画に沿って整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　（登壇）　岩﨑議員２点目の、ひとり親の高等技能訓練促進費について、その制度の概要についてのお尋ねでございます。　この事業名は、伊万里市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業としておりまして、母子家庭の母または父子家庭の父の就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格として、看護師であるとか、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、その他市長が別に定める資格の取得を促進するため、当該資格にかかわります養成訓練の受講期間につきまして、高等職業訓練促進給付金を支給いたしますとともに、あわせまして、養成機関への入学時における負担を考慮いたしまして、高等職業訓練就労支援給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的に事業を実施しておるところでございます。　学費や生活資金のための訓練促進給付金の額につきましては、市町村民税非課税の方が月額10万円、課税されている方が月額７万500円となっております。　また、訓練修了後に支給する入学金などのための就労支援給付金につきましては、市町村民税非課税の方が５万円、課税されている方が２万５千円ということになっております。　以上でございます。 ○副議長（多久島繁）　　副市長。 ◎副市長（江頭興宣）　（登壇）　岩﨑議員の３点目の、ふるさと納税についての御質問にお答えしたいと思います。　ふるさと納税の昨年度の寄附実績は、件数では５万6,228件、金額で10億2,657万5,842円でございました。これは、全国での順位が25位、佐賀県内では４位となっております。伊万里市を応援していただいた多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。　議員お尋ねの還元率につきましては、率の上限を平成28年度は前年度から少し下げさせていただいております。下げた理由といたしましては、全国の上位、あるいは佐賀県内の上位の自治体の還元率を調査しましたところ、還元率は４割から５割の間でございまして、昨年度の伊万里市の還元率は少し高い状態でありました。このため、より多くの自主財源を確保するために、寄附に影響が出ない範囲で還元率を下げる余裕があると判断をいたしまして、率を下げたところであります。　なお、還元率を下げて以降の、ことしの４月、５月の寄附申し込み状況を昨年と比べてみました結果、影響はなかったと判断をいたしております。　なお、詳細の還元率につきましては、公表しないように国のほうから通知が来ておりますので、具体的な数字をお示しすることは控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
   ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　大川内山の長期、中期と短期計画については、産業、観光、文化・教育における各部長のお考えは、先ほどお聞きしてわかりました。なかなか３分野同時に見解を聞くことはできませんので、私としても各部長の考え方を頭に置きながら、大川内山の方々のお役に立てるように動いていければなと思っております。　それでは、大川内山に対する伊万里市長のお考えというか、見解というか、短期、中・長期におけるお考えがあればお聞きをしたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。 ○副議長（多久島繁）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　大川内山につきましては、私もやはり自然の景観、そしてまた、今日まで培われてこられました焼き物の伝統、歴史、そういうふうなものが融合されておる、まさに焼き物のテーマパーク──テーマパークというのは、一般的につくったのがテーマパークと言われておりますけれども、自然に融合した本当の意味での焼き物のテーマパークではないのかなと、このように思っておりまして、しかも佐賀県内の中でも一級の観光地ではないのかなと、このように思っております。　以前、ＪＴＢのカリスマ添乗員さんがある新聞で、佐賀県の一番の観光地は大川内山であるというようなことを書かれていたことを思い出しております。このことは、カリスマ添乗員と言われる方がそのように評価をされているぐらいですから、まさに私もそのとおりだと、このように思っておるところでございます。　やはり１回来てみて、また２回も３回も来てみたくなる、そういうところだろうと思っておりまして、現在、よく貸し切りバスあたりで多くの団体の観光客の皆さんが来られておりますけれども、残念ながらくるっと回られておりまして、あと、トイレされて帰っていらっしゃるような風景でございます。ただ、あの人たちに聞いてみたら、こんなにすばらしい観光地なので、もう一回、今度は家族で、あるいはまた家内を連れて、あるいはまたいろんな友達を連れてきてみたくなると、そういう衝動に駆られる場所だと、このように皆さんの意見も、私も耳にするところでございます。　そういうことで、私はもっともっと市民の皆さんにおかれても、やはりこれは伊万里市においても第一級のすばらしいところだよということをずっとずっと誇りに思っていただいて、また自覚してもらうことによって、さらに私は大川内山の振興というのを市といたしましても力を入れていく必要もあるだろうと、このように思っております。　今日まで大川内山の振興につきましては、藩窯公園の整備だとか、あるいは、河川がありますけれども、あれは国交省の手づくり郷土賞をいただいた河川整備等もいたした次第でございまして、そしてまた最近では鍋島藩窯公園が見えないというようなことで、樹木の伐採も市のほうで支援をいたしまして、伐採も市のほうでやりまして、そしてまた、そこの跡には桜を植えたいというふうなことで、苗木を地元の窯元の皆さんが植えていただいておるところでございます。　そして、やはり今、インバウンドということで、外国人の観光客もかなりいらっしゃっておりますので、今後は多言語、英語とか、中国語とか、韓国語とか、タイあたりも──鹿島の祐徳神社はタイ語のおみくじもあるというふうなことで、こういう国際化の対応というのも必要だろうと思っておりますので、市といたしましても、こういう対応も大川内山の皆さんとともにしていく必要があるだろうと、このように思っておる次第でございます。やはり今後、大川内山を中心に、伊万里市の観光のメッカと言われるところでございますので、十二分に力を入れていくという姿勢には変わりないわけでございます。　そういう中で、中・長期ということの中で、私が自分の思いを言わせていただくならば、せっかく来ていただいた方がもう少し時間を長く滞留していただくためには、食がですね、ちょっと食べるところがないなという感じがするんですね。　あの地域景観の中に、例えば、レストランをつくるということが景観上いいか悪いかはわかりませんけれども、そのつくり方によっては、いろいろな風情のある焼き物にマッチした食を提供できる、そういう施設があの中にあれば、また多くのお客様が、いわゆる焼き物と食の関係というのは切っても切り離せない関係でございますので、食と器をテーマにした、そういう意味での食べるところがですね──今、正力坊あたりに伊萬里亭さんがありますけれども、あそこは伊万里牛を大川内山の焼き物で提供されておりますので、かなりのお客さんが今来ておられるところでございまして、８月には福岡の西鉄グランドホテルで伊万里フェアを開催いたしますけれども、西鉄グランドホテルの支配人さんも、あそこでどういうふうな出し方をされているかということで、今回またお見えになる予定でございます。　それだけ注目されておるわけでございますので、ああいうふうな食の提供を大川内山の一角の中で中・長期的にできないのかなとか、あるいはまた、景観上よく言われるのは、竜門には川魚の料理があるけれども、ああいうふうな竜門にある川魚を食べさせる料理屋も似合うんじゃないかという御指摘もよそから受けるんですが、一体それを誰がするのかというようなことに今後はつながっていくんですけれども、恐らくまたそういうふうな視点も今後はやはり必要なのかなという気がいたすわけでございます。　いずれにいたしましても、大川内山というのは伊万里市にとっては宝と位置づけてもいい場所でございますので、今後、伊万里市といたしましては、なお一層の力を入れながら、いろんな意味での、学術振興もそうでございます。あるいはまた、教育委員会のほうで答弁がありましたように、史跡の指定も受けておるんですけれども、あの史跡の指定を受けて、今、発掘調査があっておるんですけれども、史跡の発掘に今いろいろと携わっていらっしゃる方の話を聞く中で、もしあそこの史跡の発掘で焼き物の破片がちょっと出れば、それはすごいニュースになるよというような話も伺っております。これは恐らく、17世紀の初期鍋島の破片がもし出土すれば、吉野ヶ里遺跡でガラスの緑の玉が出たぐらいの全国的なニュースになるだろうということも言われておるんですけれども、そういうふうなこと一つとっても、やはり学術の面、文化の面、あるいは伝統、歴史、ここら辺も含めて、非常に大きな魅力のあるところだと思っておりますので、力を入れていくという姿勢には変わりないということを申し上げたいと思っております。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　伊万里市にとって宝という言葉をいただきました。大川内町民としては大変うれしく思います。今後も引き続き、大川内山について御提案や質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、２番目に入らせていただきます。ひとり親の高等技能訓練促進費についてですね。　先ほど制度の概要について御説明をいただきました。それでは、この制度の過去５年間の制度の利用実績と、あと、年齢制限があるのかということと、あとは取得の資格の内容、内訳ですね。そして、この制度を利用する場合に係る財源について、市税の割合を教えてください。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　過去５年間の利用実績等のお尋ねでございます。お答えいたします。　実績につきましては、平成23年度から27年度までの利用実績は、９名の方が受給をされておりまして、そのうち１名の方が転出のため、途中でやめられております。また、もう１名が看護学校の卒業前に、２年間の支給期間が終了となられているところでございます。　次に、年齢制限でございますが、支給対象者の年齢制限は特に定めていないところでございます。ただ、児童扶養手当の受給を受けているか、または同等の所得水準にある20歳未満の児童、すなわち子どもさんがいることが要件というふうになっております。　また、これまでの資格取得の内容といたしましては、過去５年間では看護師が６名、保育士が１名というふうになっております。　また、給付金の財源につきましては、市が４分の１、国庫が４分の３というふうになっているところでございます。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　御説明にありましたように、市の負担は４分の１ということですし、大変よい制度だなと思うんですけれども、ことしは利用者が少ないと聞いておるんですけれども、その理由がわかれば教えてください。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　今年度の利用者が少ない理由についてのお尋ねでございます。　今年度の利用者は、現時点で昨年と同様に１名の利用というふうになっております。この少ない状況でございますけれども、このことについては、はっきりとした理由はございません。ただ、この制度の周知が十分ではなかったのではないかというふうに考えております。　これまでもホームページや母子寡婦福祉連合会などを通じまして、制度周知に努めてまいりましたけれども、さらなる利用促進を図るために、他の関係団体にも協力をお願いするなどして、効果的な周知方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　わかりました。年齢制限もないということですね。自分が当事者となったつもりで、この制度を利用するとなった場合にお尋ねしたいことが、ちょっと細かいことが何点かございます。担当課の窓口で聞けと言わずに、おつき合いをいただけたらと思います。　まず、伊万里市内で通学をして、取れる資格を取得して、完結できる資格はあるかというところですね。先ほど５種類言われましたけれども、あるのかということをまず第１点。　第２点、通学できる範囲で取れる資格も教えていただきたいなと思います。例えば、佐賀市まででしたら往復２時間ちょっとで行けますし、佐世保も場所によれば２時間かからずに行けますので、それが２点目です。　３点目、子どもを保育園には預けられるのかというのが、かなりネックになってくると思います。　４点目は、この制度を利用する際の生活設計の例ですね。母子手当関係なども含めて、それが支給されなくなるとか、そこら辺のところも教えてください。　５点目、給付までの期間の目安と、その間、お金に困った場合などですね。失業した際に、私も何度か転職をしておりますので、失業手当をもらう間に生活設計を考えたりするわけですよね。その期間の目安を教えていただけますでしょうか。　あと、６点目ですね──済みません、多くて。給付に加えて、アルバイト、パートなどは可能か。あと、アルバイトにした場合に、上限を超えてしまうと返金をしなくてはいけなかったり、給付がとめられたりするかということもお願いします。　あとは、先ほど途中でやめられた方もいらっしゃると言われたんですけれども、退学や試験に落ちた場合とか、入学はしているけれども、国家試験とかになると思いますので、試験に落ちた場合に返金義務などがあるのかということをお尋ねします。　最後、８点目になりますけど、資格取得に失敗した場合に、再度延長など、そういうことが可能かという──済みません、一問一答にかかわらず、８点になってしまいましたけれども、制度の全体像を理解するために必要ですので、御回答をお願いします。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　伊万里市内で通学し、取得可能な資格はあるのか等の御質問に対しまして、お答えをいたします。　まず、伊万里市内で通学できて取得可能な資格といたしましては、伊万里看護学校での看護師がございます。また、県内では武雄リハビリテーション学校で理学療法士、看護師の資格、また、神埼市の西九州大学で社会福祉士、作業療法士、また、佐賀市の西九州大学短期大学部で保育士、介護福祉士の資格を取得することができます。また、県外にはなりますけれども、佐世保市の長崎短期大学では、保育士、介護福祉士の資格が取得できます。　また、保育園の入所につきましては、ひとり親に限らず、月60時間以上の勤務時間があること、また、求職活動中などの入所要件がありますので、その要件を満たせば、子どもを保育園に預けることができるというふうになります。　次に、生活設計の例をということでございますが、この制度を利用いたしますと、例えば、今回の給付金と児童扶養手当を満額受給できる一つの例として、前年の所得が19万円未満で、小学生のお子さんが１人いらっしゃいます２人家庭では、給付金が月額10万円、それから児童手当が月に１万円、児童扶養手当が月に４万2,330円ということになりますので、合計いたしますと、月額15万2,330円となります。ただ、この中には学費や受講費用も含むということになります。先ほどの所得が19万円というのは、給与収入でいえば84万円未満というふうなことになります。　それから次に、給付までの期間につきましては、御相談をいただいた時期にもよりますけれども、相談から申請に必要な書類等をそろえていただくまでに二、三週間、それから、申請の受け付けから支給決定までが１週間程度となります。支給決定をされますと、申請の月から支給対象となりまして、その翌月から給付金の請求及び支払いが始まりまして、利用者からの請求を受けてからおおむね２週間程度で振り込みが完了をいたします。こういうことからいたしますと、相談を受けてから最初の支給まで、約２カ月程度の期間を要することになります。　次に、給付までの期間の生活費の貸し付けにつきましては、市において無利子での貸し付けとして、３万円の福祉資金貸付制度がございます。また、佐賀県の母子父子寡婦福祉資金制度もありますが、これは申請から給付までの審査期間が二、三カ月程度要するということでありますので、早目の相談が必要というふうになります。　続きまして、アルバイトにつきましては、給付期間中の就業に関する制限は設けておりませんので、アルバイトも可能というふうになります。　また、アルバイトの場合の収入上限の目安といたしましては、促進給付金を月額10万円受けるためには、市町村民税非課税という要件がございます。例えばの例ですけれども、離婚されて小学生の子どもさんを１人扶養されているケースで申し上げますと、給与所得のみで寡婦控除に該当される方ですと、年間の給与収入が200万円程度以内であれば、非課税の要件を満たすのではないかというふうに考えられます。　なお、この所得については、控除の条件が個々に変わりますので、この収入以下でも非課税にならないこともございますので、あくまでも目安として捉えていただきたいと思います。御相談があったときに、おのおののケースに応じまして対応していきたいというふうに考えております。　続きまして、事情により退学されたり、修了後に資格試験に合格できなかったりした場合でも、返還金の義務はございません。　次に、訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、就業する期間となっておりまして、上限が３年ということになります。資格取得に失敗した場合や３年で卒業できなかったような場合でも、期間の延長はございません。ただし、病気等により休学して支給停止になっている期間がある場合は、復学後に給付期間が３年を超えない範囲で給付を受けることができるということで、結果的にその病気等をなさった期間は、３年間にその部分を足しまして、３年を超えますけれども、実際に給付を受ける期間は、変わらず３年までということでございます。　以上でございます。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　８項目の質問に回答いただきまして、ありがとうございます。　保育士の資格取得を目指した場合、佐賀市や佐世保市と、長崎県内に通学をしなければなりませんけれども、私は、この制度に気づいて調べ始めたときは、給付期間が２年だったんですね。今年度から給付期間が２年から３年に引き上げられたということで、２年で資格が取得できる准看護師ですね、去年聞いたときは、看護師の資格も理学療法士も３年かかりますので、実際、２年は出るけれども、１年は自分で行かなければいけないという、国の制度なのに少しおかしいなというところを感じてはいたんですけれども、ことしから３年に引き上げられたことで、２年で資格が取得できる准看護師に加えて、３年で資格が取得できる正看護師など、こちらが取れるようになったと。　そして、秋入学ということができます、通信制の短期大学での保育士の資格取得が可能になるのではないかなと、いろいろ調べていたところ、気づきました。伊万里市のほうとしてはいかがでしょうか。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　今の通信制の件でございますけれども、これは学校が遠くてどうしても通学ができない場合であるとか、働きながら資格取得を目指す場合などは、通信制でも支給対象となります。ただし、通信制の場合でも、在学証明、成績表、毎月の出勤簿にかわる証明書が給付の際には必要となりますので、事前に通信制の受講先への確認が必要となります。　次に、秋入学ということでございますが、入学時期には制限がございませんので、秋入学が可能な通信制、短期大学での保育士の資格取得も可能でございます。　なお、先ほどお話がありましたけれども、今年度から支給期限の上限が２年から３年に延長されましたので、看護学校での看護師取得まで３年間の給付ができるようになったこと、さらに１年間で取得できる資格も給付対象となりましたので、より利用しやすい制度というふうになっております。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　わかりました。佐賀市まで大体、通学時間が往復で２時間以上、佐世保市でも場所により、かなりの通学時間がかかると思います。実際、保育園に預けた子どもが発熱をした場合などは、授業を早退することにもなるでしょうし、単位を落とす可能性もあるのかなと思っております。遠隔地を理由にした通信制短期大学の資格取得についても、御相談いただいた方の事情などを十分考慮していただいて、柔軟に対応をしていただけたら幸いです。　そして、概要にもあります５つの資格ですね。これは伊万里市のホームページから抜粋したんですけれども、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士ですね。記載はなかったんですけれども、これも含まれると思いますけど、そして、中学卒業の資格でも２年間の通学で資格取得の可能な准看護師ですね、こちらのほうも記載が必要じゃないかなと思いました。それ以外にも、その他市長が別に定める資格というふうに書いてあったんですけれども、ほかにどのような資格が考えられるのか、教えてください。 ○副議長（多久島繁）　　市民部長。 ◎市民部長（深江俊文）　　通勤時間を理由とした通信制の就学、それから、その他市長が別に定める資格はどんな資格が考えられるのかというお尋ねでございます。　先ほど御説明しましたとおり、学校が遠くてどうしても通学できない場合に、働きながら資格取得を目指す場合などは、通信制でも支給対象というふうになります。しかしながら、養成機関が遠隔地で通学が困難な場合とは、あくまでもこれは例外といいますか、やむを得ない場合に限られておりまして、どこまでが遠隔地かという判断が必要になるかというふうに思います。これにつきましては、それぞれのケースに応じまして事情も異なることから、その都度判断をさせていただきたいというふうに考えております。　次に、その他市長が別に定める資格につきましては、まず、実は厚生労働省からの本年３月の通知では、今年度から対象資格につきまして、准看護師、それから歯科衛生士、美容師、それから社会福祉士、製菓衛生士──これは製造の「製」にお菓子の「菓」と書くんですけれども──製菓衛生士、それから調理師等が追加をされております。　また、その他市長が別に定める資格といたしましては、他自治体を参考にさせていただきますと、助産師、保健師、言語聴覚士などが考えられるのではないかというふうに思っております。　これ以外にも、今後、就業につながるような資格があれば、その都度検討をする必要があるだろうというふうに考えております。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　回答ありがとうございました。　伊万里市でも不足をしているこれらの資格を取得していただいて、いずれ資格者として、また納税者として伊万里市に貢献をしていただけたらいいなと思っております。　また、今回質問した内容をインターネット上とかでも結構調べたんですけれども、なかなかうまくまとめている記事がありませんでした。私もしょっちゅう検索をしているんですけど、なかなかうまくまとめているところがなかったんで、私個人としてでも、きょうは一般質問した内容を見やすくまとめて、情報を伊万里市の方々だけじゃなくて、各自治体によって解釈は少し違うとは思うんですけれども、発信をしていきたいと思っております。伊万里市としても、該当されるひとり親の目に触れるような工夫をしていただけましたら幸いです。伊万里市の職員は熱心に話を聞いてくれるとか、親身になって柔軟に対応してくれると、そんな優しい伊万里市でいてくだされば、必ずよき伊万里の人材、人の宝になっていただけるのではないかなと思います。　それでは、次のふるさと納税について引き続きいきたいと思います。　こちらの還元率が下がった件については、先ほどの説明でわかりました。　返礼品の出品参加者の参加基準、出品参加に係る費用と去年の寄附件数及び金額の割合、ジャンルによっての割合があると思うんですけれども、そちらを教えていただきたいのが１点と、出品参加者の新規開拓は、誰が、どの部署が、どのようにされているのかを教えてください。 ○副議長（多久島繁）　　副市長。 ◎副市長（江頭興宣）　　返礼品の参加基準についてでありますけれども、ふるさと応援寄附の返礼品は、市から寄附者への感謝の気持ちを込めてお返しするお礼の品でございますので、お礼の品にふさわしいものであり、なおかつ伊万里市の産業振興に寄与するものであることを条件といたしておりまして、ふるさと応援寄附制度における寄附返礼品の選定実施要領という基準を定めておりまして、基準は特産品と有価証券に区別して定めております。　特産品については、１つに、伊万里産品の販売促進と市のＰＲにつながる特産品であることといたしております。　ここで申し上げました伊万里産品とは、次に示すものでございまして、原則、農林水産物は伊万里市内で生産されたもの、農林水産物以外の商品は、その製造業者等が伊万里市内で製造した商品、もしくは伊万里産の農林水産物を使用した加工品、それから、その他市長が特に認めるものでございます。そのほかの基準といたしましては、ＪＡＳ法など各種法令に定められた表示義務等に対応していることなどといたしております。　また、有価証券は、食事券や買い物券など、券に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある有価証券で、伊万里市内でしか使用できないものであるといたしております。　それから、出品参加に係る費用についてはどうなっているのかということでございますが、返礼品に出品していただくための出品料はいただいておりません。ただし、市から返礼品、事業者への注文はインターネットを使っておりますので、返礼品事業者の方はパソコンやインターネット環境、それからプリンターの、受注管理を行うそういう備品を備えていただく必要がございます。　それから、昨年度の寄附件数及び寄附金額の割合についてでございますが、先ほどちょっと紹介いたしましたが、27年度に、件数では５万6,228件、金額で10億2,657万5,842円でございまして、返礼品事業者として参加されたのが46事業者で、品目数は220品目であります。　寄附の割合は、金額ベースで申し上げますと、牛肉が約70％、梨などの農産物が約10％、エビやカキなどの海産物が約７％、お酒が約３％、焼き物が約７％、加工品やお菓子など、その他特産品が約３％となっております。　返礼品の開拓につきましては、市広報において返礼品の参加事業者を公募いたしております。申し込みの締め切りは、６月と９月、２月の年３回を設定し、返礼品の更新を行っております。また、特産品の情報により詳しい産業部と連携をとりまして、新規事業者の開拓を行っております。　また、新商品の開発につきましては、これまでふるさと応援係で行っておりましたけれども、ことしの５月に返礼品の事業者間で連絡協議会を立ち上げまして、６月にはその部会を開催し、その中で返礼品の事業者同士が情報交換をしていただき、市と連携して新たな返礼品を開発していただくことといたしております。　以上でございます。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　寄附総額の７割が伊万里牛ということで、今回の10億円を超える寄附の大部分が伊万里牛であるということですけれども、２年、３年先を見据えて、伊万里牛も少ない、品切れもあるということで聞いておりますので、伊万里牛以外の商品への寄附を伸ばす取り組みが必要になってくると思います。　伊万里には既に、伊万里梨はもちろんのこと、シュガーロードと言われますように、おいしいお菓子、おいしい日本酒、こだわりの鳥肉、伊万里のお茶、梅、魚介類、波多津には「波浦の塩」とかあります。その塩を使用したコラボレーション商品などの開発に加えて、組み合わせた商品など、工夫の余地は今後もあるんじゃないかなと思っております。　ここで、議員として提案をさせていただきたいんですけれども、なかなかインターネットの販売というのは得意な方と得意じゃない方と結構いらっしゃると思いますので、出品者へのセミナーなどの勉強会、商品の魅力向上、ネット販売の技術向上など、こういう機会をつくってはいかがかなと思っております。　例えば、他市で売り上げを伸ばしている参加者のお話を聞くとか、ふるさと納税のすご腕の行政マンのお話を聞くなど、ゲストスピーカーなどでお招きして、うちの商材はふるさと納税では売れないとあきらめる前に、学ぶ機会を創出することも必要ではないかなと思っております。　今、部会などができて、これから皆さんで勉強をしていったり、深めていくということではありますけれども、この学ぶ機会をつくるということに対して、副市長のお答えをお願いします。 ○副議長（多久島繁）　　副市長。 ◎副市長（江頭興宣）　　伊万里牛以外の商品開発についての御質問がございましたけど、まず、伊万里牛を切れさせないような努力をしていきたいと考えておりますが、その件について前段で御説明させていただきたいと思います。　ふるさと納税の返礼品では、全国的にも牛肉の人気が高く、本市においても知名度の高い伊万里牛が人気を博しております。ふるさと納税は税金の控除を受ける関係から、控除の締め切りとなる年末に非常に寄附が集中いたしております。特に人気のある牛肉は、本市のみならず、全国的にも品薄となり、品切れ状態と昨年なったところでございます。きのう、市長が答弁いたしましたように、仮に牛肉が品切れにならなかったら、さらに寄附はふえていたものと考えております。　こういった寄附者の希望に応えるとともに、さらなる寄附の増加を図るためには、年末に牛肉を品切れにさせないことが重要であることから、牛肉の新規の返礼品事業者をまずふやしていきたいと考えております。　また、品切れになる原因といたしまして、返礼品事業者の冷凍施設の不足がありましたので、冷凍施設を貸し出しする企業を返礼品事業者に紹介して、事前に牛肉をストックすることで、年末の品物不足を解消してまいりたいと考えております。　そのほかには、年末の申し込み分の配送を年間複数回に分けてお送りするというようなことをやったり、年末受け付け分の発送が一段落する３月以降の発送を前提とした申し込みを受けることで、年末に集中する牛肉の発送時期を分散できるように工夫していきたいというふうに考えております。　また、伊万里牛以外にも、伊万里梨や伊万里焼、海産物やお酒、お菓子など、たくさんの特産物がございます。これまでも、これらの品物は多くの申し込みを受けているところではございますが、インターネットのふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」等においてＰＲを強化することで、さらに申し込みをふやしていきたいと考えておりまして、サイト内において、より魅力的に見える写真や寄附者が興味、関心を引くような説明文を加えたり、返礼品のよさをリアルに伝えるための動画を掲載するなど、返礼品のよさをより詳しく伝えることでＰＲ効果を高めて、寄附申し込みの増加を図っていきたいと考えております。　また、これも市長がきのうの答弁で紹介いたしましたが、先日、東京のテレビ局が伊万里のふるさと応援寄附の取り組みを紹介する番組の取材に来られまして、この番組では佐賀県出身のお笑いコンビ、どぶろっくさんがユーモアあふれるトークを交えながら、市長が市内の特産品や観光地などをどぶろっくさんに案内するという形で、伊万里牛や大川内山の焼き物、伊万里焼を飾った市街地、また、移動図書館「ぶっくん」による読書活動の推進を番組の中で紹介していただいております。番組が、これは７月放送になりますけれども、寄附件数が一番多い東京で７月に放送されるということで、寄附がさらに拡大することを期待しているところでございます。　それから、商品の魅力、ネット販売の技術向上、勉強会等についてでありますけれども、ことしの５月16日に事業者に一堂にお集まりいただき、先ほど申し上げましたけれども、連絡会議を開催いたしました。この会議において、返礼品事業者と市、または返礼品事業者同士がそれぞれ抱える課題や問題を共有し、情報交換を行うことで課題解決を図るため、伊万里ふるさと特産品連絡協議会を発足し、早速６月に部会を開催したところであります。この連絡会議には、「ふるさとチョイス」の女性のやり手社長さんに来ていただいて、いろんなアドバイスもいただいたところでございます。　そして、部会の中でより詳しく、リアルに特産品の魅力を伝えるために、プロモーションビデオを作成するということが１つございます。それから、専門家に魅力的な品物の写真を安価に撮影するために、一括発注を行っていくということ、それから、お礼の品のパッケージにある共通の伊万里市特産物ステッカーを作成し、全事業者で利用していくなど、さまざまなアイデアを出していただきましたので、寄附の申し込みがさらに増加するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、この会の中で、議員御提案の商品の魅力やネット販売の技術向上を図る勉強会等についても提案をし、実施していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　ありがとうございました。いろいろと去年とは違った施策を考えられているんだなと思って、感服しました。　どぶろっくさんがこの前、大川内山のほうにも来ていただいたということで、もしかしてだけど、15億円ぐらいいくかもしれませんし、県内でベストスリーに入るんじゃないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後に、市長にお尋ねをしたいんですけれども、これから二、三年、ふるさと納税が何年先まであるかわかりませんけれども、ふるさと納税に対する市の考え方と方向性をお示しいただきたいのと、先ほど私が提案した学ぶ機会についても一言いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（多久島繁）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　ふるさと納税というのは、私は、いつもこういう表現をしております。「近江商人の三方よし」というようなことで、まさに寄附者もいい、あるいは寄附を受けた我々自治体もいい、また、商品を扱う、伊万里でいえばそれぞれの業者さんもいいということで、本当に３つともいいわけで、三方よしと、こういうふうな言い方をしておるわけでございまして、ふるさと納税は、私は新たなマーケティングだと、このように思っておりまして、今後また、ずっとずっと続いていくんだろうとは思っておりますけれども、ただ、ちょっと気になることは、ことし熊本地震が発生いたしました。熊本地震によりまして、被災した自治体に対するふるさと納税がかなり急増しております。そのあおりを食って、思惑どおりにいくだろうかという一抹の不安も、私自身も持っておる次第でございます。　そういうことで、なお一層この１年間をしたことによって検証をして、さらにふるさと納税を確保することよって、今言う地域の産業の振興、そして、伊万里市の財源の確保、あるいはまた、全国に伊万里の特産品を発送することによって、伊万里ファンをふやすＰＲ効果にもつながってくるだろうと思っております。　私たちが今後４年間ぐらいの財政の経営計画を立てておりますけれども、非常に厳しい財源の中で、頼りになるのはこのふるさと納税でございます。この財源を、恐らく今までの予定どおりに集めなければ、ちょっといろんな事業に影響をしてくるという、そこのところまで既に、我々は向こう４年間ぐらいの財政計画の中でもそういうふうに予測をしております。だから、なお一層私は力を入れていたきいということで、今お尋ねの、やはり事業に携わられる市内の事業者の皆さんの連絡会、あるいは意識の向上、あるいは各部会を今回立ち上げましたので、そういう中で、いかにその気になっていただくかということが大切だろうと思っております。　この連絡協議会を立ち上げたきっかけというのは、「ここはふるさと旅するラジオ」ということで、今、ラジオ放送がお昼にあっておりますけど、たまたま玄海町であっているのを私、ちょうど昼休みに聞きまして、で、話を聞いておったら、玄海町でふるさと納税を扱っていらっしゃる個人の皆さんとか事業者が、こういう連絡協議会をしているということを聞きまして、それじゃ、早速伊万里市もやるべきじゃないかなということで、今回すぐ立ち上げたところでございます。　ふるさと納税については、私自身が陣頭指揮をしながら、いつもいつも担当のほうにはかなりやかましいことも言っておるところでございまして、新規開拓につきましても、私自身もいろんなところに直接出向きまして、新規開拓をしておるところでございます。　例えば、伊万里には吉善さんのクジラもあるわけでございますので、クジラもぜひお願いしたいということで、恐らくかなりお年を召した方は、牛肉というのを、結構脂肪があるもんですから敬遠される方が中にはいらっしゃるというふうなことで、昭和のたんぱく質のクジラというのもいいんじゃないかと思いまして、クジラもお願いをして、吉善さんも思った以上に取り扱いが大きいということで、非常に喜んでいただいておるところでございます。　私の戦略といたしましては、今回、10億円ちょい集めまして、７割ぐらいが伊万里牛でございますけど、よその平戸だとか、佐世保あたりもいろいろ私も勉強してみる中で、やはり水産物が多いですね。だから、伊万里の場合も水産物にもう少し力を入れんといかんなと思っておりまして、既にこれについては手を打ちまして、伊万里湾のマグロだとか、クルマエビも、実は波多津のクルマエビセンターでは、500個しか取り扱いが難しかったんですよ。500個ではすぐ売り切れますので、同じ伊万里湾産のクルマエビというようなことでいろいろ御協力をいただいて、東興産業の福島町のクルマエビも取り扱わせていただいております。　もう１つは、やはりマグロ、フグ、伊万里湾産の水産物という中で、こういうものも既にもう上がっていると思うんですけど、この水産物関係で３億円ぐらいを確保しようという魂胆、計画でございます。　私がことしひそかに目指しているのは、15億円ぐらいを目指してはおりますけれども、現時点では昨年と同じペースで大体、今、４月、５月は進んでおりますけれども、勝負はやはり７月、そして11月です。これは昨年やってみてわかったんですけど、11月は物すごく伸びます。これは、私たち伊万里市は初めて知ったんですけど、やっぱりそのためには11月を目指して、既に品物をアップしとかんとだめだぞということで、私も11月、あるいは７月あたりを照準、決めて、品物が品切れしないような対応をしなさいということで、いろいろ今から準備をさせてはおるところでございます。　残念ながら、農産物は本当はもっと扱いたいんですね。イチゴが本当は一番いいんです。玄海町はイチゴで非常に──しかし、伊万里市の場合は、イチゴは、ＪＡ伊万里のイチゴ部会ではなかなか扱わせていただいていないんですよ。やはりＪＡはＪＡの取引の市場の関係があって、そちらとのおつき合いがあるもんですから、なかなかふるさと納税には回せないよと、こういうジレンマもあります。　梨については、昨年、2,000箱だけはお願いをしたところでございます。　そういうことで、少しＪＡのほうとも、この問題についてはいろいろと話し合いをさせていただいて、ＪＡさんの考え方として私が提案しているのが、このふるさと納税というマーケティングも、あなたたちが市場に納めている一つの市場として考えてくださいと。だから、手数料も取っていいじゃないですかというようなことで、ＪＡの協力も仰ぎながら、イチゴとか、あるいはまた梨あたりも、そういうふうな品目についての品数の拡大、これをことしはぜひお願いしていきたいなというふうに思っております。　せっかく伊万里市はよそから見ても、非常にたくさんの農林水産物がある市でございます。上峰町が県内で１位というすばらしい納税額を集めた理由、私も上峰の町長さんとはいろんな情報交換をさせていただいておりますけれども、たった１軒しか畜産農家はないんですよ。それで23億円の集め方、ノウハウもいろいろと聞いておりますけれども、やはり他自治体のこういうふうなところも勉強として取り入れて、伊万里市のふるさと納税については、もっと伸ばす余地があるんだろうと、このように思っておりますので、私自身もいろいろと先頭に立ちながら、納税額を確保して、産業の振興、そしてまた、伊万里市の財源の確保等に努めていきたいなと、このように思っておる次第でございます。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　回答いただきました。市長の先頭に立って引っ張っていくという気概を感じたところであります。　伊万里市は他市に比べましても、きょう説明がありましたように、全国で25位、県内で４位ですね。現段階でもかなりの健闘をされていると思います。そこには市長初め、担当職員の方々の御苦労、御尽力があってのことだと、本当に頭が下がる思いであります。　今後も、ふるさと応援寄附金の伸びを期待したいと思いますし、せっかくどぶろっくさんにも来ていただきましたので、伊万里の魅力にとろけちゃうんじゃないのというような感じの、本当にいい意味でプラスに働くように、皆様の活躍を祈念しまして、３番岩﨑義弥の一般質問を終わりたいと思います。　市長、何か一言あるんですか。 ○副議長（多久島繁）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　答弁漏れをしておりましたけれども、返礼品といたしまして、今まで品物だけを考えておりましたけれども、今、私たちが考えておるのは、例えば、伊万里でのお食事券でございます。ステーキ、あるいはまたハンバーグ、あるいは「鳥」あたりのお食事券と、そしてもう１つは、梨狩りの商品、そしてまた、梨狩りと宿泊をセットにした宿泊プラン、こういうふうなものを今、返礼品として、商品として考えておりまして、ここら辺でも新規開拓をしていきたい、このように思っております。 ○副議長（多久島繁）　　岩﨑議員。 ◆３番（岩﨑義弥）　　サービスとか宿泊についても今後検討をしていただけるということで、さっきオショクジケンと言われて、政治家としてはオショクジケンと言われてどきっとしまして、ちょっと違う方向にとっちゃったんですけど、御飯を食べるほうのお食事券のほうですよね。　こういうサービスとか、宿泊とか、あとは民泊とかも、今、大川内の魅力向上応援隊みたいな感じで若手でやっているんですけど、大川内も民泊があったらいいのになとか、泊まるところがあったらいいのになというのもありますし、そういうところのスタートアップに応援ができるのもこういうサービスの券だと思うんですよね。　実際、市長も言われたように、余りにも正攻法じゃないやり方でやるのもいろいろ問題があるんじゃないかというお話を以前されていましたけれども、いいところはうまいぐあいにやっていただいて、モラルから出ない範囲で創意工夫をやっていくことは大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　これで終わります。 ○副議長（多久島繁）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時57分　散会）...