平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成26年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 平成26年３月13日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 内 山 泰 宏 13番 松 尾 雅 宏 ２番 松 尾 博 幸 14番 多久島 繁 ３番 香 月 孝 夫 15番 前 田 久 年 ４番 東 真 生 16番 草 野 譲 ５番 前 田 和 人 17番 樋 渡 雅 純 ６番 井 手 清 敏 18番 渡 邊 英 洋 ７番 副 島 明 19番 高 木 久 彦 ８番 井 手 勲 20番 笠 原 義 久 ９番 馬 場 繁 21番 占 野 秀 男 10番 梶 山 太 22番 田 中 啓 三 11番 山 口 恭 寿 23番 盛 泰 子 12番 松 永 孝 三 24番 福 田 喜 一３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 前 田 隆 博 政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長（福祉事務所長） 井 関 勝 志 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 池 田 和 高 総務部副部長（総務課長） 古 賀 恭 二 情報広報課長 古 賀 均 政策経営部副部長 深 江 俊 文 （企画政策課長） 政策経営部副部長 髙 阪 雄 一 （
伊万里湾総合開発・国道対策課長） 財政課長 力 武 健 一 男女協働・まちづくり課長 山 本 茂 子 （婚活応援課長） 市民部副部長（福祉課長） 川 棚 正 則 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 岡 崎 則 紹 農業振興課長 （伊万里牛課長）（伊万里梨課長） 力 武 浩 和 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・商工振興課長 吉 田 浩 建設部副部長（建設課長） 北 野 稔 （検査監兼技術監） 会計管理者 池 田 博 志 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 林 喜代司 消防長 丸 尾 定 副消防長 吉 原 伴 彦 教育長 森 哲 也 教育部長 原 正 憲 教育副部長（生涯学習課長） 前 田 和 也 教育総務課長 橋 口 文 子 学校教育課長 朝 長 省 吾 市民図書館長 古 瀬 義 孝１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問 第２ 市長提出議案の上程 第３ 市長提出議案の提案理由説明 第４ 議案の
常任委員会付託１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．危機管理について
││ │ │ │ (1) 原発事故時の避難所
││ │ │ │ (2) 共助へ向けて
││ │ │ │ (3) 九電の安全対策
││ │ │市 長
│ ││ │ │ │２．子ども子育て新システムについて ││ │盛 泰 子│教 育 長 │ (1) 計画づくりの進め方 ││ 11
│ │ │ (2)
留守家庭児童クラブ ││ │（一問一答） │消 防 長
│ ││ │ │ │３．消防広域化へ向けて
││ │ │関係部長 │ (1) 組合議会のあり方
││ │ │ │ (2) 救急棟の整備
││ │ │ │ ││ │ │ │４．市民図書館の開館時間延長
││ │ │ │ ││ │ │ │５．
佐賀空港リムジンタクシー │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │東 真 生│市 長 │１．伊万里市の学校教育について ││ 12
│ │教 育 長 │ ││ │（一問一答）
│関係部長 │ │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │多久島 繁│市 長 │１．防災無線整備について ││ 13
│ │ │ (1) 整備計画 ││ │（一問一答）
│関係部長 │ (2) 現在の災害時における周知手段 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │多久島 繁│市 長 │２．食育について ││ 13
│ │ │ (1) 食の
まちづくり推進条例の目的 ││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │３．
浦ノ崎廃棄物処理用地の現状について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市の将来展望について
││ │ │ │ (1) 課題の捉え方
││ │ │ │ ① 自己評価、市民の評価、他市との
比較 ││ │ │ │ (2) 対策として
││ │ │ │ ① 地域経済の活性化、市の魅力づくり、 ││ │前 田 和 人│市 長
│ 伊万里港整備、西九州自動車道の効果 ││ 14
│ │ │ ② 企業誘致への考え方 ││ │（一問一答）
│関係部長 │ 工業用地問題と全庁挙げての
企業誘致 ││ │ │ │ への取り組み
││ │ │ │ ││ │ │ │２．伊万里市
ＨＰリニューアルについて
││ │ │ │ (1) リニューアルの概要
││ │ │ │ (2) 今後の計画 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．新たな農業・農村政策等について
││ │ │ │ (1) 水田フル活用での戦略作物の
位置づけ ││ │松 尾 雅 宏│市 長
│ （専用品種による飼料米） ││ 15
│ │ │ (2) 日本型直接支払制度の取り組み ││ │（一問一答）
│関係部長 │ (3) 26年度県単事業の取り組み状況
││ │ │ │ ││ │ │ │２．各町（地区）公民館長の選任方法について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘ 日程第２ 市長提出議案の上程 議案第35号 伊万里市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一 部を改正する条例制定について 日程第３ 市長提出議案の提案理由説明 日程第４ 議案の
常任委員会付託 常任委員会付託表（追加１）┌───────┬────────────────────────────────
┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼────────────────────────────────
┤│ 総務委員会 │議案第35号 伊万里市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
││ │ 条例の一部を改正する条例制定について │└───────┴────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（内山泰宏） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、盛議員。
◆23番（盛泰子） （登壇） 今回、私は５点について一般質問をさせていただきます。 まず、１問目の危機管理についてでございますが、東日本大震災から３年、毎回トップにこの危機管理についての質問を続けてきております。今回も被災地に思いをはせながら質問してまいりたいと思います。 まず、(1)の原発事故時の避難所ということで上げておりますが、これまでにも議論してまいりましたように、万一原発で事故があった場合には、行政区ごとに自家用車での避難ということが地域防災計画に定められております。 そこで、改めて各町の避難先を点検したわけですけれども、その中で、地区の公民館が割り当てられているところが多いことに、特に伊万里町など小さい集落のところは多いことに気づきました。そうなりますと、駐車場が絶対的に不足するのではないかなというふうに危惧しておりますので、まず、その状況についての御説明をいただきたいと思います。 それから、大きな２番、子ども・子育て新システムについてでありますが、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立公布され、一人一人の子どもが健やかに成長できる社会を目指して、市町村が主体となって乳幼児期の教育とか保育の総合的な提供や待機児対策、地域での子育て支援の充実を図るということで、実質的には27年度からスタートするわけです。 そこで、市では、子ども・子育て会議を設置し、アンケートを実施するなど、議論が始まっているわけですが、現状はどうなっていますか。それについての御説明をお願いしたいと思います。 それから、大きな３番、消防広域化へ向けてであります。 いよいよ４月１日から消防が伊万里市、有田町での広域体制となります。車両や機材、人材の有効活用によって、住民サービスの向上が期待されているわけですが、まず最初に、組合議会のあり方について議論をしたいと思います。 共立病院や火葬場などと同じように、一部事務組合で運営するということになりますが、組合議会を早急に開催し、形を整えるべきだというふうに考えています。どのタイミングでの開催を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 そして、４番ですが、市民図書館の開館時間延長についてであります。 来年で20年を迎えるわけですけれども、ぶっくんによる全域平等を目指したサービスと学校図書館のフォローアップによる水平方向のサービスと同時にブックスタートによる赤ちゃんから大人までの垂直方向のサービスの充実に加え、休館日、図書館がお休みの日も、一番最初のころからすると12日ほど減っているのではないかと思っています。 そこで、残された課題としては開館時間の延長だというふうに思いますが、県内の状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。 それから、最後に、
佐賀空港リムジンタクシーについてでございます。 これについては、平成20年６月に最後の質問をしておりますが、
佐賀空港活性化協議会の負担金として、毎年、伊万里市からは７万円支出をしております。ところが、これの恩恵といっては語弊があるかもしれませんが、
リムジンタクシーというものがこの協議会から運行されているわけですけれども、残念ながら伊万里にはそれが来ておりません。これまで問題提起しておりますように、交渉をしていただいていると思いますので、その経過と問題点はどんなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で問題提起の質問といたします。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） おはようございます。盛議員の原発事故時の避難所の駐車場の関係についてお答えをいたします。 原子力災害時の市民の避難所につきましては、現在、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の３市２町に、合わせて210カ所を定めており、主に一定程度の駐車場がある学校や公民館などの公共施設を指定しております。 御質問の避難先の駐車場の関係でございますけれども、避難所の
駐車台数スペースと実際の避難所で使用する車両台数の関係から、この充足率といいますか、算定されると思いますけど、県においては、これらの計算はなされていないということでございます。 原子力災害が実際に発生した場合には避難所の駐車場だけでは不足する場合も想定されますので、この場合は市外の避難所のことであり、また、平成24年３月には県内市町間で相互応援協定も締結しておりますので、周辺の状況を熟知している受け入れ側の市町の誘導に従って駐車することになると考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） おはようございます。盛議員の２点目、子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立いたしまして、子ども・
子育て支援事業計画の策定が市町村に義務づけられたところでございます。これを受けまして、本市におきましては、策定事務を総合的かつ効率的に推進するため、昨年８月に市民部及び教員委員会の関係部課長で構成いたします伊万里市子ども・
子育て支援事業計画策定委員会を、また、関係係長から成るワーキンググループを設置いたしますとともに、現行計画でございます
次世代育成支援後期行動計画の検証に着手したところでございます。 また、子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、子育て当事者等の意見を十分に反映させるため、昨年９月の議会において伊万里市子ども・
子育て会議条例を制定し、10月15日には第１回会議を開催したところでございます。この会議では、子どもの保護者代表を初め、保育園や幼稚園、
留守家庭児童クラブなど、子ども・子育て支援にかかわる従事者のほか、事業所や医師会など、各種団体も含め計15名の方に委員として御参画いただき、新制度の概要や本会議の役割等を御説明させていただくとともに、各委員からは、それぞれの立場からの御意見を賜ったところでございます。 さらに、計画策定に当たりましては、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てに係る市民ニーズを把握する必要があることから、11月には就学前の児童や小学校児童がいらっしゃる家庭をそれぞれ1,000世帯、計2,000世帯を無作為に抽出し、アンケート調査を実施したところであり、838世帯、回収率にして41.9％の回答をいただいたところでございます。 現在、このアンケート結果をもとに、国が示した手引きに従いまして、教育、保育、子ども・
子育て支援事業の現在の利用状況及び今後の利用希望を踏まえ、将来必要となる事業量の算出を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） （登壇） おはようございます。盛議員の３点目、消防広域化へ向けての組合議会のあり方ということで御質問あっておりますのでお答えいたします。 どのタイミングで議会開催を考えているのかということでございますけれども、伊万里・有田消防組合につきましては、平成26年４月１日に正式に運営を開始するため、現在、その最終の詰めを行っております。その中で、組合議会開催までのスケジュールを申し上げますと、４月１日の組合発足時にはまだ管理者が選任されておりませんので、規約によりまして、両市町のいずれかの首長を
管理者職務執行者と定め、その職務執行者から両市町議会へ組合議員の選出依頼をすることになります。組合議員を選出していただきましたら、組合議会を開催し、そこで、議長、副議長並びに管理者、副管理者等を選任するという流れになります。本来であれば、組合設立と同時に、組合議会を開催するべきではございますが、ことしは４月に両市町において首長選挙が、また、有田町においては町議会議員選挙も同時に予定されておりますので、設立当初での組合議会開催は現実的に難しいと考えております。 現在考えられているスケジュールとしましては、選挙終了後、速やかに両市町に組合議会議員の選出をお願いしていきたいということで考えております。そして、組合議会議員を選出していただきましたら、できるだけ早い時期に消防組合議会を開催できるよう、両市町、両市町議会と調整を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） （登壇） 盛議員の４点目、図書館の開館時間について県内の状況はどうかということに御回答いたします。 まず、
伊万里市民図書館の開館時間は、現在、火曜日から日曜日まで、午前10時から午後６時までとなっており、金曜日のみ午後８時まで開館しております。平成７年度の開館当初は土曜日と日曜日は午後５時だったものを、平成18年に午後６時まで延長したものです。 県内の公共図書館の状況を見てみますと、朝の開館時間は、８時半から、９時から、９時半から、10時からとさまざまで、夕方の、夜の閉館時間も、17時、18時、19時、20時、21時までと各図書館で異なっております。また、図書館が開いている時間もさまざまな組み合わせがありまして、曜日によって異なったり、図書館の一部分を閉鎖して閉館時間を変えたりしているところもございます。そのため、単純に他の図書館と比較するのは難しいのですが、１週間の開館時間を計算して県内の市立図書館と比べてみました。やはり武雄市図書館は休館日がないため県内で一番長くて週84時間です。その次は週54時間が１館、53時間が１館、52時間が４館の図書館が続き、
伊万里市民図書館は週50時間でございます。そのほか、46時間から47時間の図書館も２館ございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） 先ほど有明佐賀空港の
リムジンタクシーについてということで御質問がありましたが、先ほど御案内のとおり、これまで、この
リムジンタクシーについては本会議や委員会において議論をさせていただいたところです。 現在、有明佐賀空港の
リムジンタクシーは、有明佐賀空港と各地域を結ぶアクセス手段を確保するために、各地域の
タクシー事業者の協力を得て運行をしているもので、平成16年12月から嬉野市での運行開始を皮切りに、佐賀県内及び福岡県南西部の計12エリアにおいて運行されています。最近では、昨年12月に久留米市で新たに
リムジンタクシーの運行が開始されたということで、県の空港担当課としても、今後、順次エリアの拡大を検討していると、必要性は認識しているということです。ただ、
リムジンタクシーの導入につきましては、集客が見込めるか、あるいは利用のニーズがあるかということが基準になるということになります。 ちょっと古いんですけれども、国土交通省が２年に１回実施されております平成22年度
航空旅客動態調査というのがあります。人数的に少ないんですけれども、佐賀空港、福岡空港、長崎空港を利用しているということで、伊万里市に現住所がある方76人が答えられておりますが、福岡空港がやっぱり多くて49人、３分の２、佐賀空港は19人、４人に１人と、あと長崎空港が10％程度あるということになっております。 この有明佐賀空港の利用につきましては、だんだんふえているということで、平成24年度東京便の年間利用客数は31万3,200人、対前年比６％増と過去最高の記録となっているということで増加傾向にあります。 ただ、平成24年度の
リムジンタクシー利用者が8,558人ということで、運行台数が5,666台です。単純に平均しますと１台につき1.5人しか乗車されていない状態であるというふうに聞いております。 きのうの佐賀新聞にもついておりましたが、さらに無料駐車場をふやしていくというふうな計画もされているようですけれども、伊万里市についても、これまでの国内線が主だった、特に東京便が主だということで、私も利用したことありますが、やはり自家用車が利用されているんじゃないかというふうなことで、これまでは何度も要請はしておりますが、実現できていないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） それでは、早くさばけそうなものから順番に、５番からさかのぼっていきたいと思います。
リムジンタクシーの件ですけれども、私が６年間この質問をしてこなかったのは、やっぱりまさに今部長がおっしゃったような状況にあるなと思ったからなんですね。 ただ、今回、実は３月の末から東京発の最終便が19時台になるということです。19時の福岡便では、いまり号の最終に間に合わないんですね。ですから、19時台の佐賀便に乗って、
リムジンタクシーがあれば伊万里まで帰ってこられる。しかも、ホテルとパックになった商品では、行きが福岡で帰りが佐賀でもオーケーだということもありますね。それから、上海便、ソウル便に加えて、今度、成田便も就航するというような話もあって、やはり市民はもとより、観光客の方が佐賀空港に着いてから伊万里に来る、そういう手段があるということになれば、やはり観光元年として、伊万里市、これから頑張っていく中では、これはとっても有意義なものではないかなというふうに思うんですね。 私自身も乗ってみて、確かに盆と正月以外は大体お客さん１人ですよと運転手さんおっしゃっていました。そういうふうな状況ではありますが、毎年７万円払ってきた。これ、それ以外の負担金要らないわけですからね、だから改めて要請すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 改めて要請すべきだということですが、先ほどもう議員のほうから御案内ありましたけれども、有明佐賀空港の中で羽田空港からの最終便が、26年３月30日から午後７時台に変更されると。そのほか上海便、それからソウル便、それから平成26年５月には佐賀－成田便ということで、１日２往復ですけれども予定されているということで、ますます利用者はふえるのではないかということは予測されます。このような形に転機が訪れているということから、伊万里市への
リムジンタクシーの運行についても積極的に要請をする必要があるだろうと思います。 県においても、交通アクセスの向上は不可欠と考えておりますので、いろんな手段で無料駐車場をふやすとかいうこともあるでしょうけれども、やはり
リムジンタクシーについてもエリアを拡大していきたいという意向はあるようです。 今後、伊万里市へのエリアが拡大されますと、交通手段がふえるということと、利用者にとる利便性は高まりますが、先ほどもありましたが、今後、無料駐車場を利用しない観光客の皆さん、ビジネスマンの方がふえてくることも予想されます。 ただ、最初から定期便というふうにならないかもわかりませんが、ぜひ試験的運行を含めた形ででもとにかく運行をしていただくと。その中での利用状況によっては定期になるようにというふうなことで、ぜひ要求、要請はしていってみたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） これはデマンドなんですよね。前の日の５時までに予約をして、そのニーズがあれば来るということですから、定期という言葉はちょっとどうかなと思うんですけれどもね。ぜひ要請していっていただきたい。状況を見てほしい。何しろ市の負担金がなくてできることですから、７万円以外なくてできることですからね。これは要請していってほしいと思います。 では、次に、４番の図書館のほうに行きたいと思いますが、県内いろんなパターンがあるということがわかりました。 昨日の教育長の抱負の中で語られた市民図書館への思いは、働く人へのＰＲをもっとしていきたいというふうにおっしゃいましたね。これは、まさに今、ビジネスサポートの部分でなされていること、それをもっともっとアピールしたいという意味だというふうに思うんですけれども、そうなると、やっぱり働いている人たちが６時まででいいのかどうか。そこの部分についての議論をする必要があると思うんですね。今、ここですぐ返事が出ることではないと思います。やっぱりいろんなことを勘案した上でやっていくべきことだというふうに思いますので、まず議論を始めることについてはいかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） 現在、６時までと８時まででございますけれども、以前はかなり要望がありましたけれども、最近ではちょっとその要望が少なくなっている、土日の開館時間を多くしたときはです。その後、６時まで以降についてはまだまだ、延長についてもほかの課題もありますけれども、そこら辺の課題を整理しながら、利用者のアンケート、そういうのをとりながら検討をしていくべきだと思っております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） これについてはちょっと市長にもお尋ねしたいんですけれども、やっぱり家読の推進とか力を入れていらっしゃる中で、より利用者の利便性が高まるやり方というのは必要だと思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 図書館の開館時間の延長でございますが、確かに今、６時までですかね、開館しておりますけれども、働く人あたりについては６時というのはちょっと早過ぎるんじゃないかということはあるんじゃないかと思うんです。 そういう中で、やはり市民図書館がまさに市民の知の拠点として、いろいろな形で利用をしていただき、また、全国的な評価も受けている中で、開館時間をどうするかというのは、今後の私は非常に大きな課題ではないかと思っております。 市民ニーズがそこら辺どのようにあるか、まず市民ニーズの把握、そしてまた、アンケート調査、こういうふうなことを得ながら、そしてまた、仮に開館時間を延長するとなれば経費もそれなりに伴ってくるかと思うんですけれども、やはりこれについては経費もかけない方法がどのような形であるものか。例えば、図書館の司書の皆様のローテーションでの勤務時間の変更をするとか、そういう工夫をしながら経費の増大にならない、そういうふうなことも一方では考えて、延長は検討しなければならない、こういうふうに私自身は思っておるところでございます。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 今後を見守りたいと思います。 それでは、３番の消防広域化のほうに入ってまいりますが、先ほど消防長もおっしゃったように、規約の中の附則で、管理者が選任されるまでの対応方法というのはきちっと決めてあるので、決して間違ったことはしていないんですけれども、やはり本来は議会による管理者の選任とか予算の成立があって始まるべきものだというふうに私は思っています。できるだけ早い時期にとおっしゃったので、それがいつになるか待ちたいと思いますが、このあり方についてもまた議論したいんですけれども、実は自治法上は組合議会でも議案以外の所管事項について質問ができるようになっていると思います。そして、例えば、後期高齢者の広域連合議会、伊万里からは議長に行っていただいておりますが、一般質問という項目があっております。一般質問するかどうかはまた別の問題になってきますけれども、消防については、これからの課題というのもたくさんあるので活発な議論が展開されるべきだと思っています。そのようなあり方についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 組合議会のあり方ということでございますけれども、消防組合の設立に当たりまして、組合の運営につきましては、先ほどの件につきましてちょっと調査をいたしました。伊万里・有田消防組合同様の１市１町の構成、それから管轄規模、それから職員数が類似しております10団体のうちの例ということで調査をしましたところ、消防行政全般の議論を行う場として一般質問を行っている組合が２団体、それから、議案質疑のみで対応されているところが６団体、あと案件によっては全員協議会で議論していただいているというところが２団体という状況でございました。 また、現在、伊万里市と有田町で構成されております伊万里・有田地区衛生組合及び伊万里・有田地区医療福祉組合につきましては、基本的には本会議は提出議案の審議を行い、案件によっては全員協議会を開いて御協議をいただくという方法をとられていると聞いております。 いずれにいたしましても、組合議会の運営に関することだというふうに捉えておりますので、発足後の組合議会の中で御協議をいただく必要があるというふうに捉えております。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 類似団体の中に２カ所で一般質問があっているというのは、私もちょっと驚きでしたね。これも今後、積極的にかかわっていきたいと思います。 それでは、(2)の救急棟のほうに入ってまいりますが、これまでにも数回この場で取り上げてきた案件でございます。唐津や武雄の救急棟も拝見してまいりましたし、今回この質問を組み立てるに当たって、一番最近つくられた杵藤消防組合の白石署の救急棟を見学に行ってまいりました。ここは、消防団員にも会議室を改造した個室の仮眠室があって、非常に参考になるなと思って見たんですけれども、再度、救急棟の必要性についての認識についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 救急棟の必要性の認識ということでお答えをしたいと思います。 この救急棟につきましては、盛議員、以前から御質問いただいておりますけれども、この救急棟につきましては、救急専用施設というような形で現在進めております第５次総合計画の中の後期基本計画の中において、その必要性を示しておりますけれども、やはり救急業務、その中の救急体制の確立という形で表記をしております。救急業務によります感染症の拡大を防止するために、より安全に資機材や車両内の消毒ができます施設を整備し、救急隊員への感染や他の傷病者への二次感染を防止することなど、衛生管理のベースとなる救急棟につきましては、非常に重要なものと認識はいたしているところでございます。 これにつきまして、先ほど例として視察をしてこられました杵藤地区の白石消防署の御紹介がありましたけれども、ここの施設につきましては、その施設の内容としまして、救急資機材の洗浄、それから殺菌や滅菌などを行う消毒室、それから隊員が救急救命処置などの訓練を行うシミュレーション室、ユニットバスなどを備えているようでございます。 いずれにいたしましても、この施設の建設につきましては、単独で建設する場合とか、庁舎と一体になったようなものございますけれども、一般隊員との接触を少なくする観点からは単独棟が望ましいのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 後期計画に記述があると、それは私も存じておりますが、救急棟を清潔にするだけではなく、やっぱり人を守る救急棟であってほしいと思っているんですね。 それで、総合計画の後期計画の策定に対しての市民アンケートの結果が出ておりますけれども、満足度の１位は上水道の充実です。そして、重要度の１位は医療体制の充実です。ほとんど同率で首位なのが何かというと、消防救急体制の充実ということになっていますね。これは、救急車の通報から到着までの時間が３分から10分がもう78％であり、平均7.36分であるという現在の状況に皆さんがとても安心感を持っているから、こういう結果に出ると思うんですね。 前にも申し上げましたけれども、万一感染症がはやって出動に支障が出た場合に、例えば、いつもなら７分ぐらいで来てくれるはずの救急車が、ちょっと隊員の数がやりくりつかなくてかなり時間がかかってしまったら、もう一瞬にして市民の信頼を失う、まさにそういうものですよね。そうならないように環境整備するのが私たちの役割だというふうに思っています。これはまさに危機管理なんですね。その観点からも、個室仮眠室がある救急棟を、やはり今回、一部事務組合になって広域化する有田町にとっては、言ってみたらより伊万里に近い旧西有田町の部分などは、伊万里からもたくさん救急が行くようになるでしょうから、これは運命共同体として一緒に考えていく問題だというふうに思うんですね。組合議会としても発言しようと思っていますけれども、管理者としても、これはぜひ提案をしていってほしいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 救急棟につきましては議員申されますように、救急活動の拠点となる重要な施設であると、私自身は認識をさせていただいております。市民の安全・安心を守る救急隊員の皆さんが集団で感染をするというようなことがあってはならないと、このように思っております。 救急棟の整備については、県内を見てみますと、消防本部単位ではなくて各署単位で整備がなされているように私自身も聞いておるところでございます。したがいまして、伊万里市におきましては、有田とも現段階では未整備でありますので、これについては何とかしなければならないと、このように思っておるところでございますので、早速４月以降に消防本部統合が行われ、そしてまた、組合議会も発足をするということであれば、やはり両市町間でこの問題については話し合いをして、何とか対応を検討する必要があるのではないかと、このように私自身思っております。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 選挙があるかどうかわかりませんけれども、市長が続投したらということで、ぜひそれを待ちたいと思います。 では、２番の子ども・子育て新システムのほうに行きますが、今、市民部長からお話がありましたように、子ども・子育て会議で議論が進められている、その会議録も拝見をいたしました。15人中、私の間違いがなければ10人が女性という、非常にそのことに一番かかわっている皆さんが話し合いをしてくださっている姿に、今後、期待するものがたくさんありますし、アンケートも41.9％というのは非常に高い回収率ですよね。こういう行政がとるアンケートとしては高いのではないかと思いますので、今後を見守りたいと思いますが、よその自治体の議員とお話をしていますと、子ども課があるところはちょっとそうじゃないかもしれないけれども、教育委員会の関与がちょっと薄いのを心配しているという方々が結構多かったと思います。伊万里ではそういうことはないと思いますけれども、今後は教育委員会の積極的な関与を続けていっていただきたいと思います。 そこで、(2)の
留守家庭児童クラブのほうに入っていきますが、この法律では、対象児童が、これまではおおむね10歳未満ということで３年生というふうになっておりましたが、小学校に就学している児童というふうに拡大がされています。最大の課題としては、場所のあり方、それから指導員の確保、この２点だというふうに思いますので、場所の確保と指導員の確保についてどうお考えか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） 先ほど議員御案内のとおり、児童福祉法の改正により、対象児童が３年生までが小学６年生まで拡大されたということでございますけれども、本市のクラブの現状といたしましては、市内の中心部に新興住宅地が多くあるということから、核家族や共働きの世帯が増加し、中心部の児童クラブは飽和状態にあります。小学生４年以上を受け入れるためには、小学校のさらなる余裕教室の確保や専用教室の整備が必要となります。余裕教室を児童クラブとして利用するためには、夏休み、冬休みの受け入れにも対応できるよう教室を改造し、空調機や冷蔵庫の設置、テーブルや畳など、児童が年間を通して生活の場として利用できるようにするよう整備する必要があります。また、余裕教室が確保できない場合は、新たに専用教室を設置する必要があります。児童クラブの場所の確保や整備にかかる費用などの問題から、４年生以上の受け入れを市内全部一斉に始めることは非常に厳しいかなと思っております。そのため、教育委員会から保護者に対し、児童クラブの利用人数や利用時間などの詳細な需要調査、ニーズを行い、その結果をもって年次的に受け入れ体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 指導員の確保についても述べていただけましたか。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） 申しわけございません。指導員の確保についてでございますけれども、現在、18クラブで47名の指導員を配置し、児童に基本的な生活指導や工夫を凝らした遊びなどを提供し、児童の健全育成に努めています。 指導員の仕事は、児童の健康管理、学校の宿題や自主的な学習活動の援助、遊びを通しての自主性、社会性、創造性の醸成、生活習慣や行動の充実に向けた手助けなど、求められる役割は大変重要であります。そのため、日ごろの業務の経験や体験によるスキルアップや研修会などを通して、指導員としての知識の習得や技術の向上に努めております。 ただ、４年生以上にもなりますと、指導員の育成にもより時間と費用が必要であり、施設の段階的な整備に合わせて指導員の確保と育成を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 私、指導員の皆さんと時々意見交換の場を持つんですけれども、やはり課題はたくさんあるかなというふうに思うんですね。現在も、そちら、教育委員会としても、そういう場を持っていただいてないわけではないけれども、やはりこれからは新たなスタートへ向けての機会をより内容を濃くしていただきたいと思います。 今、一番心配されているのは、もちろん場所のあり方もあるんですけれども、高学年まで受け入れるとなると女性の指導員ではちょっと手に負えないこともあるのではないかと、やはり男性の方の指導員がいらっしゃったほうがいいのではないか。ただ、そうなると、今の条件では、なかなか男性の方のお仕事先としては難しいかなというのもあるので、ぜひ指導員との定期的な意見交換をやっていっていただきたいと思うし、あと春休みなど１日、丸１日預かるときの様子ですね。私も今回ボランティアに入ろうと思っていますが、それをぜひ教育委員会としても把握していただきたいと思います。 倉庫が足りないということを決算委員会で申し上げておりましたが、何と最近ある学校の校長先生が校内の場所を確保してくださって、１つクリアされたようなところもあります。やっぱり学校としっかり連携していかないと、これはよいものになっていかないと思いますので、これは希望として求めておきたいと思います。 では、残りの時間を使って、危機管理のほうに入っていきたいと思います。 まず、事故時の避難所のことで御答弁をいただきました。ちょっとはっきり部長のお言葉が聞こえなかったんですけれども、県としては駐車場の件は検討なされていないということなのでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 駐車場の検討はされていないということではなくて、避難所における駐車場の充足率というか、そういう計算をしていないということでございます。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 実は京都府内では福井県の高浜原発や大飯原発からの避難者を受け入れなければいけませんが、駐車場の問題があって詳細にはまだ決めていないということが、最近ニュースになっていますよね。ちょっとこれは、やっぱり県としては余りにも無責任ではないかなと私は思います。 例えば、私がしようと思ったシミュレーションは、５人１台に満杯に乗っていただいたとしてどうなるかなというのをずっと計算していったんですけれども、ふと、それは間違いだということに気づきました。どのくらいの期間そこの避難所にいなければいけないかということは、家を出る段階ではわからないですよね。まさに事故の状況とかそういうのがないとわからないから、どのくらいの荷物を持っていくかというと、やっぱりそれなりのものを持っていかなければいけない。小さな子どもさんがいたらチャイルドシートは１人分とるんです。そこにおむつだのなんだの入れたら、とても定員いっぱい乗れる可能性というのは薄いと思うんですね。だから、この数も考えないでしていくことについては非常に問題があると思うし、これ以外にも、例えば、救援物資の置き場はどうするのかとか、あるいは感染症の方がいらした場合はどうするのかとか、もういろんな問題がたくさんありますよね。このことについては、もっともっと深めていかなければいけないと私は思っています。 そこで、これは、ここで議論していてもやっぱり県に対してもっともっと言わなければいけないことですので、次の(2)のほうに進みます。 共助に向けてというふうに書いていますが、防災マップが各行政区でつくられて、それをもとにした避難訓練などもされて、これが、これから先バージョンアップしていくことを期待しているわけですけれども、私は今回、政務活動費での研修で山口大学の瀧本教授の講座を受けてまいりました。そのタイトルが「地域防災の考え方と向上戦略」という、非常に攻撃的といいましょうか、私にとっては今まで受けてきたセミナーもそれぞれ有意義だったし、これまでやってきたことが間違いだとは全然思わないんですけれども、こういう視点を入れたらもっともっとよくなるということでございました。何とこの方、佐賀県の防災アドバイザーもしていて、佐賀にはよく行きますというふうにおっしゃっていたんですね。 そこで、防災マップ作成後の学びをやはりサポートする場というのが必要になってくるというふうに思うんですけれども、今後そのようなことをしていただくことはできませんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 市におきましては、平成24年度から、市内13地区を３カ年の計画で全行政区ごとに、今、話がございました「わがまち・わが家の防災マップ」づくりを進めております。現在までに８地区で完成し、121行政区の各家庭に防災マップの配布が完了しております。このマップの配布時には市で配布説明会を開催いたしまして、区長さんや地区防災委員の皆さんに防災マップに基づいた避難訓練を実施していただくよう要請を行っており、昨年は、24年度にマップを作成していただいた行政区のうち、37行政区において避難訓練が行われております。 また、今年度マップを作成していただいた地区には、本年５月18日の佐賀県総合防災訓練に合わせての実施をお願いしているところでございます。 議員御指摘の研修会などの開催についてでございますけれども、これまでも毎年のように地区防災委員や市民の皆さんを対象に、気象台や大学の専門家をお招きして防災講演会や研修会の開催をいたしておりますけれども、平成26年度についても県の助成金を活用して講演会を計画しておりますので、その講師の人選についてはいろいろと検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 26年度の開催、全体的な開催と、私は別でもいいのかなと、そんなに県のアドバイザーで佐賀まで来ていらっしゃいますのでね、何かそれを、機会を捉えて伊万里まで来ていただくようにすれば、私が言ってはいけないかもしれんけど、そんなに費用的に必要にならなくてできるのではないかなと。もっと全体の講演会というのはやはりそれなり──それなりて、ごめんなさい、この方がそれなりじゃないというわけではありませんけれどもね。それとは別にも開くことは、この方の場合は可能ではないかなと。私は、いろんな学びの場があって、いろんな方が話を聞いて、その中からゲットできるものをしていくということがいいと思うんですよね。 例えば、どんなふうに私が驚いたのかというと、地域の日常的なイベントの中に防災意識を入れ込んでいく。その防災訓練だけすると、なかなか参加者が広がらなかったり、特定の方だけにどうしてもなってしまったりとか、そうではなくて、地域の方がたくさん集まるイベントで防災意識を入れ込むという話に、ああ本当にそうだなと思ったんですね。 例えば、地域の運動会で本物の担架を使うのではなくて、棒２本と毛布を使って担架をつくって、それで搬送の競争をするとか、あるいはどんど焼きのときに炊き出し訓練をするとか、消火訓練をするとか、それから、集会のときに私が前から取り上げている緊急メールの登録方法などのお話をするとか、何か避難訓練とかそういうものだけ特別にするのではなくて、そういうものと合体させてやるというのは本当に私にとっては新たな視点でしたし、これは学ぶべきことがあるのではないかなというふうに思います。ですから、市がされれば一番いいですし、もしそういう形にならなければ、私はむしろ別の機会で、私のほうで実施してもいいかなと思っています。 それでは、(3)の九電の安全対策に入ってまいります。 本来は九電に問うべき問題であります。でも、残念ながら、ここの場はそういう場ではございませんので、今、九電が出してきている安全対策について、市民の安心・安全を守る立場の市長がこれでオーケーと思っていらっしゃるかどうか、それを議論したいと思います。 今回、議長のお許しを得てパネルをつくってまいりました。（パネルを示す）これは、特別委員会で九電から出された資料の17ページでございます。この話をすれば長くなるので、もう前段は省きますけれども、今回の福島の事故を受けて、九電としては電源をたくさん確保するとか、いろんな対策をしてきましたというお話がありました。 そこで、第１段階から、これがだめだった場合は、次はこれです。第２がだめだったら、次はこれですというふうにお示しいただいているわけですが、私は、第４段階までは技術力として認めたとしても、私自身、文系の人間ですので、その理科系のことは詳しくはわかりません。でも、そこまでを技術力として認めたとしても、最後のとりでがマンパワーによる放水であるという点。そして、第６段階は、情報提供と避難所への避難としている点に大きなショックを受けました。 例えば、第５段階では、損傷部分への放水で拡散を防止するというふうにされていますけれども、それが損傷した部分が放水でとめられるだけの大きさであるかどうかというのは全くわからないことですよね。それから、それによって生じた汚染水は海をシルトフェンスで囲うなど、ほかにも幾つか方法を言っていらっしゃいますけれども、最終的にはシルトフェンスで囲うなどして処理するんだという説明がありましたが、そうであれば、この資料の中にやはりきちっと盛り込むべきではないかと、私は思いました。 実は、もう先に言ってしまいますが、私、勝手にパブコメと名前をつけてフェイスブックの友達にメッセージの機能を使って、このことを投げかけてみました。メッセージの機能は１対１でのメールと同じやりとりですから、相手の方も非常に率直な御意見を寄せてくださったんですけれども、けさ、もう１人からいただきまして、トータルでは46人になりました。決して原発に対して、その方たちが反対とか、そういうことのわけではありません。どちらかというと、いろんな場面で御一緒する全国の自治体職員、議員、一部首長もいらっしゃいますけれども、そういう方たちが自分にこの資料を出されたら自分はこうだと思うという率直な意見を寄せてくださっていますし、被災地の地方紙の記者からのコメント、それから福島県内の２つの自治体の職員からのメッセージは、私はとても重たくて一生忘れられないと思います。そして、私の地方自治の師である片山先生からもメッセージをいただきました。それをまとめますと、最大公約数は福島の教訓が生かされてはいないのではないかということでございました。 私の思いを先に言ってしまいましたけれども、説明を一緒に受けられた市長は、これをもってそれなりの安全対策がとられていると判断されますでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） ２月４日、市議会の防災環境施設対策調査特別委員会におきまして、九州電力さんのほうを招聘されて安全対策等の説明がなされたわけでございますが、私も傍聴席でその傍聴をさせていただきました。今、お示しいただいた件についても説明がなされておりましたので、傍聴席で聞いていたわけでございます。 今回の九州電力の説明というのは、いわゆる新規制基準に規制委員会が適合しているかどうかの審査をしているわけでございまして、その審査に対する九州電力の、いわゆる対応を説明なされたと、このように私は認識しておるところでございます。 したがいまして、新基準というのは、いわゆる福島原発以前の津波の問題、あるいはまた地震の問題、こういうふうな基準というのが新たに設けられておりますので、それに対する対応を規制委員会が求めたわけでございますので、それに対して、それぞれの各電力事業者がどのような対応をとってきたか。それについての説明であったかと、このように思っております。恐らく事業者である九州電力さんは規制庁の要望に従って、それぞれ対応をなされたということをるる説明をされたわけでございますので、果たしてそれが一般的に言う全てそれで安全かということについては、まだまだこれは問題があるところではないかと思っております。というのは、やはりあくまでもこれは国が規制委員会の安全性の、いわゆる審査について、恐らく国のほうは規制委員会のそういう安全性が確立されたところは安全だということで、今後、公聴会、あるいはまた意見聴取会等を経て再稼働の御判断を国がしていくようなシステム──システムといいますか、そういう手続になってはくるかと思っておりますけれども、現段階で、この前、私自身も傍聴させていただいた中で、やはり全てが果たしてこれで安全なのかというのは、我々もまだまだ専門的な問題、あるいはまたかなり高度なそれぞれの地震、あるいはまた原子力、あるいは津波等々、あるいは地震の基準をとるだけでもかなりの専門的な要素があるわけでございますので、そういうような問題について、我々が一々全てを熟知しているわけではございませんので、判断する材料も持ち合わせていないというのが現状でございますので、果たしてそれで安全なのかというのも我々が客観的に判断するところまでは私は至っていない、このように思っております。 津波の問題、あるいはまた地震の問題は、玄海原発は余り影響はないと言われてはおりますけれども、それはそれで学術的な見地からそういうふうに言われておりますが、私が一番気にしているというのは何かといいますと、やはり人間がすることですから人的なエラーなんです。ヒューマンエラーです。これはどういうことかといいますと、やはり九州電力が玄海原発を稼働するのには、必ずしも九電の社員が表向きやっているようですけれども決してそうではないんですね。もう本来は九電の社員が下請、孫請、そういうような形で、全部メンテナンスを初め、稼働までやっている。そういう体制の中で、やはり私は心配をしているのはその人的なエラーで、何がこのトラブルが発生するかわからない。こういうふうなことは一切まだ明らかにされておりません。やはりこれは九州電力さんあたりの事業者から、こういうふうな体制で稼働させるんだという人的体制、こういうふうなものも説明があってしかるべきだと思うんですけれども、まだ全然こういうのも全くあっていない状況です。今までも、福島第一原発以前も、玄海原発では、そういう人的なエラーがあっていたわけですけれども、こういうふうな問題についてもまだ正式にどういうふうなことであったかという公表も余りされていなかったんじゃないかと、このように思うんですね。だから、そういうふうな問題も含めて、やはりもっともっと情報の開示、説明、こういうふうなことをされなければ、我々市民の安心・安全を、責任を負っている立場上、安全に対する責任といいますか、そういうふうなものについてはまだ判断する材料を持ち合わせていない、このように思っております。 また、今後、再稼働については、きょうの新聞報道あたりを見れば、鹿児島県の川内原発あたりが先行するんじゃないかといろいろ言われておりますけれども、まだまだやはりこの地域、30キロ圏内の伊万里市だけとりましても、万が一の場合の避難対応、あるいは万が一何か起きた場合の情報周知手段、全く確立している状況ではない。こういう中で再稼働というのは、非常に我々市民の安心・安全を守る立場の人間としては本当に心配することがたくさんまだまだあるというのが実情であるところでございます。したがいまして、この安全であるかということでございますけれども、現時点ではあくまでも私は新規制基準に対応した九州電力の、いわゆる対応の状況の説明であったとしか現時点では捉えておりません。
○議長（内山泰宏） 盛議員。
◆23番（盛泰子） 次の言葉をどういうふうに言おうかなというふうに考えていたんですが、市長がおっしゃったようにヒューマンエラーまで考えれば、本当にまだまだ考えるべきことがたくさんあるというふうに思っています。私は、人の力でとめられないものを動かしてはいけないと、一言でいえばそういうふうに思っているところです。ぜひ６月の議会でも、この問題については市長と議論をしていきたいと思いますし、実は、今回、外国人対象の避難訓練と、それから、宿泊を伴う避難訓練を提案しようと思っていました。そしたら、何とこの間の日曜日に国際交流協会の方々が外国人対象の避難訓練をしてくださって、私も参加してまいりました。インドネシアから見えた方々と同じグループになって、もうさびついた英語を一生懸命思い出しながらいろんなことを作業したんですけれども、それから、宿泊を伴う避難訓練のほうは大坪町の子ども会ジュニアリーダー研修でしてくださったということで、やはりこういう民間でそういう機運が高まってきているというのは、裏を見れば、危機感というのもふだんから持っておこうという皆さんの思いだというふうに思うんですね。こういうことが絶対に実際に必要になるようなことがないように願いながら、今後とも議論をしていきたいと思います。 じゃ、以上で終わります。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。４番東議員。
◆４番（東真生） （登壇） おはようございます。今回は、学校教育についての１問で質問したいと思っております。 今議会では、多くの方が学校教育について御質問されましたけど、私のほうからはＩＣＴ教育と、あと反転授業について伊万里市としてはどう考えられているのかという点で御質問したいと思っております。 それでは、質問の内容に入ります。 佐賀県においては、電子黒板やタブレット端末を活用したＩＣＴ活用教育が積極的に推進されております。今回の補正でも、佐賀県のほうからもＩＣＴ利活用の推進に取り組む補助金が交付されたところで、それを基金に繰り入れるということを補正予算の議案として出ているところでございますが、まず本市においては、ＩＣＴ教育をどう今後捉え、どう進めていくのかというのをお聞きしたいと思います。 壇上からの質問としては、これまでの議会の中でも各議員が御質問されましたけど、確認の意味を込めて、本市における電子黒板やタブレット端末の整備状況をまずお聞きして、壇上からの質問とさせていただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） （登壇） おはようございます。市内小・中学校におけます電子黒板やタブレット型パソコンの整備状況についてお答えいたします。 本市の電子黒板の整備状況につきましては、平成24年度から整備を進めているところですが、現在のところ、市内小・中学校において36台を整備しているところです。市内には、小・中学校が24校ありますので、今のところ各学校一、二台という状況です。県内においては、全ての普通学級に各１台を整備している市町もあります。 そこで、本市における電子黒板の整備につきましては、まず県の先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金等を活用して、平成26年度から27年度の２カ年を目標にして、全ての普通学級と特別支援学級に電子黒板を各１台整備し、平成27年度までに整備率100％を達成したいと考えているところです。 現在、市内小・中学校における普通学級と特別支援学級は、全部で219学級あります。全ての学級に電子黒板を整備するとなると、183台分の電子黒板を整備する必要があります。整備には財源が必要になりますが、電子黒板は比較的にわかりやすい授業を重視、実現し、子どもたちの学習意欲を高めるものですので、今後も市長部局関係各課との協議を進めながら、全ての学級に導入するという目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。 また、タブレット型パソコンにつきましては、今のところ整備をしておりません。平成28年度から各学校のパソコン室更新が始まりますが、その更新に合わせてパソコン室にタブレット型パソコンを１学級分、計画的に準備していけたらと思っております。 持ち運びができるタブレット型パソコンであれば、普通教室に持っていき、授業で活用することができます。１人１台であれば、１学級でしか授業できませんが、グループによる学び合いなどの学習を取り入れれば、グループに１台でも活用できますので、１学級当たり６台程度で済むことになります。そうなれば、タブレット型パソコンを活用する授業が他の学級と重なったとしても、６学級ぐらいは並行して授業することも可能です。このような学習や活用方法を工夫することで、台数が少なくても最大限の効果を発揮できるように工夫を重ねていきたいと考えているところです。 以上で終わります。
○議長（内山泰宏） 東議員。
◆４番（東真生） はい、ありがとうございます。 現在が36台ということで、27年度をめどに全学級に電子黒板の整備をということでございましたけど、今現在は36台ということですけれども、電子黒板の使用は学校ごとではどういう形で行われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 各学校一、二台の電子黒板ですので、学校で使用する計画をつくりまして、それをフルに活用できるように計画をつくって、ＩＣＴ利活用教育を進めているところです。 なお、後もって関係するかもしれませんけれども、電子黒板がなくてもＩＣＴ利活用教育、情報通信技術を使った教育というのは、パソコン、プロジェクター、さまざまなものがありますので、そういうものを使って工夫をしたＩＣＴ利活用教育というのが行われております。電子黒板はフル活用の状況で、各学校で計画的に使っておるという状況です。
○議長（内山泰宏） 東議員。
◆４番（東真生） 計画をつくりながらということでございましたので。ＩＣＴ教育には、僕も以前に第４会議室のほうでデモがあったときに、ＩＣＴの電子黒板を使った教育の方法ということをデモンストレーションで体験させていただきましたけど、やっぱりその場では教科書を映し出していろいろ教えられている内容ということを確認させていただいたのではございますけど、やっぱり若干、教科書を使ったという部分で、わかりやすい点、わかりにくい点、あとは学校の先生がどれだけ熟知されているかで変わってくるという点も気にはなりましたので、ぜひＩＣＴ、電子黒板を利用した学校教育の研修等もますます積まれて、全ての先生が同一にできるような状況をつくっていただきたいと思います。 次に、反転授業について御質問したいと思います。 先日、武雄のほうを視察させていただきまして、武雄市長と、あと教育監のほうから御説明をいただいたんですけど、昨年、武雄市のほうでは山内、武内のほうの小学校２校においてタブレット、ｉＰａｄを利用した学校教育を行われております。来年度からは、武雄の全小・中学校において、タブレット端末を活用した反転授業に取り組むということで、今全国的にも注目を集めている状況でございます。そのために、民間人が指導官として武雄のほうは配置され、指導法についても研修を行われて、全教員の97％がタブレットを使ったＩＣＴ反転授業の研修を終えられたということも新聞等で出ているところでございました。 本市については、まだタブレット端末を利用した教育というとはなされていないとは思いますけど、今後タブレット端末を活用した教育をするべきじゃないかなというのを武雄を視察した際に感じましたので、反転授業の取り組みについてどう考えられているのか御質問したいと思います。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） 反転授業につきましてお答え申し上げます。 武雄市が取り組んでおります反転授業につきましては、あらかじめ教師が用意したタブレット端末用の短い動画教材を、子どもたちが自宅で見て予習を行います。そして、次の日の授業では、自宅での予習を生かして応用問題を解いたり、あるいは学び合ったりするなど、学習の深化や定着を図る学習形態です。 武雄市教育委員会の話によりますと、反転授業のメリットは、児童・生徒の知識習得の効率が上がる、教員が児童・生徒の理解度を正確に把握できる、話し合い、教え合う活動がふえることでコミュニケーション能力も身につけることができるとのことでした。 また、課題としてお聞きしたことは、家庭との連携ができるか、事前学習の動画コンテンツが充実するか、また教員が想定外の子どもたちの意見を取りまとめたり、引き出したりする対応ができるかという問題もあるというふうに伺っております。 なお、武雄市の武内小学校や山内東小学校で開催されました公開授業研究会では、小学校５年生の算数と小学６年生の理科の授業が行われました。授業を受けた児童のほとんどは、感想としまして、「わかりやすい」、「またやりたい」と答えたそうです。参観した先生方からは、「先生と子どものやり取りや授業の取り組みがよくわかった」、「予習をしているので子どもたちから多くの意見が出ていた」という感想があったそうです。 また反面、動画コンテンツの一般化がどの程度できるのか、予習をしてこない子どもたちがいたらどうするのか、タブレット端末を壊したらどうするのか、さまざまな意見も研究会では出されたそうです。 武雄市の反転授業の取り組みにつきましては、全国的にも注目されておりますので、伊万里市においてもその成果や課題を踏まえながら検討してまいりたいと思っているところです。
○議長（内山泰宏） 東議員。
◆４番（東真生） はい、ありがとうございます。 反転授業のメリットというのを御説明いただきました。 僕も視察の際に動画の映像も見させていただいて、実際御説明いただいたんですけど、やっぱり電子タブレットを使った反転授業というもののメリットというのも、やっぱり非常に効果としてあるんじゃないかというのを感じたところでございます。 僕自身、小学校、中学校、学生時代、勉強、予習復習をしたかと言われたら、してはいなかったんですけど、でもやっぱりゲーム感覚で家で取り組めるというところもあるし、動画コンテンツの中身というのも見させていただいたんですけど、やっぱり非常にわかりやすくて、解き方がまずあって、それを自分で考えながら解いていくという方法もあって、学校では何をするかといったら、やっぱり生徒が３人から４人ぐらいの小グループをつくって、教え合いをやっているという風景がありました。 やっぱり授業の中身をよく理解できるという点で、今までのスクールケース、講義形式の授業よりも、やっぱり友達同士、横に机並べて、自分はこういう解き方ができたよと、君はどういう解き方をしたんだというのを言い合いながら、和気あいあいと授業を進めている風景というのが、やっぱり今後の子どもたちの教育にとっては非常に大事じゃないかなというところを感じました。メリットの一つとして挙げてある児童・生徒の知識の習得の効率が上がるという点でも、武雄の市長が言われたのが、ほかの小学校に比べて理科と数学においては、昨年導入したところ、理解度のポイントが４ポイント上がったということを口頭では、数字的にはきちんと言えない、公表できないということではありましたけど、４ポイントほど上がったというところで、やっぱり反転授業、ＩＣＴ教育を取り入れた学校の授業の習得率の向上というのは見込まれるということを確信して言えるということで言われておりました。それをもって、やっぱり今年度から全学校に配付されたと思います。 そういう点を踏まえて、やっぱり伊万里市としては予算的な問題等、多々あってできないかもしれませんけど、今後学校教育の中にＩＣＴ教育並びに反転授業を取り入れた授業というのを、教育というのを、ぜひ伊万里市でも取り組んでいただきたいと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 教育長。
◎教育長（森哲也） タブレット型パソコンを活用した教育、電子黒板も含めてですけれども、全国的に取り組みが行われ始め、その効果も実証されてきております。 佐賀県におきましても、全国に先駆けて積極的に推進がなされておりまして、県立高校におきましては、平成26年度からタブレット型パソコンを活用した授業が始まることになっております。 タブレット型パソコンのメリットとしては、先ほど御紹介もありましたけれども、クリックしたら映像や音声が流れたりするなど、情報量は紙よりも多く、またパソコンよりも直感的に簡単に操作できると言われております。また、子どもたちの集中力が高まるとともに、学習意欲も高まってくると。また、ある調査によりますと、教師に勉強しなさいと言われても学習意欲は高まらない部分があるが、タブレット端末等を使った場合には、先ほど御紹介のように、ゲーム感覚等も伴って、学習意欲が高まるという結果も発表されております。タブレット型パソコンを活用した教育には、このような効果がありますので、本市においても近い将来取り入れていきたいと考えております。 電子黒板、またタブレット型パソコンもそうですが、ＩＣＴを利活用した授業というのは、ＩＣＴ機器だけを使って授業するものではありませんで、授業をよりわかりやすくするために、授業の一部分で効果的に活用するものであります。これまで培われてきた授業と、ＩＣＴ機器を利活用した授業、それぞれのメリットを子どもたちが享受できるようにすべきであると考えます。今後パソコン室の更新に合わせて、計画的に整備を進め、各学校でタブレット型パソコンを活用した授業が実践できるよう、環境の整備、教員の指導技術の向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（内山泰宏） 東議員。
◆４番（東真生） それでは最後に、このＩＣＴ教育とか電子タブレットに関しては予算も伴いますので、市長のほうに御答弁いただきたいと思います。 武雄では外部からの教育監、監督官を入れてＩＣＴ教育を率先的に進められております。実際、その効果も出ておりますので、来年度から全小学校にタブレットを配付してＩＣＴ教育と反転授業を積極的に進めていきたいという考え方もありますので、伊万里市としては予算を伴うので、市長としては今後学校教育についてどう考えられているのかというのを御質問させていただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） タブレット端末、あるいは電子黒板、ＩＣＴ教育についてでございますが、やはり今の子どもはＩＴ社会の中で生まれ育ちしているわけでございますので、こういう機器等の好むと好まざるとにかかわらず、こういうふうなものへの対応というのはやっていかなければならない課題だと、避けては通れない問題だとは思っております。 タブレット端末等も、県立高校では26年度からは全校されるということでございますので、そういうことであれば小・中学校あたりからなれておかなければならない、そういう性格のものではないかと思っております。 ただ、私はタブレット端末等につきましては、反転授業等と言われておりますけれども、やはりある一定の検証というのも一方では必要ではないのかなと思っております。武雄のこのタブレット端末、今後どのような学力向上等で効果が出てくるのか、果たして来年、再来年の武雄市小学校、中学校の学力向上で県内第１位になるかどうか、ここら辺も果たしてどうなのかわかりません。一方ではこの前新聞等でちょっとこの問題について県内のあちこちのことが書いてありましたけれども、唐津あたりでは逆にタブレット端末あたりは使わなくて、むしろ自分で辞書を調べて自分で考えてやるような教育等が主だというようなことが書かれておりました。 タブレット端末、確かに便利である、利便性もあると、あるいは知識等もすぐ吸収できるとは思っておりますけれども、一方では考えられるのは思考力の低下、こういうようなものも一方ではあるのではないかと思うんですね。そういういろんなデメリット、メリット、あるいはまたタブレット端末を導入した後の効果等の検証、こういうようなものは先ほど教育長が言いましたように検証がなされるべきであると、このように思っております。 しかしながら、やはりこれは伊万里市だけがこういうＩＣＴ教育に取り残されるわけにはまいらないというふうに思っておりますので、市長部局といたしましても、教育委員会のこのタブレット端末を使ったＩＣＴ教育をやりたいというような方向性が決まれば、やはり財源的に予算づけはしなければならない問題ではないのかなと、このように思っておる次第でございます。
○議長（内山泰宏） 東議員。
◆４番（東真生） はい、ありがとうございます。 もちろん昨年から導入があって、まだまだ検証が必要な問題ではあるかと思いますけど、今、武雄市のほうでは民間と協力してコンテンツの精査もされております。来年度からは社会とかほかの国語とかも、ほかの教科に関してもＩＣＴを使った、タブレットを使った反転授業を取り組みたいということでも言われておりましたので、多分２年後、３年後になれば全ての教科で成果が出てくるんじゃないかと思います。 逆にそのコンテンツに関しても、武雄としてはそろった時点でオープンリソースとして、誰でも、どの自治体でも使えるような状況をつくりたいということを言われておりますので、ぜひその時までしっかり見きわめて、伊万里市のＩＣＴ教育をどう進めていくのか、どう考えていくのかというのを今後もしっかり調査研究を進められてやっていただきたいと思いますし、国のほうとしても予算づけを行うという話も若干聞いておりますので、その辺も調査研究されて、そのときが来らすぐ導入できる、すぐ対応できるというような状況を今後ともつくっていただくよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上で質問は終わります。
○議長（内山泰宏） 次に進みます。 14番多久島議員。
◆14番（多久島繁） （登壇） 今回、防災無線整備、食育、
浦ノ崎廃棄物処理用地について３点の通告をしておりますので、質問いたします。 まず、防災無線の整備についてでありますが、昨年11月30日に行われた防災訓練では、緊急速報メールで伝達訓練も行われました。限られた範囲でのデータではありますが、26％の方にメールが受信できていないことが確認されております。いち早く市民に情報を伝達するための方法として防災無線がありますが、伊万里市にはまだ整備されておりません。他の地区においては、20市町村ございますが、18市町村では整備ができておると聞いております。残っているのは、伊万里市と上峰町とお聞きしております。 前回の防災・環境施設対策調査特別委員会の中でも説明があり、また、私たちの会派が議会終了ごとに発行しております伊想会議会だよりの中にも記載しており、また、新聞にも載っておりましたが、このテレビ放送をごらんになっている市民の方々の中にはまだ御存じでない方がいらっしゃるかもしれませんので、防災無線整備計画についてどのような取り組みをなされていらっしゃるのか、まずそれに要する経費、そして、その財源はどうするかをお答えください。 次に、食育についてであります。 平成19年、食の
まちづくり推進条例ができまして、それを基本として平成20年７月に食育推進基本計画が作成されたと理解しております。５カ年計画で推移し、５年と何カ月かたちますが、第１次が終わっての総括をまずしていただけたらと思います。 次に、浦ノ崎地区廃棄物処理用地の現状についてお聞きします。 伊万里港の発展のためには、皆様と同じように浦ノ崎地区の開発が必要と考えております。このためには、廃棄物処理用地の埋め立てを促進させ、早期に産業用地にする必要があると考えております。 政策経営部の髙阪副部長は、伊万里港が重点港の指定、また日本海側拠点の選定を受け、今後の伊万里湾開発を促進させようという市長の思いで平成24年７月より国土交通省本省より伊万里市に出向いただいております。大変頑張られておるお姿に敬意を表するところでございますが、その使命に対する覚悟、思いを伺う上で、まず
浦ノ崎廃棄物処理用地の現状等はどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。まずは、最初の土砂の受け入れ状況についてお答えください。 以上です。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） 多久島議員の防災行政無線の整備についてお答えをいたします。 防災行政無線は、災害の発生が予想される場合の特別警報や避難勧告の発令などを市民の皆さんへ一斉に伝達するシステムでございます。本市においては、その整備が喫緊の課題となっております。これまでも整備について検討を行ってきましたが、整備費として約８億円という見積額となっており、その財源の問題が大きな課題となってきたところでございます。 また、そのシステムについても、最近では防災行政無線のほか、ＭＣＡ無線や防災ラジオ、無線ＬＡＮ、さらにはケーブルテレビ網を活用しての情報伝達に取り組む自治体もふえてきているため、改めて本市の地形、面積に最も適した情報伝達方法は何か、それから、費用対効果の観点から最も効率がいい方法は何か、３点目といたしまして、新たな国、県の支援策はないかなどについて検討する必要が生じたため、平成24年11月に民間企業等を含めた伊万里市災害情報伝達システム研究会を設立し、本市に最も適した手法等について検討を行ってきたところであります。 これまで５回の研究会が開催され、現在、市への提言書が取りまとめられており、今月中には市に提言をいただくことになっております。市といたしましては、この提言をもとに方針を定め、26年度の補正予算で基本設計に係る予算をお願いしたいと考えております。 この基本設計の中で整備計画や整備スケジュール、事業費等を検討することになりますが、これまでネックとなっていた財源につきましては、緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い優良な起債の活用を検討するとともに、市の持ち出し分につきましては、平成26年度以降、佐賀県から伊万里市に交付される核燃料税交付金の活用を検討することにいたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） （登壇） 多久島議員の２点目の食育について、食の
まちづくり推進条例の目的の中で、１期が終わって総括的な状況をということでのお答えをしたいと思います。 本市につきましては、平成17年２月に食のまちづくり宣言を行いまして、早い時期から食育を推進してきております。平成19年４月に食のまちづくりの牽引役として、早寝早起き朝御飯運動を位置づけた食の
まちづくり推進条例を制定いたしております。 この条例に基づきまして、平成20年７月、御紹介がありました伊万里市食育推進基本計画を策定し、食育推進の指標を掲げ、今日まで取り組んできている状況でございます。 総括的な主な中で、特に条例の中でも主題としておりました朝御飯運動の取り組みを御紹介したいと思いますが、食のまちづくり宣言の年から毎年、食のまちづくりフォーラムを開催し、食育の推進を図るとともに親子でつくる朝御飯コンテストや朝御飯簡単レシピコンテストなどを実施して、その入賞作を集めたレシピ集を小・中・高校生の家庭に配付いたしております。 また、市の広報紙への掲載や「食まちだより・いただきます」を発行し、朝御飯運動を推進してまいりました。特に、食習慣は子どものころに形成されると言われていることから、子どもたちが望ましい食習慣を身につけることができるように、保育園、幼稚園、学校において生活習慣全般の見直しにつながります早寝早起き朝御飯運動に力を入れて取り組んできたところでございます。 また、健康づくり課では市内13地区で食育講習会を開催するとともに、生活習慣予防のための特定健診の折、朝御飯に関するアンケートを実施しておりまして、平成24年度の結果によりますと、朝食を抜くことが週に３回以上あるに該当する割合は、伊万里市は6.8％と県より若干少ない数字が出ておりますが、望ましい生活習慣を推進するため、保健指導や結果の配付、毎月行われております市民健康相談、メンテナンス健康栄養相談等で３食きちんと食べる大切さ等の指導をこれまで取り組んできております。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） （登壇） 多久島議員御質問の浦ノ崎地区廃棄物処理用地への土砂の受け入れ状況について御回答いたします。 まず、浦ノ崎地区につきましては、本市に残された唯一の開発適地でありまして、本市の発展の大きな鍵を握るエリアということですので、開発の推進が市政の最重要課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 このため、平成23年には戦後長年の懸案でございました浦ノ崎埋立免許失効地の問題を解決いたしまして、また、昨年の10月８日には浦ノ崎地区廃棄物処理用地の早期の産業用地化に向けまして、市議会、それから伊万里港湾協会、山代町開発促進協議会との連名におきまして、古川知事への要望活動を実施いたしました。知事のほうからは、港湾計画の変更に早速着手するという力強い回答をいただいたところでございます。 続いて、埋立地の概要でございますけれども、御質問の浦ノ崎地区廃棄物処理用地は全体が第１期工区、それから第２期工区の２つに分かれておりまして、それぞれの工区で埋立免許が取得されております。 さらに第１期工区につきましては、しゅんせつ土砂の受け入れを急ぎまして、早期の土地の造成を図るために工区の内側に中仕切りの護岸が設置をされておりまして、１期１工区、１期２工区というふうにさらに分かれております。現在は、その中でも中央部分に当たります第１期１工区について優先的に埋め立てが進められている状況です。 埋め立ての進捗につきましては、直近の土砂の受け入れ状況について、埋立権者でございます佐賀県に確認をいたしましたところ、最新の状況として、昨年の12月20日の時点でございますが、第１期１工区につきましては、昨年度30.9万立方メートルの土砂が投入されております。第１期１工区全体の計画土量が370.2万立方メートル、このうち334.2万立方メートルが受け入れられておりまして、その進捗率は90.3％というふうになっております。 そのほかの工区につきましては、第１期２工区では計画土量の152.3万立方メートルのうち29.7万立方メートルが受け入れられておりまして、進捗率が19.5％、第２期工区につきましては計画土量が633.4万立方メートルのうち108.7万立方メートルが受け入れられておりまして、進捗率が17.2％というふうになっております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） じゃあ、１番目から行きます。 先ほどの防災無線の件ですけれども、部長のお答えによりますと、連絡手段としては、今の話では防災無線じゃないかもしれないということでよろしいんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 先ほど御回答申し上げましたとおり、いろんなシステムがございますけれども、災害情報伝達システム研究会の中で最終的に検討されることになっております。その点が３月に、間もなくですけど出てきますので、そのときにどういうやり方が一番いいのか、私まだ見ておりませんけれども、そこの中で、例えば、防災行政無線が一番いいとか、ＭＣＡ無線が一番いいとか、そういう形で出てくるかと思っております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） その仕方が防災無線じゃないとかだったら、どういうふうな伝達、ＭＣＡですか──というのが私としてはちょっと理解できないんですけれども、それはどういう連絡方法なんですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） ＭＣＡと防災行政無線の違い、簡単に言えば電波のやり方が違うということで、市民にとっては、伝達方法としては同じスピーカーとかについてやることですから、それは同じでございます。手法がちょっと違うという形です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 防災無線といいますと、スピーカーからばっと言葉があふれるとしか頭にありませんのでお聞きしたんですけれども、計画があるとして、そういう伝達方法があるとして、防災無線みたいな言葉を発する計画があるとして、今、伊万里市の行政区の中には182地区あるわけですね。自治区というんですか、行政区が182ありますけれども、先ほどから話にありますように伊万里市は大変広うございます。山があり、海があり、また、まち中もあります。いろいろな地形がありますので、例えば、その伝達方法として市を全体的にカバーできるような、計画段階で単純に町で分けたら13町ですかね、この町では幾つ、この町では幾つ、この町では幾つという分け方ではなくて、全体を見て計画を立ててほしいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 先ほど御紹介いたしました防災行政無線、それからＭＣＡ無線、それで申し上げましたけれども、当然のことながら、防災行政無線の情報システムは災害情報をいつでもどこでも誰でも聞くことができるシステムとする必要がございます。当然のことながら、本市全域をカバーし、一斉にかつ迅速に伝達できるシステムなりを整備しなければならないというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 昨年、総務委員会で北茨城市を行政視察したんですけれども、その中で、最近は建物の機密がよくなり、屋外のスピーカーの音だけでは家の中でなかなか聞き取りにくいというお話をお聞きしました。 だから、室内、屋内、屋外の戸別の受信機を整備するのも考えていかんといかんのじゃないかなというお話があったんですけれども、その点は伊万里市のほうではどうなんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 確かに屋外に設置するスピーカーだけでは暴風時に聞き取りにくいということと、それと耳が不自由な方への対応もあるため、屋内に設置する戸別受信機の整備についても検討する必要があると考えております。 これらのハード面の整備につきましては、九州総合通信局や県に助言をいただきながら、さらには最近の防災行政無線を導入した自治体の状況や全体事業費も考慮しながら、基本設計の中で詳細に詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） それでは、先ほどから研究会の中で財源の話も出ました。市がどういうふうな防災の仕方をするかという──連絡方法をとるかというお話がありましたけれども、その整備にかかる期間というのは大体どのくらいを予定されていらっしゃいますか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 今の段階で、まず基本設計に１年、次、実施計画を当然つくりますので、それに１年、最終的に市内全域を整備しますので、整備に２年、遅くとも４年以内には、スムーズに済めばですけれども、市内全域をカバーする防災行政無線などを整備したいというふうに今のところ思っております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） ４年以内ということで、整備に約８億円、7,500万円あったとして、数字的には４年で整備できるようになりますかね。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） ちょっと私が先ほど回答で誤りがございましたので、訂正させていただきます。 最初の１年が基本設計、次の年度が実施設計、これで２年かかります。それから、本体工事、これを私２年と言いましたけれども、今の予定では、申しわけございませんけど４年、都合６年という形で今のところ予定をいたしております。 それから、整備の費用でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、起債事業を使って基本的にはやる予定でございますので、その年度で８億円という措置はございません。 以上です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員に申します。質問のタイミングを見ながら休憩に入るかどうか、要請をしてください。（「休憩に入りたいと思います」と呼ぶ者あり） では、しばらく休憩いたします。 （午前11時55分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。多久島議員。
◆14番（多久島繁） 午前中に最初のほうを質問いたしておりましたが、昼からテレビをごらんになっている方にもちょっと説明いたしますと、今回は防災無線のことに関し、また、食育に関してと、そして、浦ノ崎失効地、処理用地の現状についての質問をいたしておりますが、先ほど総務部長の答弁の中で、防災無線は計画等で２年、整備で４年かかって合計６年を要するというお話がありましたけれども、それに対する財源の話をいたしておりました。 起債で行うというお話でございましたけれども、その６年間の中で一括して起債を上げるものか、年々予算を組んで上げるものか、どういう手法でなされるわけですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 財源関係についてお答えをいたします。 先ほどの御質問で、私の答弁の中でこの事業につきましては緊急防災・減災事業債を使っていくと、そういうことで検討したいというふうに御答弁しましたけれども、この緊急防災・減災事業というものは起債充当率が100％、そのうち交付税算入率70％、それから、２年据え置きの10年償還という形になります。 それで、事業費を８億円と考えました場合、交付税算入率が70％ですので、交付税の分をそのまま充てたとすれば８億円の分の30％が市のほうの持ち出しとなりますけれども、それを先ほど２年据え置き10年と言いましたけど、８年で割りますと年間3,000万円程度の償還が必要になってくると。 それと、先ほど議員のほうから核燃料税のことだと思いますけど、7,500万円という数字をちょっと言われましたけれども、7,500万円のうちに数字的な計算上のことでございますが、3,000万円を８年間出していけば計算上はよいと、そういうことになります。 以上です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） その中のことで、通告はしておりませんでしたけれども、核燃料税というのがまだ入っていないということがありましたが、もし稼働した場合のことを考えますと、そのほかにそれが上乗せされるわけでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 実は、この核燃料税というのは県税でございまして、佐賀県のほうで12月議会でしたかね、議案として出されておったかと思いますけれども、今回から税率関係が変わっております。これまでは核燃料の価格割でされておりましたけれども、新年度、26年度からは価格割と出力割をそれぞれ２分の１ずつということで課税をされると。そのうちに、今度は核燃料交付金というのがございます。これは唐津市、玄海町、伊万里市に交付されるものですけど、その予定としましては、これまでは１億5,000万円、核燃料交付金がそれぞれのまち、そして、今回から伊万里市に来るように聞いておりますけれども、ただ、出力割が２分の１ですので、１億5,000万円の半分を今のところ私どもは想定をしております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） わかりました。災害というものはいつ起こるかわからないというのを想定しないといけないと思いますけれども、日ごろからの防災に対する意識づけが大変重要になってくると思っております。 先ほど市内には182の行政区があるとおっしゃいましたけれども、その中の89行政区で何らかの放送設備がされていると思います。防災行政無線の整備に６年間ぐらいかかるというのならば、今、行政区にある放送設備を使わない手はないと思いますが、その辺について考えをお聞きしたいと思いますけれども、４択言います。 今、市では──マイク放送といいますけれども、使っている、使っていない、使おうと思っている、使おうとは思わない、４択のうちでちょっとお答えできればなと思うんですけれども。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 議員御紹介のとおり、市内には182の行政区がありまして、89行政区でそういう自治会にある放送設備を使われております。当然私どもは今、防災行政無線関係の施設を持ちませんので、災害時にはその施設を使っていただいて、災害における情報の伝達をしていただいておりますので、それは今現在では有効な手段だと私どもは考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） ４択の中でと言いましたけど、じゃあ、使おうと思っているというふうに理解してよろしいんですか。使っているでいいんですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 今現在は有効な手段でございますので、使わせていただいているということでございます。 市で使っているわけではございませんので、行政区の方にお願いして放送をしていただいているということでございます。それでよろしゅうございますか。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） その有線放送を何かの緊急事態には使おうと思っているということですよね。（「そう思っております」と呼ぶ者あり）ですね。 今、新設したり、また新しく取りかえたりするために何か支援がございますか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 今現在では、自治会の放送設備の例えば修理、新設等があった場合でも市から直接の補助制度はございません。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 新しく建てようという、どこか最近つくったところであるかと思うんですけれども、何かの制度があったと思いますけれども。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 御答弁いたしましたのは、市の単独の補助はないということでございますけれども、実は最近、東山代町とか大川町のほうで宝くじのコミュニティ助成事業を使って放送設備の改修をされたということは聞いております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 新しくつけるのには、市からではないけれども、そういう補助の制度がありますよということですね。 先ほどマイク放送設備と言いましたけれども、私たちは小さいころからマイク放送、マイク放送ということで育ってきております。そのマイク放送では、12時と５時のチャイムとか、それから、市からの広報が流れたり、また、交通安全週間になると交通安全に対する呼びかけを各団体にて放送されております。また、公民館からのいろんな行事のお知らせなど住民に直接関係したことも流されております。 このマイク放送設備は、私も小さいころですので半世紀前ぐらいからあったと思いますけれども、今、その放送設備に関する維持管理は行政区で独自にやっているんですが、中心から離れたかなり田舎と言ったら失礼になりますけれども、郊外の地区ではやっぱり世帯数も減少し、区を運営していく資金も大変苦しい状態になっておるところもあると思います。 ましてや、この放送設備なんかが雷とか、断線したりとかいうことで急に補修費が発生したりするわけですね。それで、雷なんかなりますとかなり高額な修理費というのが発生してきます。この行政区で今管理しているマイク放送ですね、これの補助を無線の設備ができるまででも続けてあったがいいんですけれども、期限を区切ってでも何らかの手当てをして、修理費の例えば何％、何割とか、これこれに対しては幾らまでですよ、断線に対しては材料代をしますよとか、そういう考えはございませんか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 自治会の放送設備の更新費用について助成できないかという御質問だと思いますけれども、これらの放送設備は自治会の連絡用として、自治会の負担でこれまでも設置をされたり、修理をされてきております。また、地区内にある放送設備はほとんどが有線でございます。災害時には断線の可能性が高く、また、停電時の対策もされていない状況でございます。 さらには、先ほど申し上げましたように、今、私どもは全市域をカバーする防災行政無線の整備計画も進めておりますので、利用はさせていただいておりますけれども、災害用の放送はしていただいておりますけれども、防災用という観点からはなかなか助成は難しいと思います。 したがいまして、先ほど御紹介しましたように、24年度、25年度と２地区において宝くじのコミュニティ助成事業を活用して放送設備の改修を行われておりますので、そちらのほうで申請していただきたいと。競争率が大変厳しいというのは聞いておりますけれども、そういうふうなことであれば市のほうでも協力していきたいと思いますので、防災用の単独で、市のほうでの助成は今のところ考えていない状況でございます。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 答えはずっと一緒だと思うんですけれども、先ほど言いました半分ぐらいの行政区で今利用しておるわけですよね、この放送をですね。いざというときに、この６年間の期間に何があるかわからないということで、だから私もわかっているから、期間内でもいいから幾らかの補助はないかということをお願いしているわけですよ。何があるかわからんわけでしょう、整備できるまで。ひょっとしたら緊急に使うことがあるかもわからん。だから、そこの期間中でもいいから、幾らかの、何割かのという──全額を下さいとは言っておりませんので、考えてもらえないかなと思って質問をしております。 先ほど部長がおっしゃいました新しいところ２カ所の話をされましたけれども、それは多分新設だと思うんですが、修理とかにかかるのは、今現在使っている89、半分ぐらいのところがそれに必要なんですね。特に山なんかに行くと、配線がカズラとかなんとかに引っ張られてよく切れるんですよ。それも区の役員さんとか公民館の役員さんたちが、自分たちがボランティアで出て、それで断線した部分をつないだり、山の中に入って探すわけです。どんどんどんどん自分たちで探していって、やっと見つかり、そこの足らない分の線を買ってきてつなぐとか、古くなったから線を取りかえようとか、そういう作業をなさっているわけですよね。 そこに、昔から根づいているマイク放送が６年間の中でも完璧に、パーフェクトに作動できるように幾らかの手だてを欲しいなということを言っているわけですけど、やっぱりそれでもだめですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 地域のほうで放送設備を維持管理していただいて、大変な御苦労をなさっているとは十分私どもも理解しております。 そういう中で、私どもが災害情報の、例えば避難勧告なんかを出したときには、恐らく区長さんはその放送設備を使って地域の住民の方に連絡しているのは十分御理解しております。 ただ、先ほども申し上げましたように、先ほど６年という形でお答え申しましたけれども、全市域をカバーする防災行政無線の整備も計画しておりますので、その辺で御理解をしていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） なかなかここで答えは出せないと思いますけれども──そうですね。 先日、防災・環境施設対策調査特別委員会のメンバーとして玄海原子力発電所を視察してまいりました。また、それに先立ち、２月４日には委員会として九州電力の方に当方まで見えていただき、原発の安全確保への取り組みについて説明を受けたところでしたが、今回の視察では４号機の内部まで見ることができました。ほかにもさまざまな重大事故を想定し、多くの特殊車両や施設が配備されておりました。莫大な資金を投資した様子があちこちに見えました。 当伊万里市は原発30キロ圏内にすっぽり入ってしまうということで、原子力協定についても九州電力と話し合いを続けていらっしゃるところです。先ほど盛議員の質問の中でもされましたが、怖いのは地震、津波よりテロが心配されている位置にあるのではないかと、玄海の場合ですね──と思います。 そして、先日の新聞の中にも「再稼働のプロセスの蚊帳の外に置かれるのではないか」とありましたが、伊万里市は30キロ圏という蚊帳の中にあり、動かされんとですよね。これがそもそも、原子力発電そのものがなければ安全協定というものも存在しないと思うし、放射能に対しての避難をしなくても、何もしなくてもいいと考えます。 震災１年近くたったくらいに福島に伊想会で行ったんですけれども、福島の現場に行き、そこで生活する人の生の声を聞いてまいりました。放射能被害及び周辺に至るまでの風評被害で大変苦しんでおられました農家の方々にもお話を聞くことができましたが、私たちでははかり知れない現場の人の大変さがひしひしと感じられました。人間は大変なものをつくってしまったんだなと思うのは私ばかりではないと思います。 これも今の電力需要かれこれがあって今は必要なんでしょうけれども、市民の安心・安全を思う中で防災行政無線は重要なツールと思いますので、よろしくお願いいたします。 元総務部長の永田部長のとき、私の中学校、高校の２つ先輩であられますが、お若くしてお亡くなりになり残念でなりませんが、永田部長に防災行政無線について御相談したことがありました。そのときには、計画はあるが予算的資金がないとおっしゃいました。じくじたる思いがあったのではないかと推測されます。備えあれば憂いなし、遠慮なければ近憂あり、まだあります。ぬれぬ先の傘。そして、渇して井をうがつ、喉が渇いて井戸を掘ってももう遅いですよというようにならぬように早期に防災行政無線の整備がなされることを要望して、次の質問に移ります。 午前中に食育についてお答えがありましたけれども、メタボの私が食育について質問するのはどうかと思いますが、その辺はどうぞ御勘弁ください。 平成19年３月に食の
まちづくり推進条例ができております。まだ議員になる前のことでしたので、詳しいいきさつは存じ上げませんが、「朝御飯」というネーミングで議論があったと後で聞きました。朝、パン食の人もいるのだから、米をイメージする御飯というのはどうかとあったと。議員になったばかりの私には、議会とはこんなことにまで気を使わねばいけないのかなと感心しました。 食育に対して多くの施策や働きかけがなされ、それ相応の効果があらわれていることは私も存じ上げております。しかし、食の
まちづくり推進条例の第１条目的の中に、早寝早起き朝御飯運動を初めとした食育推進についての基本方針はうたってありますが、第２次食のまちづくり・食育推進基本計画の中の数値を見てみますと、残念ながら二十以上の市民において朝食をとらない人の割合がふえております。 子どもたち、高校生も入れてですけれども、朝食摂取率はよくなっていると思いますが、なぜ大人になってとらなくなるのでしょうか。朝食を食べない人、二十以上が平成19年の6.4％から平成23年には8.2％に上がっております。それが食べないという習慣になっているというのが出ているわけですね。食べないのが習慣というのが38.5％から47.8％にかなりの割合で上がっております。これについてどう思われますか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） ただいま議員のほうから御指摘がありましたように、二十以上の市民の朝御飯の欠食率が平成19年度の意識調査で6.4％でございました。これが23年度は8.2％ということで増加をしております。 分析を行いましたところ、平成23年度の意識調査の回答者が平成19年度と比較いたしますと、20代、30代が実人数で10人ほどふえていたという状況がございます。割合で3.7ポイント増加しておりますので、この階層の欠食率が御紹介ありましたように一番高い状況です。20代が22.6％、30代が17.1％の欠食率となっておりますので、必然的に全体の割合が増加をしていたという状況がございました。 以上であります。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） この数値がよくなっていないことに対してどう思われますかということですけれども。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） これまで第１次の計画で我々が取り組んだ状況をちょっと申し上げますと、前回、目標未達成で平成29年度、今度５％ということで計画いたしております。この状況の中で、我々いろんなメディアを通じてなり、いろんなイベントを開いてなり、いろんな広報活動をやって欠食率の低減というんですかね──に取り組んできたところですが、そこら辺の状況が一つは足りていなかったのかなというような思いがありますし、個人的な感想でございますが、もともと大人の方の朝食をとるというのが、３交代の勤務があったりとか、いろんな社会的な状況もあっているというふうな捉え方もいたしております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 質問するに当たっては、至って単純にこの推進条例は何だったんだろうなということで考えた次第なんですけれども、いろんなことを今されております。畑の中のレストランとか、薬膳料理とか、また、食品に関しても学校でもいろんなことをされておりますけれども、まずは第１条の目的に書いてある朝御飯を食べるを推し進めていかんといかんのではないかなと思いますけど、この条例の第１条に書かれた目的、これを達成していくためには今後どういうふうなことを改善していけばいいかなと思っていらっしゃいますか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 第２次の今度の食のまちづくり・食育推進基本計画の中で、生涯食育の推進というのを施策の４のところで上げて取り組みむような状況にしております。 その中で、今回御指摘がありまして、特にまた力を入れていかないといけないというふうに思っておりますのは、これまでの取り組みの強化の中で特に今お話がありました20代、30代への啓発が重要だというふうに捉えておりますので、朝御飯の重要性、これを市の広報紙、ホームページ、ツイッターやフェイスブック等で情報発信をまずやっていきたいというふうに思っておりますし、早速広報の４月号で食の特集を掲載いたしますので、あわせて新たに年間を通した食コーナーを設けて、朝御飯運動を強く推し進めたいというふうに思っております。 また、「食まちだより・いただきます」の発行の際も早寝早起き朝御飯の取り組みが浸透しますように記事を掲載してまいりたいというふうに思っておりますし、健康づくり課のほうと連携をいたしまして市民の健康づくりの推進を図るとともに、成人の欠食率が上がるのはもともと幼少期の慣習がそのまま続くということが非常に言われておりますので、幼少期から朝食をとる習慣形成を行うということで、福祉課、教育委員会と連携をいたしまして、保育園、幼稚園、学校での推進になお一層力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） いろんな施策をされております。 まず、先ほど部長がおっしゃいました29年度の目標５％に少しでも近づけるように、第１目的の朝飯を食うことから始めてみようではないかと思うんですけれども、できればみそ汁もつけてほしいと思います。 この食育のことを初め、いろんなことに対し御尽力いただきました山本茂子課長がことしで退職ということでお聞きしておりますけれども、大変お疲れさまでございました。 次に、廃棄物処理用地に移ります。 １工区の１が90.3％の進捗率であるということでございましたけれども、土砂の手だてもついたということを先日お聞きいたしましたが、土砂を入れてしまってからになるかどうかわかりませんけれども、港湾計画を変更して産業用地化にされるまでの手続及びめどについてはどのくらいかかるのか、お伺いします。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 産業用地化に向けた手続を御質問ということですので、まず、現状の港湾計画の位置づけを申し上げます。 現在の伊万里港の港湾計画におきましては、浦ノ崎地区の廃棄物処理用地というものはしゅんせつ土砂の受け入れ場所として位置づけられておりますので、将来的にこの用地を新たに埠頭の整備もしくは工業団地というような開発を行っていくためには港湾計画をまず変更する必要がございます。 この港湾計画の手続につきましては、まず、港湾管理者であられます県におかれまして、産業立地の可能性を含めた港湾物流の需要の調査が行われます。具体的な施設配置や土地利用計画を検討いたしまして、港湾計画の案が策定をされますが、その後、地方港湾審議会への諮問、答申、これを経まして、国土交通大臣へ港湾計画が提出をされます。 国におかれましては、交通政策審議会に新たにまた諮問、答申を経まして、その上で国土交通大臣からの変更の要求がなければ、その港湾計画の概要が公示をされると、そういう手続になっております。 また、そのほかの産業用地化に向けた手続といたしましては、廃棄物処理用地の埋立工事が完了しましたら埋立権者は竣工認可を得る必要がございますので、また新たに生じた土地の確認、それから埋立権者による登記などの手続を行って初めて活用が可能になるということになります。これらの手続については、竣工認可の後に随時行われるという予定になっております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） その港湾計画の変更にどのくらいかかって、登記にどのくらいかかって、延べどのくらい地元としては待てばいいんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 時期といいますか、めどについての御質問でございますけれども、先ほど御説明をいたしました港湾計画の変更の手続に関しましては、それぞれの手続に幅がございますが、一般的には港湾物流の需要調査と必要な港湾機能の調査検討、こちらのほうに二、三年、それから、港湾管理者による計画の策定から地方港湾審議会までが一、二年、さらに地方港湾審議会から国の交通政策審議会までが２カ月程度を要すということになっておりますので、これらを通しまして、港湾計画の変更までには早ければ３年ということを聞いております。 また、産業用地化に向けた手続の竣工認可等につきましては、埋立工事が完了して後の手続となりますので、港湾計画の手続とはまた別の流れになりますけれども、こちらについては、産業廃棄物処理用地の埋立工事が完了したときに埋立権者が竣工認可の申請を行いまして、速やかに竣工認可を得るという手続になります。 そのほかの登記、それから、新たに生じた土地の確認等におきましては、その都度、伊万里市議会等においてまた対応する必要が出てきます。それにつきましては、竣工認可の後に随時行われることができますので、時間につきましては何カ月ということではございませんけれども、大きな時間がかかるというものではないというふうに認識をしております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 変更に早くて３年はかかるだろうということで、並行して行いながらでも３年以上はかかる。３年から５年、もしくは６年はかかると理解してよろしいんですか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 埋め立ての手続と港湾計画の手続というのはまた別の──同時並行ということも可能ではありますけれども、いつ埋め立てが完了するかという時期につきましては、今のところ、目標時期というものが示されておりませんので、明確な期日というのは申し上げることができませんが、手続上、港湾計画の変更までは早ければ３年というふうに認識をしております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そしたら、今、土砂が搬入されています。１工区の１、１工区の２、２工区と分かれておりますけれども、１工区の１だけでもその手続を進めるということも可能なんですか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） その手続の「その」が港湾計画の変更についての手続ということで御回答いたしますが、港湾計画の変更につきましては、埋立地全体、廃棄物処理用地全体の計画を改めて検討し直すということになっておりますので、その１期１工区、１期２工区もしくは２期工区にかかわらず、先ほど申し上げた手続に沿って手続が進められる予定となっております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そしたら、１の１をとりますと、そこが埋め立てを完了するのにあと土砂の搬入があって、最初の計画では平成30年でしたけれども、前倒しで28年ぐらいにはできるんじゃないかなというお話をお聞きしたような気がいたしますが、それから３年というと６年ぐらいかかるということでよろしいんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 繰り返しになりますけれども、先ほど議員御指摘の30年ごろという御質問に関しては、１期１工区の埋め立ての完了年度につきましては、佐賀県からお聞きしている情報では30年度末ごろには埋め立ての完了の見込みということですので、その埋め立てが完了して竣工する準備が整い、竣工するという判断を埋立権者がされた場合には、平成30年度末に竣工するということを今佐賀県のほうから表明されているところでございますので、伊万里市といたしましては、これをなるべく早くするように、例えば、公共残土をより早く受け入れるであるとか、そういった御協力の形をなるべくつくっていくということが重要になってくるというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 計画をつくり上げるだけでかなり時間もかかるということですけれども、企業に立地セールスとかに行きたくても、そこがぴしゃっと決まらないと企業さんからもなかなか相手にしてもらえないのではないかと思うんですが、知事も直ちに港湾計画を改定すると言われました。１年でも２年でも早く計画を改定してもらいたい思いでいっぱいでありますが、このような地元の思いに対して、改定の手続や手法等についていかにスピード感を持ってやるのかが今からの課題だと思いますけれども、改定主体の県、あるいは指導する国等と協議するなど計画改定に対するスピードアップを図り、取り組みへ邁進していただきたいと思います。 私どもは大変期待しております。国土交通省の本省よりいらっしゃっている髙阪様だけに御無理をお願いしていると思いますので、どうぞこの計画に対するスピードアップに対して自分の心、気持ちというのをちょっとお話しできないでしょうか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 思いという御質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、なるべく早く産業用地として活用できるように持っていくというのが私の使命だと思っております。 今現在の状況としては、港湾管理者である県におかれまして、港湾計画の変更に向けまして国と打ち合わせ等を進められているという状況でございますし、来年度は先ほど申し上げたような調査の段階に入りますので、その段階において浦ノ崎地区への産業立地の可能性を含めましたしっかりとした調査を県におかれてもしていただけるように、市としてしっかりと協力をしてまいりたいと。 その結果、なるべく早く産業用地化に向けた手続が進められるような手段を県に対しても求めていきますし、とっていただけるように協力をしていくということが私の使命というふうに感じておりますので、しっかりと邁進していきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） なるべく早くというのがなかなか期間的にわかりづらいところでもありますけれども、どうぞ髙阪様の立場を利用してというのもちょっと言い方が悪いんですが、本省からいらっしゃるということで強力に推し進めていただきたいと思っております。 最後に、産業用地化をするために地盤改良とかが必要になってくると聞いておりますけれども、その手法及びめどについてお答えいただければと思います。
○議長（内山泰宏） 政策経営部副部長。
◎政策経営部副部長（髙阪雄一） 地盤改良の必要性についてと、その手法はどうなのかという御質問でございますけれども、
浦ノ崎廃棄物処理用地については、港湾工事で発生をした土砂等の処分を目的とした埋立地でございますので、海底のしゅんせつ土等で埋め立てが行われているために地盤沈下が予想されておりますけれども、その具体的な地盤改良手法については、今のところ決まっておりません。 今年度、港湾管理者であります県におかれまして、
浦ノ崎廃棄物処理用地の土地化に必要な対策の調査、こちらに取り組まれておりまして、地盤改良の手法であるとか、地盤沈下後の造成に必要となる土砂量、こういったものについて概略の検討をされているということを伺っております。
○議長（内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 先日のやましろ塾の中でお聞きした中では、しゅんせつ泥の上に泥をかぶせているから、ぶよぶよの豆腐の上に土砂を置いたような感じになっているから、水を抜いたりすることをしなくてはいけないというお話がありましたけれども、あちこちからの土砂の確保ができたら、その豆腐はずるっと２工区のほうに移してでも新しい泥をどんどん入れて、早急に進めていただきたいと思います。 これで終わりますけれども、通告書の中で答弁者の欄に市長、部長と書いておりましたが、少し変更がありましたことをおわびしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後１時43分 休憩） （午後２時 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。５番前田和人議員。
◆５番（前田和人） （登壇） 平成26年が始まり、今回、第１回の定例会でありますが、一般質問15名の14番目で質問いたします前田和人でございます。この後、誕生61周年の誕生日を迎えられました松尾雅宏議員が控えていらっしゃいますので、その前段として約１時間の時間で質問を行いたいと思います。 この２月に、私ごとではございますが、息子の長男が誕生いたしまして、おじいちゃんになりました。孫はかわいいと言いますが、まさしくそのとおりであります。孫の寝顔を、あるいは笑顔を見るにつけ、将来行く末まで幸せにあってほしいというふうに願うものでございますし、また、自分自身が生きているうちだけじゃなく、子ども、孫の世代までいい世の中、いい伊万里であってほしいと。また、そんな道筋をつけておくことは現在生きておる現役世代の務め、あるいは責任であるということもつくづく感じます。そんな思いもありまして、今議会では２点、大きくは伊万里市の将来展望について、２点目、つい先日リニューアルが行われました伊万里市のホームページについて、大きく２点を取り上げて質問をする旨通告をいたしております。 まず、１点目の伊万里市の将来展望についてでありますが、その前段として、まず、現在置かれた伊万里市の現状認識、あるいはどういったことが不足しているかというふうな課題の把握ということを確認しておきたいというふうに思います。 来月は市長選挙であります。現状では塚部市長の続投が濃厚でありますが、まだ決定ではないので、今議会においては新年度予算としては骨格予算であります。26年度の政策的な事業予算というものはあらわれておりませんが、今議会冒頭に示されました市長提案理由説明と、この中で市長のほうからの現状認識であったり、あるいは将来展望についても述べていただいておりますが、その点でまず、この市長提案理由説明の中で、本年を次なる飛躍に向けた起点の年、スタートの年であるというふうに位置づけ、社会の変化に果敢に挑戦し、時代の荒波を乗り越えていく決意ということで述べられております。市制60周年を迎える26年度、これからさらに持続的な発展を目指すときに、課題、反省点をしっかり捉えて次に対処することが肝要であるというふうに思います。市長自身がこれまでの行政運営の中で成果をどういうふうに捉えられているか、あるいは評価をどう感じていらっしゃるか。それから、課題、これは積み残した事業という意味ではなくて、弱点、不足点をどういうふうに認識していらっしゃるかということを確認したいと思います。 あわせて、市内13地区で市長出前まちづくり座談会を開催し、市民の皆様の市政運営に対する意見をお聞きしたということがありますが、また、後期基本計画の市民アンケートの結果にあらわされてもおりますが、市民からの評価をどう実感しているかということをまずお尋ねをしたいと思います。 それから、２点目のホームページリニューアルでありますが、伊万里市では、市民の皆様への情報提供ということのみならず、日本全国、あるいは全世界へ向けて、観光を初め本市の情報発信、ＰＲに大きなウエートを占める武器であります。昨年９月議会でも私自身も要望もし、見やすさ、わかりやすさ、あるいはアクセスの容易性を視野に入れたリニューアルを切望しておりましたが、つい最近リニューアルがされました。この仕事については担当セクションでは大変な御苦労があったのではないかと推察いたします。まず労をねぎらいたいと思います。 このたびのホームページの更新の概要、ポイントについては、さきに香月議員のほうからの質問に対する答弁で答えがありましたので、割愛をさせていただきますが、大変見やすくなっているということは評価をいたします。このホームページリニューアルについて、つい最近のことでありますので、これから先、市民の皆様への周知をどんな方法で、あるいは御案内を計画されているかということをまずお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） まず、市長の成果並びに自己評価についてのお尋ねでございます。 成果等につきましては平成14年から３期12年間、さまざまな成果等はあったかと思っております。私自身が記憶の中で申し上げますと、インフラ整備につきましては南北道路、あるいは都市計画道路、立花台川東線、あるいはまた陣内白野線、大坪木須線、あるいはまた教育環境の整備ではＰＦＩ手法を用いた給食センター、あるいはまた学校も３つほどの建設、あるいは社会教育施設といたしましては公民館等、立花、松浦、あるいはまた大川、あるいは運動広場等につきましては伊万里町の運動広場、あるいは啓成中、あるいはまた伊万里中のナイター施設、あるいはまた伊万里湾大橋球場、あるいはまた国見台の陸上競技場、テニスコート等々、いろいろな事業をさせていただいた中で、特にまた第４工業用水道の建設の問題、あるいはまた水道の第９次拡張の問題、あるいは未給水地の波多津、あるいは簡易水道等の拡張等々、ハード、ソフトにわたって、特にまたソフト関係につきましては、食のまちづくり、あるいはまた、家読、あるいはまた、いじめなし都市宣言、あるいはまた、さまざまな伊万里ならではの取り組みといたしましては婚活応援だとか、こういう事業をさせていただきました。これもひとえに議員各位の皆様の御協力、特にまた前田和人議員におかれましては、２期８年間、私の女房役として御尽力をいただいたわけでございますので、この成果の半分は前田和人議員の御協力のたまものではないかと、このように思っておるところでございます。 そういう中で、本当に厳しい財政事情の中でさまざまな事業ができたなと、このように一方では思っておりますけれども、だからといって市民皆さんの満足度が向上しているかどうかはまた別問題でございます。 特にまた企業誘致等につきましては、私は伊万里市は非常に県内の中でも鳥栖、あるいはまた伊万里、大変成功した市じゃないかと思っておりまして、ＳＵＭＣＯさん、あるいはまた中国木材さん、また日本水産さん等々16社の企業誘致に成功しておりまして、人口減少社会の中で伊万里市が余り人口減少率が少ないというのは、やはりこういう企業が定着したおかげではないかと。一方では、そのために自分自身が稼げる自主財源比率が伊万里市は意外と県内では高いほうでございまして、こういうところによるところじゃないかと、このように思っております。 自己評価等につきましては、本当に３期12年間、特に私の公約に上げておりました伊万里有田共立病院の開院によりまして公的病院の整備、これもできたところでございまして、ある意味では公約等についてはほとんどなし遂げたような感じを現在は持っておるところでございます。 そういう中で、課題というのは一体何があるかという御質問ですけれども、まず課題として私が捉えているのは、やはり財政問題です。財源の問題、これは非常に苦しい地方交付税の削減の中で、いつの時代でも厳しい財政の中で市政というのは運営をされてきたんだろうとは思いますけれども、特に他市との比較の中で決定的に劣っているのは合併特例債だと思うんですね。お隣の武雄市との比較、人口規模も若干伊万里が多いですけれども、武雄市が合併特例債170億円使えるんですね。170億円のうちの７割は地方交付税で充当いたしますので、これはかなりの差があるんじゃないかと思うんですね。伊万里市も合併を模索しておりましたけれども、残念ながら有田、西有田のほうが合併離脱されて合併が不可能になったんですけれども、こういう意味では非常に財源が厳しいというふうに思っております。しかも、合併特例債が10年で大体国のほうは終わると言っていたのをさらに延長しますということで、合併をそれではしたくてもしなかった市は一体どうなるんだということで、我々も国のほうには合併をしてない市が一緒になっていろいろな対策を要望しておりますけれども、現段階では非常に課題としては財源の問題があると一つには思っております。 次に、やはりこれから先、日常的に市民の皆様が安心して暮らせるそういうまちづくりのための安心、そして安全のまちづくりをどのようにしていくかというのがこれまた課題ではないかと思っております。特に先ほどの多久島議員申されましたように、原子力災害への対応、あるいは各種災害への対応、私は、自然災害への対応ならば、先ほどの防災行政無線もそれはそれで市が責任を持ってしなければならないけれども、原子力災害の対応ならば、この防災行政無線の半分ぐらいは国なりが原発の交付金あたりで対応すべきだと、このように思うんですけれども、こういうふうな問題をどのような形で課題解決をしていくか、ここら辺が大きな課題だというふうに捉えております。 もう１つは、やはりこれから先の子どもの教育の問題ですね。教育環境も今議会でいろいろと述べられておりますけれども、いかに子どもたちの教育環境の整備、あるいはまた教育のＩＴ化に対応した伊万里市としての取り組みを充実させていくかという課題として私は非常に残っておると思っております。 もう１つは、やはり活力のある伊万里市をつくっていくためには、何といいましてもさらに若者の雇用の場の確保、これが大変まだまだ重要だと思っております。そのためには現在、工業団地がほぼ完売をして、どこに一体それでは企業を誘致するのという課題が残っております。したがいまして、先ほど御質問ありましたように、今後のやはり企業誘致の場所としては浦ノ崎しかないと、大きな企業を持ってくるにはですね、そのように思っておりますので、これをいかに前倒しで進めて企業の立地勧奨が具体的にできて、そしてそこに大きな企業を立地する、あるいは誘致することができるか、ここら辺が課題じゃないかと、このように捉えております。 もう１つの課題といたしましては、これも今議会でさまざまな御質問があっておりますけれども、やはり公共施設等の長寿命化、あるいは更新、こういうふうな対策が非常に課題として大きくのしかかっているなというふうに思っております。人間も年とればあっちこっちに痛みが出ますように、公共施設もかなりのあっちこっちに傷みが発生をしております。ここら辺をどのような形で修繕、あるいは長寿命化、あるいは改築をしていくのか、財源に全てが絡む問題ではございますけれども、ここら辺が一つの課題じゃないかと、このように思っております。 次に、市民の評価という御質問ですけれども、市民の評価という形ではちょっと具体的な評価という形では、先ほどのお話しになられました総合計画の後期基本計画の基礎資料として昨年の５月に実施させていただきましたアンケート調査の結果、これでちょっと答弁をさせていただきたいと思います。 まず、この市民アンケートによる分析といたしまして、市民の皆様が満足度が高いということで上位にランクいただいた項目は、医療体制の充実、消防・救急体制の充実、上水道の整備、高齢者支援の充実、学校教育の推進や下水道等の整備が上位に位置しているところでございます。 私は、市民の皆さんのアンケートはこうなっておりますけれども、実際、市政をやってきた者としては、ああ、果たしてそうかなというところもあります。例えば、下水道等の整備あたりが上位に位置していますけど、下水道あたりは、下水道の区域を設定したところは二里あたりでずっと事業を進めてまいりましたけれども、新たな下水道区域あたりは広げることができなかったという点では、ある意味では下位に来るのかなと思っていたんですけど、上位に位置している状況でもございます。上水道等の整備については、おかげさまで未給水あたりも解消しておりますので、上位に位置しているという状況でございます。 一方、余り重要であると考えるが、満足度は低いという回答された施策について申し上げます。 防災の推進、子育て支援の充実、観光の振興、障害者支援、道路交通体系の整備、農業の振興、商業の振興、これなどがいまいち満足度が上がっていない、そういう施策でございます。これについては、それぞれの見方もあるんだろうと思うんですけれども、これについては真摯に受けとめなければならない、このように思っております。 次に、市長出前まちづくり座談会での意見等でございますけれども、昨年１月から市内13地区の公民館において開催いたしました市長出前まちづくり座談会におきまして、市民の皆様からいろいろな意見が出ました。最も多い意見を申し上げたいと思います。 まず、西九州自動車道や生活道路の整備に関する意見が最も多うございました。次に、原子力災害や自然災害への備えとしての防災対策、有害鳥獣対策、いわゆるイノシシですね。観光などの産業の振興に関すること、この３つが非常に意見として多かったように思います。こういうふうなことから、市民の皆さんの生の声というのはある程度把握しておりますので、今後ここら辺も踏まえて取り組まなければならないのかなと、このように思っておる次第でございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） 前田和人議員の御質問にお答えいたします。 御質問は、今回リニューアルいたしましたホームページの市民の方々への周知方法ということでございますけれども、まずは４月の広報伊万里に１ページぐらいを使いまして更新の概要について市民の方々に説明させていただこうと考えております。 今回、文字の拡大・縮小機能や振り仮名機能、それから外国語の翻訳機能など、さまざまな世代の方々に情報を提供できる環境が整ったと考えておりますので、これまでホームページを見ることが少なかった市民の方々にもごらんいただけるよう紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） まず、壇上から２点の質問に対して答えていただきました。 まず、塚部市長に自己評価といいますか、これまでの事業の取り組みの成果のところは市長提案理由の中でも多々述べられておりますが、うまくできたところは大いに自信を持っていいということでありますが、まだ今後ますます伊万里市が発展していくために課題としてどういうことを捉えているか、どういうところが問題点かということで市長のほうからお答えをいただきました。まずは、財源的なものが非常に大変だというのは、これはまさしくそのとおりであると思いますし、また伊万里だけの問題ではないのではないかなというふうに思います。財源が非常に厳しいということはまず覚悟をして次に進んでいかなきゃいけないんですが、今後、次に何をやるかというところで大切なことは、まず今、何が欠けているのかという課題の認識をするということが一番大事なんじゃないかなということで、まず１番目はそれであります。課題の認識がこんなものではないかと、そこそこうまくいくんじゃないかというふうな評価でスタートするならば、その対策は非常に効き目がある対策にはならない可能性が非常に高いということでありますので、今までやってきたことのできばえにつきましてはいいところはいいとして、次に進んでいく上ではまた新たに危機感を強く持って取り組みをしていただきたいなと、そういう要望でございます。 先ほど市長のほうから少し私の過去の役割も褒めていただいて恐縮しておりますが、本当にうまくいったということだけで喜ぶのではなくて、やっぱり次に何をやるかというところが大事になるというふうに思いますので、あえて辛口にはなるかもしれませんが、ぜひそこのところを気を引き締めて課題を明確に持って進んでいただきたいという意味で質問をさせていただきました。 この事業の進捗につきましては、本当にいろんな場面で伊万里も前進をしてまいっております。ただ、先ほど市長のほうからも示されました市民アンケートの結果でも、この点については非常に大事だと思う、重要だと思う反面、まだ物足りないという項目が幾つも出てきておりました。そのあたりを一気に全て解決するということはまだ難しいことでもありますが、着実に、段階的に、計画的に物事を進めていっていただきたいなというふうに思うわけでございます それから、伊万里は伊万里なりに方向性を持って頑張っていくということも大事でございますが、ほかの市との比較、これはいろんな観点がありますので、どこでどういうふうにいい悪いということは一概には言いにくいんですが、特に隣の武雄市ですね、先ほど市長の言葉にもありました。伊万里市で企業誘致が非常に進んでいっている時代、武雄の人はいつも伊万里はいいなと、伊万里に追いつけ追い越せということで非常な覚悟で市政運営に取り組んでこられたんじゃないかなというふうに思います。このところ武雄市が非常にニュース性、話題性のある情報発信を施策としてもニュースとしてもしております。また、スピード感も非常に大事に考えて運営をされているんじゃないかと思いますが、この武雄市の元気度、よく武雄が元気だというふうに今は言われるんですが、それを市長はどのように感じていらっしゃいますか。 私自身、このことは非常に歯がゆくて、武雄が元気だと言われるのが非常にしゃくにさわるんですが、いろんな意味でお店の立地であるとか、いろんな面で注目を浴びているわけですね。ぜひ伊万里もそれに負けず、また今年度からも拍車をかけて頑張っていただきたいというふうに思うんですが、市長も目立つことは嫌いじゃないですよね。結構いろいろおもしろいことをやりたいというふうに思っていると思うんですが、ちょっとやっぱりこのところ武雄に負けているんじゃないかなという気がするので、ぜひそのあたりのところを武雄市に負けない伊万里の元気を、我々も一緒にですが、つくっていかなきゃいけないなと思うんですが、市長自身はどういうふうにお感じでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かに武雄の樋渡市長さんのいろいろな政策等については非常に話題性があってマスコミの注目度も高いということで、いい意味で情報発信がなされているんじゃないかと思っております。 私も、先ほど申されますようにいろんなおもしろい政策とか、例えば、婚活応援課だとか、甲子園プロジェクトだとか、あるいはＦＡ制度による人事異動の問題だとか、伊万里市独自のそれなりのソフト的な政策等々もやってきたわけでございますけれども、最近特に武雄市は武雄の病院の民間移譲、そして続けまして図書館のＴＳＵＴＡＹＡへの民間経営移譲、こういうふうなことで非常に公共施設を民に委託するという、ある意味では民間主導型の経営転換で話題性があっているんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。 私自身おもしろいことに、例えば、お隣の伊万里市と武雄市が、例えば、病院問題、図書館問題これとっても全く対極的な方向で進んでいるということで、今、全国的にも非常に話題になっております。例えば、図書館等につきましても最近、筑摩書房から出ている「つながる図書館」ということで詳しくこのことについては書いてありますけれども、伊万里市長と武雄市長の図書館に対する思い、あるいは考え方、いろいろ書いてあります。しかし、私は両方ともいい面、悪い面があって、武雄市は武雄市でいろんな見方があって話題性もあり、また集客もある。また、伊万里は伊万里の図書館もそれなりの評価があっていろんな見方があるんじゃないかと、このように思っておりまして、また病院等につきましても民間移譲ということで非常にそれなりの話題性もあっているように思っております。 私も樋渡市長とはいろいろとお話をさせていただいて、いいところは、あるいはまた参考になるところは学ばせていただいたりしておるところでございまして、ただ、やはり市政というのは、基本的にはまず市民の皆様が一日一日を堅実に過ごしていただくようなそういう地味かもしれないけれども、堅実なる市政運営というのは、これは市長に求められる責任でもありますので、私はある意味では余り話題性云々にとらわれることなく、一つ一つ堅実的なまず市政運営というのは基本中の基本だと思ってやっていかなければならない問題だと、このように思っております。 中曽根元総理大臣が、政治家というのはその時々の時代をつくる裁判の被告人席に置かれているようなものだということを言われておりました。まさに我々政治家は後世にいかにどのようなことをしたかというのがまさに裁かれるそういう立場にいるんじゃないかと、このように思っておりますので、今やっていることが後世に、伊万里市の時代をつくる歴史をつくる中で評価されるようなそういう仕事をしていかなければならない、このように思っておりますので、武雄市のいいところは学び、また我々も参考にさせていただき、さらに伊万里市をバージョンアップしていかなければならない、このように思っておる次第でございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 市長に武雄市に対する感覚をお尋ねしたわけですが、私も伊万里市が武雄市のまるっきりまねをしていけばいいというふうに思っているわけではありません。それぞれのやっぱり味を出していくための知恵比べの競争ではないかなというふうに思います。ぜひ伊万里がいい意味でのスポットライトにどんどん今後も当たっていくように、伊万里市としても頑張っていかなければいけないという思いでございます。 例えば、１つ伊万里にあって武雄にないものというものを、ちょっと私も武雄と行き来する中で、本当は伊万里にあってもいいんだろうにと思うのが、ユニクロであり、スターバックス、私好きなんですが、これはＴＳＵＴＡＹＡの関係で来た。あるいは牛丼、吉野屋というチェーンがありますけれども、それもあればいいなと私は思ったりしておりました。吉野屋じゃないですけれども、違う牛丼チェーンの店があります。あるいはケンタッキーフライドチキンも武雄にはある。また、ゆめタウンがあるということで少しうらやましい思いをするんですが、これは伊万里市がそういう店を出店してくれというふうに案内しろというわけじゃなくて、すべからくこういったお店はどこに出店をするかというのは事前のマーケットリサーチといいますかね、市場調査をするわけですね。損をするために出店をするわけではございませんので、やはりどこに出店するかということについては、市の成長性だとか、消費人口であるとか、いろんなことを加味して、やっぱりプラスの評価がついたところに出店をしていくというのが常であります。そういった意味では、ちょっと武雄にこのあたりが来ているので、ちょっと伊万里も負けていられないなと。いわゆる伊万里の市としての魅力づくり、地域としての魅力づくりをすることによって、またこういったお店であったり、便利なところができてきたりするんじゃないかなと、そういう思いを私自身はしております。 今、伊万里の将来展望をにらんだ上での現状認識ということをお尋ねしたわけですが、次に、そういった現状認識を、厳しい現状認識を持って次に伊万里市の発展をどういうふうに見ていくかということで２点お尋ねいたしますが、順を追ってしていきますが、この２つは伊万里港の整備と西九州自動車道の伊万里への延伸ということであります。国の直轄事業として、あるいは県にお願いしてということで、この２大事業は着々と進めていただいております。また、これらの事業の進捗を受けて、例えば、道ができたらオーケーだとか、港が整備されたら全てうまくいくということじゃなくて、地域としてこれらの事業の進捗があった後、地域として確かなメリットとしてつなげていくということが伊万里市に与えられた次なる大いなる使命であります。 この２点について、まず伊万里港についてでございますが、平成25年度、今年度の当初から伊万里港の整備については進んできて、25年当初、マイナス13メートル岸壁の完成、ガントリークレーンの設置、稼働というふうになりました。この成果として、港湾の利便性というものについては上がっているというふうに思いますが、どんな評価になっているのか、あるいはコンテナ貨物の荷動きの状況、この辺の整備ができたことによってそれがうまくつながっていっているのかどうか、どのように推移しているかということをお尋ねいたします。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 昨年完成いたしました七ツ島のコンテナターミナルの状況についてお答えいたします。 ４月に完成いたしまして、一部残事業がございますけれど、水深13メートル岸壁及びガントリークレーンでございます。供用開始をしております。その効果として、１つにはこれまで１万トンまでの船舶の入港が可能だったものが、１万トンを超す大型船舶の入港が可能となったことによりまして、これまでの施設では対応できなかった航路の誘致が可能ということになっております。また、既存の水深９メートル岸壁と合わせまして２隻同時に接岸可能となることで沖待ちが解消することに加えて、ガントリークレーンはこれまでのクレーンと比較をしてコンテナの積みおろしにかかる時間が約半分で済むということになっておりますので、船社や荷主のリードタイム、あるいはコストの縮減につながっているという状況がございます。 コンテナの取扱量についてのお尋ねでございますが、平成25年は実入りコンテナの輸入が２万3,569ＴＥＵ、輸出は3,259ＴＥＵの合計２万6,828ＴＥＵと、前年の３万169ＴＥＵと比較して約11％減少をいたしております。 この減少した原因でございますが、主なものでは食品原料や日用雑貨の輸入に関しては、昨年初旬の博多港の海上運賃が非常に低く推移したことによります博多港へシフトをしたということ、また稲わらの輸入に関しましては口蹄疫及び中国側の品質管理の問題による減少、動物性油脂原料の輸入に関しましては輸入方法が変更されたという、そういったことが減少の原因となっております。これらの原因のうちの幾つかについては既に解決が図られておりまして、ことしに入って１月から２月までの直近のコンテナの取扱量を見てみますと、実入りコンテナで輸入3,765ＴＥＵ、輸出722ＴＥＵの合計4,487ＴＥＵと、前年の同期との比較では約18％の伸びという状況になっているところでございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 伊万里港のある意味での整備が進められて、それがどういうふうにつながったのかというところは、直接コンテナ貨物の荷動きがふえたというふうにはつながりは今年度はしなかったということですが、その原因についても幾つかはもう解決済みということで、これはこれからまた回復する、あるいはまた上昇をしていく、ふえていくというふうなところに大いに期待ができるのではないかなというふうに理解をしたいと思います。 また、伊万里港のハードの整備につきましては、今後も泊地のしゅんせつ等も継続をされていくというふうに思いますが、伊万里市として捉える課題としては、本来の目的でありますコンテナ貨物をふやしていく、あるいは集貨促進活動というものが考えられると思いますが、また、これは港を持つ伊万里市だけの問題じゃなくて、ほかに港を持つ地域との競争ということにもなっていくと思います。今後のコンテナの集貨促進活動、あるいは周辺の港との競争の上でどういうふうに対策を講じていくのか、このあたりについて対策として考えていらっしゃることを述べていただきたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） お尋ねのコンテナ集貨活動と競争力をどういうふうに確保していくのかということでお答えいたしたいと思いますが、伊万里港につきましては平成11年に港湾管理者であります県、市、関係団体、民間企業等によります佐賀県伊万里港振興会を設立しており、利用荷主の増加を図るために官民一体となったポートセールスによりまして国内外の荷主や船社の訪問に積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、伊万里港では、佐賀県内の輸入貨物の約25％、輸出貨物の約１％を取り扱っているにすぎないことから、昨年の水深13メートル岸壁及びガントリークレーンの供用によります伊万里港の大幅な機能向上を好機と捉えまして、県や市においてポートセールスを専属的に実施する職員を置くなどして積極的に企業訪問等を行っております。 また、そのほかに荷主の要望に沿うように、港湾関連事業者や港湾管理者等と協力しながら農水産品の輸出入の増加に向けた取り組みなどを実施しているところでございます。事例で申し上げますと、冷凍漁等を輸出する際に使用するリーファーコンテナというのがございます。これが今まで鮮魚を輸出する時点でなかったために博多のほうに回っていたというのがございますが、それを伊万里港に常時ストックをするというような手法、あるいは検疫関係で非常に伊万里港が不利な点であったのを伊万里港から牛肉等が輸出できるような、そういった冷凍施設を伊万里のほうに置いて動物検疫の検査場とするようなことができるような、そういうような尽力に取り組んでいるという状況がございます。そういった農水産品の輸出入の増加に向けた取り組みを行っております。特に伊万里港振興会では、今年度より輸入が９割近く占める伊万里港の輸出入バランスを改善するために、平成25年から伊万里港を利用してコンテナを利用する荷主に対して、前年度より増加したコンテナへの助成制度に取り組んでいるということもございます。また、今年度は伊万里港振興会において伊万里港のコンテナ取り扱いに係りますサービスの目指すべき姿を明らかにし、そのために必要な手段を示す伊万里港ポートセールス戦略を今策定中という状況がございます。これに沿って26年度はまたポートセールスを展開していくという状況で、来年度以降特に地域や品目を絞って集中的に集貨、創貨に力を入れることといたしているという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） お答えをいただきました。 要するに、伊万里港のハードの整備が進んできた、それをまさしく生かすためにポートセールスを初め伊万里の産業の活性化にプラスになるようにつなげていっていただきたいという思いで質問をいたしましたが、幾つかそれを促進するためのメニューが今検討中ということで、着実に実施をしていかれることを望むものであります。 続きまして、先ほど多久島議員のほうからもお話がありましたけれども、国土交通省から派遣をいただいております髙阪副部長、先ほど答弁もされましたけれども、伊万里の港湾整備、あるいは競争力アップについて大変な御活躍をいただいているというふうに感じますし、感謝をしたいというふうに思います。その関係もあってかどうか、新年度から伊万里市の職員を国土交通省へ派遣が計画をされているというふうに聞いております。この派遣は伊万里港整備に関しての情報収集であるとか、あるいは事業の進捗に大いに寄与するものと期待をしますし、また私自身、昨年９月議会で職員の外部派遣研修等も含めた能力アップを支援する仕掛けを強化するべきだというふうに要望もいたしましたが、その点からも大変喜ばしく歓迎をするものであります。今回の国交省への派遣につきましてはどのような経過で実現をしたのか、また、その派遣される期間であったり、あるいは期待、役割というものをどういうふうに求めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） お答えいたします。 まず、国土交通省への本市職員の派遣についてのこれまでの経過について御説明をいたします。 今回の国土交通省への派遣がありましたのは、昨年11月に塚部市長が国土交通省で港湾関係の要望活動を行った際、港湾局長から市長に対し直接話がありましたのが最初であります。その後、事務レベルでの協議を行い、国土交通省港湾局へ本年４月から２年間、本市職員１名を派遣することが内定している状況でございます。 次に、派遣する職員への期待と今後の役割でございますけれども、まず第１に、現在、本市におきましては伊万里港や西九州自動車道の整備など、本市の経済基盤を支える重要な整備が国により進められておりますし、さらには今後、浦ノ崎地区の港湾開発が市の最重要プロジェクトとなりますので、今後の本市と国土交通省や関係機関との密接な連携を図る上で、現在、国土交通省から本市に職員を派遣していただいていることとあわせて、今回派遣する職員についても重要なパイプ役としてその役割を担い、伊万里湾のさらなる整備が促進されることを期待しているところでございます。また、国の本省で勤務するという大変貴重な経験をすることになりますので、国における政策決定の過程や仕事の進め方を直接学ぶことができ、本人の能力面でも大きくレベルアップするものと私どもは期待いたしております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 先ほども申し上げましたけれども、大変喜ばしいことではないかなというふうに思います。ぜひ派遣される職員の方には大きな期待をし、また活躍をしていただきたいなというものでございます。それにふさわしい人選をされるというふうに思いますが、頑張っていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、伊万里市の将来展望に係るもう１つの大きな柱といいますか、西九州自動車道、この件につきましては、この平成26年度中に伊万里市の仮称谷口インターまで入ってくるということで、昨日も市内インターからの誘導案内であるとか、トイレの問題など受け入れ体制について副島議員、梶山議員等から質問があって、答弁があっております。重複は避けたいのですが、まず自動車道の延伸は、人の動き、あるいは物流などさまざまな利便性向上というものが推測もされますが、そもそも道路ができれば全てうまくいくということではなくて、その活用と附帯効果が実現されるということが重要な目的であると思います。いいことばかりではなくて余り想像はしたくないんですが、逆に伊万里から都会へ出ていく道になってしまったりだとか、そういうことは想定したくないんですが、そういうこともあり得るということですね。より本来の目的である、例えば福岡方面からたくさんの人がやってきて伊万里が活性化するという目的でやっていくわけでございますので、この期待効果を最大限に発揮するために市役所だけでなくて、市全体で観光分野を初め関係団体、あるいは多くの市民の方を巻き込んで必要な方策を検討されるということを望むものでございます。このあたりは担当部長としてはいかがお感じでございましょうか。伊万里市のみならずというところでぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 西九州自動車道の整備による効果ということで、ちょっと私のほうから効果の全般的なことでお答えをさせていただきますが、御案内のとおり、平成26年度が仮称谷口インターチェンジまで、それと伊万里松浦道路の山代インターチェンジ、今福インターチェンジが供用開始ということになります。それと３年後、29年度には仮称伊万里東インターチェンジまでの延伸が予定されているということで非常に私どもも期待しておりますが、まず物流面での効果ということで高速自動車交通網体系の接続で主要都市までの所要時間が大幅に短縮しますので、スピーディーな輸送が可能となります。伊万里港の利用拡大や企業立地につながるなど、本市の産業や経済に大きな波及効果をまず期待しているということでございます。 また、防災面では、福岡方面への主要幹線道路であります国道202号の代替路線ということで確保されることになりますので、玄海原子力発電所の緊急事態の際や自然災害時におきます緊急避難経路や輸送路として活用することができ、市民の安全・安心を確保することが可能になるということがまた期待されます。 救急医療面におきましても、市外の高次医療施設への搬送時間が短縮されることになりますので、命の道路として大きな効果が期待できます。 また、観光面では、福岡都市圏を初め九州の主要都市との時間短縮に加え、沿線における観光拠点間のアクセスが一段と向上することによりまして、豊かな自然や歴史に恵まれた本市及び周辺地域の観光資源をさらに生かすことができ、交流人口の拡大が期待できるなど、さまざまな効果を期待しているところでございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 期待効果としては相当大きいものがございますし、ぜひ伊万里の活性化に大きく寄与されるそういったプラスの面が表に出るような受け入れ方を事前準備として伊万里市としてもやっていくべきだろうというふうに思っております。ぜひそのあたりは先ほど申し上げましたけれども、市役所のみならずいろんな関係団体との協議も踏まえた上でどういうことを整備していけば伊万里の活性化につながるのか、自動車道が生きるのかというようなことを対策を検討していっていただきたいなというふうに要望しておきます。 続きまして、もう１つ大きな項目で企業誘致であります。 地域活性化の起爆剤として企業誘致は有効な手段であるということは当然のことであります。また、この企業誘致につきましては多くの地方自治体も勧誘活動、いわゆる立地勧奨ということを行っておりますし、まさに地域間の競争があるわけでございます。ここで伊万里市が大きく将来発展していくために、企業誘致をまた実現していくためにということで考えますと、まず１つは工業用地の確保ということであります。このことにつきましては、つい先ほど多久島議員のほうの質問、回答と重複しておりますので割愛させていただきますが、非常に次の企業誘致の候補地として受け皿として早期実現が望まれると、まさしくそういうことでありますので、ぜひその努力をお願いしたいということと、１点だけ確認しておきたいのは、この工業団地につきまして伊万里工業団地がもう既に完売をしておりまして、七ツ島工業団地につきましても残りわずかというふうに聞いておりますが、実際にどれぐらいがあるのか、あるいは立地勧奨といいますか、交渉がもう進んでいる状態なのか、その辺の状況を少しお知らせいただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 工業団地の状況についてということですが、伊万里団地につきましては平成21年２月で完売と、七ツ島工業団地も現在のところ84.8％の立地率ということで、企業誘致対策調査特別委員会のほうでちょっと言いましたけれども、ことしの２月に１件着工しております。そういうのを除きまして残用地は19.3ヘクタールということになっております。この中では、県のほうと話をされているようなところもあるというふうなことで聞いておりますが、内容等についてはまだ詳細な詰めが行われているわけではないというふうに聞いております。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 七ツ島工業団地においても残りわずかということで、じゃ、企業誘致としてはどこに持ってくればいいのかと大変厳しい状況でもあろうかと思います。ただ、この企業誘致といいますのは、一朝一夕にできることでもなくて、用地があればすぐに来てもらえるというお話でもないかもしれませんけれども、その準備は着実にしていかなければいけないというふうに思います。 また、この企業誘致の活動については、企業誘致推進室が担当として活動していただいているわけですが、これは私の意見で、この企業誘致というものをよくよく考えてみると、企業さんに対して伊万里に来てくださいという勧誘、立地勧奨をするそのテクニックということだけじゃなくて、どちらかというと逆に企業が伊万里に進出したいなと思えるようないろんな条件をいかに伊万里が整備していくか、言いかえれば、いかに魅力度を上げていくかが重要な仕事ではないかなというふうに思います。 立地を検討する企業については、どこに立地するかということは事前に調査する項目、あるいは考慮する項目が数多くあるというふうに思います。まずは、工業用地のスペースとしてあるかどうかですね。それから、土地価格がどうであるか、あるいは税制的な優遇策があるのかどうか、あるいは物流がスムーズにいくのかどうか、あるいは社員として採用する人材の確保ができやすいのかどうかというようなことに加えまして、実際には従業員の方々の住みやすさ、いわゆる衣食住の環境であったり、あるいは医療が充実しているか、地域としてですね、あるいは社員の方の子どもさんたちの教育問題としてふさわしい状況なのか、あるいは文化のぐあいがどうなのかというふうなさまざまな検討項目があって、その総合評価を上げていくということが企業誘致にまさしくつながっていく、そういったことではないかなというふうに思います。 企業立地を検討する企業側、迎える我々じゃなくて相手方の目線でいうと、伊万里市は今そういった企業立地のしやすさ、あるいは望ましさということについてどういうふうにどんな評価が下されているのか、どういうところはよくて、どういうところが不足だなというところを企業側との接触で感じているところがありましたら述べていただけますでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま伊万里市の魅力をという形で企業訪問時にということでの話ですけれども、伊万里市のＰＲを当然行います。その中では伊万里港、先ほどからありましたが、伊万里港の整備、それから西九州自動車道等のハード面の整備が進められているということには重要なセールスポイントということで企業に紹介を行うと同時に、企業側につきましても交通、物流の効率化に関しては高い関心を持っておられます。印象としても、こういう点については好印象を受けておられるというふうに考えております。 それから、企業側が進出に当たり検討していただく中で、これは私どもも今回直接聞いたんですけれども、まずよく尋ねられますのが住居の確保、住居として住む場所がどのくらいあるのかというふうなことに対して、市のほうで企業さんのほうに回答すると。それから、一番このごろ多いのは、質の高い労働力の確保ができるのかなどが一番多いです。そのほかに公共交通機関の状況等の点が挙げられることが多いというふうに思っております。おっしゃるとおり、衣食住の環境、医療、教育、文化等の充実が図られ、市の魅力が高まれば、さらに誘致活動で有利に働くことは間違いないものと考えております。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） 今後の企業誘致の進め方として、企業誘致の主担当だけではなくて、オール伊万里として伊万里の魅力を上げていくための条件整備を、それぞれの担当の部課が興味を持って魅力アップのための事業を進めていただくことが企業誘致につながる近道ではないかなというふうに私は感じておりますので、その点できれば留意して今後進めていっていただきたいというふうに思います。 また、そういった意味からすると、産業部企業誘致推進室とその他のいろんな部署との関連において意思疎通がうまくできていれば余り心配することもないんですけれども、もしそうでない状況であったら、それは全庁的に関連部署をまとめたプロジェクト的な取り組みも必要ではないかなというふうに思いますが、そのあたりではどういうふうな感触をお持ちでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 企業誘致は地域経済の活性化、雇用の確保等を図る上でも重要な施策の一つと捉えております。そのため、これまでも企業側から要望があった際には関係部署と連携し問題解決に向けて速やかに対処しているところです。 組織化という御提案ですが、企業の業種、形態もさまざまです。また、問題の内容もそれぞれ異なりますので、現在はその都度必要に応じて関係部署と連携をとり対応してきておりますし、今後とも対応してまいりたいと思います。 また、過去には全庁的なプロジェクトチームをつくり対応した事例もあります。大きな企業誘致等になれば当然いろいろなところに影響してくると思いますので、その規模に応じた体制で企業の要望に応えてきたケースもあります。ケース・バイ・ケースになると思いますが、全体としての取り組みについては現在もやっておりますし、連携についてもとれているものと。組織としてつくるというよりも、それぞれの役割の果たす中で企業誘致のほうからの連絡体制をとっているというところです。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） これは組織をつくるということが目的じゃなくて、いい連携が庁内でできていくことを望むということでございますので、ぜひその意味を理解していただいて、全庁的に取り組みをしていただければありがたいなというふうに思います。 予定している時間を少し過ぎておりますが、最後の１点です。 ホームページにつきましてですが、かなりいい形で仕組みをして改善をされたというふうに大いに評価したいというのは壇上でも述べたところでございますけれども、今後はその仕組みをうまく利用して、活用して、コンテンツを充実していくということが次の作業になろうかというふうに思います。この点におきましては、それぞれ担当各課の中から情報をどんどんアップしていくということになろうと思います。当然そのやり方につきましては実務的な研修も計画をされたのではないかなというふうに思いますし、そういったホームページに情報をアップするテクニックだけではなくて情報管理という意味で、いわゆる情報の扱い方、個人のブログのたぐいではありませんので、公的な機関のホームページでございますので、その情報の取り扱い方、その辺の意識面も含めた研修等がなされたんでしょうか、それを最後に１点お尋ねいたします。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 議員御紹介のようにホームページをリニューアルいたしましたけれども、当然このホームページの情報を充実させていくことは今後も重要だというふうに認識いたしております。そのためには職員一人一人に情報発信の重要性を認識させまして、探しやすく、また、わかりやすいページを作成する能力も身につけなければならないと思っております。当然ホームページの管理、その辺のことも身につけさせる必要がございます。そのため、今回のシステム更新につきましては、２月に全課全係の職員約100名を対象に、１回当たり３時間の研修を６回に分けて行い、ホームページの作成方法やホームページの見やすさを高めるための見出しや項目のつけ方などの基本的な研修を行いました。今後もこのような研修につきましては継続的に行われなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 前田和人議員。
◆５番（前田和人） ありがとうございました。ぜひ伊万里市のＰＲの強力な武器になるようにホームページの充実をさらにお願いをしたいというふうに思います。 また、この26年度におきましては市政60周年の節目の年ということで、皆さん新たな気持ちで活躍されることと思いますが、ぜひ我々も一緒になって頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後３時６分 休憩） （午後３時15分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） （登壇） 本会議15番目の質問者となります。紅白歌合戦では大トリと言い、歌謡界で実績を持ち、有名な方が務められることになっていますけれども、議会ではただの抽せんですので何のこともありません。しかし、紅白に倣い、新年、私たちは新年度を迎える気持ちで行いたいと思います。 質問に入る前にお礼を申し上げておきたいことがあります。先月、17日から19日まで、農地・水、そして、中山間地直接支払の会計検査が入りました。連日遅くまでその対応に当たっていただいた農業振興課、農山漁村整備課職員の皆さん、御苦労さまでございました。きょうの質問でも申し上げますが、この事業は農村、農家にとって、また、伊万里市にとっても重要な事業ですので、無事に終わりましたことを喜び、これからも農家の御指導をよろしくお願いいたします。 さて、質問に入ります。いつもなら翌年の予算編成に入る９月の質問なのですけれども、本年は市長選挙で補正の肉づけに必要なことでしたので、今回となりました。 まず、１つ目は、新たな農業・農村政策についてです。 26年から始まるこの政策には、次の４つの改革、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の確立があります。今回は、そのうちの水田フル活用による戦略作物と日本型直接支払制度についての質問を行います。 水田フル活用では、昨年の12月議会で専用品種による取り組みを誘導すべきと提案しておりましたけれども、その後に開催された農業再生協議会で提案なされたでしょうか。なされたであれば、どのような結果になったか、示してください。あわせて、農業再生協議会の目的と構成組織も紹介してください。 次に、日本型直接支払制度ですが、もう間もなく新年度を迎えようとしておりますけれども、本事業に対する動きがありません。なぜなのかを教えてください。 また、現在の伊万里市の水田における農地・水共同活動の取り組み面積は何千ヘクタールなのかをお聞きします。 もう１つ、26年度の県単事業、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業とさがの強い園芸農業確立対策事業を要望されている事業主体、負担区分、そして、それら全てが26年度取り組み可能なのかを示してください。 大きな２つ目は、地域公民館長選任の件です。 山口議員から初日に質問がありましたので、答弁はわかっておりますけれども、本年度、公募を行わず市職員ＯＢを配置する背景を、味もそっけもない答弁で結構ですので、もう一度お尋ねして演壇からの質問といたします。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） ただいま松尾雅宏議員のほうから、新たな農業・農村政策等についてということでの御質問があっております。若干件数が多いものですから、時間が長くなるかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず、農業再生協議会総会の開催状況と概要ということですが、飼料用米への取り組みについての御質問で、農業再生協議会の総会につきましては、ことし１月31日に開催しまして、その際に、平成26年産米の生産数量目標に関する情報について報告するとともに、米にかわる作物の推進目標等について、協議会の会員であるＪＡを初めとした農業関係機関や地域の生産組合の代表者の方々に審議いただいております。 今回、議員御質問の飼料用米につきましては、さきの12月議会でもお答えいたしましたが、交付単価が最大で10万５千円と新聞等でも大きく取り上げられる一方で、供給先の確保、異品種混入のおそれがあること、幾つか解決しなければならない課題が実際にあることを踏まえ、昨年の作付面積約９ヘクタールから、ことしは試験的な意味合いも含め、作付面積を15ヘクタールとすることと説明いたしました。また、異品種が混ざらないよう、作付に際してはある程度のまとまりを持った飼料用米の作付、いわゆる団地化を図ることや、収穫の際には受け入れる共同乾燥調製施設を１カ所に絞るなどといった条件をつける考えもあわせて説明し、会員の皆様から承認をいただいております。 飼料用米につきましては、今回の経営所得安定対策の見直しにより、収量に左右されるものの交付単価が増額されていることから、農家の所得確保を考えると、飼料用米の作付を大幅に減らすことに積極的に取り組むべきとの意見もあるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたような課題につきまして検討を行うとともに、作付、収穫の面で幾つかの条件もつけながらも試験的に取り組み、その結果について十分な検証を行った上で、平成27年以降の飼料用米の増産につなげていきたいと考えております。 それから、構成ですね。伊万里市農業再生協議会につきましては、今言いましたような農協、ＪＡ、それから、生産組合の方、それから、農業関係の関係機関ということでしております。ちょっと個別名称まで現在資料としてありませんので、まず、そこまで説明させていただきます。 それから、新たな農業で日本型直接支払制度の取り組みでということで、まず、日本型直接支払制度というのが26年度から行われるということになりますので、概要について若干説明させていただきます。 日本型直接支払制度とは、国が地域政策として創設し、集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革の後押しを目的とし、平成26年度より実施される新制度です。現在行われております農地・水保全管理支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援対策が含まれています。 中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援対策は、現行制度のままですが、農地・水保全管理支払交付金につきましては、多面的機能支払交付金に名称を変更し、現行の共同活動支援交付金と向上活動支援交付金を組みかえ、資源向上支払交付金と新たに農地維持支払交付金が創設され、平成26年度より移行されることになっております。まだ説明会等がされていないじゃないかというふうなこともありましたが、この件につきましては、12月の一般質問にありましたが、年末ぐらいに急にちょっといろんな形でできる中で、その内容が十分固まっていないということで、私も農業再生協議会の総会のときにも国のほうにどういう状況なのかと言いましたところ、まだ要綱も要領もできていないというふうな説明があったことを覚えております。 これにつきましては、３月10日、ほんの３日前ですね、３月10日に多面的機能支払制度に関する市町説明会がありました。情報としては、やはり概要程度ということで、交付金の要領、要綱等、それから、実際農家の皆さんに説明するには申請書等の書き方等も説明する必要があると思いますが、こういうふうな具体的な内容が提示されておりません。これにつきましては、国、県に対しまして情報を請求しまして、詳細が明確になり次第、地元に対しての説明会を開催したいと考えております。ただ、時期的なことについては現状では十分、いつだというところまではいけませんが、早目に国からの情報を受けて行いたいというふうに考えております。 それから、それに関してもう１つ、水田面積はというふうなことでしたが、伊万里市の農業振興地域内の水田面積は平成26年１月現在、2,723.94ヘクタールです。平成25年度の農地・水保全管理支払交付金、共同活動支援の取り組み組織数は68組織、田の協定農地面積の合計は1,373.39ヘクタールとなっておりまして、全体の50.4％を占めています。 それから、県単事業の取り組み状況ということですが、まず、26年度の県単事業関係です。県単事業の紹介をしますと、農業用の機械、施設の整備等を推進する県単事業といたしましては、水田農業関係でさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業、園芸農業関係でさがの強い園芸農業確立対策事業、畜産関係でさが肥育素牛・自給飼料生産拡大施設等整備事業があります。負担割合につきましては、事業内容によって若干変わりますが、ほとんどの事業で県が３分の１、市が10分の１となっておりまして、合わせて補助率としては約43％となっております。 平成25年度のさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業の要望、実施状況について説明いたしますと、平成25年度のさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業につきましては、１つの事業主体から複数要望があったものは１つに絞ってもらっておりますし、事業要件を満たさなかったものを除いた結果10件、補助金ベースで1,032万７千円の要望となっております。そのうち事業実施いたしましたのは、立川機械利用組合、椿原機械利用組合、長尾機械利用組合の田植え機、それから、駒鳴機械利用組合、屋敷野機械利用組合のあぜ塗り機、奥野機械利用組合、浦川内機械利用組合のコンバイン、深山米部会の売れる米づくりを推進する活動の８件、716万円となっております。10件と言いましたが、今８件ですが、なお、残りの要望された２件につきましても、平成25年度に実施されました国の大豆・麦等生産体制緊急整備事業により事業を実施したところであります。 それから、平成25年のさがの強い園芸農業確立対策事業につきましては、ナシやキュウリなど計24件、補助金ベースで7,812万３千円の要望があっております。そのうち事業を実施したものは、梨２件、キュウリ、キウイフルーツ、お茶、キンカン、桃、小ネギ各１の計８件、金額といたしまして2,462万８千円となっております。 平成26年度の予算ということですが、骨格予算ということで４、５月に事業実施が必要なもののみを当初予算に計上しております。 平成26年度のさがの米・麦・大豆事業の要望予算計上状況ですが、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業につきましては、事業要件は満たさなかったものを除き６件、1,179万６千円の要望があっております。そのうち当初予算に計上いたしましたのは、村分機械利用組合の田植え機、小石原受託組合のあぜ塗り機の２件、1,261万円となっております。 それから、園芸農業につきましては、平成25年度までのさがの強い園芸農業確立対策事業の後継事業であります、さが園芸農業者育成対策事業に対しまして、ナシで４件、イチゴで３件、アスパラガスで２件、小ネギで２件、キュウリで１件、ブドウで１件、水菜で１件の計14件、4,137万６千円の要望が上がっておりますが、４月、５月の早期に事業実施をする必要がないため、当初予算には計上していないところです。 それから、畜産関係のさが肥育素牛・自給飼料生産（「畜産なんて聞いていませんから、聞いたことだけで結構です」と呼ぶ者あり）ここ、いいですか。じゃあ、これで。漏らしましたか。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、以上です。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） （登壇） 松尾議員の２点目、公民館長公募廃止の背景ということに回答いたします。 今回、公民館長の公募制度を廃止することになりましたのは、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴う措置として国が要請している再任用制度の運用により、公民館長もその再任用先に組み込む必要があったことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 今、産業部長のほうから、ちょっと私の通告のときの打ち合わせがまずかったんでしょう、もう聞いてもいないことも先に言おうとしていること、みんなおっしゃってしまいましたので、順番がちょっとちぐはぐになるかもわかりませんけれども、予定したとおりに進めます。 まず、水田フル活用での戦略作物の位置づけということで、これはもう報告になるんですけれども、再生協の会議があったということですけれども、そこでもまだ、先ほど申し上げられた問題を抱えて、試験的な栽培を行うというふうにおっしゃいました。準備期間もなく、国の施行があったものですから、本当に現実には専用品種といいますミズホチカラ、ホシアオバというこの品種がありませんでした。しかし、種子はなくても、物はあるということは、去年の栽培者の方が国に売り渡したやつがあったんですね、現に伊万里にあったんです。ですから、そいつを転用ができんかというふうなことで農研機構と農政事務所に何度か問い合わせをして、それがやっと可能になったということでございます。ですから、種子の確保はできました。 それから、２つ目の問題、供給先です。これも県の畜産試験場に問い合わせても、このカロリーのある高い米を今食べさせるのは、まだ給餌技術が確立をしていないということで、本年からその試験を行う、当然、伊万里市農協でもその試験を行います。ですから、26年産には間に合わなかったんですけれども、そういうことを組合長と話しているときに、もう現に米を粉砕して食べさせる農家がいるんだという話を聞いて、早速そこに出かけて、約600トン程度の取引の可能性があるということも聞いてまいりました。ですから、供給先も確保ができました。 供給先が確保できた後に、異種混入の問題をどうするかということですから、これも伊万里共乾に約十幾つある共乾の中の１つを専用品種共乾というふうな定めをして、ここでやろうということで共乾の運営委員会も開催をして、この準備も整ったところなんです。 ですから、こういうことが一つ一つ済ませてきて、いかにこの戦略作物の栽培が伊万里に重要か、国の政策にどうしても乗っていかにゃいかんという事情があるんですね。ですから、こいつをＪＡと一緒になって私も動きながら取り組んで、そして、２月の営農座談会にも私もついて回り、その中で農家につくろうということで約30ヘクタールの作付を今現在計画をしておるところです。もっともっと広がるとは思うんですけれども、差し当たってそういうふうな計画になります。 ですから、私がなぜその再生協議会のことを申し上げたのかは、そこには名だたる人たちの組織がいらっしゃるわけですね。普及センターもそうでしょう、共済組合もそう、ＪＡもそう、生産組合もそう、農林事務所も、市役所も、そういうところでもっともっとこの事業の必要性を議論して、実践に結びつくような会議でなければいけない。その協議会の会長は伊万里市長ですよね、多分。役目済ましの会議では、こういう農家を導くことはできないというふうに思うんです。ですから、今後も27年度が本格になりますけれども、伊万里市農協、伊万里市が主導権を握って、そして、農家を適正な方向に導くための努力をしていただきたいということで、あえて尋ねたところでございます。 伊万里市と、今回、佐賀平たんが余り動かないのは、地形が違うからなんですよね。あそこは大豆が十分できるものですから。ところが、伊万里のこの中山間地を抱えるところは、この米で転作をしなければどうしてもいけないという事情を抱え持ちます。そして、ここに国がお手伝いをするんですよね。先ほど10万５千円というふうなお話がございましたけれども、この中には産地交付金の１万２千円とか、耕畜連携の１万３千円とか、もちろんお米をとった収量に対するキロ45円、こういうものを最高で足しますと16万円ぐらいに、もちろん上手に670キロとったときですけれども、こういうふうになるんですね。ですから、こういうふうな戦略品種、今までは減反、転作というふうに言っていましたけれども、転作を本作にという考えを持って、平たん地にはそういうものをつくっていただいて、中山間地に収量が望めないようなところには全部米をつくっていただいて、農地保全を図るというのがこの会議の趣旨じゃないかなというふうに思うんです。 ですから、そういうふうに私たちはその会議に入ることはできませんから、伊万里市が、ＪＡ伊万里が主導をして、これ以上、伊万里の農地を荒廃させないような施策を取り組むべきだというふうに思っています。 もうことしが約30ヘクタールしますけれども、まだ一つ一つ問題があるでしょう。それでも越えなければいけないハードルということを思い知って、来年にぜひ結びつけていただきたいというふうに思っています。 それから、日本型直接支払制度の取り組みということですけれども、動きがないのはわかりました。３月10日に説明があったということですけれども、今、取り組んでいる面積が約1,370ヘクタールというふうにおっしゃいましたけれども、伊万里市の水田面積が2,670ヘクタールですから、今まで、去年までの全部のカバーができなかったのは、予算的なこと、そして、その事務が大変でなかなか農家の方が取り組むことができなかったというふうな事情がわかります。しかし、今度の事業は、もう高齢化が進んで非常に米が安い状況ですから、農地の保全に大変な苦労をいたします。こういう事業を取り込むことによって、国土の保全、農地の保全、環境保全が守られるというふうに思うんです。このことから考えても、2,670ヘクタールに対して今までの1,300ヘクタールは多いと思いますか、少ないと思いますか。そして、この日本型直接支払の財源はどこから来ているか、御存じですか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 多いか、少ないかということに対しましては、希望があったところについてＰＲをしながら採択をしてきたというふうに思っております。 それから、財源ですね。国が２分の１、50％、県が25％、それから、市が25％というふうになっております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） こういうふうにお答えをいただきたかったんです。今まで民主党政権で農家に経営所得安定対策の中の米の直接支払交付金が１万５千円来ていました。それがことしから５年間に限って、もう終わりますけれども、５年間で、7,500円になるんですね。その残った7,500円がこの財源なんですよ。ですから、どうしてもこの財源の出どころもそうなんですけれども、取り組まなければいけない。今までも手挙げ方式ですから、もちろんしたくないところに無理してさせる必要はありませんけれども、手を挙げたところについては全部、その財源の意味からも取り組んでいただきたいというふうな思いなんです。でも、昨年度もこれをやろうとしたときに、県の財源、市の財源ということがあって、なかなか取り組めなかったという実情があったんです。ですから、今、補正で言うのは、今からが問題なんですけれども、先におっしゃいましたけれども、この事業については10アール当たり4,400円今まで来ていました。そのうちの50％が国の負担、残りの50％のうちの25％が県の負担、その残りの25％が市の負担、今、後ろでちょっとありましたけれども、農家負担はありません。でも、25％のうちに６割が普通交付税、残った４割のうちの２割を特別交付税措置があるというふうに、もう既に新聞とか農水省のこういうふうな資料の中に出とるんですね。ですから、６割が普通交付税で、残った４％負担なんですね、わずか。この負担があってこそ、この事業に取り組むことができるんですけれども、今、産業部長、多い、少ないは農家次第というふうにおっしゃいましたけれども、農家が全部手を挙げれば、当然このことは取り組むということができるんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先ほども申し上げましたけれども、日本型直接支払制度につきましては、平成26年度から実施されるということではありますが、要綱とか要領、申請書等、まだ皆さん方に、農家の皆さんに説明できる材料もありません。今後、ＰＲをしながら手を挙げていただくような形になるかと思いますが、全体がわからない中で予算的につけるとか、つけれないというふうなことをこの場で回答はできないと思いますし、国のほうの資料、私もいただきました。これもまだ表紙のほうに未定稿とありますように、そういう考えを持っているということだけで、今後についての正式な話はあっていないと。 それと、もう１つ気になっておりますのが、平成26年度は法律ではありません。あくまでも予算とか、農水省の考えとしてされることだろうと思います。27年度については法律として行うということになりますので、制度として定着することだろうと思いますが、今年度についてはまだ見えない部分がありますので、現段階で予算的なことについて答弁するのは差し控えたいと思います。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 今、法律じゃないというふうにおっしゃいましたけれども、じゃあ、こう言いましょう。今、国会で衆議院が通過した中に、農水省から５つの法案が提出されて、これが通過をいたしまして、今、参議院にあります。４月20日から日本型直接支払制度関連法案で事業計画の作成、実施、交付金の交付などが法律に位置づけられることになっています。今、予算云々を言う時期じゃないというふうにおっしゃいましたけれども、法律に位置づけられた後は当然取り組むというふうなことにじゃあなるんですね。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先ほども言いましたように、26年度の申請自体が12月ぐらいから予定されているということになっておりますので、まず、申請状況の確認をしたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） なかなか簡単にいきませんけれどもね。４％の負担をもうするだけで、こういうふうな事業ができるということですから、今の答弁では、申請を見なければわからないということですけれども、こういうふうに答えてください。出たときには必ず予算はつけます、こう答えてください。もしくは、実はこういうことになると、いつも政策経営部の山本部長とやりとりせにゃいかんものですから、私も、普通交付税を扱う総務省自治財政局交付税課、ここに問い合わせをいたしました。それから、特別交付税を扱う総務省自治財政局財政課、この文書は本当のことでしょうねというふうに問い合わせをしたんです。うちの政策経営部長がなかなか信用せんもんやから、いっちょ書きつけばくださいというふうに言うたんですけれども、それは今のところはだめだと。しかし、国会に提案するということはそういうことなんでしょうというニュアンスだったんですよ。私もしゃにむに、何もかにもやれというふうに言っていません。こういうふうな財政措置があるからしなければいけないんじゃないかというふうなことを申し上げておるんです。どうですか。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 松尾議員の今御案内がありました直接のほうの現在の農地・水と同様の交付税措置ということでございますけれども、先ほどちょっと４％というふうなお話でしたが、４分の１の市の負担の中で普通交付税で６割、残りの４割の６割、ですから、後立てすると、約80％前後の交付税措置ということになります。ですから、市の一般財源で20％前後の政策予算ということでつけないといけないということは御理解いただきたいと思います。 それと、特別交付税につきましては、普通交付税と違いまして、いろんなものを国は特別交付税の中に入れ込みます。それが、先ほど言いました80％弱のうちの50％を占めることになりますので、それが特定財源として充てることがちょっと非常に難しいというのも御理解いただきたいというふうに思います。 ですから、ちょっと財源の話、産業部長のほうで要求をされて、今、当然骨格ということで年間の見通ししておりますが、私のほうでお答えできるのは、現在の段階では、きのうもちょっとお話ししていましたように、年間の予算の枠を決めまして、そのうちの当然いろんな事業に充てる一般財源を予定しています。その中で、当然、例年どおりの財源の確保はしていますが、最終的に決定するのは、４月の時点で選任された市長が６月の議会で決定をされるということですので、その点についても御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） そうなんですよね。実はどういうふうにして交付税は決まるんですかというふうに聞いたときに、ことしの４月に基準財政需要調査というやつが市町村に来るそうなんですね。これを本年度の予算で割り戻して、あらかた決まるというふうにおっしゃいました。特別交付税は、その額において途中で交付することもあるけれどもというふうなことだったんですよ。 ですから、こういうことであれば、例えば、農地・水とか中山間地の部分が交付税でもう既に交付がされて、そいつがここに充てられなければ、目的外使用というふうにも言えるんですよね。だから、どうしてもここは充てなければいけないというふうに、その金額がどこまでがどうなのかがわからんものですから、非常に厄介なところがあるんですけれども、確実に交付税の中にこれが入っておるという、このことを強く念じて、ことし４月以降に申請がある地域については、特段の配慮をすべき、また、しなければいけないというふうに思います。 農地の荒廃がとまりません。未然に防ぐためには、こういう交付税措置がある事業で、国土を、農地を、環境を守らなければいけないというふうに思います。 せんだって、同じようなころにイノシシの捕獲実施隊というやつを私がせんだってやったことあります。さっき市長の話の中でも、市民アンケートの中でイノシシのことが問題になってくるというふうにおっしゃいましたけれども、非常に功を奏して、昨年が2,400ですか、2,700やったですが、ことしは3,800とれたそうです。だから、そういうふうな税で組んだ捕獲実施隊とか、通年を通じて捕獲のことは確実に効果を上げておるというふうに思うんです。何としてもこのことを取り組んでいただきたいと。これだけ言えばわかりますよね。流さないように、また、財源でというふうに言わせないようにしてください。 それから、次は、もっと厄介なやつです。県単事業なんですけれども、25年は聞きもしなかったのに長い時間かけて説明なされましたけれども、26年度のことなんです。26年度に、ここに主なやつがリストがございます。ここにいらっしゃる議員の皆さんの町、集落のこともありますから、もう一度確認をいたします。 伊万里小ねぎ部会、皮むき機です。それから、村分機械利用組合、田植え機ですね。それから、長野機械利用組合、コンバイン。小石原受託組合、うね塗り機ですね。それから、府招上のコンバイン。滝川内の倉庫。立川のコンバイン。波多津町内野の乗用管理機。こういうふうなやつが、今から申し上げることで市の義務負担がなければ取り組むことができないというふうな状況になります。今、関係なされる議員、今から私が質問しますけれども、執行部をやじってでも応援してください。 この事業について、例年のことですけれども、もちろん園芸も含めてですけれども、先ほどの農地・水とは違って、この事業は国の事業がなくて、県が３分の１、そして、ここに市の10％がついて43％、補助率が43％なんですけれども、一番厄介なのが、市の10％をつけなければ、この事業に取り組むことができないというところが一番足かせなんですね。だから、今までも佐賀県下の市町村で財政状況がいいところはたくさん取り組んだんですけれども、残念ながら伊万里市は何度も何度も流したという実態なんです。 市の10％負担、あるにこしたことはありませんけれども、農家は、例えば、国の経営体競争強化対策事業では３分の１の補助事業だけですから、それと同じように、市の負担が、義務負担がなくても取り組みたい、取り組めるというふうな、こういうことにはならないものなんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 県単事業につきましては、今おっしゃいましたように、６件の申請が上がっております。その中の２件が今回の当初予算で、時期の問題で出しているということになります。残りにつきましては、６月の補正予算で要求していきたいと。予算獲得には努力しますが、現時点で全体ができるかどうかということについては、この場ではお答えできないというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 機械は25年度も何とかなったという経過ですから、26年は何とかなるんでしょうけれども、そのほかにもアスパラだ、ナシだ、イチゴだって、たくさんある、園芸のほうにね。でも、こいつも同じように、市が10％つけなければ取り組むことができないという実情なんですよ。 予算審議のときに山本政策経営部長は、決して農業を軽視しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、こういう予算をつけなければ、軽視していると言わざるを得ないじゃないですか。取り組みたくても取り組めないんですよ。どうぞ。
○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
◎政策経営部長（山本洋一郎） 先ほども申し上げましたけれども、伊万里市の財政状況の中で我々が予算配分なり、市長が最終決定をするいろんな原案をつくるわけですが、今回214億円、今度肉づけで230億円前後になるかと思いますが、その中で民生費なり、目的別のいろんな仕切りをつくらないといけない。ですから、そこの位置をどういうふうに決めるかというのが最終的には政策決定ということになりますので、あくまでもいろんなところを、重要なところからつけていくということでやっていることについては御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 非常に答弁がお上手で、どうにもならんのですけれども、いずれにしろ、今の事情で10％つけなければ県単事業が取り組めないという事情は十分理解をしてください。 じゃ、そこで提案なんですけれども、この10％を、先ほど申したように、県のほうで義務負担を外しても県単事業を取り組めるという、こういう働き。もしくは、もう１つは、市の負担分を農協とか市で基金をつくって10％を埋めるとか、こういう提案をしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 県のほうに確認をしましたが、義務負担を外しての事業はできないという返事が来ております。県の県単事業ということですので、県の考えだというふうに考えております。 それから、市の義務負担分をということで何らかの基金等をということで、議員がおっしゃった手法については一つでも多くの案件をできるようにということで提案されていると思いますし、この件についても検討をいたしております。ただ、特定の事業を受けることを目的にした事業主体に負担を求めることはできないということになっておりますが、農業振興のための振興基金というふうな形を広く募りまして、農業関連の予算に充てていくというふうなことができないかどうか、これについては農業振興のほうでも再度検討をさせていきたいというふうに思っております。私たちとしてもできるだけ期待に応えたいとは思うんですけれども、市の負担、先ほどの直接支払制度につきましても、これまでは１万５千円が真っすぐ行っていたのを、今度は市の分が４％であっても全部交付税措置があったとしても新たな負担を求められているというふうなことから、私どもとしてはできるだけやりたいんですけれども、そういう状況があるということは理解していただきたいと考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） ことしまでは県は多分こういうふうな市がどうせ財源がないから足元を見たような、市がもうついていききらん、こいつを外してしまえば県にいっぱい行くはずですから、こういうふうな、悪く言えばそういうこっちゃないかなと疑われるんですね。しかし、それが決まりなら、やっぱり基金は積んででも、この方向に行かなければいけないというふうに思いますから、ぜひこれだけの要望がありますから、ぜひ農協のほうとよく話し合っていただいて、基金によって県単事業の取り組みができるように強く要望しておきます。そして、そこに一部市の負担ができたときは、産業部長は政策経営部長につかみかかってでも確保できるように、ぜひお願いをしたいと思います。 それと、さっきちょっと忘れていましたけれども、今回、農地・水保全管理支払交付金では、今まで農地・水に10億円の事務費がついておりました、日本全国でです。ところが、こいつが30億円に増額されています。ということは、30億円を日本の全1,500市町村で割っても、１市町村当たり200万円の金が事務費として来るようになっとるんですよ。だから、こういうものも来るはずですから、それもまたどけあるですかと聞かれるぎ、交付税ですからちょっとわかりにくいでしょうけれども、こういうこともありますから、国はこの事業を取り組ませるために、ありとあらゆる財源措置をやっておりますので、ぜひ伊万里市の産業が農業であるならば、ぜひこういうところも考えて補正予算の肉づけをお願いしたいというふうに思います。 もう１つ、もうこれで農業振興課と農山漁村整備課の質問は終わりますけれども、せんだって予算審議で小規模土地改良は４月から取りまとめるというふうにおっしゃいましたけれども、もう４月に水路が出るのを私は１件知っています。そういうのはどうするんでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 済みません。４月の件について、また、済みません、通告等もあっておりませんので、その点については私のほうとしては水路１件ずつまで知っているわけじゃございませんので、その点についてのことについては現時点では答弁ができないという状況であります。（「わかりました。済みません」と呼ぶ者あり）
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） じゃ、公民館長の選任の件で質問をいたします。 この質問について、先ほどとてもすばらしい答弁をいただきましたけれども、実はこれを調査するうちに伊万里市での再任用制度は今々始まったことではなくて、平成16年に伊万里市職員の給与に関する条例が制定された、ここから始まっておりました。そして、せんだっていただいた総務副大臣からの通達、地方公務員の「雇用と年金の接続」というものを読ませていただきました。 また、私はある企業の役員をしておりますので、民間企業においても同様の改正を話し合ったことがありました。これはそのときの資料なんですけれども、今回の件と同様に、60歳定年以降の厚生年金の引き上げによって無収入となるので、雇用延長をしなさいというふうな旨の会議資料なんです、通達なんですね。法律ですから、役所も当然遵守しなければいけないというふうに思います。ただ、先ほど部長の説明、それから、再任用制度の運用ということだけであれば、この制度には経過措置が12年間ありますので、報酬比例分の受給が始まる61歳、つまり１年間の雇用でいいということになりませんか、この運用だけが目的であるならば。どうですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 議員は１年だけでいいんじゃないかと、支給開始が61歳だからと、そういう御質問だと思いますけれども、市の嘱託職員は民間出身、職員ＯＢにかかわらず、仕事の習熟度や本人の生活保障などの観点から、これまでもおおむね任期を３年としております。また、特に公民館長が１年で交代することは各町の区長さんや各種団体の皆さんに御迷惑をかけることになりますので、これまでも任期を３年といたしたところです。このようなことから、再任用職員を公民館長とする際も、これまで同様、３年間配置することとしたものであります。 なお、再任用職員の任期は地方公務員法及び本市条例により、制度上１年ずつの更新制となっており、最大65歳まで更新することができるとなっておりますけれども、本市は特別の事情がない場合は、全ての再任用職員について当分の間は任期の更新により３年間任用することにいたしておりますので、１年にこだわる必要はないと考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） では、公民館まで入れなければ、再任用先は見つけることができなかったのですか。ちなみにこういうふうな嘱託という立場でしか法律がいけないと思うんですけれども、この法律は、そういう勤務先は公民館を入れなければ不足したんですか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 一般質問初日の山口議員のときにもお答えしましたけれども、今現在、嘱託職に約100名ほどおります。その中で特に国家試験の資格、例えば、嘱託職にもいろいろいますけれども、長寿社会のほうにおります社会福祉士とか看護師、保健師、そういう資格を持った人、それから、図書館にも嘱託の方がいらっしゃいますけれども、その方は司書、図書館司書ですけれども、そういう資格を持った嘱託職員が大勢おります。それを除いたところで言いますと、特段資格を持っていない嘱託職員といいますと、現在のところ、先ほど山口議員のときにも申し上げましたとおり、公民館長、それから学校用務員、そういうところが約30ほどあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 行き先がない、でも、雇用はしなければいけないという法律がある。本当に地域の公民館は公募が本来は私もいいと思うんですけれども、やむを得ん事情があったというふうなことも理解もいたします。市長もさきの山口議員の答弁で本当は公募が理想なんだけどなという発言もなされたようにも思いますし、きっと再任用先がないということと、法律で言う嘱託職員の行き先がないということ、新しくポストをつくれば、さらに人件費がかさむということ、加えて新規採用までできなくなるという、こういう中での市長の苦渋の決断であったということは理解をすることはできます。しかし、65歳定年延長が始まるであろう平成36年までのうちには11年間で市も約100名を超す退職者が出るというふうに思うんですね。そのうちに再任希望が何人かわかりませんけれども、ことしに限らず、来年も、再来年もということですから、こういうふうな年次設計をやっぱりつくらなければいけないんじゃないでしょうか。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 確かにその件については議員のおっしゃるとおりでございまして、先日も申し上げたとおり、私ども市の関係する課が集まってプロジェクトチームをつくりまして、その中でここ数年間における退職者の数、それと、嘱託の当然入れかわり、そういうことの一応の計画書をつくっております。その中で私どもは、一応公民館の嘱託については一遍に13公民館は不可能でございますので、計画としてはそれぞれの年の管理職を充てるということで大体３年間程度かかるのではないかと、今の計画では、そういうふうな計画を一応つくっております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） そのことはそんなに難しいことじゃないと思うんですよ。今までの、例えば、公民館長さんたちは９年とか、８年とか、11年とか、長い期間の方がいらっしゃいますよね。例えば、公民館は。ですから、ほかのところも雇用の期間は先ほど３年というふうにおっしゃいましたから、３年とか、６年とか、こういうところで期間を調整すれば変わっていくと思うんですよね。だから、そういうことをやっていって、公民館はほかの雇用先で、再任用先で市の職員がちゃんとはまることができたら、公民館はぜひまた公募という形に戻していただきたいというふうに思うんです。 やっぱり公民館というところですから、きのうも公民館が表彰を受けたんだよというふうな話もあったように、なぜなのかが市民は今のところ理由がわからないでおります。また天下りやというふうなことに思われているんですよ。ですから、こんな法律があって、雇用先がないという実情ですから、私は理解をしますけれども、いつまでもこうじゃなくて、もう来年の人が再任用希望どなたですかというふうな、こういうことでもそろそろ始めていけば、公民館はきっと数年のうちにまた公募に戻るというふうに思うんですけれども。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 私も一応定年退職者の職員については再任用の希望をとります。当然、その中でどういう形、例えば、10人のうち最終的に何人の希望がされるかわかりませんけれども、全て希望が出るとは考えておりません。ただ、毎年十四、五人、十数人の定年退職者が出てきます。そして、３年の任期をしておりますので、３年間のうちは毎年ずうっと新しい再任用先というですか、一応計画立てておりますけれども、先日も申し上げましたとおり、最終的に65歳からの年金支給ですか、なった場合は、最大でやっぱり50人ぐらいのそういう職場というんですかね、それを設けていかなければいけないと考えておりますので、なかなか今申し上げられましたように、公民館のポストがあくようなことはないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 先ほどの部長の答弁に戻りますけれども、市の職員ＯＢを登用するというのは、再任用制度でもありましたけれども、公民館の原点であるまちづくりや地域づくりに情熱を注ぐことのできる意欲ある人材を配置しました、こういうふうなお答えが本当はよかったと思うんですね。決して再任用制度ばかりじゃないんですよと、今まで培った経験、技術を持った市の職員を公民館に配置して、もっとよくなりますよというふうなお答えを欲しかったんですけれども、運用というふうにおっしゃいましたから、残念だったんですが。 実は私に、町は違いますけれども、２人の方から今度公民館長に応募したいのでというふうな相談があったんです。そのときに、ちょうどことしは更新する時期ですから、ぜひ願書を出さんですかというふうに申し上げたところ、その方から、ことしは職員を配置することになっちょるけんが断られたというふうなことだったんですね。こんなことをなぜ議員にも知らせずに、まして所轄の文教厚生委員会にも知らせずに、肩たたきに回ったんですか。肩たたきに行った人。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） この公募の廃止の件につきましては、一応正副議長、常任委員の正副委員長には報告だけはして、その後、公民館長、それと区長会長のほうに連絡をしたわけでございます。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） わかりました。 じゃあ、これで最後なんですが、そんな人たちの雇用を奪っての今回の再任用制度ですから、今回就任なされる公民館長の方々は今までの立場から完全に脱却をして、全ては地域のためという思いを念じて、今度の職員の公民館長さんは今までの誰よりもよかねというふうな地域から絶賛されるような仕事をしていただきたいというふうに思います。 ただ、昨日も山口議員の答弁に、やめさせることができないというふうな市の職員の待遇ですから、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、異動はさせることはできるんですもんね、異動は。ですから、余りに評判が悪いと異動もあるんだというようなことも肝に据えて、仕事は公民館にはたくさんございます。庭木の剪定もそうでしょう。公用車の掃除もそうでしょう。こんなことを一つ一つ暇なときにやっていくことで、地域住民の方がきっといい公民館長さんだなというふうにおっしゃると思います。 市長にも最後にですが、この公民館のことは結構ですけれども、先ほど農業の日本型直接支払、県単事業、この２つについて感想を聞かせていただきたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 日本型直接支払制度とは、今回始まってくるんですけれども、先ほど議員御質問のとおり、やっぱり我々立場上、伊万里の産業の中心である農業の振興をするためには、この財源的に今の４分の１のおつき合いはしなければならない、これは当然思っておりますけれども、その財源が普通交付税、あるいはまた特別交付税で交付される云々というようなことでございますけれども、そこら辺は十二分に我々も見きわめて、そういうのが本当に確かであれば、やはり財源のおつき合いはしていかなければならない。この問題は、例えば、図書館の資料費だってそういうふうなことで交付税で算定されているとか、あるいは厚生労働省あたりもそういうふうなことで交付税で算定されている。もういろんなことでそういうふうに言われておるけれども、果たして市の財布にきっちりとそういう明確に入ってきているかというのは、なかなかやはり財政当局の立場になれば、不明な点もあるのは現実の問題でございますので、我々もやらなければならない問題というふうには意識づけはしております。 この問題は、この前、農業再生協議会の中にも組合長あたりと話していたんですけれども、地方自治体は４分の１持って、例えば、有田も４分の１、伊万里も４分の１、佐賀市も４分の１、それぞれの自治体の財政間の格差の中で、やれるところとやれないところが出てくるんじゃないかと。これは全国的な問題じゃないかということで、我々もこれについては、もう一回首長、いわゆる市長会あたりでも国のほうにもう一回確認する必要があるんじゃないかということで、ちょっといろいろこの問題は、まだ正式に説明会あたりもなされていませんけれども、もっと、むしろ農水省、あるいはまた総務省あたりが連携をとって、地方自治体いじめにならないようにしていただきたいというのが本音でございます。 そういう問題がクリアされれば、我々といたしましても、農業振興という立場の中で予算づけはしていけるものじゃないかと、このように思っておりますので、これについては今後、我々も市長会あたりの中で協議をしながら見守っていきたい、このように思っております。 また、県単の問題については、10％の市が持つ持たないことで、その事業を流してしまわなければならない。これは本当にいたし方ない残念なことでありますので、この問題は私も長年いろいろと携わってきている中で課題として捉えております。せっかく農業者の皆さんがやる気を持って施設を更新しよう、あるいはまた、新たな農業に挑戦しようという、そういう中で、やはり10％のこの問題で意欲をそぐというのは大変我々も農業振興を図る上で残念なことであるというのは当然であります。 ただ、やっぱりこの財源の10％の問題も、一農業の、特定の受益者の問題でもあるわけですので、それを市の税金の中で交付するというのも、いろんな観点から多々問題もある、なきにしもあらずということではございませんので、ここの問題は、先ほどちょっと基金の問題があったんですけれども、この10％を確保することによって、県単事業をやりたい、あるいは全額その部分をクリアさせる方法としては、やはりこの農協の問題として、我々と一緒になって考えていただきたいということで、組合長ともちょっと話し合いはさせていただいております。受益者負担が57％あるわけですね、43％ですから。農協として、その10％のうちの５％を基金として伊万里市のほうに寄附できないかいと、そういう中で伊万里市は10％を確保して、この事業におつき合いできる方策あたりがないかということで、いろいろとここら辺は今、調整をさせていただいております。県のほうには、あくまでも10％市が持ったということにしておけばいいわけですからね。こういう知恵あたりもやはり考えていかなければ、この問題はクリアできないんじゃないかというふうに思っておりますので、何とか農業者の希望に添えるように、知恵、あるいは工夫をしていきたい、このように思っております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） ここに来る前に、組合長ともその10％の義務負担のことはもうＪＡも負担をするというふうな話をしてきたところなんです。そういうものをもって、今、質問をいたしましたから、ぜひいい方向に進めてください。 今度、塚部市長がまた市長になられるという思いの中で申し上げたことですから、ぜひ公約を守っていただきたいと思います。終わります。
△日程第２ 市長提出議案の上程
△日程第３ 市長提出議案の提案理由説明
○議長（内山泰宏） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで御報告いたします。本日新たに提出されました市長提出追加議案１件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。 市長提出追加議案第35号の１件につきましては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案第35号の１件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案第35号の１件を議題といたします。 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由を御説明申し上げます。 議案第35号 伊万里市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、
非常勤消防団員の退職報償金の額を改定するため、条例を改正するものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内山泰宏） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。 （午後４時25分 休憩） （午後４時33分 再開）
△日程第４ 議案の
常任委員会付託
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。 議案第35号 伊万里市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第35号に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 本日追加提案されました議案第35号につきましては、お手元に配付しております付託表（追加１）のとおり、総務委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、付託表（追加１）のとおり付託することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後４時34分 散会）...