sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 伊万里市議会 2005-06-14
   06月14日－05号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成１７年　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成17年伊万里市議会会議録（第２回定例会）１　日　時　　平成17年６月14日　午前10時00分開会２　出席した議員　　　　１番　　黒　川　通　信　　　　　　　　　15番　　前　田　儀三郎　　　　２番　　島　田　布　弘　　　　　　　　　16番　　笠　原　義　久　　　　３番　　山　﨑　秀　明　　　　　　　　　17番　　内　山　泰　宏　　　　４番　　草　野　　　譲　　　　　　　　　18番　　占　野　秀　男　　　　５番　　山　田　　　悟　　　　　　　　　19番　　盛　　　泰　子　　　　６番　　樋　渡　雅　純　　　　　　　　　20番　　岩　橋　紀　行　　　　７番　　渡　邊　英　洋　　　　　　　　　21番　　樋　渡　伊　助　　　　８番　　前　田　久　年　　　　　　　　　22番　　原　口　　　弘　　　　９番　　貞　方　喜　延　　　　　　　　　23番　　田　中　啓　三　　　　10番　　川　内　　　学　　　　　　　　　24番　　岩　本　盛　房　　　　11番　　堀　　　良　夫　　　　　　　　　25番　　満　江　洋　介　　　　12番　　高　木　久　彦　　　　　　　　　26番　　福　田　喜　一　　　　13番　　前　田　教　一　　　　　　　　　27番　　下　平　美　代　　　　14番　　岡　口　重　文　　　　　　　　　28番　　浜　野　義　則３　欠席した議員　　　　な　　し４　出席した事務局職員　　　　局長　城　　　　　武５　地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　部　芳　和　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　和　人　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　富　常　彦　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　　　昇　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　友　廣　英　久　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　永　峰　保　馬　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　健　志　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　副　島　秀　雄　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　江　頭　興　宣　　　　政策経営部副部長（財政課長）　　　　　　山　平　邦　博　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　山　本　洋一郎　　　　開発推進課長　　　　　　　　　　　　　　川　内　　　章　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　小　島　茂　美　　　　産業部副部長（農山漁村整備課長）　　　　山　口　俊　昭　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　原　口　源　嗣　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　光　田　和　夫　　　　建設部副部長（地籍調査課長）　　　　　　馬　場　　　繁　　　　土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　中　村　秀　夫　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　藤　巻　金　重　　　　理事（市民病院経営企画室長）　　　　　　南　　　和　夫　　　　市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　岩　崎　　　雅　　　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　原　清　春　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　彰　則　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　永　憲一良　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　直　記　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　多久島　美　隆　　　　教育委員会体育保健課長　　　　　　　　　山　口　宇　作１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌───┬────────┬──────┬────────────────────────┐│ 順位 │ 氏名　　　　　 │ 指名答弁者 │ 　　　　質問事項　　　　　　　　　　　　　　　 │├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤│　　　│　　　　　　　　│ 市　　　長 │ １．第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ 樋　渡　伊　助 │　　　　　　│ 　会について　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││ ５　 │　　　　　　　　│ 教育長　　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ （総括）　　　 │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│ 関係部長　 │ ２．市道認定基準の見直しについて　　　　　　　 │├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤│　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ １．市民病院の診療サービスについて　　　　　　 ││　　　│　　　　　　　　│ 市　　　長 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ 原　口　　　弘 │　　　　　　│ ２．西方沖地震の防災対策にどう市は対応するの　 ││ ６　 │　　　　　　　　│ 理　　　事 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ （一問一答）　 │　　　　　　│ 　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│ 関係部長　 │ ３．下水道マスタープランについて（公共下水、　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ 　集落排水、合併浄化等）　　　　　　　　　　　 │├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤│　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ １．タウンミーティング（大川内町）での市民の　 ││　　　│　　　　　　　　│ 市　　　長 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ 下　平　美　代 │　　　　　　│ 　声に対するその後の市の対応について　　　　　 ││ ７　 │　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ （一問一答）　 │ 関係部長　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ ２．捕獲されたイノシシの確認方法について　　　 │├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤│　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ １．福岡県西方沖地震発生に伴う諸問題について　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ 　(1) 電話回線不通時の情報伝達について　　　　 ││　　　│　　　　　　　　│ 市　　　長 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ 　(2) 本市の震度公表について　　　　　　　　　 ││　　　│ 高　木　久　彦 │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ８　 │　　　　　　　　│ 理　　　事 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│ （一問一答）　 │　　　　　　│ ２．市民病院の今後の方向について　　　　　　　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　　　　　│ 関係部長　 │ 　(1) 社会保険浦之崎病院との統合について　　　 ││　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ 　(2) 市民病院としての充実について　　　　　　 │└───┴────────┴──────┴────────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（黒川通信）　　おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。　ここで、傍聴の方、テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。今、地球温暖化の防止のため、夏の軽装を推進されております。そこで、伊万里市議会におきましても、その一環として９月定例会までの本会議におきまして背広等の上衣は着用しなくてもよいことにいたしております。　それでは、質問の順番により21番樋渡伊助議員。 ◆21番（樋渡伊助）　（登壇）　皆さんおはようございます。今回は２点について通告をいたしております。　その１点目については、第24回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会について。ただ漠然としておりますけれども、内容の濃い質問にしていきたいと思っております。２点目については、市道認定基準の見直しについてであります。　それでは、通告の順序に従いまして質問をしてまいりたいと思っております。　なお、この大会については、市民の皆さんに一人でも多く知っていただくということで、少しだけ前段を申し上げたいと思っております。　この大会は、第１回から23回まですべて東京都で開催をされておりますけれども、今回の24回から地方で開催するということで、日本ソフトボール協会、そして全国高等学校体育連盟の方で決定をしたようであります。その理由としては、やはり地方の活性化というのが第一目標であるようでございます。その第１回をまず九州ブロックということで、平成19年の高校総体を含んでの意味合いもありますけれども、佐賀県でということで伊万里市に決定したということであります。　運営のことについては、大会役員、あるいは競技を含めて運営協議の方はやると思いますけれども、伊万里市で開催することになった決定をされたようでありますけれども、通常の大会は32チームと精鋭が今まで経過がありますけれども、ただ10年、15年、20年と、そういう節目のときには48チーム、あるいは50チームの参加が見られたようでございます。第24回大会は地方で開催ということで、第１回目の節目に当たるということで、47都道府県47チーム、それに地元開催地佐賀県から１チームということで、計48チームの出場、それが決定をしたようであります。この地元開催地１チームについては、私もソフトボール協会の一員でありますので、ぜひ伊万里市から出場をお願いしますということで県のソフトボール協会、あるいは佐賀県の高等学校体育連盟にも強く要請をしておるところでございますけれども、どうも脈は弱いようであります。　大会運営については、競技も含めてでございますけれども、主催者であるソフトボール協会、そして全国高体連、こういったものが恐らく中心になって運営を進めていくと思いますが、伊万里市としても協力、支援を行う必要があると思います。大会開催の決定までの経過と、そしてまた、大会に向けた市の支援をどう考えておるのかを質問しておきたいと思っております。　次に、全国的な規模の大会でありますので、どうしても地方で開催をするときにはそれぞれ会場が分散をされます。そこで問題になるのが、大会役員とか選手の会場までの輸送問題であります。二つ目には、何千人という方が伊万里市に見えますので、どうしても宿泊の問題が課題となってまいります。話によりますと、伊万里駅周辺に 120室規模のホテルが建設されるやに聞いております。しかしながら、これも相手があることだし、この来年３月に開催されます大会に間に合うかどうかもわかりませんけれども、できれば間に合わせていただきたいなという、そういうような気持ちを持っております。　いずれにしても、伊万里市のホテル、旅館満杯をまずして、それから、不足分については近隣の市町にお願いする以外にはないというふうに思っておりますけれども、これらの課題について市はどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思っております。　２点目の市道認定基準の見直しについてであります。市道延長等の経過についてほか、お尋ねをしていきたいと思っております。　昭和29年４月に２町７カ村が合併して、当時、２メートル、あるいは 1.5メートルの町道、村道が合併と同時に市道に編入をされた。やはり当時は今と違って車も少なかったということで、狭い道で恐らく利用も相当されておったと思いますけれども、今、車の社会になって非常に道も狭くなったということであります。昭和57年度に大々的な市道の見直しがなされました。そのときには恐らく全行政区から市道編入の要請があったと思っております。その時点のときの総延長とか、そのときにどれだけの要請があり、認定をしたかということもお尋ねをしておきたいと思っております。そして、現在の状況はどうなっているのか、総延長の変遷についてお尋ねをしておきたいと思っております。　現在は市道の認定基準を幅４メートル以上ということを市が決定をしておりますけれども、その４メートル以上はいつ決定したのか。あるいは、その理由、根拠は何なのか、それについてもお尋ねをしておきたいと思っております。　現在、市道というものも相当あると思いますけれども、４メートル以下の市道は総延長で何キロあるものか、あわせてお尋ねをしておきたいと思っております。　１回目の質問を終わります。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　（登壇）　第24回全国高等学校女子ソフトボール選手権大会について御回答を申し上げます。　初めに、開催決定の経過、開催に向けた市の支援策についてでございますが、全国高等学校女子ソフトボール選手権大会につきましては、全国高等学校総合体育大会や国民体育大会と並んで高校生が目標とする歴史と権威のある大会であり、春の高校野球選抜大会や春の高校バレーボール大会等と同様に、新チーム結成後、初めての全国大会であります。また、本大会は第１回から23年間、東京都において開催されておりましたが、今回の伊万里市での開催が地方での初の大会であり、それを記念してチーム数もこれまでの32校から各都道府県の代表校47校に、開催県からの推薦校１校を加えた48校が参加することが決定しております。今大会の開催に当たりましては、伊万里市ソフトボール協会が伊万里団地内に建設を予定している多目的運動広場の落成と協会創立40周年を記念して、九州・全国規模の大会の開催に向けて、県ソフトボール協会はもとより、九州・日本ソフトボール協会に対して熱心な誘致活動を展開され、平成17年２月６日の日本ソフトボール協会理事会において、本大会の伊万里市開催が決定されたところでございます。　このような全国規模の若人が集う大会が伊万里市で開催されますことは、本市にはかり知れない波及効果をもたらすものであります。これもひとえに伊万里市ソフトボール協会の強固な組織体制を生かされ、日本女子ソフトボール１部リーグや国民体育大会九州ブロック大会など、各種大会における万全な企画運営が、県・九州・日本ソフトボール協会に大きく評価されたものと理解しておりまして、市ソフトボール協会のこれまでの御努力に対し、深く敬意を表するものであります。　本大会には、選手、監督を初め役員、報道関係者及び応援者など全国各地より多数の来訪者が予想されることから、ソフトボール競技力の向上はもとより、見るスポーツの場づくり、宿泊等による経済効果や本市の情報発信の機会となるなど、その大きな波及効果が期待されるところであります。　このような中で、大会の準備、企画、運営は、大会を主管する県・市ソフトボール協会及び県高体連ソフトボール専門部が中心となって進められることになりますが、競技会場や練習会場の確保、大会のＰＲ、式典の企画、運営、駐車場計画などについては、市が主体となって支援を行っていくことといたしております。また、競技団体が主催、または主管する九州・全国規模のスポーツ大会の開催については、伊万里市スポーツ大会開催奨励補助金交付要綱に基づき支援を行うほか、先催地の東京都江戸川区では、来訪者の利便性の確保や区のＰＲを図る目的で無料循環バスの運行や参加者への記念品配付が行われておりまして、本市におきましても検討してまいりたいと考えております。　このほか競技種目は異なるものの、本大会は平成19年度全国高等学校総合体育大会ホッケー競技の開催地として、選手、監督の受け入れ態勢の確認や役員、係員、補助員を養成する高校総体のプレ大会としても位置づけ、市職員の係員としての配置など人的な支援も必要ではないかと考えており、今後、具体的に競技団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、輸送、宿泊対策についてでございます。　本大会には48校の選手、監督を初め役員や応援者など多数の来訪者が予測され、駐車場を含めた輸送対策は大きな課題であるととらえております。前回大会東京都の事例によれば、大半のチームが自校バスや貸し切りバスを利用されており、駐車場の確保は大きな課題と考えておりますので、参加申し込み時に来訪、交通手段を把握し、今後、ソフトボール協会とも十分な協議、検討を行い、その確保を図ってまいりたいと考えております。また、来訪者の利便性の向上や駐車場不足への対応として、先ほど申し上げましたように、先催地では循環バスが運行されておりますが、本市におきましては、競技会場、練習会場への交通手段としてはもとより、本市の観光スポットへの誘客手段としても有効であると思われますので、財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。さらに、大会期間中は県内外からの車両が集中的に流入し、一時的な交通遅滞も予想されることから、関係機関とも十分協議を行いながら、規制看板や誘致看板の設置など、その緩和を図ることも必要ではないかと考えております。　本大会に参加される関係者の宿泊につきましては、主管団体が指定した旅行業者を通じて、受け付けから配宿まで対応されることとなっております。このような中、昨日の笠原議員の高校総体についての質問の中でも申し上げましたように、市内の宿泊施設の収容能力は限られておりますので、法的に可能であれば、食事や入浴設備等を完備した市内の民間施設に、本大会についても関係者の宿泊の受け入れを打診しているところでございます。　しかしながら、すべての宿泊を市内で確保することは困難でありますので、近隣の宿泊施設も利用することになりますが、弁当発注や土産品の購入など宿泊以外の面での経済波及効果が生まれるよう、参加チーム等へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（黒川通信）　　建設部長。 ◎建設部長（副島秀雄）　（登壇）　おはようございます。伊万里市の道路行政につきましては、常日ごろから道路周辺の草刈り、また、清掃、側溝の泥上げ等につきまして、日常管理に市民の皆さん方の御協力をいただいておりますことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。　それでは、市道認定基準につきましてお答えをいたします。　昭和29年４月に市町村合併が行われまして、その年の12月議会において市道認定の承認を受けております。昭和29年12月22日付で市道の一括認定を行っているところでございます。その当時の認定でございますけれども、議員の方から御紹介がありましたように、合併前の各町村の町村道を引き継ぐような形で市道認定を行っておりまして、当時の路線数でございますけれども、 1,125路線、延長にしまして 794.2キロメートルでございました。その後、昭和55年から道路台帳の作成に関する調査を着手いたしまして、昭和57年に市道の見直しを行っております。そして、台帳の整理を行っているところでございますけれども、その当時の路線数は 1,464路線、延長につきまして 816.7キロメートルでございます。合併当時から比較しますと、路線数で 339路線、延長で22.5キロメートル増加をいたしております。それから、平成17年４月１日、今現在でございますけれども、現在の認定路線数は 1,722路線、延長にしまして 918.5キロメートルでございます。　なお、道路の整備状況でございますけれども、改良延長が 462.1キロメートルで、改良率50.3％、それから舗装延長は 833.3キロメートル、舗装率として90.7％となっているところでございます。　それから、２点目の認定基準の４メートルという御質問でございましたけれども、市道認定につきましては、昭和58年11月２日から伊万里市道路認定基準要綱を施行いたしております。要綱内の第４条第１項第１号に、道路の幅員が４メートル以上であることとうたっておるところでございますが、その根拠といたしましては、建築基準法の第42条第１項において道路の定義を４メートル以上という形で指定をされておりますところから、伊万里市につきましても、それに準拠いたしまして市道認定の幅員は４メートル以上ということで定めているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、現状を見てみますと、市町村合併からの認定でございますので、現在の市道の状況を見ますと、幅員４メートル未満の道路があります。延長にいたしまして約 560キロメートル、これは市道総延長に対しまして約60％になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　21番樋渡伊助議員。 ◆21番（樋渡伊助）　　２回目の質問に入りたいと思っております。　第１点目の全国高等学校女子ソフトボール大会選抜大会についてということで、今、決定までのそういった経過、あるいは大会に向けた市の支援として考えていること、あるいは問題となっております役員、選手等の輸送関係、それから宿泊対策についての御答弁がありましたけれども、これは本当に多くの方が県外から見えられますので、伊万里市はよかったなと、そういうふうな印象を持っていただくような万全の対策をお願いしたいと思っております。　１回目に質問をした受け入れ態勢の中では、試合会場をベストコンディションに持っていく必要があるだろうと、そう思っております。国見台野球場はすばらしい球場で、そう改修もせんでいいんじゃないかなと思っております。そしてまた、１回目の答弁でありました伊万里団地の多目的運動広場については、２面の専用ソフト球技場をということで答弁がありましたけれども、これについては非常に財政の厳しい折、市長が積極的に取り組んでいただいていることについてお礼を申し上げたいと思っております。　問題は、国見台球技場の改修であります。今、早朝ソフトボール大会をやっておりますけれども、２面利用しております。特に、非常に危ないなと、非常にグラウンドが荒れております。国見台球技場はグラウンドとしても本当に大きな大会が果たしてできるかなという、そういう懸念もいたしております。大会運営に支障を来すことのないように整備をお願いするものでありますけれども、19年の高校総体もちょうど国見台の球技場をホッケー会場として決定をいたしております。高校総体で利用を見越して、来年３月にソフトボール大会がありますけれども、大会前に競技場を整備する考えはないか、市長にお尋ねをしておきたいと思っております。　この大会は、先ほどから申し上げますけれども、何千人という方が全国から伊万里市に訪れてまいります。まさに、市長が提唱する住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里を実践したものであると思います。市長はこの大会をどう位置づけ、考えておるのか、お伺いをしておきたいと思っております。　２点目の市道認定基準の見直しについて、今、部長の方から答弁いただきました。資料は先ほどいただいておりましたので、数字だけのことについてはですね。総延長 918キロメートル、その中で幅員４メートル未満が約 560キロメートルあると、そういうことで、本当に４メートル未満の市道がこんなに多くあるんだなということで私は驚きましたけれども、ただ、これは４メートルにした基準というのは建築基準法で定めたものということで答弁ありました。それはそれなりに法律ですから、これはもういたし方がないと思っております。　せっかく自分の土地、あるいは行政区で話し合って、市に寄附しましょうということで今までもたびたびあったと思っておりますけれども、そういった４メートル未満であったがために市が受理をしてくれないというふうな経過が今何回もあっております。これについても、先ほどの４メートル未満が 560キロメートル余りあるということから非常に不合理ではないかなという感じを持っております。ただし、これは市の方の規定か何かわかりませんけれども、特に市長が認めるものというものが必ず条例とか規則でもあると思います。内規にもあるでしょう。こういうものを最大限にやっぱり、提供していただく方については、ありがたく市が受けるのが本当じゃないかなという感じを持っております。しかしながら、４メートル未満のすべてを市道に受け入れますと、市も相当混乱をすると思います。複雑になると思います。そしてまた、市道の延長だけがふえていくと、そして混乱を起こすということでありますので、このことについては、４メートル未満でも内規的に、４メートル未満を認定しても、例えば、何年間経過しないと地区から市道の拡幅は受け付けませんよとか、そういったきめ細かなものも必要じゃないかなというふうに思っております。そういうことから、やはり４メートル未満でも、個人がどうぞ市道として使ってくださいということでありますので、検討委員会の中でもテーブルで十分検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。　そういうことで、どういうふうなお考えを持っているのか、市長にお伺いをしておきたいと思っております。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　おはようございます。　まず、平成18年の全国女子高等学校ソフトボール大会が伊万里市で決定をしたというふうなことで、この誘致につきまして御尽力をなされました佐賀県ソフトボール協会、並びに伊万里市ソフトボール協会関係の皆さんに厚くお礼と敬意を表する次第でございます。こういうふうな大きな大会、いわゆる女子の甲子園版といいますか、こういうふうな大会を、しかも、地方で初めての大会が伊万里市であるというようなことは、これは非常に画期的なことであり、そしてまた、伊万里市におきましても万全の体制でもって受け入れ準備を進めていきたいと思っておるところでございます。　そういうふうなことにかんがみまして、会場の問題でございますけれども、会場といたしましては国見台の野球場並びに国見台の球技場、そして、ことし建設いたします新たな伊万里団地の運動広場２面、この四つの会場、四つというか、正式には三つの会場で４面を利用してというふうに考えておるところでございます。　そういう中で恐らく国見台の球技場がでこぼこといいますか、不陸があって、こういう全国大会をするにはなかなか問題があるんじゃないかなという御指摘であろうと思っております。　この件に関しましては、その１年後に全国インターハイのホッケー会場というふうな形にも使われるわけでございまして、そういう中でプレ的に前もって準備を、いわゆるこういう球技場の整備を進めたらいかがかというような御質問であろうかと思っております。　これにつきましては、当然やはり球を使う、いわゆるボールを使う、そういうふうなものについては、どうしても不陸があってはなかなか支障を来すだろうと思っております。球技場の全面改築云々じゃなくして、私はフラットという平たん性、そういうふうなものについてはかなり現在の球技場ではちょっと問題があるなと思っておりますので、平たん性の確保、こういうふうな点あたりは考えていかなければならないと思っております。そうすれば、もう来年の３月でございますので、もう時間もない、もう８カ月後ぐらいでございますので、それについてはまたフラットにすれば、それなりの事業費も要るだろうと思っておりますので、これについてはいずれにいたしましても、ホッケーの会場と関連をしてきますので、昨日の笠原議員の質問とも関連しますけれども、ホッケーでいずれにしても使うならば、県の方にある程度の財政的な支援をお願いをすると、このようなことを考えておりますので、それを繰り上げて、ことし何とか整備をできないものか、そういうふうなことで今後、県とも話し合いをしていきたいと。これについては、果たして県が受け入れてくれるかどうか、不透明でございますけれども、そういうふうな形でまず県の方にも御相談をして、何らかの対応を図っていきたいと考えておるところでございます。　そしてまた、今回の大会の位置づけでございますけれども、先ほど来言いますように、これだけの大きな大会、しかも、全国から48チーム参加をされる。これには高校生は当然ですけど、保護者の皆さんあたりも来られるだろう。そしてまた、大会の本部の関係者も伊万里市に来られる。私は、伊万里市をＰＲする絶好の機会でなかろうかなと思っております。そしてまた、高校生であるわけでございますので、将来、社会人となって、伊万里市のことが本当に頭の中にインプットされて、また伊万里市を再度訪れてみようと、そういうふうな思い出に残るような大会にもしていかなければならないと、このように位置づけておりますので、伊万里市のソフトボール協会の役員の皆さんは大変だろうと思っておりますけれども、伊万里市民挙げて万全の体制をつくり上げて、そして、伊万里市にとってもこういう大会そのものを開催できて自信を持って、そしてまた、次のインターハイのホッケーにもつなげていきたいと考えておりまして、来年、８カ月後のこの大会の成功のために伊万里市としてもひとつ万全の体制で臨んでいきたいと思っております。そしてまた、伊万里市のいわゆるいろんな特産品、そういうふうなものもＰＲをさせていただきたいと思っておるところでございます。　次に、２点目の市道の道路台帳に関連して、伊万里市におきましては昭和57年に市道の認定の一斉見直しをしまして、これは道路台帳を作成するためにしたわけでございますけど、議員言われるように、昭和58年に市道の認定基準要綱なるものを制定して、今日まで約22年ほど、極端に言えば、市道が、いわゆる道路が４メートル未満であれば認定をしていないのが現状であるわけでございます。　それについては、先ほど建設部長が答弁いたしました建築基準法との絡みもあるわけでございますけれども、特に建築基準法がなぜ４メートル以上を市道と、いわゆる道路としてみなしているかということは、例えばの話、宅地の大規模開発あたりがあるんですけれども、それと非常に関連をしております。あさひが丘、南が丘、つつじが丘、伊万里市ではそういう団地があるんですけれども、ああいうふうな中で将来この団地の中の道路は４メートル以上でなければ市道に認定はしないという中で、いわゆる建築基準法というのは４メートル以上なからんと、例えば、救急車両だとか、火事だとか、そういう緊急時に入っていかない、そのためには４メートル以上が必要だというのが建築基準法の根拠であるわけでございます。そういう中で、今日までそれを適用して伊万里市においては４メートル以上というふうになっております。　ところが、私は今回、こういう市道の認定要綱というのが果たして４メートル以上でいいものかというのを深く考えておりまして、今現在、市の関連部局、いろいろと協議をしておるんですけれども、今日まで議員各位、あるいはまた地元の区長ああたりが、もう４メートル未満でも、そこにはいわゆる家も張りついている、そして生活道路としても使っているから、もう今日まで数多くの４メートル未満の道路でも市道認定をしてほしいという要望がかなりあっておるかと思っております。確かに、４メートル未満でも家が張りついて、そして、そこには郵便物も、あるいは宅配も配達される。いろいろ本当に生活道路として活用なされております。そういうふうなこと、そしてなおかつ、今後の社会的な状況として高齢化、過疎化が進む中で、果たして４メートル未満の生活道路をだれが一体今後管理をしていくんだろうかという点では、大変な不安もあろうかと思っております。　そういうことで、私は今、議論に議論を重ねておりまして、そして今回、この道路台帳の要綱の基準の見直しを指示しているところでございます。これについては、必ずしも４メートル未満をすべて市道に認定するというわけにならない。ただ、４メートル未満でもその地域の現状、そういうふうなことを勘案しながら、例えばの話、現在３メートルの道路があるけれども、そこには果たして今日まで道路認定、いろいろ要望されていたけれども、今まで４メートル以上の基準があって却下されているという中で、やはり現場、あるいはその道路の使い勝手、そういうふうなことを十分に勘案して、４メートル未満の道路でも市道の認定をするという、いわゆる基準そのものの要綱を変更することが私は必要であろうと思っております。　したがいまして、市長が特別に認めるものとか、あるいは内規的なものをつくるよりも、正面切ってこの要綱を変更することが私は肝要であろうと。そして、要綱の変更というのは、例えば、昭和58年代の道路の認定基準要綱が果たして今の時代にずっとずっと合っているのかどうかというのは、これはこの要綱に限らず、いろんな要綱もそうですけれども、やはり現在の状況に照らして考えていくことも私は必要じゃなかろうかと、これが私が掲げるさわやか市政の改革、改善の、そういうような意味もあるわけでございます。そういうことで、今回、この道路台帳の認定、この要綱については見直しを考えておるところでございます。　ただ、だからといって、すべてこういうふうなものを認定して、道路をばんばんとふやして、いわゆる道路を拡幅してほしいとか、あるいは補修をしてほしいとか、そういうものについてすぐできるとは、これは別問題でございまして、ただ、道路の管理、これについてはやはり将来、いろんな地域で地域の方がどのような形で管理をするか、そういう不安に対する払拭をするためにも、市としての管理体制、これをやはり市がしなければいけないと思っておりますので、そういう観点からの要綱の見直しを考えておるところでございます。 ○議長（黒川通信）　　21番樋渡伊助議員。 ◆21番（樋渡伊助）　　１点目の第24回の全国高等学校女子ソフトボール選抜大会について、これは一番重要なところは球技場が本大会の会場として使われるということであります。これはぜひ改良をしていただきたいというふうに私は思いますけれども、今、何か濁ったような答弁でありまして、やるというような積極的な答弁ではなかったと思います。そういうことで、ホッケー協会とかソフトボール協会と教育委員会と十分協議をしながら、あとは市長の判断にお任せしたいということでありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　そしてまた、この大会については、大会が終わった後、やはり本部役員とか、あるいは参加したチームとか、そういったものを伊万里市に対して本当に反省と評価というものが直ちに行われるものと思っております。受け入れる側の伊万里市としても直ちに、大会が終わったら、本当に反省と評価をしていただいて、平成19年度の高校総体にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。　それから、２点目の市道認定基準の見直しということで、見直しをするということで前向きの答弁いただきましたので、いいと思いますが、今まで５件ほど個人から、どうぞ市道に使ってくださいということで申請があって、そして、不受理のあった分については、やはりまた見直しをするということになれば、すぐにでもまた申請ができると思います。市道編入の寄附ですね。だから、こういったものについては、できるものから早く、毎年11月、市道認定検討委員会というのがありますので、そういったテーブルでもぜひ載せていただくことをお願いして、質問を終わります。答弁は要りません。 ○議長（黒川通信）　　次に進みます。22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　（登壇）　皆さんおはようございます。今回、私は３点について質問をいたします。一問一答ということで通告をいたしております。　それではまず、市民病院の診療サービス等についてを質問いたします。　市民病院長もかわられたわけですけれども、日夜を通して新しい病院事業が展開をされていることに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。　年々歳々赤字を出しながら今日まで運営できたのも公的病院だからできることで、民間経営ではとうの昔に廃院をしておっただろうというふうに思います。そういう市民の一人です。皆さん方はどういうふうにお考えでしょうか。その辺のことを踏まえまして質問をいたします。　市民病院は公営企業という立場上、利益は応分にとどめ、赤字は極力抑える方針であるのが基本の構えだろうというふうに思います。そこで、診療時間ですが、午後の診療時間も週何回かあっておりますけれども、受け付け時間を午後まで少し延ばすということを提案したいというふうに思っております。また、それには現在の医局の勤務体制等が変わってくるだろうと思いますけれども、現在の勤務体制等をまずもってお伺いをしたいというふうに思います。　次に、福岡県西方沖地震の防災対策について質問をいたします。　３月20日に西方沖地震が発生しました。そしてまた、その約１カ月後にも同じように起きたわけです。福岡県西方沖地震に対しまして、被災された方にまずもってお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　さて、その地震発生後の対応についてであります。　地震以降、複数の市民の方から、なぜ伊万里市は震度の公表がされないのかという問い合わせがありました。それはそうでしょう。近隣の唐津市は震度５弱、有田町、武雄市は震度４という発表がありました。伊万里市も結構揺れたように思いますけれども、伊万里市の発表がなかったということです。市民の不安は今でも解消はされていないだろうというふうに思います。またいつ地震が発生することも限りがありません。ＮＨＫとか新聞発表ができない点については、議会でも執行部の方から説明を受けておりますので、私たちはわかりますけれども、市民の方には理解してもらえていないというふうに思います。県内市町村にはそれぞれ震度計は装置されておるようですけれども、衛星通信で佐賀県庁に伝わり、ＮＨＫ専用回線で佐賀地方気象台と同じく消防庁へと数値は伝わっています。発表がない点が問題というふうに思います。　今月初めに、佐賀の第２総合庁舎の佐賀気象台の方にお伺いをいたしました。防災業務課の課長さんのお話を伺ったわけですけれども、その中で、県内市町村の震度計は阪神・淡路大震災の後、設置をされています。伊万里市、佐賀市、鹿島市など３市３町が科学技術庁の加速度計を取りつけているようです。この地区が発表がなかった地区に当たります。気象台の方の話では、加速度計は震災に対する目的が違っていますと。建築工学が主体で、建築に関する研究を目的にしてあり、気象庁の認定を受けていないという説明を受けました。その他の市町村では、消防庁からの補助事業で気象庁の計測震度計が唐津市とか太良町で２台、県の事業として計測震度計が鳥栖市、多久市、武雄市など、その他の市町村合わせて41台が備わっております。その分について震度の発表があったというふうに言われていました。　伊万里市の加速度計は 4.2を計測していたようです。今後またいつ発生するかもしれない緊急事態に備え、市民の不安を解消するために、早く震度発表が出るような対応をすべきというふうに思います。そういったことでお尋ねをしたいと思います。　次に、下水道の件についてであります。　下水道マスタープランについては、県は16年の３月、昨年ですね、佐賀県汚水処理整備事業構想を発表いたしました。それをもとに本市は本年３月に伊万里市汚水処理整備区構想を発表いたしています。いわゆるマスタープランを策定しているわけです。きれいな水を後世に引き継ぐためということだそうでありまして、自然界の恵みである水は私たちの生活を潤しながら循環をしています。しかし、人の社会経済活動と生活様式の変化は、産業排水や生活排水の増加をもたらし、自然界の浄化機能だけでは追いつかなくなりました。このことは排水路、河川、海域などの公共水域が汚染されるという深刻な問題となっています。伊万里市の市民生活や産業を支える貴重な資源である水は、市内を流れる主要河川の表流水や地下水に依存をしています。私たちが汚した水は私たちがきれいな水にして自然界に返すということが、まさに人と水との共生であると思います。そういうふうにうたってあります。　伊万里市の下水道事業は、昭和54年度から市街地を中心に公共下水道事業を実施する一方、農村部については農業集落排水事業に取り組み、井手野地区と大川地区、大川の宿地区が平成14年４月までに完了をしています。さらに、個別に行われる浄化槽設置整備事業とあわせて３手法で成果を上げてきましたが、やっと本年３月から三つの事業の事務が下水道課に一元をされました。まだ移管されて日が浅いところですけれども、新構想による今後の見通し、また、平成27年までの整備計画の目標と各事業ごとの概算事業費、特に公共下水における償還の推移等をお尋ねして、１回目の質問を終わります。 ○議長（黒川通信）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時56分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時６分　再開） ○議長（黒川通信）　　会議を再開いたします。　引き続き一般市政に対する質問を行います。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩崎雅）　（登壇）　市民病院の診療サービスについてということで、医局及びドクターの勤務体制は現在どのようになされているのかという点についてお答えをいたします。　医師の勤務体制については、通常８時30分から17時15分まで、土曜日につきましては８時半から12時30分までの勤務時間となっております。当然、医師は受け持ち担当患者の中で気になる入院患者を見たりする必要がございまして、診療開始時間よりも前に出勤をし、勤務終了後も居残るケースが多いのが実情でございます。また、夜間当直と宿直勤務でございますが、毎日17時15分から翌朝８時30分までの当直勤務と、土曜日の12時30分から17時15分まで、日曜・祝日の８時30分から17時15分までの宿直勤務を行っており、通常の勤務と連続になりまして過密な勤務形態となりますけれども、院長、副院長初め医局全員でローテーションを組みながら勤務いたしておるところでございます。　午前中の診療においては、内科は新規受診の担当１名、再来受診の担当２名の３診制で診療に当たっており、外科におきましては、現在２名の医師が交代で診察に当たっております。また、残り内科２名、外科１名の医師が検査を行っている状況でございます。午後においては入院患者の回診を初め、外科については手術の対応、内科についてはエコー、大腸、気管支等の検査に当たっている状況でございます。救急医療体制としては、毎日、当番医を設けまして、直接救急車との連絡をとれるようにし、迅速な受け入れ態勢の確保を図っているところでございます。また、当番医が、午後からの急な発熱、ぐあいが悪くなったなどの救急患者の対応に当たっております。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。
   ◎総務部長（永田昇）　（登壇）　西方沖地震の防災対策についてお答えいたします。　議員御質問の中で大変詳しく御案内いただいた部分もございますが、あえて重複する部分がございます。これも市民の皆様に十分御理解いただきたいと思いますので、どうか御了承ください。　伊万里市の震度が発表されない理由や今後の市の対応につきましては、３月20日の地震発生直後から市民の皆さんからの問い合わせが多かったことから、３月23日には市のホームページに掲載するとともに、広報伊万里６月１日号に詳しく掲載し、市民の皆さんにお知らせをいたしました。　伊万里市や鹿島市など県内６市町の震度計は、阪神・淡路大震災直後の平成８年３月に国の旧科学技術庁により設置されたものでございます。その後、国の消防庁の指導により、当時震度計がない県内の41市町村、これにつきましては同年８月に県において設置がなされております。つまり、旧科学技術庁が設置した市町村については、もうそれはそれを使いなさいという消防庁の指導が当時あっております。そういうところで、県内全市町村すべてに震度計の設置が完了したことを受けて、県は震度情報ネットワークの運用を開始されております。各市町村の震度情報は県がまとめ、気象台に送信され、その情報がテレビなどの速報として放送される仕組みとなっております。しかしながら、今回の西方沖地震では、旧科学技術庁が設置した県内６市町の震度は、これは伊万里市も含みますが、速報として発表されませんでしたので、早速、３月22日に鹿島市とともに佐賀地方気象台に出向き、発表をお願いするとともに、発表されない理由をお尋ねいたしました。これは気象台の説明では、議員御案内のとおりでございますが、要するに調査研究用であるということで、その強震計、伊万里市は強震計と申すというわけです、震度計ではない。それが震度が出たとしても、その情報は気象庁の公式データとして扱えないということでございます。あえて申し上げれば、たったこれだけの理由で伊万里市の震度は速報としてテレビに発表されていないのが現状でございます。　こういう説明を受けまして、このまま放置するわけにもまいりませんので、県に早速設置要望を行いました。これは伊万里市と鹿島市の連名で県にも要望したわけでございますが、県は2006年度の政府予算に対する提案で、消防庁、気象庁、文部科学省に対して震度計の取りかえなど、そういう取りかえ等について要望が行われることになっております。このことは６月４日の新聞報道も出ております。こういうふうにして県も動いておりますので、しばらく国、県の動きを注視してみたいと考えております。　ただ、すぐに解決する問題じゃないと思いますので、市独自でも基準を設けて速報を出すことにいたしております。震度３以上が九州北部地方に起きたという場合には、市独自の市の強震計から出た震度を伊万里ＣＡＴＶと西海テレビの10チャンネルという天気予報専用チャンネルがございます。そこに直ちに割り込んで放送するという方法をとります。また、同時に市のホームページにも掲載する、こういう市独自の対策もとっております。 ○議長（黒川通信）　　建設部長。 ◎建設部長（副島秀雄）　（登壇）　下水道マスタープランについてお答えをいたします。　公共下水道につきましては、昭和54年度から事業着手をいたしまして、63年度に供用開始をいたしております。それから、農業集落排水事業につきましても、井手野と宿地区について供用いたしておるところでございますけれども、伊万里市におきまして下水道の総合的計画につきましては、平成９年度に策定をいたしておりましたけれども、16年度で変更いたしております。その内容をちょっと御紹介したいと思いますけれども、見直しの内容でございますが、平成９年度から今度見直した部分で主な部分につきましては、公共下水道の計画区域、これが 725.5ヘクタール減少をいたしております。それから、漁業・農業集落排水事業につきましては、計画区域面積が69.5ヘクタール、これも減少いたしております。逆に浄化槽の設置整備事業、この分につきましては 1,466戸という形で増というふうになっているところでございます。その結果、３手法の事業という形で構想を立てておりますけれども、その割合は、公共下水道事業につきましては68％を受け持つ、それから漁業・農業集落排水事業につきましては 8.4％を受け持つと、浄化槽設置につきましては23.6％という形で構想をまとめておりまして、前回よりも浄化槽の設置整備事業が 5.8ポイントほどふえたところでございます。　そういうところで、この新しい構想の３手法に向けて、今から整備をしていきたいというふうに思っておりますけれども、公共下水道につきましては、平成27年まで目標を定めておりますけれども、農業集落排水事業につきましては、もう２地区終了いたしております。あとの分につきましては、27年度までじゃなくて、28年度以降という計画をいたしておりますので、その形で整備を進めていきたいというふうに思っております。それで、27年までの各事業ということでございますけれども、公共下水道事業という形で約70億円ぐらいを見込んでいるところでございます。　それから、３点目の平成27年までの償還計画ということでございましたが、下水道事業につきましては借り入れの償還を今やっているところでございますけれども、償還のピークでございますが、公共下水道につきましては、16年度、去年がちょうどピークでございまして、15億 9,600万円程度の償還金が出ております。それから、農業集落排水事業でございますけれども、この分につきましてのピークは平成19年度で１億 200万円程度の償還というふうになっているところでございます。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　それぞれお答えいただきました。ありがとうございます。　まず、病院事業からまいりたいというふうに思います。　病院としての診療時間の延長等の考えは、過去にそういった検討されたよしも聞いておりますが、実際にそういう検討がされていたのかどうか、お尋ねします。 ○議長（黒川通信）　　市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩崎雅）　　診療時間の延長について過去に検討されたことがあるのかということでございますけれども、過去にございます。検討はいたしております。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　検討はされたということですけれども、実現には至っていなかったということですね。　そういうことで、ある個人病院のことをちょっと紹介しますけれども、約半年ぐらい前から、私は大変せき込んでいました。それと、たんが出て、もうどうしようもない状態でした。市内の病院から嬉野の医療センター、元の国立病院です、そこで２カ月ほど投薬を受けながら治療をしていましたけれども、全く治療の効果がなくて、もうこれではちょっと喉頭がんかなんかになるんじゃないかなという不安を持っていました。先月の末ですけれども、いよいよ６月議会が始まって、これは一般質問の予定をせんばいかんとにせき込んでしまったらどうするかなというふうに思っていたところです。先輩議員から、大分県の日田によか病院があるばいということで聞きまして、早速行ってみました。嬉野の病院みたいに機械類は備わっていません。ＭＲＩも受けましたけれども、そこにはレントゲンの撮影ぐらいしかない個人の病院です。そこで、朝相当早くから行きまして、夜の12時ぐらいに帰ってきました。個人の病院で、その先生は１人しかいらっしゃいません。治療を受けて帰ってきたんですが、全くせきがとまってしまいました。たんもほとんど出ない。５分置きぐらいにせき込んでいたのが、もう１日のうちに二、三回程度に、もう現在もそのような状態です。非常にすばらしい先生だなというふうに感じてきました。　そこの医局の体制をちょっと紹介しますと、看護師さんが20名だそうです。お１人の先生ですね。二、三年前までは息子さんが一緒に治療をされていたようですけれども、亡くなられて、その後は１人の先生、老先生の方が診てもらっています。３交代で20人の人が交代をしているわけですが、受け付け時間が、びっくりしました。午前零時です。受け付けが終わるのが夕方５時半までです。新患の患者さんは午前８時半から夕方５時半までということで、その受け付けが終わった人、もうすべてをその日のうちにはできません。翌朝まで診ていらっしゃいます。これはもう極端な例だというふうに思いますけどね。　公的病院でそこまではいかなくても、診療時間を午後まで延ばすとか、５時までというのはちょっと大変と思いますが、せめて３時ぐらいまで延ばして治療に当たっていただければ、赤字の解消に非常に貢献するんじゃないかなということで紹介しているわけです。あえてそういったことをスタッフと協議をされて、ぜひ検討していただきたいなというのが私の考えです。その件についてどういうふうに今後お考えなのかをお聞きします。 ○議長（黒川通信）　　病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩崎雅）　　日田市の例を挙げられての御質問でございますけど、市民病院においても院長初め医師の頑張りで午後からの診療ができないかということだろうというふうに思いますが、病院としましては、午後から医師は病棟の入院患者の回診、手術、検査などに当たりますので、原則として午後の外来診療には限界がございますけれども、今後、入院診療などへの影響も考慮いたしまして、専門外来を開設できないかということで検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　専門的に取り組みをしていきたいというふうに言っていただきました。私も、そういう病院もあるということで提案しているわけですけれども、必ずしも大きな病院であるから安心して治療を受けられるというふうには感じていません。ことしの３月10日、こういう新聞の見出しが出ました。「伊万里市民病院と社会保険浦之崎病院統合検討」ということで、私たちもびっくりしたわけですけれども、これもいずれ検討をされるというふうに思っています。私が先ほど言いました、必ずしも大きい病院がいいことはありませんよということなんですが、嬉野の医療センターも、佐賀県で言えば、日赤とか、佐賀医大とか、佐賀の好生館とか、５本の指に入るような大きな病院だろうと私は思っています。ですけど、器よりも中身が大事と思うんです。そこに携わるスタッフの方、それを充実していかんと、箱物だけつくってやっても、これはちょっと難しいんじゃないかなという気がしましたので、この病院のこともありますけれども、ドクターの先生方の本当努力が一番大事じゃないかなというふうに思っていますので、今後とも、一般診療に限って私は言っていますけれども、診療時間を延ばしていただいて、市民の皆さんに医療サービスを提供していただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（黒川通信）　　市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩崎雅）　　市民病院におきましても、現在、経営の再建中でございますので、看護師等病院スタッフは当然でございますけど、医師におきましてもあらゆる患者サービス向上に参画をいたしまして、病院理念であります市民に頼られる病院づくりに現在邁進をしているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　それでは、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、西方沖地震のことについてであります。　伊万里市の広報あたりでもお知らせをしたということでお答えをいただきました。市は今後、地震に対して初動態勢、発生時の避難誘導態勢等について防災マニュアルをつくっているというふうに思いますけれども、一般市民が周知徹底を図っているのかと言うには非常に疑問があります。今後は地震に対してどのような取り組みを行っていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　行政の内部では、地域防災計画をつくって、その中には震災対策編も策定いたしております。ただ、行政の我々職員は、こうしなさい、こうしなさいという規定を設けてそのとおりに動くことにいたしておりますが、議員御指摘の地域住民の方々がその内容についてどこまで周知されているのかということにつきましては、私の方もまだ十分だとは考えておりません。　幸いに、今年度に各地区で防災組織を区長会を中心として組織いただいておりますので、それができ上がりましたら、その組織を通じて地区住民の方々には周知を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　部長、先ほどの答弁の中で、県に申し入れをしたということで、６月３日にこういう新聞報道されています。また翌日、同じように予算化のことについて質問されていましたので、この件についてはもう質問を省こうかなというふうに思っていましたけれども、あえてさせていただいています。　６月３日の「防災計画県が改定」という見出しをちょっと読ませていただきます。「３月に起きた福岡県西方沖地震で浮かび上がった情報伝達などの課題を教訓に、県は災害時の対応などを定めた「県地域防災計画」を改定した。情報伝達手段の確保を中心とした初動態勢の強化や、住民に対する広報活動の充実などを打ち出している」ということで、その翌日ですけれども、市町村の震度公表を2006年度の予算にお願いするというふうに報じられています。　私が、これの出る前、ぜひ地震のことを質問したいなと思っていたのは、気象庁の方にお尋ねしましたら、震度計そのものは幾らするんですかと問いましたら、 300万円程度でしょうと、設置費については別途かかりましょうということでした。市民の、すぐさま、例えば、有線を持っていられる方は10チャンネル見られると思います。ですけど、ほとんどはＮＨＫとかサガテレビを見ていらっしゃいます。そのときテロップで流れるか流れないかというのは、非常に市民の方、情報の伝達というんですかね、敏感に受けとめられると思うんですよ。 300万円ぐらいでできるかどうかは私はわかりませんけれども、単独費をつけてでも早急にやるべきじゃないかなという気がしました。　気象庁に私が行きまして尋ねたときには、東海沖の地震が今年度中に何とか地震計が設置される見込みですよと。福岡沖地震のことについては、私たちも予算要求していますけれども、まだいつになるかわかりませんということでしたので、この新聞を見る限りは、来年度設置されるようなことを書いてありますが、これも政府の予算がついてのことだというふうに思いますので、できれば早急に、いつ起きるかわからん災害ですので、単独費をつけてでも設置をしていただけないかなということで今回質問させてもらっています。よろしくお願いします。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　まず、コストの面からお答えいたしますと、 300万円とおっしゃいましたけれども、私の方も一応調査いたしました。そうしますと、 300万円というのは多分機械だけの値段じゃないかなと。地震計は、最低 100メートル、観測井、井戸を掘らんといかんそうなんです。その 100メートルぐらいのところの動きを、震度をはかる。表面ですと、例えば、ダンプトラックがぼっと行ったときに少し揺れる、雑音を拾うわけです。だから、最低 100メートルは掘る、そういう工事がかかります。概算の概算ですが、あるところから得た数字は大体 1,000万円ぐらいだろうと。　もう一つ、単独ででもというお話ですが、これはコストの問題とは別に、私どもは国に対して異議申し立てを今しておるわけです。おかしいじゃないですかと。同じ国の機関が設置した情報を公式データとして扱えない。私どもは、公式データじゃなくて参考値としてでもいいから公表してくれとお願いしたわけです。でも、それでもノーと言う。何か縦割り行政の典型的な見本じゃないですかということで異議を申し立てておるわけです。そういう意気込みが県に通じて、県とともに今回、国に予算要求の要望を出したという段階でございます。　したがいまして、気象台がノーと言うからすぐ、じゃ、単独でというわけにはまいらないだろう。これは伊万里市だけの問題ではございません。鹿島市もそうでございますので、お互い連携をとり合いながら、しばらく国、県の動きを見ていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　気象庁の方に異議申し立てをしているということで、大変お骨折りをいただいているかなというふうに思います。ぜひ、この報道されなかったところは３市３町ですので、そちらの方を早く整備していただければね、佐賀県全体でということになれば大変だろうと思いますが、ぜひそういう設置を早めていただくように働きかけをしていただきたいというふうに思います。　この項については終わります。　次に、下水道マスタープランのことです。詳しく説明をいただきました。　それでは、下水道についてですけれども、まず償還については先ほどお答えいただきました。平成16年度がピークのようでしたが、今後の推移、いわゆる公共下水道のエリアの拡張次第では大幅に変更されると思いますけれども、財源不足の折、その点についてはどのように考えておられるのでしょうか。　ちなみに、償還金については平成16年度が最高ということでしたけれども、元金の返済がピークに達するのが平成30年というふうに聞いております。それから下がっていくわけですが、その年、30年ラインで13億 4,132万５千円ぐらいの償還がされるようです。これが全部終わるのが平成50年以降というふうに見込みをされていますので、その間、集落排水については28年以降ということですが、公共下水道については、エリアがかなり広がっていけば、この推移もかなり変わってくるんじゃないかなと思いますので、その辺の推移の見越しをお知らせください。 ○議長（黒川通信）　　建設部長。 ◎建設部長（副島秀雄）　　新しい構想につきましては、先ほど説明を申し上げたところでございますけれども、27年までの構想という形で計画をいたしているところでございます。償還の分につきましては、今議員御指摘のような数字になっているところでございます。　それで、公共事業の今後の計画の見通しでございますけれども、現在、その計画によって進めてまいりたいと思いますが、事業認可の区域内の残がまだ 220ヘクタールぐらい残っております。その分につきまして、この計画に沿って進めてまいりたいと。そして、その後、まだ計画区域内の部分がございますので、その分につきましても、こういう財政事情でございますので、そこのあたりを見きわめながら整備の計画を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　見きわめをしながらやっていきたいということでした。　公共下水道、農業集落排水事業ともに、建設費及び償還金に一般財源をかなり投入しています。この恩恵を受けている人たちは、市民全体の３分の１程度というふうに感じています。公共下水道及び農業集落排水事業と浄化槽の負担割合というものが非常に格差があるというふうに感じています。平等性を保つためには、浄化槽の補助金アップ、今現在40万円ちょっとだろうと思いますけれども、例えば、浄化槽の補助金の制度は、開始された当時、10人槽で80万円補助金がありました。今現在、その半分に減っているわけですけれども、どちらも、公共も集排も、物はできても、事業開始、いわゆる接続をされている皆さんの加入率がこれから非常に問題になってくるだろうと思います。加入率が 100％になりますと非常に割安になってくるということで、いいわけですけれども、80％以上というのはちょっと今の段階では見込めないかなというふうに思っています。努力次第ではそれ以上にいけると思いますけれども、あと20％というのはちょっと至難のわざかなというふうに思っています。　浄化槽の設置について、補助金アップをしていただければ浄化槽の設置者はかなりふえてくると思います。その補助金と 100％有効に使えるというふうに私は考えています。もともと私は公共下水道の、反対と言いませんけれども、非常に事業費がかかり過ぎるということで合併浄化槽の方に移行していただきたいというふうに申しました。それを今回のプランの中にはかなり、５ポイント以上も上回るという計画をされていますので、非常によかったなというふうに感じています。　そういうことがありまして、浄化槽の補助金アップについて今後どういうふうに考えをされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　建設部長。 ◎建設部長（副島秀雄）　　今、議員御紹介がありましたように、３手法によります下水道の手法につきましては、いろいろ格差があるということは十分認識をいたしております。　今、議員がおっしゃいました浄化槽の補助率のアップという形でございますけれども、今、私たちが浄化槽の補助金を交付をいたしておりますが、その目的が一人でも多くの方に利用をしていただきたいというふうな形で考えておりますので、浄化槽の補助率のアップというようなものについては非常に厳しいというふうに私たちは思っているわけです。それで、なるべく補助率をアップして多く補助をするということよりも、市民の皆さんが一人でも多く今の補助で受けられまして水質改善に努めていただきたいという目的で、そういう考え方をいたしております。　ただ、この補助につきましても、国、県の補助がございますので、その分の補助額等の枠増については一生懸命私たちも努力をしながら、枠の拡大等につきましては努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　22番原口議員。 ◆22番（原口弘）　　補助金の枠の拡大を努力していただきたいというふうに思います。ぜひ、浄化槽設置申込者にこたえていただくように御努力をお願いしたいというふうに思います。　それでは、最後になりますけれども、農業集落排水事業についてであります。　一応構想では、集落排水事業の構想は松浦の東部と西部というふうに平成28年度以降に計画をされているようです。地形から考えますと、２地区になりますと処理場も２カ所要るということになります。地形からいきますとということを言いましたけれども、松浦地区西部の方が上の方にあります。それからずっと黒尾岳川が流れて松浦川に注いでいますので、例えば、西部の処理水をそのまま東部の方に流して、東部で１カ所に処理場をつくってするということになりますと、事業費そのものも多少は抑えることができるかなというふうに考えています。それは私の考えなんですが。将来はそういう方向で計画していただけないかというふうに思います。　それと、平成28年、計画はもう計画でしょうから、もしできたら前倒しをして、何年か、５年でもいいし、その辺で計画をする構想がないとも限りませんので、その辺をお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　建設部長。 ◎建設部長（副島秀雄）　　松浦地区につきましては、東部と西部、２地区の計画を今いたしているところでございます。その計画につきましては、策定マニュアルがございましたので、その部分で数字的にあらわして２カ所がいいだろうということで指定をしております。それで、なかなか地形的なものもございますし、そういうものにつきましてはまた今後の計画ということが必要だろうと思っていますけれども、農集の前倒しということでございますが、最終的な策定につきましては、平成28年以降という形で今策定をしたばかりでございますので、この分につきましては前倒しを考えているところではありません。ただ、著しく環境の変化とか、そういうものがございましたら別でしょうけれども、今のところはこの計画に沿って整備は進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（黒川通信）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（黒川通信）　　会議を再開いたします。　引き続き一般市政に対する質問を行います。27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　（登壇）　私は、今回大きく２点の質問を通告いたしております。　まず初めに、タウンミーティングが開かれて、そこで市民からいろんな要望が出されたことに対して、その後、市としてどのような対策をなさったのか。それから、イノシシがだんだん被害を拡大しておりますけれども、捕獲されたイノシシの確認はどのようになっているのか、捕獲数がどのようになっているのか、そういうことで質問を通告しております。　大川内町でも11月９日にタウンミーティングが開催されました。そのとき、日ごろの懸案事項であることがいろんな人から質問がなされ、あるいは提言がなされたのでございます。 130名の参加者でございました。10名の質問があっておりますけれども、その中では町外からおいでになった方が鉛のことで質問もなさいました。その提言、質問、数多くございましたけれども、３点に絞って、その後の市の対策のお尋ねでございます。　まず初めに、ゴルフ場についてでございます。　大川内町にゴルフ場、何とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、平成元年から大川内山の隣の部落、正力坊を中心とする地区にゴルフ場の計画がございました。地権者は 155名、広さは 104ヘクタール、施設としては18ホール、これに博物館もつくろう、美術館もつくろう、ホテルもつくろう、そしてプールもつくります、こういった広大な計画でございました。しかし、一部地権者の合意が得られないところがございました。ごくわずかな一、二名の方でございますけれども。それとあわせて、バブルの崩壊で計画は中断したまま今日に至っております。平成元年ですから、もう17年の経過をしております。山は荒れております。地元としては、この中断されたゴルフ場予定地をどうするかという個人個人の対応では大変難しいもので、困り果てたときのタウンミーティングで、市長への質問となったわけでございます。　そのとき市長からは、このような提言をいただきました。「まず地権者が対策協議会でもつくって、何が問題点なのか、やっぱりまとめることが大事ですね。そして、市として対応可能な範囲で協力、支援をしていきたい」というお話でございました。個々人の対応では手に余るものがあり、大変厳しい内容でございます。そのときのこの市長の答弁は、一つの解決に道筋が開けるのではなかろうかと、関係者一同、感謝をしたところでございます。　その次問題になったのは、大川内山に鍋島の美術館をということでございます。じゃあ、大川内になぜ美術館をという前に、大川内山というのはどういうところか、鍋島焼というのはどういうものか、少しお話をさせていただきたいと思います。　これは、肥前陶磁の歴史を書いて、それを考えるという本の中に大川内山のことが紹介されております。大川内山の奥深い風景について、このように書いてあります。地勢、地の利ね、その風景は、街道を隔つること遠く、大きい道から離れている山奥ですと、街道を隔つること遠く、背面は玄武岩の奇峰が峨峨として黒髪山に連なり、有田の白川谷を経て広瀬、竜門に通じている。西に天を仰げば青螺山屹立し、屏風なす山、峰より落下する滝は岳神社の洞門に響き、夏なお寒き幽玄の地である。もって静かに考えを練ったり図案を考えたりするのに適地であるばかりでなく、藩窯技術の秘密を保つに甚だ格好の桃源地であったということが書かれてあります。ですから、 200年の間、独特な秘宝、考案した優秀な意匠は簡単によそに漏れることなく、独特の特殊の発達を遂げたのが鍋島焼でございます。　鍋島焼には、皆さん既に御承知のように、色鍋島がございます。染付がございます。それに鍋島青磁がございます。それと鍋島青磁の仲間でもありますが、鍋島七官手、これは私たちはひび焼と言っております。ひびがいっぱい入った。これが鍋島の四つの種類でございます。この鍋島焼のことを、鍋島肥前陶磁史の中には続いてこう書いてあります。気品すこぶる高く、さすがに大名道具として精錬されし美の局地をあらわしている。まことに鍋島焼こそ広い天地に生きる芸術品として誇りたるべく有田焼製品中の冠絶せるものであるということが書かれてあります。　ですから、鍋島焼を保存したいという整備とあわせて、窯元さんがこうおっしゃいました。美術館というのは、このすばらしい芸術品、そのときの人の預かり物を私たちは預かっているんだ。こういうすばらしい芸術品を私たちは預かっているんです。ですから、預かり得る人が預かっているものを後世に伝える社会的文化遺産なんですよねと。ですから、私たちはこの保存整備とあわせて鍋島美術館をつくりたいんだ。窯元としても、大川内山区としても積立金をしております。この熱い思いを酌んでくださいということでございました。市長答弁は、教育委員会を中心に研究課題とさせてほしいということでございました。　次、クレー射撃場のことでございます。　クレー射撃場については…… ○議長（黒川通信）　　ちょっと待ってください。　傍聴席の方、携帯電話を切ってください。改めて申し上げます。お願いいたします。　質問者どうぞ。 ◆27番（下平美代）　続　クレー射撃場については、もう平成12年から私もここで質問を続けております。町民の皆様も大変心配をしている事柄でございまして、町民としては、使用を停止して鉛の撤去をまずしてほしいということでございました。市長は、「人体に影響が出るような数値が明確になれば当然閉鎖も考えなくてはならない。地元の皆さんと一緒になって検査をさせていただきたい」という答弁でございました。水質検査、土壌検査、その後なされた結果はどのように公表をなさったのか、お尋ねをしておきます。　次、イノシシの害が広がってきて、収穫時になったら本当に残念な思いをしておりますが、前にもイノシシについて質問をしておりますが、今回は捕獲されたイノシシの確認、これはどのような確認の仕方か。さらに、ここ四、五年、イノシシの捕獲数はどのような推移をしているのか。あわせて、その捕獲に対する費用、補助はどのようになっているのか。　１回目の質問をこれで終わります。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　（登壇）　まず初めに、ただいまの御質問の鍋島美術館建設についてお答えを申し上げます。　大川内町で開催されましたタウンミーティング以降、鍋島美術館の建設の可能性について調査研究をいたしました。その結果、結論を申し上げますと、現在のところ市といたしましては、駅舎にあります伊万里鍋島ギャラリーを展示環境や管理体制、警備体制、いわゆるセキュリティーの面から鍋島などの古陶磁器を展示する中核施設と位置づけております。　教育委員会といたしましても、鍋島焼発祥の地である大川内山に鍋島美術館があればすばらしいことだと考えますし、その必要性は十分理解いたしております。しかし、昨今の財政状況などから、新たに鍋島美術館等を建設することは現状では困難な状況にあるというふうに考えております。　次に、タウンミーティングでの射撃場の質問に対する回答と、その内容について市はどのように対応されたかということでございますが、当時のタウンミーティングでの回答といたしましては、１点目に、鉛の人体に及ぼす影響と水質検査、土壌調査結果の公表につきましては、鉛は空気中や食物、水、ほこり等から人体に摂取されますけれども、そのほとんどは尿となって排出されること、長期間にわたって摂取され体内に蓄積されると神経系の障害、貧血、頭痛、食欲不振などの中毒症状が見られること、また、これまで実施してきました水質検査や土壌調査結果の数値についても説明をいたしております。　２点目に、周辺の健康の森に射撃場はふさわしいのかということにつきましては、健康の森の建設時点で安全性を含め十分な検討や論議がされていたものと認識している旨説明をいたしております。　３点目に、射撃場の利用者、収支状況につきましては、市内、市外の利用者の内訳と過去５年間の収支状況の説明をいたしております。　４点目に、管理に関する条例につきましては、市議会の議決を経て昭和59年から施行している旨説明をいたしております。　最後に、射撃場の鉛撤去につきましては、全国の射撃場でも問題となっておりまして、射撃場周辺の水質状況が人体に影響が出るような水質となれば閉鎖の問題も考えなくてはいけないと思っておりますが、今後も定期的に水質検査を実施し監視をしていくことと回答したところでございます。　次に、タウンミーティング後の対応でありますが、議員御承知のとおり、12月３日には大川内町区長会、大川内町振興協議会、市議会議員の連名で、射撃場の閉鎖と鉛の除去及び銃弾回収を求める要望書が提出されたところでございます。　平成17年３月14日には、地元の皆さん及びクレー射撃協会立ち会いのもと、場内２カ所、場外２カ所の水質検査を実施いたしましたが、いずれも環境基準内の数値であり、その結果については３月29日に地元区長さんへ報告を行ったところでございます。　また、６月６日には、今回初めての試みでありましたが、射撃場を利用されている伊万里市クレー射撃協会の会員の皆さん、出席者16名でありましたが、お集まりいただきまして、射撃場の環境問題の経過やこれまでの水質検査及び土壌調査、他の射撃場の状況などについて説明を行い、意見を拝聴したところでございます。　その中での主な意見といたしましては、射撃場が近くにあって教習ができたから有害鳥獣の駆除ができている。有害鳥獣対策でカラス、ドバトを散弾銃で打っている。クレー射撃協会は存続を希望するし、地元は廃止の要望をされているが、共存という考えもできるのではないかなどの意見が出されたところでございます。また、その席で伊万里市長に対し、伊万里市クレー射撃協会から、市内、市外の住民の皆さん 5,112名、市内 3,163名、市外 1,949名の署名を添えて射撃場の存続についての請願書の提出があったところであります。　事務的な対応といたしましては、県外の市町営射撃場12カ所について運営状況や鉛散弾対策状況等について電話での聞き取り調査を行っております。また、全国的に問題となっていることから、環境省へ対し射撃場の鉛散弾への対応について照会を行い、鉛汚染対策調査の事業計画について情報収集を行ったところでございます。　また、庁内的には、生活環境及び自然環境の保全に対し調査審議していただくため伊万里市環境保全対策審議会が設置されておりますが、射撃場のあり方についてこの審議会に諮問できないものか検討を行っているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　産業部長。 ◎産業部長（田中健志）　（登壇）　イノシシについての御質問の中で、まず、ここ四、五年の捕獲頭数と、それに要した費用についてということでございますが、イノシシの捕獲可能な期間として、通常の狩猟期間と、農作物の被害防止を図るために設定される駆除期間がございます。ここ数年は、狩猟期間である11月15日から３月15日を除く４月下旬から11月14日までを駆除期間として設定をいたしております。この駆除期間に捕獲されたイノシシの数は、平成11年度が 169頭、12年度が331頭、13年度が462頭、14年度601頭、15年度695頭、16年度が1,273頭となっております。　このイノシシの捕獲に要した費用として、駆除に従事いただいた狩猟者の方に対して捕獲報償金として、平成11年度で84万円、12年度で 165万円、13年度で 231万円、14年度で 300万円、15年度で 521万円、16年度では 954万円を支出いたしております。　この捕獲報償金に関しましては、平成14年度までは１頭当たり５千円で、平成15年度以降は１頭当たり 7,500円ということで、県、農協、市がそれぞれ３分の１の 2,500円を負担いたしております。　次に、そのイノシシの確認方法ということでございますが、議員御指摘のとおり、伊万里市では捕獲したイノシシの確認を写真で行っております。これは佐賀県の有害鳥獣被害防止対策事業実施要領において、県への報告が捕獲速報表に証拠品として写真を添付することとなっているためで、県に確認したところ、市町村によってはイノシシ自体の写真ではなくて、市町村に持参された捕獲したしっぽの写真を提出されているところもあるようでございます。　伊万里市では、駆除に従事していただく猟友会の方とも協議をし、伊万里市有害鳥獣被害防止対策取扱要領の中で写真での確認とさせていただいておりますが、議員からお話がありましたような、中には写真の不鮮明な点もございまして、これを是正する方策として本年３月に猟友会と農協及び市で再度協議を行い、17年度よりその取扱要領の一部を改正して運用しているところでございます。　今回の改正により、平成16年度まではとめさし、これは殺すということでございますが、とめさししたイノシシは頭を左向きに、捕獲おりに入っている生きているイノシシについてはおりの入り口を左方向にした写真を捕獲速報表に添付して市に提出いただいておりましたが、17年度からは、すべてとめさしの上、頭を左向きに統一したものにするとともに、提出いただく写真にも日付の表示をお願いしたところでございます。　今後も暑いさなかではありますが、駆除従事者の皆様方に御協力をお願いし、イノシシ対策の適正な運用による農作物の被害防止を図り、本市農業の安定向上に寄与していきたいと考えております。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　（登壇）　１点目のゴルフ場の問題で御答弁申し上げたいと思います。　大川内地区のゴルフ場開発につきましては、平成元年、全国的にリゾート開発を進めていた時期に、福岡に本社のあります企業によりまして計画され、事業化が進められていたところでございます。当時、市におきましても、この計画を受けリゾート法の特定施設として位置づけ、その認定の法手続等のお世話をした経過がございますけれども、一部の地権者の同意が得られないままこの計画は中断され、平成６年ごろを境に企業活動そのものも停止されております。この間、開発業者からは何の連絡や説明もなく、このままでは計画地の土地の管理の問題も含め、今後どうなるのかという不安を関係者の多くが抱えられている状況だと理解をいたしているところでございます。　そうしたことから、さきのタウンミーティングでは、企業と個人の契約事とはいいながら、問題解決に向けた取り組みは個々では限界がありますので、まずは組織をつくっていただき、問題点を整理した上で、今後の対応を地元と協議しながら、市ができる範囲で協力、支援をさせていただきたいと市長が回答したところでございます。　地元におかれましては、早速本年１月28日に大川内町ゴルフ場予定地地権者対策協議会を結成されまして、この問題解決に向けて町として具体的な動きを開始されました。市といたしましては、それを受けまして、早速協議会の皆さんとの協議を開始したところであり、まずは関係者の皆さんの法的な立場、いわゆる権利、義務関係でございますが――について明確にしておく必要があるということで、弁護士への相談、あるいは、今後への手配等をいたしているところでございます。　最終的には、個人対企業の土地取引の問題として個人ごとに解決が図られなければなりませんけれども、早期の問題解決に向けて、少しでも関係者の皆さんの不安が解消できますよう市としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　ゴルフ場に関しましては、ただいまの答弁いただきましたように、市として対応可能な限り指導、支援をしていくということに、関係者改めてお礼を申し上げたいと思います。どうぞ後もよろしくお願いいたします。　それから、美術館については、財政厳しいというのは十分承知の上での地元の要望でございますが、私は大川内山の背景、鍋島の背景を申し上げまして、明日もう一度、大川内町の内山議員がこのことで質問をいたしますので、あとは内山議員に譲りまして、困難困難じゃなくて、一夜明ければ何か違った回答が出るのではないのか、楽しみに内山議員に譲ります。　次、クレー射撃場でございますが、一問一答に入っていきます。　市長は、人体に影響が出るような数値が明確になれば当然考えなければいけない、決断しなければいけないというようなことをおっしゃっておりましたけれども、人体に影響が出る数値というのはどういう数値を考えていらっしゃるのか。その前に、公表をしながら、地元と相談しながら検査をするということでございましたが、10月の検査結果を、私は今度クレー射撃場で質問するということを通告して初めて知らせてもらいました。そのように検査の公表が行われていないのはなぜなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　　まず１点目の基準についてでございますけれども、水質の基準につきましては、排水基準、水道水基準、環境基準、現在この三つがありますけれども、排水基準ではリットル当たり0.1ミリグラム、水道水……（「公表がおくれた理由を答えてください」と呼ぶ者あり）　先ほど、公表の結果の発表につきまして少し説明不足がありましたので、あわせて御報告申し上げます。　水質検査につきましては、平成12年度１回、13年度２回、14年度１回、15年度３回、16年度４回実施をいたしております。その結果につきましては、関係地区の役員さんへの報告は当然でありますけれども、平成15年12月18日には大川内町区長会への報告も行っておりますし、さきのタウンミーティングでも主な調査結果について御回答申し上げたところでございます。　また、土壌調査につきましては、関係区の要望もございまして、平成16年２月３日に場内３地点、場外５地点の鉛の土壌含有量及び鉛の土壌溶出量の調査を行い、役員の皆さんへ御報告を行っております。　報告がおくれたと御指摘のことでありますが、砂防ダムの堆積土調査のことかと思いますが、議員御指摘の平成16年９月14日に実施いたしました射撃場内の砂防ダムに堆積している土砂の土壌調査の結果の報告が関係区へなされていないということでありますけれども、この土壌調査につきましては、市独自の判断によります砂防ダムを利用しての排水の浄化施設を検討する上での調査であったから御報告を行わなかったところでありまして、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　ただいまの９月14日に行われた土壌検査、これが10月19日に結果が出ておりますけれども、市が独自で行ったにしろ、やっぱりみんな関心を持っております。ですから、何も知らせて悪かったことではなかろうと思うんです。ですから、やっぱりこういうのはきちっとこういうところで公表します、皆さんと御一緒に検査をしますと言っておれば、言っているとおりのことをやってほしいと思います。　その検査の結果ですが、１キログラム中に 150ミリグラムが許容範囲ですが、４地点の中で 150の鉛含有量に対してはすべてクリアしていると。しかし、鉛の溶出量、鉛が土壌に溶け出しているものについては0.01ですが、中央部でも 0.023、次も 0.018、0.010、次が0.001で、0.01が全部クリアされているとは言えません。0.023などというのがあります。　これとあわせて私は大変驚いているのは、タウンミーティングのときにきょうまでの土壌検査の結果が報告されたんですけれども、これは鉛の含有量が１キログラムに対して 150ミリグラム、これが許容の数字ですが、第１点のところは 150に対して 164ミリグラム、次が 405ミリグラム、次は 2,520ミリグラム、このことをどう理解なさいますか。 150に対して 2,520も出ています。場内だから仕方がないということでしょうか。この数値をどう理解されますか。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　　ただいま御案内のとおりでございますけれども、場内は射撃した鉛がそのまま残存している状況でございまして、このような数値になっているというふうに認識しておりますけれども、場外につきましては、それぞれ基準以下の数値を４カ所について示しているような状況下にありました。　先ほども途中まで申し上げましたけれども、それぞれの基準値でいきますと、それ以下の数値を今示しているところでございまして、環境省の方でもこの基準がきちんと定められていないということから、平成18年度までにその基準を定めることで現在検討がなされている状況でございます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　この数値について、法的にとかいうことがございましたけれども、よそがどういう取り組みをしているのか、やっぱりよそに学ぶべきものが多いことで少し紹介をしたいと思いますが、これは福岡のことですが、1999年でした。水質検査をしてみたら、0.01に対して0.04という数値が出ておりました。0.01に対して0.04、この数値を公表しませんでした。ところが、公表しなかったということがわかって、このことから福岡の射撃場は鉛を撤去することに発展していきました。場内であれ0.01をクリアできていなかったら、やっぱり環境問題ということで人々の関心は非常に高い現実でございます。じゃあ、 2,520も出たことに対して環境基準がとかいうことでよろしいんですか。よそに学ぼうとする姿勢はございませんか。　なぜこういうことで問題かといいますと、さきにこういうことがございました。これは15年の11月５日です。その日は大雨でした。59から60ミリの雨が降っております。水質検査の日でございましたが、当然濁り水です。検査をしてみたら、環境基準も水道水の基準もはるかに超えていました。これは会議録にありますから、私の作文ではございません。はるかに超えていた。上澄みの部分だけとってみたらクリアしていた。11月18日、再び水質検査をしたら、0.01に対して 0.013、これを公表しました。大雨が降ったりすると、含まれている鉛、これは当然流れてくるんです。こういうことは、 2,520ミリも含む鉛の含有は地下水に流れてくるのは当然でしょう。場内だったからそれでよろしい。場外では。場内のものは場外に流れてきますよ。こういうことを 150に対して 2,520ミリもあったということを平気な顔で言われるんですか。私は、この辺が非常に危機管理といいますか、危険というものに対する認識の甘さを感じるのですが。よそに学ぼうという姿勢はどうでしょう。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　　繰り返しになるかもわかりませんけれども、場内における基準と、それから場外における基準というものについては明確な示しがなされておりませんので、私どもといたしましては、その判断については非常に苦慮をしているところでございます。　決して数値的にはよいとは申しませんけれども、だからこれによってどうなのかということについては、この射撃場のあり方、それが判断基準になるのかどうかということについては非常に判断をしかねているというところでございます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　小学校の１年生でも、 150に対して 2,540なんていうのは、うわあと言うと思いますよね。判断に苦しむということでしたけれども。　場内と場外の基準とおっしゃいますが、場内では幾らという基準があるんですか。場外は150じゃなくて、場内はという基準があるんですか｡そういうものは私は聞いておりませんけれども。このことばっかしでは先に進みませんので、こういう大きな数字が出ているというのをもっと真摯に受けとめて、それから、よそに学ぶ姿勢もあわせ持ってほしいと思います。　先ほどの答弁の中で、タウンミーティングの後に取り組んだこととして、クレー協会の方たちとの話し合いも持ちましたということでございました。これは一般議案のときに占野議員の質問でも、話し合いを持った、署名は幾らだったということでございましたけれども、市長は前に私が質問したときに、一方を立てれば一方が立たないんですよと、非常に両方の意見の中で苦慮していることをおっしゃいましたけれども、それでは地元とのこの話し合いはお開きになるのか。さきの答弁では、地元の方と一緒にこのクレー射撃場の環境に対する対策会議を開きたいと思うと、一歩前進だと受けとめてくださいという答弁でございました。それで、私は一歩前進ということで待っておりましたけれども、何の様子もないので、タウンミーティングを含めて今回の質問につながったわけでございますが。　地元とは、こちらでは協会の方々の意見を聞いた。存続してと署名も集まった。じゃあ、地元のこの心配に対してはどのように対応なさるおつもりでしょうか。市長、お尋ねします。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　タウンミーティングのときの、いわゆるいろいろなことでの御質問でございますけれども、この射撃場の問題については、本当に地域の皆さんには大変なる不安等がおありであろうと、このようなことで、私も大川内町のタウンミーティングのときにこの鉛の含有量と、そしてまた、溶出量については一つ一つ詳しく全部公表を、説明をさせていただきました。　今言われております鉛の含有量というのは、１キログラム当たりの土壌の中に何ミリグラム含まれているかかが鉛の含有量でございます。溶出量は１リットル当たりに何ミリ、いわゆる何cc溶出量がしているかということで、必ずしも１キログラムが同じ単位ではございません。　そういう中で、いろいろと先ほどの数字等が言われておるわけでございまして、確かに、射撃を打つ場所の鉛の含有量の数値が多いというのは、それはそれで当然な数値であろうかと思っておりまして、この鉛がどのような形で水の中に溶出をして、その溶出量が人体にどれだけの数値であれば影響を与えていくのかと、ここが大変重要なポイントであろうと思っておりまして、それについては私もそれは人体に影響が出るというようなことであれば、その前にこの閉鎖あたりも考慮しなければならないと、このようなことで申し上げたところでございます。　早速クレー射撃協会の方と、これは初めてのことだと思うんですけれども、そういう話し合い、土俵の場を持たせていただいたところでございます。そういう中で、クレー射撃協会といたしましては、それはそれで話はわかるけれども、自分たちはいわゆるスポーツの一環、あるいはまた、後の方で出てきましたイノシシを捕獲するための、いわゆる射撃の訓練だとか、そういうものにも使うんだから、重要な施設であるから存続をお願いしたいという要望もいただいたところでございます。　そういうふうなことで、いわゆる地元の皆さんの不安と、そしてまた射撃協会の皆さんの思いとで、私自身も板挟みといいますか、両方から挟み打ちというような状況であるわけでございますけれども、しかし、この問題は、確かに私も放置するわけにはいかないと思っておりまして、地域の皆さんへの説明、あるいは協議会、こういうようなものについては私自身も当然持つべきであろうと考えておりますので、教育委員会にもそのような形で地域での協議会等の設置をいただき、共通の話し合いの場、そういうふうなことを持ちたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　市長は、あっちからの話、こっちからの話、私は挟み打ちですよと。私は、首長というのはそういったあちらからの話、こちらからの話、それをどう決断するのか、首長というのは孤独な決断をする立場のお人だろうと思っております。決断の場は大変厳しい、時には孤独な立場に立っての決断だろうと私は思いますので、挟み打ちなんてとんでもないことでございますので、ぜひそういう首長としての判断を下してほしいと思います。　きょうの新聞に、こういう記事がございました。古川知事が城原川ダムのことで、水没予定地で決断をした理由の説明会に行かれた。ここで自分が判断した理由を説明しておられますが、歴史的、将来的に耐え得る結果を求めた。塚部市長、このクレー射撃場も、歴史的に、将来的に市民のためにどういう決断をなさるのか、いつまでものべつ幕なしにするわけにはいきません。決断のときがやっぱり来るのです。　地元としては、スポーツの楽しみをしちゃいかんとはおっしゃっておりません。イノシシや有害の鳥獣を猟友の方が手助けしてくださっていることには感謝もありましょう。しかし、イノシシはほとんどわなでとってあるよという声が聞こえてくるのですが、スポーツの楽しみを奪おうと言っているのでもありません。あそこで競技なさることもだめということではありませんよ。鉛をどうしてくれるのですかと、そこの辺はきちっととらえていただいて、地元とも話し合いをするということでございますので、鉛をどうするのか。　鉛ということで私が思い出すのは、小学校のとき私たちは鉛筆でした。先生から、鉛筆をなめたらいかんと言われました。鉛の害というのはそういうものです。ゴッホのことを私たちもよく聞いておりました。彼は、よく絵の具をなめなめ書いていた。彼が自殺したのは、その絵の具に含まれている鉛の害ではなかったかという話も私たちは聞いておりました。　私の友人の子供さん、昭和30年に生まれた子供さんです。私が鉛のことをしきりに心配するので、私の友人が「うちのことはよかけん言うてくんしゃい」と言いました。そのお子さんは森永砒素ミルクのミルクを飲んだお子さんです。成績優秀のお子さんでしたが、高校に進むころからだんだんなぜかしら成績が落ちてきた。大学２年のときに、病気は砒素ミルクが因果関係ということがはっきりしました。今50何歳ですか、昭和30年生まれですから、ちょうど50歳ですかね。体格もよろしく立派な青年ですが、砒素ミルクの神経を冒す力は恐ろしいものでございます。　砒素と鉛が一緒とは言いませんけれども、こういった長い時間体内に蓄積されたものは、何かのように、きのうちょっと悪いものを食べたから下痢したというものではないのです。長い年月の間に、こういった結果があらわれる。この友達は、その子に思いを残しながら先立ってしまいました。彼女は「私のことば言うてくんしゃい」と言っておりました。そのような砒素にしろ鉛にしろ、ですから、今全国的に鉛の射撃場を閉鎖しているところがたくさんあるではございませんか。どうぞ、古川知事が歴史的に、将来的に耐え得る結果を求めたと、城原川ダムにおっしゃっるように、このクレー射撃場にも市長のそういう決断、いつごろにそういう判断のめどをつけようと思っていらっしゃるのか。　これは一般議案のときにもありました。指定管理者制度の導入施設にかかわるときに、クレー射撃場は今後の管理運営の方針が決定しないために指定管理にしなかったということでございましたけれども、今後の管理運営の方針はいつごろになったら決定なさるのか。それと、今の古川知事のような決定、市長、そろそろお考えになってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　古川知事の城原川ダムについての決断について触れられておりますけれども、政治家の決断、首長の決断というのは、決断をするだけの、いわゆるいろんな前提条件、こういうようなものがそろわなければ決断というのはなかなかできない、このように私は思っております。　現在、このクレー射撃の問題が伊万里の場合が、私はまだそういうふうな決断をする時期、前提となるものがいろんな資料なりを含めまして果たしてそろっておるのかと思いますと、まだその時期ではないと、このように判断をしておるところでございます。　そういう点で、いろんな要素なり決断をするためのいろんなことを公開、そしてまた、地域の皆さんの意見、あるいまた環境問題を含めた、いわゆる人的被害の問題、いろんな多方面からのそういうふうなものを検討して初めて決断ができるものと私は考えておるところでございます。　そういうふうな点を含めまして、今後の指定管理者制度をどうするか、これはまだ不確定でございます。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　あの山肌にまだ鉛は、もう20年ずうっと埋め込まれたままですが、埋め込んだままいきましょうということですか。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　そういうことはまだ一切言っていないわけでございますけれども、鉛が実際埋まっておるというのは、それは事実として認識をしております。その鉛のいわゆる溶出量あたりの数値がどのようなことでなっておるか、それについては水質検査をさせていただく、そしてまた、それは地元にも公表するんだと、こういう姿勢には変わりがないと、このように思っております。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　時間がございませんので、ここはまだやりとりしたいところでございますけれども、先に進みたいと思います。　イノシシの確認方法でございますけれども、私も佐賀県内でどれぐらいのイノシシがとれたのか調べてみました。それから、ここ四、五年のことも言っていただきましたけれども、16年度で鳥栖が 488、佐賀 202、鹿島 161、多久 480、唐津45、武雄 536、伊万里 1,274、 1,273とおっしゃったが、１頭だけ何とかということで 1,274とおっしゃいました。 1,274、伊万里が断トツで多い。これは土地も広いからだとは思いますけれども、唐津が大変少のうございますので、確認の方法を調べてみますと、唐津は現物を持ってきてもらう。現物はしっぽです。しっぽを持ってきてもらって写真を撮って、それが県にも行っているようでございますが、このしっぽは、伊万里ももとはしっぽだったよということをたくさんおっしゃいますけれども、それはもう時間がございませんから置いておきまして、確認のやり方に、唐津が非常に少ないというのは、現物を持参するというのと写真だけというのの何か違いかなというのと、島根県が大変捕獲数が多かったということで、島根のある郡でしたが、職員が現場で確認すると、これは前の部長にも質問をしたんですけれども、市役所はイノシシばっかりしておられんということで現場には行かれんということでございましたけれども、行こうと思えば方法は幾らでもあると思いますけれども、島根県の邑智郡、ここは現場で確認するようになったら半分になった。それは職員も現場の様子をきちっと認識するようになった。意識の高まり、それから住民の高まり、そういうこととあわせて、現場確認したら半分になったということでございました。　このしっぽ――しっぽでも何でもいい、捕獲したためにお金が本当にたくさん、右肩上がりに上がっている予算はこれだけじゃないでしょうか。本当に、16年で 954万円のイノシシです。きょうまでのイノシシに対する駆除費、おりです、くくりわなです、電気牧さく、駆除費、これだけです。この項目ですよ。鉄砲代は入っていません。この駆除費で幾らお金がかかっているか、11年に 172万円、12年に 277万円、それが15年には 726万８千円。莫大なお金がイノシシのくくりわなだとか電気牧さくとかに費やされています。もっと、どうしたらイノシシが少なくなるのか。確認も島根がやっているように現場の者が出向く。何も市の職員だけが現場確認ではないと思います。それから、唐津がやっているように、現物を持参するということも何かあるのではなかろうかと思いますけれども、もう少し確認のやり方、ただ写真があって、15年度 696頭から、16年度には 1,274、莫大な伸びです。確認も、それから、市の職員も意識を持つために、現場確認とかいうのは、写真が来たからはい１頭、写真が来たからはい１頭、これじゃなかろうと思いますけれども、私も写真を見せてもらいましたが、何か気持ち悪くなりました。イノシシがよく左向きとかなんとかになるのかなと思いながら見たんですけれども、確認の方法については他市に学ぶことがないのか、いかがお考えでしょうか。 ○議長（黒川通信）　　産業部長。 ◎産業部長（田中健志）　　イノシシの確認方法につきましては、議員おっしゃったとおり、前産業部長の方からも回答があっているようでございますが、やはり駆除期間中にとれる頭数が 1,274というふうに非常に多くて、それを全部、市の職員ということで考えましても、これは非常に物理的に難しいかなと。ただ、おっしゃるように、全部じゃなくても、そのうちの幾つかはやっぱり市の職員も出向いて現地の方で確認するということも非常に大切ではないかというふうに思います。　それと、先ほどちょっと私が言いましたように、ことしから写真撮影についての確認方法もちょっと改正をいたしましたので、ここら辺で適切な確認をしていきたいというふうに思っております。　それと、確かにしっぽで対応されているところは武雄市とか鹿島市もというふうに聞いておりますが、これもしっぽをとるということは殺した後ということでございましょうし、それについても県に報告するときにはそのしっぽの写真を撮って県に報告をするというようなことでやられているようでございまして、今回伊万里市といたしましても、すべてとめさしをして殺した上でということでございますので、その効果というのはしっぽと余り変わらないんじゃないかなというふうには思います。　ただ、おっしゃったように、現場確認においては市の職員もできるだけ出向いていくように今後指導していきたいというふうに思っております。 ○議長（黒川通信）　　27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　昨年、一昨年、江口先生がイノシシ対策に対して佐賀で講習会を開かれまして、私も参加いたしましたが、やみくもにイノシシをつかまえるだけがイノシシの対策ではないと、イノシシの新しい分布を促すことにもなるので、科学的にイノシシの生態等を学習しながら、地域が一体となって駆除にというようなことをおっしゃいました。イノシシをよく知ってイノシシを駆除しようということでございました。ぜひ、そういう学習会を伊万里市も独自で、もう 1,000万円を超すようなイノシシの駆除費にお金がいかなくていいような、イノシシも、農家も一緒に共存できるような対策を講じていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○議長（黒川通信）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時59分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時10分　再開） ○議長（黒川通信）　　会議を再開いたします。　引き続き一般市政に対する質問を行います。12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　（登壇）　本日最後の質問者になりましたけれども、私は２点につきまして質問通告をいたしております。通告に従いまして質問いたしたいと思いますけれども、午前中に原口議員より震度計の問題、あるいは市民病院のことについて質問がなされております。その点につきましては重複しないような形で質問いたしたいと思います。　今年３月20日午前10時53分に発生しました福岡県西方沖地震につきましては、マグニチュード 7.0、こういう玄界灘付近では 300年ぶりの大きな地震であったわけでございまして、議員さん以下皆様におかれまして、ほとんどの方が今回の地震については驚かれたんじゃないかと思うところでございます。その日は、ちょうど日曜日でございまして、私も東山代の運動広場において野球の審判をいたしておりました。突然、ごおっとダンプカーが来たような音がしまして、それからゆさゆさ地震が始まりました。一瞬、私も身構えをしたわけでございますけれども、その後、照明灯がしばらく揺れておりました。そういうことで、今でもはっきりと脳裏に映っている状況でございます。　この地震による被害というのは、全体的に負傷者が 730人を超え、建物損壊 800棟以上と、県内でも13名の負傷者が出、うち１人は市内の家電量販店の女性従業員さんであります。建物にして 109棟の損壊となっており、玄界島の住民の方はいまだに仮設住宅で生活をされている、こういう状況でございます。被災された方々に対しては、心よりお見舞いを申し上げようと思います。　さて、この地震におきましては多くの問題点を提起し、また教訓を与えたんじゃないかと、そのように思うところでございまして、また、市民の方もいろんな疑問をお持ちになっておられ、不安を抱かれておりますこの二つの点につきまして質問いたしたいと思うわけでございます。　まず、(1) の電話回線不通時情報伝達についてであります。　先ほどの野球審判の話の続きでございますけれども、野球でスリーアウトでチェンジをします。そのチェンジの合間に、私は東山代運動場でやってましたから、国見台の方にそっちの方はどうかと、控えの運営委員さんに携帯電話で問い合わせをするようにお願いしておりましたけれども、もうそのときは幾らかけても携帯電話も通じませんと、こういうことでございました。また、試合が終わってみても通じませんと、こういうことでありました。一方、固定電話の方でございますけれども、これについては、私の兄弟が関東地方におりまして、その日の夕方に電話がかかってまいりました。実は姉からの話の内容では、昼間からかけよったとよと、しかし、やっと夕方初めてつながったんだと、こういう話でありました。そのように親類、あるいは友人等、いろんな地震に対する心配がされておられると思いますけれども、こういう電話も携帯も通じないと、こういう状態になっておったわけでございます。　今回の地震におきましては、幸いにも本市におきます被害というのは少なかったわけでございますけれども、それこそ大きな被害でも起きていたならどうだっただろうかと想像すると不安に思うのは私一人だけではないと思うのであります。　そこで、このように電話回線が不通の状態に陥ったとき、被害状況や人身事故、人の安否状況、こういうことをどんな方法で伝達したらよいものか、私も不安でならないわけでございますので、市としてこの対応をどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　次、二つ目が本市の震度の公表についてであります。　これについては先ほど、いろいろ質問の中で御回答もいただきましたけれども、この件につきましては本当に私も数名の方から、伊万里市はなして震度の数が出てこないのかという問い合わせがありました。先ほどの姉からの話でもありましたけれども、県内では一番強かったのがみやき町の北茂安地区、ここが震度６弱ですかね。久保田町とか唐津市の西城内、５強、有田町、西有田町、この辺が４でしたから、まあ、私としては伊万里市は４か５、この程度じゃなかったのかなと、こういう返事はいたしておったところでございます。　このように、他の市、あるいは町村でも表示されておるのに、県内４番目の都市であります伊万里市の数字が出ないというのは本当に不思議といいますか、伊万里市は地震のなかったとやろうかと、こういうような冗談も出ておったわけでございます。　そういうところでまずお尋ねですけれども、先ほどの回答から、どうしてそのときにそういう公表されないような震度計、広報では強震計とありましたけれども、その機種の選定になったのか、その辺についての経過を御説明いただきたいと思います。　次に、市民病院の今後の方向についてであります。　市民病院問題につきましては、市町村合併で１市２町の合併が成立しておったならば、合併協議の中で一応の方向性が打ち出されたことと思いますけれども、合併が不成立に終わった現時点では、改めて今後の対策を早急に打ち立てなければならないと思うのであります。　そこで、質問の(1) が、方向の一つであります社会保険浦之崎病院との統合の問題であります。　全国の社会保険病院のあり方につきましては、自民党医療基本問題調査会の社会保険庁等の改革ワークグループで検討が進められてまいりまして、平成14年11月に中間的取りまとめが了承され、これを受け社会保険庁は、保険料財源での施設整備は行わないという前提のもとに、一つ、単独で経営自立する病院、二つ目が単独での経営自立は困難であるが地域医療にとって重要な病院、三つ目がその他の病院と、この三つに分類されることになっております。これは来年の３月までにということになっておるようでございまして、浦之崎病院は２番目の単独の経営自立は困難であるが地域医療にとって重要な病院に分類される見込みであるということであります。　そういう背景のもとに、昨年来、浦之崎病院と市民病院の統合の話が出ておりましたが、去る３月定例会の折にも、３月10日付の佐賀新聞、先ほど原口議員が示されておりましたが、その新聞で浦之崎病院の意向として大きく報道されたところであります。今回も占野議員、前田教一議員からも質問がありましたが、その時点での市の回答は――今回じゃないです、前回３月議会で一般質問があったわけでございますけれども、市側の回答は協議を重ねているところということでありましたので、その後の協議の進展についてお尋ねをいたします。　次に(2) 、市民病院としての充実についてであります。　これは、前段の浦之崎病院との協議の結果として統合ができなかった場合になると思いますけれども、そのときは当然、引き続いて市民病院は地域の公的病院としてその使命を果たすため、単独での運営というのがなされなければならないことは言うまでもありません。16年度末での累積赤字５億 2,000万円を抱え、何とかして市民病院の立ち直りを図ろうということで、今年４月には経営企画室を新設し、懸命に病院の改善に努めておられますが、現在の経営企画室の取り組みについてお尋ねをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　（登壇）　福岡県西方沖地震に伴い電話の通話が途切れております、そのことについて御説明いたします。　地震発生直後の電話につきましては、佐賀・福岡地域では、固定電話が２回に１回程度、約50％の規制、それから携帯電話が10回に１回程度、90％の規制、そういうふうに２回に１回、あるいは10回に１回しかつながらない状態となっております。これは電話会社が警察や消防などへの緊急通報回線を確保するために、通話セット地域において通信規制を電話会社が行った結果でございます。ＮＴＴ西日本の固定電話では、県内で３月20日の午後１時17分まで規制が続いております。その後は解除されております。ＮＴＴドコモの携帯では、同じ日の20日の午後10時58分まで規制がなされております。固定電話では１時17分に規制は解除されておりましたが、議員の御案内では夕方にしかつながらなかったということですが、これは錯綜した結果だと思います。規制はかかっておりません、その時点では。　こういうふうに災害時に規制がかけられますと、なかなか通信手段に困るわけでございますが、まずは市といたしましては優先的に通話できる災害優先電話というのがございます。これを市の36施設42台現在設置いたしております。設置場所を具体的に申し上げますと、市役所本庁に６台、消防本部に２台、消防分署に３台、このほか小・中学校や水道施設等に設置をいたしております。今回の地震の際にも職員に電話がつながらなかったことがございましたので、この災害優先電話を利用して招集した経過もございます。公民館については、現在、山代公民館にだけ災害優先電話を設置し、ほかの12館には設置しておりませんので、これを機にＮＴＴに災害優先電話として登録していただくよう要請してまいりたいと、そういうふうに考えております。　それから、２番目の公表されない震度計を何で選定したのかということでございますけれども、伊万里市に設置しております震度計、強震計ということですが、平成７年の阪神・淡路大震災で十分な地震記録が得られなかったということで、平成８年３月に旧科学技術庁が設置したものでございます。これは、平均25キロ間隔で全国 1,034カ所に設置されております。県内では伊万里市、佐賀市、鹿島市など８カ所ございます。これは、こういう機種にしようかという市の意向は全く入っておりません。市の敷地を貸してくれろということで、これは旧科学技術庁が選定した機種を自分で設置したということでございます。　そういう機種で市はよかったのかという疑問も浮かびますけれども、平成８年３月に旧科学技術庁が設置いたしました。その平成８年８月に消防庁の指導で旧科学技術庁が設置していない市町村に、公表される地震計を設置したわけです。この時点で消防庁が何でそんな指導をしたのかという疑問がございます。公表できないような地震計でしたら、当然、伊万里市も含めてこの平成８年８月に設置し直すべき手段をとられるはずで、それが当然だろうと思うわけですが、それがとられなかったわけでございます。　したがいまして、私どもも公表されないとは夢にも思っておりませんでしたし、今回初めてわかったわけでございます。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬）　（登壇）　それでは、大きな２点目の市民病院の今後の方向についての中での社会保険浦之崎病院との統合についてという御質問でございます。　これまで何回か本会議の中でこの件については御質問もいただき、その時々でお答えをしたわけでございますが、その後どういうふうになっているかということでございました。　社会保険浦之崎病院との統合問題につきましては、前も申し上げましたが、平成16年１月に双方の事務レベル医療の研究会を立ち上げて、統合をする場合の諸課題について協議を重ねてきたわけでございます。また一方、社会保険病院の運営主体でございます全国社会保険協会連合会、いわゆる全社連と申しておりますけれども、東京に本部があるわけですが、そこの方にも昨年の７月と12月に訪問をした経緯がございます。　そういうことを経まして、ことしになりまして２月に全社連の常務理事に伊万里市においでいただきました。そのときには市といわゆる全社連、それから浦之崎病院の、いわゆる三者協議という形でいろいろ意見交換をしたところでございます。その折には、常務理事からは、伊万里市が病院を整備し、全社連が経営を受託といいますか、請け負うと、そういう公設民営化方式が全社連としては望ましいというような発言もあっております。　そういう中で、先ほど御紹介いただきました３月10日には、浦之崎病院側の提案という形でありましたが、両病院の統合検討という見出しで佐賀新聞に報道されたところでございます。それがことしの３月ぐらいまでの経過でございますが、その後、社会保険病院の見直しや国の支援策に関する動きを調査する必要がございました。先ほど議員からも御紹介がありましたように、社会保険病院の見直しがなされているということでございまして、その辺の動向もということで、４月６日に佐賀県庁の方の担当部署と、それから佐賀にございます社会保険事務局を訪問し、また５月にも事務局を訪問したところでございます。　社会保険事務局は、社会保険病院の開設者であります社会保険庁の都道府県の出先機関でございますが、その事務局から国による社会保険病院の見直し状況について説明があったわけでございまして、先ほど少し議員が触れられましたけれども、また改めて確認を申し上げたいと思いますが、それによりますと、現在それぞれの社会保険病院では平成15年から17年度までの３カ年の経営改善計画がつくられまして、国、いわゆる社会保険庁でございますが、国がその実施状況なり結果を見て、18年度以降に、自立で運営できる病院、自立は厳しいが地域に必要な病院、その他というような分類で再編合理化を図ることになっているようでございます。そういう中で、浦之崎病院がどう位置づけられているのかは、今は白紙というような状況でございます。　社会保険事務局との話の中で、例えば、かねてから市長が標榜しております地域における中核的病院、そういう医療行政の中で、地域の中でそういう医療関係を確保したいということ、いわゆる高度緊急医療に対応できる中核的病院を整備したいということで、その具体的な手法といいますか、方法として浦之崎病院との統合合併を考えるのであれば、先ほど申し上げました、社会保険病院は国が開設者でございますので、国による社会保険病院の整理合理化計画が策定される前に社会保険庁に伊万里市の意向を伝えておくということもよいのではないかと、このようなアドバイスを受けたところでございまして、現在、佐賀の事務局とも協議を重ねているところでございます。　これまでの経過を大まかにお話し申し上げましたが、両病院の統合につきましては前向きに協議を継続していくことでお互いに確認をいたしておりまして、今後も国の動きを見ながら情報収集に努めて、両病院で病院統合の課題を整理するなど、さらに協議を深めていきたいと思っているところでございます。　前回とさして変わらない状況でございますが、なかなか国の関係もございますし、全社連の関係もございますので、これからはもう少し加速度的に協議が深まっていくのではないかと、このように考えておるところでございます。 ○議長（黒川通信）　　理事。 ◎理事（南和夫）　（登壇）　市民病院に対する質問の中で、統合できなかった場合という仮定のもとに御質問されましたけど、市民病院の職員においては現時点では統合ということについては全く念頭に置いていないことを申し添えておきます。　それで、経営企画室の取り組みについてお答えいたします。　昨年の９月１日に市民病院内に経営企画室が設置されましたこの目的は、病院の経営を改善することであるということは申し上げるまでもないことでございますが、市民病院の理念として掲げております市民から頼られる病院、これを目指して、大きく次の５点について現在取り組んでおります。　まず１点目に、小児科医師の確保、これを何とかしたいということです。それから２点目に、病院内の療養環境の点検をいたしまして改善すべき点は改善という方向で持っていっております。３点目に、職員配置の見直しをいたしております。これは職務に応じた適正な職員配置になっているのかどうかということです。４点目に、看護体制の見直し、これも現状に応じた看護体制になっているのかどうかということです。それから、５点目といたしまして、市民皆様の健康管理の観点から定期的な健康診断と人間ドックの受診、これのお勧めと、あわせて市民病院のＰＲを市内の誘致企業を中心に 191の企業及び団体、この方々に御案内をしているところでございます。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　それでは、２回目の質問に移させていただきます。一問一答でやりたいと思います。　まず１番目の地震関係でございますが、先ほどの答弁の中で、災害緊急電話ですかね、こういうのが庁内、もちろん消防署、あるいは公民館ということでございます。こういうのがぜひ必要かなと私は思っておったわけでございますが、これについては先ほど、公民館としては山代公民館だけということですね。ぜひ他の各公民館、またこれについては十分地域の方々にＰＲして、何かのときにはこれを利用できるような啓蒙といいますかね、そういうところまで推し進めていただきたいと思います。　それからもう一つは、こういうあれで、災害伝言ダイヤルですか、何かこういう、これは局の方にシステムがあるということでございますけれども、この辺についても市民の方は余り御存じでないかと思いますので、その辺のＰＲを兼ねて、またシステムについて詳しくわかればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　議員御案内のように、災害用伝言ダイヤルというのがございます。これはＮＴＴが提供するシステムでございまして、大規模な災害が発生して電話がつながりにくい状態が続く場合、被災者、災害に遭われた方は 171番、そこに電話して案内に従って伝言を録音し、一方、その伝言を聞きたい人は、やはり同じく 171番に電話して被災者の方の自宅の電話番号を入力して伝言を聞けるというものでございます。今回の地震でもこれを知っていらっしゃる方がいらっしゃって、結構利用されております。全国で約２万 8,000件、伝言ダイヤルに伝言を吹き込まれております。それで再生されたのが５万件、被災地以外の方がその伝言を聞かれたのが５万件、こういう利用がなされております。　先ほど高木議員が災害優先電話を公民館に設置して市民の方々にＰＲをということをおっしゃいましたけれども、ちょっと私はその災害用優先電話の使い方は、そういう想定はいたしておりません。これはあくまで緊急時の行政間の通話に限る方がよろしいんじゃないか、市民の方々のその身内の方々とかの連絡は先ほど申し上げた災害伝言ダイヤルを利用された方がいいんじゃないかと。いかに災害優先電話でも、いっぱい押しかけて通話しますと錯綜いたしますので、その辺の利用目的というのはきちっと分けていただいておった方がいいんじゃないかと、そういうふうに考えております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　はい、わかりました。　あと、今月からだと思いますが、区長会連合会による地区防災会ですか、これがスタートしているんじゃないかと思いますけれども、この活動の中に災害情報の市対策本部への伝達と、こういう項目が掲げてありましたが、こういう通話不能の場合、その伝言自体ができるのかなと思うわけですけれども、それに対するあれはやっぱり、先ほどの災害優先電話ですかね、こういうことになるわけですか。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　今回結成していただきつつある地区防災会につきましては、これはプライベートなものとは言えませんので、災害優先電話はどんどん御利用になって連絡していただければよろしいんじゃないかと思います。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　とにかくこういう状態が発生したわけでございますので、被害の大小にかかわらず、こういう伝達がうまくいくような方法といいますか、それを今後期待をいたしたいと思います。　この件については終わります。　次に、(2) の震度公表でございますけれども、これについても相当前からの議論があっておりますので、了解しますけれども、早い時期にですね、2006年度の予算じゃなくて何とか早急に設置していただくように、これについても県なり、あるいは本省等に働きかけをしていただいて、それこそ来年までの間にまた災害が起こらないとも限らないわけですから、そういう努力をお願いしたいと思います。　次に、病院問題に入ります。　市民病院は病床が60床ということで、このことがこれまでにずっと市民病院の経営は難しいと、こういうことが言われてきたわけでございますけれども、今回浦之崎病院との統合が実現すれば 200床ということになりまして、病床数がふえるということはいろんな今後の展開といいますか、可能になるんじゃないかと思います。この点について、病院としてどういうふうに思われているか、この 200床の病院、そういうことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬）　　それでは２点目でございますが、病床数のことでございます。　今議員からありましたように、もし浦之崎と一緒になれば 200床ということでございますが、現在市民病院は一般、感染含めまして64床でございます。浦之崎は一般、療養、結核等合わせまして 140で、合わせますと 204床となるわけでございます。　市民病院につきましては現在64床ということで、限られた病床数の中で経営をやっておりまして、非常に厳しい点がございますし、病床をふやすというのは医療圏ごとの定められた基準病床数を超えることになりますので、今日までできない状況でございます。そういう中で 200床前後の新しい病院が実現するとするならば、診療科目やスタッフも充実をしてまいりますし、緊急医療や高度医療への対応などの可能性が広がることになりますので、そういう点からすれば大きな魅力ではないかと、そのように受けとめているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　先ほどの話では、その経営形態についてでありますけれども、浦之崎病院としては公設民営化、こういうのを希望されているようでございます。そういう中で、市としてはどういう形態を考えておられるか、他の形態等も含めまして、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。
   ◎市民部長（永峰保馬）　　経営形態についてのお話でございますが、これまでも折々に御説明申し上げましたように、病院の経営のあり方につきましては、公設公営、それから公設民営、民設民営というのがあるわけでございまして、御質問ではどういう手法をということではないかと思っております。　現在協議をしている状況でございますので、その辺の統合の課題の整理や方向性の検討の段階でございまして、伊万里市といたしましてもメリットのある、また長期的視点での持続可能な病院経営が最も大事ではないかと思っておりますので、現在協議も進めておりますが、その過程の中で多角的な検討を加えて、これから明らかになるものと考えているところでございます。先ほどの新聞報道では浦之崎側の提案ということで公設民営のお話があっておるわけでございますが、市といたしましても、市にとってもメリットのあるそういう経営手法というのが最も大事でございますので、ここで三つのうちのこれよと、こういうことで考えていますと、そこまで現時点では明言できない状況でございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　まだ、経営形態については、政治的な、どれがいいかというのはまだ決まっていないようでございますけれども、公的病院としてやりやすいといいますか、いろんな形態の中で、市民病院という立場をやっぱり貫く病院になってほしいと私は思うわけでございます。　次、中核的病院、これは市長の公約にもありますけれども、今回統合なりますと、恐らくそういう市長が公約に言う中核的な緊急高度医療病院、こういう病院を目指せるんじゃないかと思うわけでございます。そういう場合には当然、脳外科、あるいは心臓外科、こういう設置が必要になると思いますけれども、こういう場合に医師の確保が問題になると思います。この点について、合併後、医師の確保について、医局が今、市民病院は長崎大学医学部、浦之崎病院は佐賀大学と、こういうことでございますけれども、この辺を考えた場合、将来どちらの方の医局を選ぶとかいうことになると思いますが、そのお考えはどんなものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬）　　一つの病院で大学の医局から現在も派遣をいただいておりますし、二つの病院が一つになった場合に二つになるのか一つになるのか、そのあたりはなかなか専門的で、ここで私の方からということにはまいらないと思いますが、いずれにいたしましても、議員御紹介ありましたように、現在、長崎大学と佐賀大学という二つの医師の派遣ルートがあるわけでございますので、もしこれが合併しても引き続き二つのルートがそのまま生かされるということであれば、幅広い人材が確保できるという点では大変大きなメリットであろうと思っておりますし、これから検討してどのような診療科目を設けるのかにもよりますが、極めて専門的な診療科目ということになれば二つの大学あたりからの人材派遣というのは幅広く柔軟に対応できるのではないかと、そういう点では期待が持てるのではないかと思っております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　病院が統合した場合の場所といいますかね、ただ今の市民病院の増設になるものか、あるいは新たな場所を選定してされる予定なのか、もしそこまで検討されておるならばお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬）　　まだ検討はいたしておりません。ただ、御案内のとおり、市民病院も老朽化しておりますし、現在も敷地いっぱいに建っている状況でございます。それと社会保険浦之崎病院につきましても、もし合併するようであれば現在地ではなくて新しいところにというお考えもあるようでございます。そういうことで、現段階ではそこまで検討に入っておりませんけれども、私見といたしましては、新しい場所にが将来的にはいいのではないかなと、このように私自身は考えております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　統合問題については、当然、地元の医師会との連携といいますか、これが大事かと思います。よそに市民病院等視察に参りますと、中核的病院として確立しているのは、やはり地域の医師会、地域の病院との連携が強く結ばれております。専門的な医療施策をして、そして地域に返す。また、地域から重症患者は市民病院に送ると、こういうことがそれこそ中核的公的病院の役割と思いますけれども、その辺について医師会との話も今回の協議の中でされているかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川通信）　　市民部長。 ◎市民部長（永峰保馬）　　地域における医療環境をどうするかということにつきましては、たまたま伊万里市では公立病院を持っているわけですけれども、当然、地域の医療環境のリーダーとしては医師会が当地域ではございます。これまでも、いろんな保健、医療の関係でも十分連携をとってまいりましたし、これからも当然必要になってくるだろうと思っております。　それともう一つ、公的病院と医師会、民間病院といいますか、そういうところでのすみ分け、はっきりとまではいきませんけれども、そういうことも当然大事ではないかと思います。急性期とか療養型とかリハビリとか、いろんな分野がございますので、やはりそのあたりは公市立あわせた、やっぱり病院の役割分担と、そういうことが当然出てまいりますし、そういう意味では医師会との協力関係といいますか、そういうことは欠かせないものであると思っております。　実は、この統合問題につきましても、ことしの４月27日でございましたが、医師会の総会がございました。その席に市長も出向きまして、これまでの経過とか今後の方向の考え方について御説明を申し上げまして、これからの協力要請もしたところでございます。それとあわせて、これから統合問題の協議が深まっていく段階については、やっぱり専門家とか市民を入れた検討委員会等も当然設けて議論をしていかなければならないと思っておりますし、その中には医師会からも委員として御就任をお願いしていきたいというふうな考えも持っております。したがいまして、これまで以上に医師会とは連携を密にしてやっていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　まだたくさんありますけれども、この辺で市長にお尋ねをいたしたいと思います。　選挙公約も含めまして、それこそ市民病院が地域の公的病院として今後その地域を確立するためには、また市長の公約を果たすためには、千載一隅のチャンスじゃないかと思うわけでございます。そこで、統合後、いろんな問題があろうかと思いますけれども、ぜひそれを乗り切り、市民の皆さんにこたえるべき、そのチャンスかと思いますので、その点の市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　社会保険浦之崎病院と市民病院の統合というようなことにつきましては、大変大きな難題を抱えつつ進めるというような方向の中で、既に社会保険浦之崎病院側から両者の発展的統合を目指そうというようなことで、私どもも提案を受け入れて協議を進めさせていただいておるところでございます。　この実現のためには、いろいろなハードルを越えていかなければならないと思っておりまして、まず一つは全国社会保険連合会、いわゆる全社連の、この統合についての了解を得ること、そしてまた、この上部団体、いわゆる国の機関である社会保険庁の統合についての了解を得ること、これがまず必要でございます。そしてまた、統合となりますと、新病院の建設であるわけでございますので、まずもってどういうふうな病院づくりをするのかという、そういうふうな構想を立てなければならない、そしてまた、その病院をつくるには一体どこにどれだけの病院をつくるのかという場所の問題、建設費の問題、いろいろあるわけでございます。そういうふうな多くの問題をクリアしつつ、私自身も決断というようなことになると思うんですけれども、決断というのはおいそれと簡単にできるものではないと思っておりまして、現在はいろいろな課題等を整理するために両者の協議を進めているところでございます。　先般、５月の末日に、実は社会保険浦之崎病院の、いわゆる夏秋新院長、あるいは事務長、あるいはお医者さんあたりと、そしてまた私ども市民病院の院長、副院長、そしてまた事務方、そしてまた私ども三役との懇談会を初めて持ったところでございます。こういうふうなことは、やはり両者がお互いの共通認識を持って進めなければならないんじゃないかという視点で呼びかけて、今回そういうふうな懇談会を持ちまして、そして６月３日には夏秋社会保険浦之崎病院院長が全社連の伊藤理事長とお会いになったところでございます。その報告につきましては、全社連側といたしましては、社会保険浦之崎病院といたしましては、いわゆる市民病院との統合ということを進めてほしいというようなことを言われたそうでございます。それを受けて私も、社会保険浦之崎病院側からこの全社連の理事長が市長とトップ同士で会いたいというような申し入れもあっておりますので、これについては近いうちに会うというふうなことに考えておるところでございます。　そういうふうなことで、いろいろな課題あたりが難積をするだろうと私は思っておりまして、そういうふうなことを見きわめながら、やはりある一定の決断をしなければならないと思う次第でございまして、現在はそういうふうなところでの情報収集、あるいはまた決断の材料となり得るものを把握しながら進めておるところでもございます。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　今話がありました、今社会保険浦之崎病院の院長は夏秋先生ですね。伊万里町出身の方です。こういうことも今後の協議の中での有利な一つの材料かと思いますけれども、やはり社会保険浦之崎病院としても伊万里市の早急な決断といいますか、合併するものかしないのか、こういうのが社会保険浦之崎病院としては今後の経営改善計画にも関係すると思います。そういうところで、いつその決断をなされるか、また決断しないことにはいろんな作業ができないと思いますけれども、その点についてめどといいますか、それがありますか、お伺いいたします。 ○議長（黒川通信）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　決断の時期はいつごろかというようなことでございますが、これにつきましては、いわゆる全国の各社会保険病院の合理化計画あたりを社会保険庁あたりに出さなければならない時期に来ておる、それが平成18年３月であるわけでございます。したがいまして、社会保険浦之崎病院としては、どういうふうな今後の病院のあり方をするかというのを当然提出なさらなければならない、そういう一環として市民病院との統合というようなことでの申し入れをされているわけでございまして、その統合の、いわゆる実現がこれは非常に可能だというふうなことで私が判断、そしてまた、いろんな議員各位の皆さんの御意見あたりを今後聞きながら、よし、これでいいじゃないかというような、そういう確約的なものを、やっぱりある程度確証的にしなければ、早期の決断が将来に汚点を残してもならない、こういうふうなこともあるわけでございますので、私としましては、平成18年３月をめどにこの方向についての決断をしていきたいと、このように考えておるところであります。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　それでは、最後の市民病院の今後のことでございますけれども。現在、小児科が休止状態でございます。これについてはぜひまた開設してほしいと、こういう希望が多くあります。この見込みがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　理事。 ◎理事（南和夫）　　市民病院が今後とも市民に頼られる病院としてあるためには、小児科を一日も早く再開することが必要だと考えております。関連大学への派遣要請、あるいは幅広い情報力を持つインターネット経由による全国公募、あるいは医療求人情報誌への掲載等、あらゆる手を尽くして探しておるところでございますが、全国的な小児科医師の不足もあるということで、残念ながら今日まで手ごたえがございません。　今年度は今以上に幅広く求人活動を行うとともに、公的病院の使命として市民に声にこたえるべく、一日も早い小児科診療の再開を目指しまして、今後とも医師の確保に全力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　今の60床では、やはり何といいますか、中核的な病院というのはなかなか難しいと思います。３月の議会でも島田議員からありました。特化された専門病院的な病院として、何といいますかね、そういうやり方もあるんじゃないかと思いますけれども、そういう発想といいますか、お考えはないのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（黒川通信）　　理事。 ◎理事（南和夫）　　診療科目の件だと思いますけど、魅力ある市民病院になるためには、議員御指摘のように、特色ある診療科目を開設すること、あるいは特化することがその方策の一つであるということは認識をいたしております。診療科目の増設につきましては、昨年行いました経営診断でも提案がされておりますので、地域の医療機関との連携、あるいは調整等を十分に図りながら公的病院としての特性を生かせる体制づくりを行うことを前提といたしまして、今後検討を図っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（黒川通信）　　12番高木議員。 ◆12番（高木久彦）　　これで終わりますけれども、市民病院としては本当に今５億 2,000万円、また、本年度末も赤字が累積すると、こういう状態かと思います。将来的にはこの赤字解消計画等も抱えていると思いますけれども、何分、地域の病院として今後とも努力されまして、普通の民間病院じゃないということが一つあります。市におかれましては、ある程度の一般財源の持ち出し等も考えながら、市民病院が健全にいくような病院になるようなことを念願しまして、質問を終わります。 ○議長（黒川通信）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時10分　散会）...