多久市議会 2020-12-14
12月14日－04号
令和２年１１月 定例会 令和２年12月14日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 北 村 武 士 財政課長 陣 内 紀 朗 福祉課長 古 賀 三 也
地域包括支援課長 土 橋 善 久
健康増進課長 増 本 哲 明 農林課長 上 瀧 和 弘
都市計画課長 永 田 敏 広
教育振興課長 浅 川 昌 克
学校教育課長 中 西 順 也
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月14日（月）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和２年11月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬───────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │１．
ＧＩＧＡスクール構想で整備した
タブレットＰＣ端末 ││ │ │ を使った今後の取り組みと進め方について
││ │ │ (1) 今年度中に取り組まれることは
││ │ │ (2) 教職員や
ＩＣＴ支援員の体制、
児童生徒に対する
タ ││ │ │ ブレットＰＣ端末を使った授業等の計画はどうなって ││ ５│樺 島 永二郎 │ いるのか
││ │ │ ││ │ │２．
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
児童虐待 ││ │ │ の現状について
││ │ │ 要保護
児童の登録状況は。また、家庭
児童相談室での
││ │ │ 養護相談の件数は │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │１．公園、
児童遊園、遊具等の整備について
││ │ │ 公園、
児童遊園、遊具等の整備方針は
││ │ │ ││ ６│鷲 﨑 義 彦 │２．
農業用ため池に係る耐震調査等の進捗について
││ │ │ 調査済みの箇所数及び今後の調査について
││ │ │ ││ │ │３．用途が廃止された
水道施設跡地について
││ │ │ 箇所数と現在の状況は │└──┴─────────┴───────────────────────────┘┌──┬─────────┬───────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │ＩＣＴの利活用と情報化の推進について
││ │ │ (1)行政情報化の推進と市民の利便性向上に向けた取り
││ │ │ 組みについて
││ │ │ ① マイナンバーカードを活用した
各種サービスの取
││ │ │ り組み状況は
││ │ │ ②
ＩＣＴ利活用で
ペーパーレス化の整備状況は ││ ７│平 間 智
治 │ ③ ＧＩＳ（
地図情報システム）の整備状況は
││ │ │ ④ 大
規模災害発生時における
業務継続計画の
整備状 ││ │ │ 況は
││ │ │ (2) 地域情報化の推進の取り組みについて
││ │ │ ① 多久市民の
インターネット利用状況は
││ │ │ ② 市民の
情報リテラシー向上に向けた
取り組み状況は
││ │ │ ③
オープンデータ、
ビッグデータの活用や新たな
サー││ │ │ ビスの展開は │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │１．
地域包括支援について
││ │ │ (1) 新しい
生活様式対策支援事業（介護）とは
││ │ │ (2) 高齢者の見守り
支援シール交付事業とは
││ │ │ (3)
緊急通報システムとは ││ ８│古 賀 公 彦 │ (4) 食を支えるサービスとは
││ │ │ (5)
独居高齢者等の家族への
連絡支援事業とは
││ │ │ ││ │ │２．旧ハロー跡地について
││ │ │ 現在の状況と将来の開発計画は │└──┴─────────┴───────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を11日に引き続き行います。 まず、
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） （登壇） おはようございます。４番議員、
樺島永二郎です。議長の許可を得ましたので、事前に通告しています２項目３点を併用方式で質問します。 １項目めの質問です。 今年度、文部科学省が提唱している
ＧＩＧＡスクール構想によって、市内にある全校の
児童生徒一人一人に対して
タブレットパソコン端末が整備されました。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること、これまでの我が国の教育実践と最先端の
ベストミックスを図ることにより、教師、
児童生徒の力を最大限に引き出すこと、つまり
ＧＩＧＡスクール構想は１人１台の端末を用いて個別に最適化した授業を行う、そのための高速で大容量の
通信ネットワーク環境を整備する構想であるといえます。 １人１台の端末、高速大容量の
通信ネットワーク環境整備ですが、このような
情報通信技術を活用して教育機関で授業を行うことを
ＩＣＴ教育といいます。つまり
ＧＩＧＡスクール構想は
ＩＣＴ教育を実現するためのものでもあり、
ＩＣＴ教育の重要性としては、Society5.0に対応できる人材を育成することを目的として、それらを実現するために、ＩＣＴの整備や
ＧＩＧＡスクール構想を推進していると理解しています。 そこで、今回整備した
タブレットパソコン端末を活用した多久市内３校で行う
ＩＣＴ教育についてお尋ねします。 １点目の質問として、今回整備される
タブレットパソコン端末の設定、
児童生徒への配付方法は、また、今年度中に取り組まれることは。 ２点目として、来年度以降、全校で
ＩＣＴ教育がスタートするわけですが、教職員や
ＩＣＴ支援員の体制、
児童生徒に対する
タブレットパソコン端末を使った授業等の計画はどうなっているのか。 次に、２項目めの質問です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
児童虐待の現状についてお尋ねします。 今年９月のテレビ放送において、佐賀県で
児童虐待が急増し、特に、育児放棄、ネグレクトが増加しているとのニュースがありました。その中で、県の
児童相談所への
児童虐待の
相談対応件数は今年１月から５月までの間で288件と、2018年の
相談対応件数に迫る数となっており、全国的に見ても、子どもが親から
虐待を受けたとして
児童相談所が対応した件数は今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上がっており、過去最多のペースとなっていることが厚生労働省のまとめで分かっています。今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した生活不安やストレスから、
児童虐待等の増加、深刻化を懸念しています。 そこで、１点質問します。
児童虐待とは、子どもの前で家族に暴力を振るうことや言葉での脅しや無視などの心理的
虐待、身体的
虐待、性的
虐待、生活に必要な衣食住環境を与えないなどの育児放棄、ネグレクトの状況にある子どもの登録状況は、また、家庭
児童相談室での養護相談の件数はどのようになっているかを教えてください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） おはようございます。
ＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねでした。 まず１点目、今年度中に取り組まれることということでしたので、お答えしますが、その前に、まず、言葉について共通理解をさせてください。 御質問の中では、
タブレットパソコン端末という表現でしたが、
子どもたちに与えようとしている持ち運びのできるタブレットと言う方もあれば、パソコンと言う方もあれば、デバイスと言う方もあって、いろいろ表現がありまして難しいので、今回お答えするには端末という言葉で統一して答えをさせていただきます。 それから、
ＧＩＧＡスクール構想という言葉については、今、御質問にも触れていただきましたが、これまでの議会でも説明をさせていただきましたが、義務教育を受ける
児童生徒のために、１人１台の
学習者用パソコンと
高速ネットワーク環境などを整備するというものでした。提案では、令和元年度から５年度までの５年間の計画でしたが、それが今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、今年、前倒しで急いで取り組もうということになったものです。 さて、お答えいたします。 本市では、７月の臨時議会で端末整備等に関する予算の議決をいただきましたので、端末の整備などを進めました。来年４月には市内全ての
児童生徒に１人１台の端末を貸与いたします。端末を使った学習が、学校内はもちろん、各家庭内でも円滑に進められるよう、今年度中に取り組むこととして、次の３点を想定し、進めているところです。 １点目、整備に関わる内容です。
児童生徒が授業で端末を使用する機会も増えてまいりますので、現在契約している
インターネットの契約を200メガバイトから１ギガバイトに切り替えます。これは令和３年２月の実施を予定しています。 また、端末設定や
クラウド基盤の増強も併せて行い、学習がスムーズに進められるように準備します。家庭での学習も積極的に進められるよう体制を整えていきますが、これには各家庭での
Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要不可欠です。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が難しい御家庭については、試験運用の開始に合わせてルーターの貸出しができるよう準備を進めてまいります。 この
Ｗｉ－Ｆｉルーターというのは、これさえあれば
インターネットにつながるというものです。７月議会提案前には、当時もお伝えいたしましたが、当然、事前調査を実施しております。必要となる御家庭は１割５分、多くても２割の御家庭だと想定をしているところです。 ２点目は、実際の運用に関する内容です。 本市においては、７月の臨時議会で予算の議決をいただきましたので、端末の整備についても、全国的にも早い時期に取り組むことができました。来年の２月中には
児童生徒に端末を配付する予定です。配付の後、本格実施に向けた試験運用を始めます。各学校の１年生から８年生に端末を配付、貸与いたします。９年生については、受験直前であることや、あまりにも使用できる期間が短いことなどを考慮し、試験運用はしません。 試験運用は、学校で既存のソフトを使った学習を進めたり、動画やプリントを各端末に配信したりして、運用面で問題がないかなどを確認しながら進めます。 教員には、これらの端末を使いこなすスキルが求められます。本市では学校のＩＣＴ環境を整備しており、これまでも電子黒板や端末を活用した授業などを行っておりましたので、教員は国の平均、県の平均よりも高いスキルを既に持っています。例えば、二、三御紹介いたします。１年間、海外とつないだ
オンライン授業を実施しています。市内教員だけの会議にはテレビ会議を用いています。特に、今年11月の研究発表会では、３つの学校と大阪を結んで、まるでみんなが一堂に会したようなスタイルで、しかし、遠方で同じ授業の動画を見ながら研究を深め、コロナ時代の集わない研究の在り方を教育界に提案しました。 このように、授業などで積極的に活用しながら、
スキルアップを図ることを継続してまいります。 ３点目は、端末に導入するソフトの選定です。
子どもたちの活動を活性化させていくためには、ソフトも充実させる必要があります。多久市の
児童生徒に必要なソフトの選定も進めているところです。
ＧＩＧＡスクール構想の２点目の質問です。教職員や
ＩＣＴ支援員の体制、
児童生徒に対する
タブレットパソコン端末を使った授業の計画ということでしたので、お答えします。 まず、
ＩＣＴ教育に係る教職員や
ＩＣＴ支援員の体制についてお答えします。 各学校では、
ＩＣＴ支援員を１名ずつ配置し、それぞれの教員と連携を取りながら、
子どもたちがスムーズにＩＣＴを利活用できるよう環境を整えています。来年４月からは
児童生徒に１人１台端末の環境が整うことから、
ＩＣＴ支援員の役割もこれまで以上に重要となり、学校現場では必要不可欠となります。例えば、家庭から
オンライン設定等に関する問合せがあった場合の対応も想定できます。また、オンラインで外国を含むほかの学校との交流を行う場合には、その間、ほかの授業への支援が困難になります。また、授業や教材に関する打合せは放課後に行う必要があることなどを考えれば、現在、６時間勤務のところをフルタイムに、なお、中央校には複数の支援員が必要だと思います。
ＩＣＴ教育に関わる計画については、高い水準のスキルを持った
情報教育担当教員を中心にしながら準備を進めており、既に
プログラミング教育に関する教育課程も編成、整理し、授業で実践しています。 次に、
児童生徒に対する端末を使った授業等の計画についてお答えします。 これまでは数に限りがあった端末ですが、１人１台の環境になることで、いつでもどこでも端末を活用しながら学習を行うことができ、より効果的な活用を検討し、授業を展開していくことが重要となります。今後、学習活動でさらに効果を上げられるよう、端末を使用するときのポイントや狙いをはっきりさせて取り組みます。 活用の一例を申し上げますと、観察場面では端末で写真や動画を撮影したり、学級の中で端末を活用して説明する場面を設けることで内容の理解を深めたり、端末を利用して自分の考えを発表することで伝える力を高めます。学習はそれぞれの教科によって特徴がありますので、効果的な活用をさらに探ってまいります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 樺島議員の御質問に回答いたします。 少し補足になりますけど、
ＧＩＧＡスクールについては全ての自治体が取り組むことになっているんですが、予算の確保や人材の確保など課題もあり、まだまだ深い検討をされているところもありますけれども、このたび政府として、日本国にいる
子どもたちのために１人１台の
パソコン環境や通信環境を整えて、世界にも負けない教育をやっていこうということを決断されたことは大変すばらしいことだと思っています。我々首長も４年ほど前から有志の会を立ち上げて、文部科学省をはじめ、政府にぜひこういったことを進めてほしいと毎年要望してきましたけれども、このような決定があったこと、そして、自治体の努力をしながら今後進めていきますけれども、ぜひ議会の皆様にも御理解をいただきながら、
子どもたちが活躍する未来に向けて必要なサポートができるようによろしくお願いしたいと私からもお願いしたいと思います。 さて、御質問は２項目めでございまして、要保護
児童等についての特に
児童虐待の現状についてというお尋ねであります。 多久市では、要保護
児童の早期発見、適切な保護のために、要保護
児童対策地域協議会を設置しております。
虐待を受けている子どもをはじめ、養育支援が必要な子どもやその保護者、妊婦を対象としております。そして、必要な策を講じることとしています。養育環境において、子どもの安心・安全を確保できていない家庭について関係機関で情報を共有し、
児童虐待の重要度の判断基準に該当する場合は、要保護
児童として登録を行い、支援をすることとしています。 令和２年８月時点の要保護
児童登録状況について、
虐待の種類別、
重要度区分別に申し上げたいと思います。 まず、
虐待の種類について述べます。 子ども
虐待につきましては、大きく分けて身体的
虐待、心理的
虐待、性的
虐待、ネグレクト、すなわち育児放棄や育児怠慢、看護放棄といわれますが、これらの４種類があります。これら４種類が複雑に絡み合っているケースも多々あります。
重要度区分につきましては、アルファベットですが、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという区分になっています。Ｓは生命が危ぶまれる状態、Ａは子どもの健康や成長発達に重大な影響があると思われる状態、Ｂは子どもの健康や成長発達に影響があると思われる状態、Ｃは子どもへの
虐待はあるが、一定の制御があり、一時的なものと考えられる状態、Ｄは
虐待の疑いはあるが、
虐待に関しては落ち着いている状況にある状態、そして、Ｅは
虐待ケースではありますけれども、当面安全が確保されている状態とされています。 この
重要度区分ごとについては、重症度の高いＣ区分までの人数を申し上げます。 登録件数としましては、全体では59世帯119名となっています。このうち、身体的
虐待は45名で、Ｂ区分が８名、Ｃ区分が12名です。次に、心理的
虐待では27名で、Ａ区分が１名、Ｃ区分が15名となっています。また、性的
虐待は１名で、Ｂ区分となっています。そして、ネグレクトは46名で、Ａ区分が３名、Ｂ区分が４名、Ｃ区分が20名となっています。 全ての
虐待の種類の中で、Ｓと判断されるケースはございません。 この要保護
児童として登録を行った子どもとその家庭につきましては、常にその
児童が所属する学校や保育園、幼稚園、また、民生・
児童委員をはじめとする関係部署と相互に連携を取りながら対応をしているところです。 次に、家庭
児童相談室での養護相談の件数を申し上げます。
家庭相談室での養護相談の件数につきましては、多久市福祉事務所の
家庭相談員が相談対応を行った養護相談の件数となります。年度別の
延べ相談対応件数で申し上げます。平成30年度は138件、令和元年度が142件、令和２年度は11月末現在ですが、120件となっています。月別で申し上げますと、４月が11件、５月が９件、６月が22件、７月が17件となっております。このうち、６月以降、若干の
相談対応件数の増は見られておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が起因となる養護相談は今のところはございません。 御質問の
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
児童虐待につきましては、長期間にわたる外出自粛などでの
児童虐待への懸念があり、要保護
児童等に限らず、見守りが必要となります。自粛期間中も家庭相談、ひとり親自立支援の相談、
児童センター内の
利用者支援パラソルでの電話相談は継続して行いましたけれども、
児童センターが休館となるということがありましたので、
子育て支援の行事が中止となったことで、子どもや子育て家庭からの相談を受ける機会や気づきの機会が減ったということは事実であります。 要保護
児童等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にかかわらず、就学する学校等での見守りや支援を継続して行うとともに、区分でいいますＡ・Ｂ区分の
児童については訪問を行って、子どもだけではなく、保護者と話をする機会を持って、
子どもたちの安心・安全が確保できるよう適切な支援を行っております。 乳幼児につきましては、４月、５月には乳幼児健診が実施できず、６月以降の実施となりましたが、対象者へ文書での通信や電話などを行いまして、その中で特に気になるケースにつきましては別途訪問を行いました。要保護対象の乳幼児については、別途月２回の訪問や電話などにより細かな支援を行い、安全の確保を行ってきております。 現在、要保護
児童等については、さきに述べました要保護
児童対策地域協議会を中心に関係機関と情報共有を行って、子どもの安全と最善の利益の優先を最優先の課題として対応しています。 令和２年度、今年度の
児童虐待防止月間の最優秀標語は「189（いちはやく）知らせて守る子どもの未来」となっています。通報につきましては、
子どもたちの安全のために子どもを親から引き離すために行うものではなく、むしろ子どもの安心・安全が確保できる養育環境となるよう支援をしていくきっかけともなるものであります。社会全体で行います子育て家庭への気づきが重要であり、早期発見、未然防止へとつながっていくものでございます。 子どもの権利条約には４つの領域があります。すなわち、１つ目に生きる権利、全ての子どもの命が守られること、２つ目が育つ権利、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること、３つ目が守られる権利、暴力や搾取、有害な労働から守られること、そして４つ目に参加する権利、自由に意見を出したり、団体をつくったりできること、これらの権利を守ることができるよう、協議会のネットワークを生かし、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。 また、多久市におきましては、子どもが笑顔で健やかに育つように、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、地域における子育ての支援、保健・医療の推進、教育環境の整備など、必要な切れ目のない支援、細かな支援に心がけながら取り組んでいるところでございます。これらの取組が
児童虐待の未然防止につながることを願っております。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） それでは、１項目め、１点目についてお尋ねをします。 今回、ハード導入について、端末の導入について、ハード、ソフト、指導体制の３つが一体となり取り組むことが大事だと考えています。 それで、端末を導入されるときに端末設定が必要だと思うんですけど、こちらは誰がどの場所で端末設定等をどれぐらいの期間行われるのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 端末の設定について現在の状況をお答えいたします。 今、端末本体はもう準備ができている状況にあります。ただ、カバーのほうがまだ準備に入っていませんので、それの整備ができてから端末設定に入ります。 端末設定については、業者に委託して、学校のクラウドに入れるようにしないといけませんので、そのような設定をほぼ１か月ぐらいかかるのかなと想定していますが、行う予定です。 場所については、それぞれの学校のパソコン室等を今想定していますが、台数も多くありますので、今から詳細を詰めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 設定については１か月近くかかるということで、内容についてはぜひ詰めて、学校のふだん生徒たちが使うところとは重ならないようにしながら設定していただきたいと思います。 設定についても、先生方がそれにタッチするということは全然ないということでいいのかというのをお答えください。 それと、先ほど話にも出ましたが、
Ｗｉ－Ｆｉ環境ですね、これについては事前に調査をしているということなんですが、この事前調査の部分については、家庭で
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているのかいないのかという調査であったと思います。今後は実際経済的に余裕があって
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えていない家庭と、本当に経済的に困窮していて
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない方の調査についてはどういうふうに計画されているか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） まず、設定について具体的にお尋ねがありましたが、教諭が設定にかかることはありません。業者と、
ＩＣＴ支援員の若干の御協力はいただくかもしれませんが、授業を行う教員が設定にかかることはありません。 それから、
Ｗｉ－Ｆｉ環境ですけれども、教育長の答弁にありましたように、現在、大体80％から85％であるというところを把握しております。 今後、新たに
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与が必要なところにつきましては、まず、家庭に
インターネット環境がない世帯のうちで要保護世帯、準要保護世帯にはもちろんですが、それに加えて整備することが経済的に難しい世帯ということで、審査を行った上で貸与を行いたいと考えています。 今、御存じのように、コロナの時期ですので、一時的に収入が減っておられる御家庭もあると思います。そういうところについては、年収で、昨年度の収入で全部判断すると実際に難しい面もあるかもしれませんので、申請があったところで個別に審査を行いながら、
子どもたち全員がそういう環境になるように整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 要保護世帯と準要保護世帯、そして、それに準じるような形の方で個別に対応するということなんですけど、それは実際貸与が始まるのが２月だったですかね。その時点までには把握するようにされるということでいいんですかね。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 現在、もう書類を回しておりますが、貸与に関する運営の要項等を回して、年が明けたら、３学期になってすぐ保護者向けに文書を出して、申請のお願いをしようかなと思っているところです。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 端末の配付については、９年生は配付しないということで、こちらは十分分かりました。 来年度から入学されてくる新入学
児童、こちらに対する対応はどうされるのか。Ｗｉ－Ｆｉの部分ですね。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 新たに新年度に入ってくる
児童についても、もちろんその対応は考えています。 今後、新入学
児童の説明会が各学校でありますので、その折に保護者の皆様には十分説明をして、環境を整えていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） よろしくお願いします。 それと、今回、今年度中に取り組まれることということで、試験的運用もされるということでしたが、その中で使われる──それ以降の新年度からもそうなんですが、ソフトの部分として、デジタル教科書、またはデジタル教材などのデジタルコンテンツとか、あと、学力に合わせたＡＩドリル等の充実が必要だと思うんですけど、それについてはどのようにされているんですか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） まず、デジタル教科書については、現在のところ国のほうで予算化もされておりませんので、今度の４月にデジタル教科書に一斉に移行することは考えておりません。 デジタルのいろんなコンテンツについては、今後、選定委員会等をそれぞれの学校の先生たちと組みながら具体的に詰めていきたいと思いますが、いろんなものを一度に入れても、多分、
子どもたちが消化不良になると考えていますので、まずは基本的なソフトを使い慣れることから始めていきたいなと思っています。 それから、ＡＩドリルにつきましては、これは非常に有用なソフトであると考えていますので、導入の方向で、今、具体的に業者に説明に来てもらいながら、それらを基に各学校の先生方と相談しながら、新年度には導入するように今進めているところです。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 現在選定中ということなんですけれども、選定される方ですね、選定委員会等はあると思うんですけど、そのメンバーはどういう方がされるのかということと、選定自体はいつぐらいに終わるのか。３月から一応試験的に開始をするということなんですけど、それまでに終わるのか、確認します。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 選定に当たっては、各学校の管理職や
情報教育担当教員、低学年、中学年、高学年を担当する教員などで構成する選定委員会を組織して教材の選定を行おうと思っております。 今、それぞれの業者がいろいろなプレゼンに来ておりますが、試験的に使えますよという業者もありますので、実際に先生方に触っていただいて決定しようかなと思っていますが、正式に契約等になりますと、４月１日から使えるというようなところを目標に今から動いていこうと思っております。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） それでは、今回、デジタル教科書は採用されないということで、あと、デジタル教材とかＡＩドリルについては取り組んでいくということなんですけど、こちらの費用について、受益者負担というか、基本的に保護者が負担する分だとは思いますが、今後、ＡＩドリルを入れたからといっても紙での宿題やプリント等がなくなるわけではないと思いますので、その分と併せて保護者の負担的な部分についてはどういうふうな変化があるのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） ＡＩドリルについては、それぞれの業者で価格もまちまちであります。本当にドリル的なものに特化したものから、個別最適化という言葉が出ましたけれども、自分でビデオ等を見ながら学習を進めていく授業支援と合わさったもの等もあります。 ただ、樺島議員がおっしゃったように、保護者の負担ということも十分に考えなければいけないので、現在、例えば、小学校においては大体漢字ドリルとか計算ドリルは購入していますが、三百四、五十円ぐらいが相場だと思いますが、それを各学期払っています。つまりドリルで大体２教科で２千円ぐらいの負担はされていますし、それから、それとは別に、よく形成プリントとかいう名称を使われますが、宿題用のプリント等も買われて、そうすると、現在、年間を通すと４千円、それにほかの教科も含め、使われているのが現状だと思っています。その金額は超えないような教材で考えています。我々が今、現状で調べたところでは、幾らというのは今から詳細は詰めていきますが、これまでよりも負担額はかなり安価にできるのかなと思っています。 また、ＡＩドリルも完全に端末で使用するものだけでなくて、先生方が個別にプリントで印刷して使えるようなものまで含んだＡＩドリルもあります。もちろん端末でいろんな操作をする能力というのはこれから求められていきますので、そのようなものと同時に、やっぱり書くことも必要だということもありますので、併用できるようなものを選定して、なおかつ保護者の皆様の負担が減る方向で選定を行っていきたいと考えています。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） よろしくお願いします。 それでは、ハード、ソフト、指導体制ということで、指導体制の部分として、教職員の果たすべき役割としては、全ての教職員が使えるようになることと先生ごとに格差が出ないようにということが大事だと思います。 指導体制の確立、指導力の向上というところで、今後、来年４月から正式に始まるわけですが、それまでの間にやるようなことは何か考えているのでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 今、教職員のスキルについては、はっきり言って格差があるのは現状であります。非常に得意としている職員もありますし、まだまだ今から身につけていかなければならない職員もいます。そういった中で、まずは試験的運用の中でテレビ会議の
オンライン授業ができるスキルは全員に身につけてもらわないといけないので、それは一斉にやるようにしています。これは実は教職員だけでなく
児童生徒も、いざ、あしたから休校になるといったときに、すぐにつなげなければいけないので、
児童生徒とともに、オンラインの授業についてはまずは試験期間中に何度も取り組まなければいけないと考えています。また、新年度になって、新１年生については再びそれをやらないと、いざというときに対応できませんので、そこについてはそのように考えています。 あと、細かい様々なデジタルコンテンツもありますけれども、それについては、授業を行いながら、実際に触りながら
スキルアップを図っていきたいと思います。現在、多久の教職員が県内の平均より高いＩＣＴに関するスキルを有しているという結果が出ているという報告がありましたが、それは多久市がいち早く電子黒板等のＩＣＴ化を進めたので、実際に物があるので触る機会があって、スキルを向上させています。 今度は全
児童生徒にタブレットが来ます。それを使った授業が可能になりますので、実際にそれを触りながら
スキルアップを図っていこうと思います。そうすると、それについては
ＩＣＴ支援員にいろんなことを聞きながら、自分が必要なスキルをそのときに身につけていくというのが一番早道であると思いますので、
ＩＣＴ支援員については、教育長が答弁されたように、予算のことがありますので、ここで断言はできませんが、環境を整えていけたらなと考えています。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 教育体制は今話されたような形でやっていくということなんですけど、格差が出ないようにぜひ行ってほしいと思います。 それとプラスして、来年度以降、またほかの地区から転勤されてこられる新しい先生もおられると思います。その中で、先進的にパソコン等を使って学習している学校もあれば、そういうのに取り組んでいないような学校から来られる先生もおられるかと思いますが、その先生に対する対応はどういうふうにされますか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 私もそうでありましたが、いろんな新しい技術を身につけるときに、やっぱり隣にいる先生、同僚性の高い学校であると、実際に横にすぐ聞けるというのは非常に大事だと思いますので、まずは先生方のそういった協力の中で、オンザジョブトレーニング、仕事をしながらスキルを向上させていくということが大事になってくるのかなと思います。 ただ、それにつけても、より専門的なところとか困ったときには専門の
ＩＣＴ支援員がいると助かるなと考えているところです。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） そうですね、新しく来られる先生に対しては、周りが協力しながら
スキルアップを図っていってほしいと思います。 続いて、各教科ごとのＩＣＴを活用した学習活動というのは具体的にどうされるというのは決まっているんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 今年度から新しい小学校の学習指導要領が完全実施になるに当たって、プログラミングの教育が始まりました。それについて、昨年度、ＩＣＴ関係の各学校の先生方が集まって、
プログラミング教育についてはカリキュラムをつくったところであります。また、ＩＣＴを活用するのにふさわしいような単元についても各教科で、昨年度、９年間を見通したカリキュラムの見直しというのを先生方で行いましたけれども、その中でも話し合っていただいたところです。 ただ、新しい学習指導要領でも推奨する単元はあるんですが、これとこれは絶対に使いなさいとか、そういうことは書いてありませんので、先生方でより効果が上がるのはどの単元かなとかいうことを考慮しながら検証を深めていきたいなと思っています。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） それでは、来年４月から始まるわけですが、年間授業時数の標準的な授業時間の中で、タブレット端末を使用した授業時数というのは計画的なものはあるんですか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 具体的に授業時数の設定はしていません。この単元のこの場面で使うのがより有効であるというような検討をしながらやっていかなければいけないので、もし時間を先に決めてしまうと、それに先生方が授業で縛られてしまうようなことになるかもしれません。私たちが多久市の教育の中で考えているのは、いわゆる答えを、解決方法を教えるのではなくて、解決方法を見いだす能力を身につけるということを考えています。そういうことで、学び合いの授業等も積極的に取り組んでいるところです。学び合いの授業もこれまでどおり取り組んでいきながら、
子どもたちのそういった問題を解決する能力を高めるような授業に取り組んでいかなければならないと考えています。それにＩＣＴが有効であればそれを活用しますし、ほかのもっと話合いとかの活動が必要であれば、そう取り組むべきだと考えています。ということも考えて、年間で何時間以上というような時間設定はしておりません。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） それと、先ほどの話でも出てきたところがあるんですけど、
プログラミング教育ですね、こちらについては、ある程度授業の中で取り組んで、全教科でこの取組を行うということなんですけど、その
プログラミング教育に関しては端末を活用しながらやっていくということでいいんですかね。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 端末を使う場面が多くなると考えています。ただ、
プログラミング教育の目的と申しましょうか、それは論理的思考を育むということですので、必ずしも端末を用いた授業ばかりではないということを申し上げたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 現在、
ＩＣＴ支援員については各校１名ずつ、３名配置されている状況ということでいいんですかね。（「はい」と呼ぶ者あり） そしたら、１名になっていますが、実際、多久市の学校については、義務教育学校ということで１年生から９年生まで、ほかのところでいえば小学校と中学校の生徒がいるわけです。その中で、１名で各種端末に関することであったり、授業の内容であったりとか、そういうところで支援員が活動されると思うんですけど、小学校と中学校で多分やることも内容も全然違うと思うんですが、それで対応的に大丈夫なのかなというのをちょっと疑問に思っています。それプラス、中央校については、東部校と西渓校に比べて倍近く人数もおられる上で、ほかの地区でいえば小学校、中学校という生徒がいるような状態になっています。 現在の１名体制の支援員で十分にそれに対応できるのかということと、実際プリント作成とか教材作成のお手伝いとかされるのはもちろんなんですが、それ以外にハードな部分のトラブルがあったりとか、それの対応も多分されると思います。そういうときに、今の各校１名の体制で確実にできるのかというのを教えてください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 教育長の答弁で申されたように、今、教育委員会のほうで要望しているのは、まずは３名の先生方の勤務時間が１日６時間勤務での契約ですので、まず、これをフルタイムに近い形にできないかなということを要望しております。これは樺島議員がおっしゃったように、実はこの授業でこんなものを使いたいんだけどなというような相談をする時間が、特に前期課程の先生にはなかなかありません。授業がほぼフルタイムで入っておりますので、相談するべき時間には
ＩＣＴ支援員がいないということもあって、ぜひ相談する時間を設けたいなというところでフルタイムを１つ。 それから、これも教育長の答弁にありましたけれども、例えば、外国との授業交流を行うといったときには、万が一トラブルがあってはいけませんので、やっぱりその授業には張りついていただきたい。となると、それ以外の業務が足らなくなることが考えられます。よかったら１名増員していただければ、そういったところにも対応できるのかなと思います。 確かに
ＩＣＴ支援員の数が多くなれば、先生方に対する対応も豊かにはできるとは思いますが、これを無限につけることもできませんので、必要最低限というところで考えていきたいなと思っております。ただ、文科省が基準としているのが４校に１人とかいう基準ですので、私たちの義務教育学校が、いわゆる小・中学校で２校分と考えたとしても、文科省の基準の倍以上のところでの手だては多久市としては取っていただいております。非常にありがたいことだなと思っています。
ＩＣＴ支援員を有効に活用して、お願いしながら、我々の授業も
子どもたちにますます豊かなものになるように進めていきたいなと考えております。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） そうですね、今お話を聞いたとおり、
ＩＣＴ支援員１名体制で６時間勤務という状況では、なかなか活用が難しいのかなという思いがあります。ぜひこの分については予算の手当てをしていただいて、フルタイムで働けるような状況と、あとは中央校においては、東部校、西渓校と比べて２倍の生徒数がいるということで、クラス数も倍以上ありますので、対応するにしても、中央校についてはもう一名程度増やしてもいいのかなというふうに感じております。 それと、
ＩＣＴ支援員に来ていただいていますけど、それ以外の手が届かない部分とか、プラスアルファの部分でＩＣＴ関係の企業におられた方のＯＢとか、地域の方でそういうことに詳しい方等のボランティア、今、多久市ではコミュニティ・スクールということで、学校応援団みたいな活動もやっています。そういうところに登録していただいて、
ＩＣＴ支援員のサポートをするようなことができないのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） まさに樺島議員がおっしゃったように、多久市の学校は３校ともコミュニティ・スクールですので、そういった学校応援団、ゲストティーチャーとして、端末の操作スキルが非常に高い方はぜひ来ていただいて、御協力いただければなと考えています。 ただ、その方が企業独自のスキルかもしれないので、打合せは十分に行わないと、ちょっと授業のときに困る場面が出てきてもいけませんので、積極的に、しかし、慎重に
子どもたちのために取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 今後ともよろしくお願いします。 それでは、２項目めの質問に入らせていただきます。 市長の答弁で、いろいろな取組等まで説明していただきました。今回、３月から４月、５月にかけては学校の一斉休校、そして、国の緊急事態宣言ということで、日本全国が活動を自粛するような状況になりました。その中で、早期発見につながるための出会いの場というか、関係を持つ場というのが減ったような状況で、早期発見につながらないような状況になっていたんじゃないかなと感じています。 家庭を訪問する機会や健診などの回数の減少、そして、子育て世代が触れ合える機会、学校での行事であったり地域での行事、そして、
児童センター等の乳幼児の親が相談し合える場みたいなところが減る中で、その状況のときに何らかの対応等はされたのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） 確かに自粛の期間におきましては、そういう訪問の機会であるとか、いろんなイベントができなかったということで、直接会う機会が減っているというのは事実でございまして、そこで確認ができなかったというのは事実でございます。 ただ、それまでの経過の中で気になる御家庭とかについては、電話で確認をさせていただいたり、
児童センターも館としては閉まっていましたけれども、電話相談などは受け付けたりもしておりましたので、実際、訪問というのはやっぱり自粛期間はするべきではないという判断の下ですので、そういう対応でさせていただいているところです。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君）
子どもたち全般にそうですが、特に、妊娠・出産・育児期の家庭においては産前産後の心身の不調、妊娠、出産、子育てに悩みを抱えて、周囲の支援を必要としていると思います。それプラス
新型コロナウイルス感染症に対する不安やストレス、また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による世帯収入の減少等により経済的な不安やストレスの増加が考えられると思っています。これまで以上の取組を事前に考えておくべきじゃないかと思って、質問します。 今後、そういうふうな早期に発見できるような手だてというのを具体的に計画していくのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（増本哲明君） 今の御質問でございますが、健康増進課のほうで、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、４月、５月の乳幼児健診は６月、７月に延期させていただいたところでございますけれども、健診を延期する際には乳幼児健診の対象者にはお一人ずつ電話連絡をして、不安なことなどをお伺いし、希望される方につきましては訪問や個人対応をさせていただいております。また、自粛期間中も生後２か月のお子さんが対象の赤ちゃん訪問につきましては、保護者の方と日程を調整しながら、ほぼ全員の方に訪問をさせていただいておりますし、気になるお母様、お子様に関しましては、担当保健師が月別で家庭訪問、必要に応じた電話相談を現在も実施しているところでございますので、そのことを今後も続けていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君。
◆４番（
樺島永二郎君） 最後になります。 今、全国各地の自治体においては、コロナ禍で
児童虐待の増加が懸念されるということで、いろいろな取組をされています。多久市も
児童虐待の増加等につながらないように事前にきちんと対応していただきたいということで、質問を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君）
樺島永二郎君の質問は終わりました。 次に、鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） （登壇） 改めましておはようございます。14番議員の鷲﨑義彦です。議長の許可がありましたので、質問をさせていただきます。 市内には西渓公園、中部公園、中央公園等、14か所ですかね、公園があるのは。あと、
児童公園という名目で１つあるようですけれども、１項目めの質問でございます。 市においては、公園、
児童遊園、遊具等の整備についてどのようなお考え、方針をお持ちなのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 鷲﨑議員の御質問に回答します。 公園についてのお尋ねでございます。 まず、都市公園法に基づく都市公園というのがございまして、これが12種別ございますが、多久市内では運動公園、近隣公園、街区公園の３種別で６か所の都市公園がございます。 運動公園につきましては、都市住民全般が主に使う運動の用に供することを目的として整備する公園で、市内では中央公園がこれに該当いたします。この中央公園は、多久市の中心街でもございます北多久町の砂原地区、莇原地区の北側に近接いたしております。昭和37年に閉山いたしました立山鉱業所の所有地を取得し、昭和43年に一般公園として開園をいたしました。市内に体育施設が乏しいことから、計画面積を拡大しまして、昭和47年に運動公園に変更をし、各種運動施設を整備して現在に至っているところです。 近隣公園は主として近隣に居住する人たちの利用に供することを目的として整備する公園で、西渓公園がこれに該当いたします。この西渓公園は、若宮八幡宮、多久神社、郷土資料館、歴史民俗資料館、多久聖廟などが周辺に隣接をし、背後には小高い山に囲まれた立地にございます。大正11年に石炭王であられた高取伊好氏が寄贈された和風式の庭園で、市民の憩いの場としても親しまれておりまして、昭和56年に開園し、現在に至っているところです。 次に、街区公園は専ら人口が集中している街区に居住する人たちの利用に供することを目的とする公園でありまして、市内では東部公園、中部公園、みどりが丘公園、北部公園がこれに該当いたしております。東部公園は多久市東部の人口密集地区であります別府地区に位置をしており、中部公園は多久町中心部の人口密集地域の西の原地区に位置し、みどりが丘公園は旧明治佐賀炭鉱の住宅街のほぼ中心に位置をしておりますし、北部公園は多久市中心部の人口密集地であります中多久地区に位置をして、それぞれの公園が市民の憩いの場、
児童の遊びの場として現在に至っています。 いずれも都市公園法に基づく公園として位置づけられております。 議員御質問の公園の整備方針についてでございますが、都市公園法に定められております住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準値というのがございます。この数値は10平方メートル以上となっていることに対しまして、多久市の場合は14.1平方メートルと標準値を上回っておりますことから、新たな都市公園を設置することにつきましては現在のところ特に計画はございません。 また、都市公園以外の公園であります普通公園につきましては、蛍や桜、ビワ、イチゴといった多久市内の観光資源などをモチーフとして、様々な事業を活用しながら補助金などにより財源確保を行い、そして、公園整備を行ってきたものでございます。また、中山間地域総合整備事業の中で整備した公園や、住宅団地の造成、工業団地の造成、土地区画整理事業などの緑地として整備をし、その後、公園として利用しているものもございます。 新たな普通公園の整備を行うには、公園整備が可能となる事業の模索と──これで財源確保を行うわけです。そして、維持管理に要する財源、市と地元住民が協力しながら施設の維持管理を行っていく体制などを課題として考えております。 次に、
児童遊園につきましては、
児童福祉法に基づく
児童厚生施設と位置づけられ、広場、遊具及びトイレの設置と
児童の遊びを指導する者の配置が基準とされております。現在のところ整備の計画としてはございません。 次に、都市公園に設置している遊具の整備について申し上げますと、都市公園施設長寿命化対策支援事業を活用して、平成27年度から５か所の公園遊具の更新を行ってきました。その中でも、平成30年度に公園遊具の更新を行った中央公園は市の中心部に位置し、市内の公園の中でも多くの来園者数が期待される公園でありますため、ふるさと応援寄附も活用して、来園者の方々が御満足いただけるような充実した遊具の更新を行ってきたところです。整備後は市内外から多くの来園をいただいているところです。 今後の遊具の整備方針としましては、遊具で遊ぶ
子どもたちの安全確保を第一に考え、
子どもたちが安心して遊べるように、現在設置している施設の維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。ちょっと私が全然認識していなかった部分もございましたので。 次にですけれども、多久市にありましては、人口減少への対応の一環として、住みたいまち、子どもを育てやすい地域づくりを進めておられると理解しております。先日、子育て中という市民の方から、気分転換や同じ状況にある方との交流の場所が近くにない、子どもさんを遊ばせる遊具もないというお話を伺いました。 昨年も歳入歳出決算書の財産に関する調書の部分を見て思ったのですが、南多久には公園、
児童遊園が設けられていません。市民生活の場は各所にあるわけでして、公園の配置にあっても市内全体でのバランスを考えて整備されるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 鷲﨑議員の御質問に回答します。 市内全体でのバランスのことについての御質問だったかと思います。 これまでの公園整備につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、都市公園であれば、その要件を満たした公園について設置し、普通公園は市内全体を捉えまして整備をしてきたところでございます。 議員御指摘のとおり、市内の町ごとのバランスからすると、確かに都市公園や普通公園は南多久町には設置されていない状況でありますが、公園は市民の憩いの場、
児童の遊び場との目的からも、公園整備が可能となる事業の模索とか財源の確保等について今後の課題として考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ぜひお考えいただきたいと思います。 現在の多久市にありましては、財政も厳しい折、新たに土地を購入して公園整備をしていただくのは難しいのではないかなというふうな予測をしております。そこで、提案をさせていただきたいと思います。 南多久では、ふるさと納税の返礼品となっている農畜産物の生産が盛んで、果物など多数生産をされております。近年、いろんな方面の方の努力により、ふるさと応援寄附金としての歳入が大きく伸びている状況です。その一部を財源として、旧南部小学校跡地の一部、現在は少年野球の保護者等の駐車場として利用されている運動場北側でございますが、それを活用して遊具の整備や小さな休憩場所を設けるなどはいかがでしょうか。すぐ隣には南多久公民館に図書室があり、広場代わりになる運動場もあるわけですから、総合的に活用すればミニ版のあじさい的な場所となると考えます。 住みたいまち、子育てしやすいまちづくりを進めておられる多久市の施策にも沿うものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） それでは、南多久運動広場の北側への遊具、それと、休憩所の整備につきまして回答をいたします。 御提案いただきました南多久運動広場北側につきましては、体育施設として管理を行っており、議員も言われましたように、現在、運動広場の利用者の方の駐車場として利用をさせていただいております。 現状の駐車場への入り口ですけれども、進入路が１か所しかございません。また、その北側は非常に交通量の多い県道に面している、こういったことから、遊具等を設置した場合の安全管理というところで危険な面も現状ございます。そうした課題もございますので、今後、十分な研究をさせていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ぜひ今後の施策の中で考えていただきますようお願いいたします。 それでは、２項目めの質問に移ります。
農業用ため池に係る耐震調査等の進捗状況についてであります。 県のため池データベースによりますと、多久市内には
農業用ため池が99か所、そのうち決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池が53か所、防災重点ため池のうち７か所が特定
農業用ため池となっているようですが、地震、あるいは豪雨による
農業用ため池の決壊の危険性の評価等をため池管理保全法やため池防災工事特措法に基づき行っておられると思いますけれども、これまでに調査が済んだ箇所は何か所ですか。また、今後も年次計画等により調査を継続されていくのでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 一問一答でございますから、最初に私のほうで２項目めに回答いたします。 お尋ねのため池の件です。 多久市内には、御質問にもありましたけれども、ため池台帳というのがございまして、ここに記載されている
農業用ため池が99か所あります。現在まで調査につきましては14か所の耐震調査が完了をしています。 耐震調査対象のため池としましては、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などが存在をし、人的被害を与えるおそれのあるため池として佐賀県が指定しています防災重点ため池53か所を優先的に調査を行っております。 今後の計画についてのお尋ねですが、今後、耐震調査の計画につきましては、今年度は２か所の耐震調査を完了し、令和７年度までに全ての防災重点ため池の耐震調査を完了する計画としているところです。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ありがとうございました。私が思っとったよりも、調査がお済みになった箇所が多かったというふうな感じでございます。 それでは、次ですけれども、調査で防災工事の必要性があるというふうな御判断をされた場合には防災工事を行っていただけるということでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） ため池耐震調査を行い、耐震工事が必要と判定されたため池につきましては、地元関係者と協議を行いながら防災工事を実施していきたいと考えております。 特に、令和２年10月１日に施行された、防災重点
農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法は、決壊のおそれがある
農業用ため池に対して防災工事等を計画的かつ集中的に推進するために制定され、ため池の防災対策を着実に進めていくものとなっており、国の財政上の支援と地方財政措置も行われるものとなっていることから、多久市としましては、これらの制度等を有効に活用し、工事を行っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ちょっと言い忘れておりましたが、この質問をしておりますのは、単に制度的なことだけということでなくて、地震や大雨のときにはため池にも注意を払っていただき、防災への関心を市民の皆さんにも高めていただきたいということも含めて質問をさせていただいております。 次に、農家戸数の減少や土地の利用形態の変化に伴い、管理等が難しくなる中で、そのため池の必要性を検討され、ため池に水をためずに水路として利用したり、用途を廃止することも今後は考えていかなければならないというふうに考えておりますが、それに対する御対応はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 不用になったため池の対応につきましては、まずは農業振興のため、不用なため池が発生することがないよう、ため池を利用されている受益農家の皆様が適切に維持管理していただけるように啓発や支援をしていきたいと考えております。 しかし、
農業用ため池として現在利用されておらず、今後も利用される見込みがないため池につきましては、決壊による災害を防止するため、国の補助事業を活用し、貯水機能をなくすことができます。貯水機能をなくす工事には堤体部の開削等があり、堤体部の開削工事につきましては、貯水機能をなくすための堤体の一部撤去と必要な排水路などを整備する工事等となります。 用途廃止を希望されるため池につきましては、受益農家や水利組合、関係する地域住民の皆様の御理解と御協力が必要でありますので、関係する皆様と十分な協議を行いながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） このため池に関する事業の中のメニューの一つとして、ため池に係る災害時の円滑な住民避難のために、特定
農業用ため池の決壊等に関する情報の伝達方法、避難場所や避難経路を記載したハザードマップを作成し、地域住民への周知に努めるというのがございますが、そのハザードマップの作成状況はいかがでしょうか。 ちなみに、県内では今年７月時点では16％程度だったのかなと思いますが、多久市における状況を教えてください。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） ため池ハザードマップの作成につきましては、令和３年度から取り組むこととしており、東多久町大字別府地区にある９か所のため池に関係するエリアを対象にハザードマップの作成を計画しており、令和６年度までには市内にある全ての防災重点ため池のハザードマップ作成を完了する計画としております。 ため池ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予想される災害の発生地点、被害の範囲、避難経路、避難場所をまとめることにより、災害時の被害の低減につながることとなります。 ため池ハザードマップの作成には、地域住民の皆様が参加してのワークショップを開催しながら、地域の実情に配慮し、災害発生時における適切な避難活動の指針となるようなマップを作成していきたいと思っておりますので、地域住民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ぜひ市民の方といいますか、住民の安全に関わることですので、今、課長もおっしゃられたように、適切に事業を進めていただくようお願いいたします。 次に、３項目めですけれども、用途が廃止された
水道施設跡地についてお尋ねいたします。 令和２年度から水道事業が佐賀西部広域水道企業団に移管されましたが、それ以前に使用されていた浄水場等が廃止され、一部は建物等が解体され、跡地がフェンス等を残し、更地に近い状態になっているところもあるようですが、跡地の箇所数と現在の状況はどうなっているのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。 その前に、今ため池のことが出ましたけれども、防災上も非常に重点、注視するところですので、補足で説明いたしますと、毎年、雨季に入る前に防災パトロールを行っておりますけれども、このときに気になるため池については、関係機関から参加している者全員で、その場所の現地確認、踏査を行っております。通常期につきましては、関係する農林課を中心に情報収集して、危機管理も心がけているところでございます。 ３項目めでございます。水道事業に関するお尋ねです。一問一答冒頭で私から回答します。 本市の水道事業につきましては、昭和39年に閉山炭鉱水道の引継ぎによりまして東部簡易水道事業を創設し、昭和42年には四下浄水場を建設して、市民の皆さんの公衆衛生と生活環境の向上を図るために開始をしたところです。 以後、需要の増大に伴いまして、水道事業の拡張も行ってきましたが、市内に安定的に取水できる水源が乏しく、拡張事業ごとに小規模な水源に依存をして浄水場を建設してきた経緯がございます。このため、恒久的な水源確保として、昭和62年に厳木ダムに日量5,000トンを確保した際に、明治佐賀浄水場、下鶴浄水場を休止としており、佐賀西部広域水道企業団から用水供給を受けるようになった平成16年には四下浄水場、東部浄水場、納所浄水場をそれぞれ休止としました。今年４月の水道事業統合に伴いまして、佐賀西部広域水道企業団に引き継がれない
水道施設跡地の21か所が普通財産として財政課へ引継ぎを行っています。 この施設跡地は市内各所に存在をしておりまして、東多久町に６か所、南多久町に２か所、多久町が６か所、西多久町１か所、北多久町６か所の合計21か所となっています。浄水場、井戸、配水池などの跡地となっておりますが、構造物の一部が残されたものはありますものの、ほぼこれらの用地は更地となっているのが現状でございます。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） その跡地でございますけれども、管理の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。
水道施設跡地につきましては、浄水場跡地のように広い面積、結構面積があるものや、配水池や井戸のように狭い面積のものがございます。また、山の中に残された施設跡地もあるところでございます。 除草等の施設の管理につきましては、４月の水道課からの引継ぎの際に確認をさせていただいており、除草等が必要なところにつきましては、これまで水道課で管理しておられたような内容で定期的に作業等を実施しているものでございます。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 跡地については、現在、普通財産として管理をされているということも先ほどの答弁にもございましたが、今後、行政財産として利用するような計画があられるのかどうか。何か所かでも結構ですけれども、そういうのがあられるのかどうか、お伺いします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 施設跡地の中で、旧明治佐賀浄水場跡地、それと、旧四下浄水場跡地につきましては、平成25年に自然エネルギーの有効活用促進を目的に太陽光発電事業の公募を行い、一部貸出しを行っております。また、携帯電話事業者、携帯電話会社の中継基地として用地を貸し出している施設や工事の残土、資材置場等に貸し出している施設もあります。 山間部に位置している施設につきましては、隣接している地権者の方と、４月以前に旧水道課時代から払下げ等の協議を行っているところでございます。 また、多久高校の北側にあります、先ほど申し上げました旧四下浄水場跡地につきましては、太陽光発電事業に貸し出した残りの土地が約2,900平方メートルほどございますので、利活用できないかということで検討を今進めているところでございます。 しかしながら、山間部やちょっと低いところ、浸水したりする可能性がある等の土地、また、面積が狭いとかいうところについては利活用が難しいというのが現状であります。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 今御説明いただきましたところについては、御検討も重ねられているというふうなことでございますけれども、地形でありましたり、先ほどおっしゃいました水害に遭いそうなところだったりとかというふうなことで、利活用についてはなかなか厳しい条件のところが多いと思われますけれども、未利用のままでは、先ほどおっしゃっていただいた草刈り等の管理費等がかさむだけで何も生み出さないと思いますので、先ほど財政課長のほうからも言われましたけれども、ぜひ有効な利用方法や貸出し、今、貸出しを一部やっていると言われましたけれども、売却等について御検討いただいて、私が言いたいのはここのところなんですけれども、周辺に迷惑な未利用地とならないよう、今後きっちり管理をしていただきたいということで、これで質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君の質問は終わりました。 職員の交代をいたしますので、ちょっとお待ちください。 〔職員交代〕
○議長（山本茂雄君） それでは、ただいまより始めたいと思います。 次に、平間智治君。
◆９番（平間智治君） （登壇） 皆さんおはようございます。９番議員、平間智治です。通告に従い、ＩＣＴの利活用と情報化の推進について２点７つについて市長に併用方式でお伺いいたします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルによる変革が始まりました。我が多久市においても、第４次総合計画の情報・通信基盤の整備と情報化の推進についての取組期間が今年度で終了いたします。令和３年度からの第５次総合計画の策定が進められています。 そこで、国に歩調を合わせた取組として、ＩＣＴの利活用と情報化の推進について、第４次総合計画の総括と今後の取組について２点７つについて市長にお伺いいたします。 １点目、行政情報化の推進と市民の利便性向上に向けた取組について。 １つ目、マイナンバーカードを活用した
各種サービスの取組状況は。 ２つ目、
ＩＣＴ利活用で
ペーパーレス化の整備状況は。 ３つ目、ＧＩＳ（
地図情報システム）の整備状況は。 ４つ目、大
規模災害発生時における
業務継続計画の整備状況は。 ２点目、地域情報化の推進の取組について。 １つ目、多久市民の
インターネット利用状況は。 ２つ目、市民の情報リテラシー（特定の分野の知識・能力）向上に向けた取組状況は。 ３つ目、
オープンデータ、
ビッグデータの活用や新たなサービスの展開は。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 平間議員の御質問に回答していきます。 大きく１点目に、行政情報化の推進と市民の利便性向上に向けた取組、そして２点目に、地域情報化の推進の取組についてということで、幾つか項目も挙げて御質問がありましたが、総括してお答えをしたいと思います。 まず、背景に少し触れたいと思います。 今回の菅内閣によるデジタル庁の発足等、デジタル改革といわれている部分は実は歴史がございまして、振り返りますと、平成12年、2000年の年に森内閣がございまして、そのときに森総理は所信表明の中でe－Japan構想というのを発表されています。これはアルファベットの「ｅ」と書きますので、いわゆる電子的な政府や電子的な仕事をもっともっとできる社会づくりを目指そうということでございました。これを受けて、その翌年にe－Japan戦略というのを発表されています。実はこのときに、例えば、ネットワークインフラの整備、電子商取引、そして３番目に、何と電子政府の推進、そして４点目に、人材育成ということを掲げられておりまして、このときを発端として政府は動きを始めようとしました。このとき日本に注目したのが実はお隣の韓国でございまして、大規模な視察団を派遣されて詳細に調査をされています。韓国では、日本がこんな加速をしていくと本当に社会に遅れてしまうということで危機感を持たれ、新たな情報政策の機関までつくって、負けないような体制を整えられたようです。そして、その後に実は韓国が加速をしてどんどん改革を進められたために、国際連合の調査によりますと、デジタル・ガバメントの調査では常に上位３位以内に入るぐらいに、今、大変効率の高い政府運営をされているんですね。この間、日本はあまりこの改革が進んでおりませんで、そのようなことを鑑み、このたび政府として、特に、総理官邸を中心にデジタル改革の必要性とその推進機構という形でのデジタル庁の発足ということに移ってこられました。これらを受けて、今日お尋ねがあります様々な行政の情報化等を進めていくべき時代にいよいよなってきたというのが背景でございます。 １点目でございますが、総合計画との関連でお答えをしたいと思いますけれども、第４次総合計画におきましては、情報・通信基盤の整備と情報化の推進を掲げて施策を進めてきたところでございます。第４次総合計画の開始年度であります平成23年度から今日を比べてみますと、議員もお感じのように、技術の進歩は大変目覚ましく、インフラの整備は格段に進んできております。例えば、当時は通信インフラとしてはＡＤＳＬ回線というものが主なものとして利用されており、まだまだ光回線については一部に見られるにすぎませんでした。しかし、今日では多久市内でも市内全域に光回線が開通をしておりますし、地元ケーブルテレビや、あるいは大手通信事業者などがそれに対するサービス提供も行われています。ほかの自治体も同じような動きでございます。そのほか、一般の皆様も耳にされているように、今後もＩｏＴとかＡＩという新しい創造的な仕事をはじめとして、第５世代通信規格であります５Ｇ、あるいはＩＣＴはさらなる発展を遂げようとしているところです。 行政手続のデジタル化に関しましては、令和元年12月、
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というのができました。この法律は、いわゆるデジタル行政推進法といわれています。この法律によりまして、デジタル・ガバメント実行計画が改定をされまして、法令に基づく国の行政手続件数の約９割についてオンライン化を可能とするようなことを目指していくという方針を示されております。 このデジタル行政推進法では市町村などの地方公共団体においてもオンライン化の努力義務を課されておりまして、地方公共団体の行政手続のデジタル化が求められることになります。今後はマイナンバー利用のときに活用しますマイナポータルというのがございますが、これらを活用した、いわゆる電子申請諸手続の実現など、市民の利便性がより高まる新たなサービスの創造、また、検討、そして、実践というものを進めていく必要があると思っています。 なお、本市のマイナンバーカード交付状況につきましてですが、令和２年11月30日現在ですが、交付済みが3,938件で交付率20.69％であります。さらなる普及促進のために、現在、市民生活課窓口西側に特設サポート窓口を設けるとともに、月１回は各町の公民館を巡回し、出張窓口を開設しております。 ２点目の地域情報化の推進の取組についてでございますが、令和２年度の情報通信白書によりますと、佐賀県内の
インターネット利用率は84.6％となっています。多久市においても、市民の皆様の
インターネット普及率はスマートフォンの利用拡大に伴い急速に広がっていると考えられます。 そのような中で、市民の情報セキュリティ意識の向上のみならず、自分自身に必要な情報を調べて分析をして、そして、そこから必要に応じて行動や発信をするなど、情報を適切に利活用する基礎的な能力、いわゆるリテラシーですね、この情報活用能力に関する知識やその能力を高めるということが今後必要になると思われます。 また、市民の皆さんに利活用いただく情報データにつきましては、お尋ねにオープンガバメントの
オープンデータというのがありましたけれども、多久市内では政府が平成28年度に施行しました官民データ活用推進基本法で定められている推奨データに沿った形で取組をしています。14項目の
オープンデータを公表して、市民の皆様への利便性向上を図っているところでございます。 また、ＩＣＴ、
情報通信技術につきましては、今やあらゆる社会経済活動の基盤となっています。ＩＣＴは時間と距離の制約を超越することができますし、また、地域の地理的な条件などの様々な課題を解決するツールでもあります。地域産業の活性化はもとより、行政の電子化、いわゆるデジタル・ガバメント化、これは中央政府も地方政府も同じでありますが、これらのためにも積極的に利活用することが今後求められてくると考えています。 ＩＣＴはその利用によりまして新しい働き方を可能としますし、今日、別の議員の御質問でもありました教育における取組、あるいは医療や福祉におけるオンライン化、スマートシティの推進など、様々な分野での活用が進もうとしています。各関係省庁におきまして、新たな企画、新たな法整備等を今検討中と聞いています。したがいまして、多久市の現状を見据えて、データや知識の活用、また、デジタル人材などの専門技術を持った人材の育成、そして、確保も推進していく必要があると考えているところです。 このように情報化を推進することは、各種技術を活用した社会、いわゆるSociety5.0と持続可能な開発目標でございますＳＤＧｓの実現にもつながっていくと思っているところです。地方創生に積極的にこれらを活用することで物やサービスの生産性や利便性を高めることによりまして、まちの魅力を向上させるとともに、人を呼び込むことにもつながっていくだろうと思っているところでございます。 また、関係機関や各政党におきましても、先般、政府のほうへデジタル庁の在り方、デジタル改革の在り方についても積極的な提案や意見集約を今なさっていると伺っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） １回目の答弁をいただきました。 それでは、２回目の質問をいたします。 今、窓口での申請の状況ですけれども、証明書を持ってきて、筆で書いて、それを提出して申請したのを頂くわけですけど、窓口での申請書記載の省略ができないか。これはほかの先進地でしているところがあるんですけど、これができないか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） お答えいたします。 現在、市民生活課や税務課の窓口で証明書の交付等の申請手続がございまして、申請書には手書きで申請に来られた方の住所や氏名等必要事項を記入いただいて、本人確認をさせていただいて交付をするようにしております。 御指摘のように、課をまたがる申請や戸籍と住民票を一緒に取得する場合など、申請書のほうに同じような住所、氏名を度々記入していただくというお手間を取らせている状況にございます。 議員の御指摘のとおり、先進地におきましては、例えば、マイナンバーカードや運転免許証を利用して申請書を自動作成する、また、職員のほうが窓口に来られた方にまず対面で事情をお伺いして、申請書を職員側のほうで入力して出力するというような手続の方法を取られているところもございます。 多久市においてもマイナンバーカードが今後普及してまいりますので、そういった資源も活用し、市民の利便性が上がるような方策を検討したいと考えます。 なお、システムを導入するとなると費用面も発生してくることから、その効果も検証しながら導入について検討してまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） そしたら、先進事例として紹介しますけれども、新潟県の三条市というところは進んでおりまして、窓口支援、証明書発行支援ということで、市役所の窓口でマイナンバーカードを提示することで、住民票の写しとか、それから、税証明、戸籍証明書の申請書の記載を全て省略できます。また、その場合は交付手数料を割引しています。それからもう一つ、例えば、選挙の投票入場受付でマイナンバーカードを提示、受付専用端末を設置されていまして、職員の負担軽減になっているとかいうようなことが先進地であっておりますけど、こういった取組も多久市ではできないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） ただいま御紹介いただきました新潟県の三条市でございますけど、人口が約９万5,000人、世帯数が３万6,000世帯ほどの市でございます。三条市は全国的にもトップレベルの電子化が進んでいる自治体でございまして、先ほど御紹介された部分に関しては、全国初であったり、県内初であったり、そういった取組を先進的になさっているところでございます。 取組に際しては、もちろんシステムの整備とか、システムの運用費用とか、そういった経費的なものも必要ですし、なかなか一般財源で取り組むことも難しい取組もあるのかなというふうに思っております。先進地で、特に国の実証事業なんかも使われながら整備をされてきたものだと思っております。 三条市で取り組まれている部分は多久市の将来的にもそういった部分に進むべき目標かなというふうに思っておりますので、いろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 後で最後にまとめますけれども、２つ目の事例ですけれども、電子申請マイナポータル・ぴったりサービスという制度があります。これについて多久市の現状、制度内容とか、また、活用状況などをお尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） ただいま御質問のマイナポータル・ぴったりサービスのことでございますけど、マイナンバーカードを活用したサービスといたしましてマイナポータル・ぴったりサービスがございます。これは
インターネットの環境で市民の皆さんが行政サービス、例えば、子育てに関する手続をはじめとして、高齢者介護、そういったところの届出等、オンライン上でサービスの内容や手続内容などが検索でき、電子申請や申請書等をその場で作成できるサービスであります。 多久市はこのサービスの電子申請の部分は未整備でありますが、お手元のパソコンやタブレット、スマートフォンなどの画面上で直接申請書の氏名や住所、そういった必要事項を入力し、プリントアウトをしていただく、そのプリントアウトしたものを窓口のほうへ持ってきていただくということで、少しでも手書き書類を少なくできるような形を取っているところであります。 また、先日、国のほうから、令和３年度中にこのぴったりサービスの電子申請データを自治体側のほうで電子申請基盤を整備することなくダウンロードができるような機能を公開するというふうな通知が来ておりますので、この機能が追加されれば、ぴったりサービス上で電子申請が可能となってまいりますので、情報収集しながらその整備を進めて、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） マイナポータル・ぴったりサービスですけれども、多久市の場合は現状は、多久市のホームページで「マイナポータル・ぴったりサービス」と検索しても、全く出てこないような状況です。 これは国が指定する手続項目というのが15種類とかあると思うんですけど、国が指定する手続項目はどういった内容でしょうか。国が指定ということは、義務とか、推進しているとか、どういう意味の国の指定でしょうか。その点の答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） ぴったりサービスのほうでできるサービスといたしまして、国が考えているものは、妊娠や出産、子育て、教育、引っ越し、就職や退職、高齢者や介護、戸籍や住民票、税、健康・医療、そういったメニュー的には幅広く電子申請で手続ができるような構想がございます。ただ、現実的に今、多久市の部分で検索とか申請書の入力ができる項目は６項目、妊娠・出産、子育て、引越し・住まい、高齢者・介護、健康・医療、ご不幸という６つのカテゴリーの部分に関してはサービスを開始しております。 以上でよろしかったでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） ６項目は多久市でもしているということですけど、これは何で市のホームページとか、また、いろんなお知らせ、啓発なんかはしていないんでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 電子申請のほうがまだ十分に整備ができていなかった関係で、ホームページへはまだサービスのほうを載せていないような状況でありました。 申請の手続につきましては、申請書だけではなく、申請手続に付随する添付書類、そういったものの添付等が必要になってまいりますので、そういったところも含めて準備ができ次第、載せたいと思います。 なお、「多久市 ぴったりサービス」で検索をいただくと、このぴったりサービスのページ自体は国がつくっておりますので、そのページにアクセスすることができますが、現在、多久市のホームページから真っすぐアクセスできるようにしておりませんので、早急に整備したいと思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 今言われましたように、確かにマイナポータル・ぴったりサービスというところから入ったら、どの地域ですかとありますので、そこに佐賀県多久市と入れたら、今言われたような６項目を多久市がしているというのが分かるんですけど、せっかくあるので、これはぜひホームページからもぱっと入れるように早急にしていただきたいと思います。今言われたように、多久市の場合は、妊娠・出産、それから、子育て、引越し・住まい、高齢者・介護、ご不幸、健康・医療の６項目が実施できるということですので、ぜひホームページに載せていただきたいと思います。 あと、この中で先進地はほかにもたくさんできることがあるんですけど、例えば、災害時の罹災証明書の発行申請、
児童手当等の受付、受給資格の認定申請とか、保育施設等の利用申込みとか、そういったのもいろいろできるので、ぜひ拡大をして、利用範囲が増えるようにお願いをしたいと思います。 他市では、全ての電子申請手続を国が運営するぴったりサービスに一元化し、手続を拡大しています。これによりマイナンバーカードの電子証明も利用でき、セキュリティが強固で、住民に優しいワンストップサービスも実現できると思いますので、ぜひともしていただきたいと思います。 続きまして、ほかのマイナンバーカードを活用した各サービスの取組がありますので、紹介しますと、これは新潟県三条市、同じところですけれども、選挙の投票入場受付、それから、図書館での図書貸出カード利用なども取り組んでいますけど、今後こういった取組はいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 議員の御指摘のとおり、先進地ではそのようなサービスのほうが積極的に取り組まれております。多久市において、現状、マイナンバーカードを活用した部分といたしましては、税の申告ですね、ｅ－Ｔａｘによる電子申告手続、それと、本年５月の特別定額給付金の折の申請、そういったところでの実績はございますが、カードそのものの利用というところではなかなか十分にできておりません。 ほかの団体で導入されている、例えば、先ほどのマイナポータル・ぴったりサービスによる電子申請サービスや避難所での避難者の受付手続、あと、選挙等での入場者の確認、証明書のコンビニエンスストアでの交付とか、そういった様々なサービスがありますが、その中で、やはり費用もかかるものですから、費用と効果のほうを十分検証しながら導入に前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 残された平間智治君の質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。平間智治君。
◆９番（平間智治君） １点目の２つ目の質問ですけど、
ＩＣＴ利活用で
ペーパーレス化の整備状況、総括として、第４次総合計画の総括と、それから、できなかった場合は、できなかった理由と今後の取組をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 第４次総合計画では、行政情報化、それと、地域情報化の取組について目標を決めて、計画の下、整備を進めてきたところでございますが、その中で、やはり全体的な施策の優先順位とか、そういったところでこの第４次では全て整備できなかった部分に関しても、第５次では、引き続き整備が必要なものかどうかも含めて検討を行った上で、引き続き市の情報化推進については進めていく所存でございます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 今までこれについて全然取り組んでいないということでしょうか、それとも、取り組んだけど、この辺が課題で今の状況だというのをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） それではまず、ＩＣＴを活用した
ペーパーレス化についてでございます。 ＩＣＴを活用した
ペーパーレス化につきましては、平成28年にタブレットとアプリケーションを活用して、市の経営会議などの一部の会議で、事業者等の無償のソフトウェア、それと、無償で機器を提供いただいて実証事業を行ったところであります。しかしながら、当時のアプリケーションは、例えば、画面上の資料への書き込み、メモ、そういったものの記録の機能面で課題がありまして、実用には堪えないというようなことで導入に至っていない状況がございます。 現在、市のほうでは教育委員会のほうで学校教育課及び学校において、校長会をはじめとした会議において
ペーパーレス化を行われております。
ペーパーレス化によって省力化、例えば、紙のコストであったり、紙を印刷するコストであったり、それを配付する人的、物的コストがございます。そういったものが
ペーパーレス化では省力化できるんではないかと。あと、
ペーパーレス化によって、資料が画面上でカラーで分かりやすく表示できるとか、動画による視覚的な資料も作成することができるといったメリットもございます。一方、
ペーパーレス化に対しては、機器の導入、システムの導入費、あと、運用のコスト、そういったところを比較しながら、費用対効果をしっかり見極めた上で、使えるシステムを導入しなければならないと思っております。 今後も先進地の導入事例なども研究しながら、導入について研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 実証事業をされたということですけど、今、端末は多久市内に残っているんでしょうか。その点と、あと、コロナ禍でのテレワークの導入などはされたことはありますか。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） この当時の
ペーパーレス化の実証事業につきましては、機器もシステムも全て事業者のほうから一定期間貸出しをいただいて、それで検証してみるというような実証事業でございましたので、機器もシステムも返還をしておりますので、現在、その端末、タブレット等は残っておりません。システムのほうもございません。 それと、コロナ禍におけるテレワークの推進についてでありますが、職員の感染予防対策というようなところで庁内でも様々な取組を行っておりました。特に、ちょうど緊急事態宣言が発令されている状況のときには、職員のほうも大会議室等にワーキングスペースを設けて、パソコンのほうもそちらで分散勤務ができる体系というような形で準備をしましたし、あと、会議につきましても、今現在も続いておりますが、いろいろ県との会議とか、その他、外部の団体との会議等についてはウェブ会議で実施しておるところが多くございます。 あと、職員の在宅とか出張先での働く方法につきましては、情報課のほうでもいろいろシステムを使った形で、庁内の個人情報が入らないところの業務システムのほうへアクセスして業務ができるような方策ということで現在も検討を進めておりまして、その部分を国の臨時交付金の施策項目として情報課としては項目を挙げて、できれば推進したいというふうに考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） これを導入しているところもたくさんあるんですけれども、例えば、青森県の弘前市ですけれども、平成29年１月にタブレット導入などで情報共有の迅速化とか、また、用紙の使用量の抑制などを目的に、タブレット端末による会議システムを稼働されております。通常はキーボードと組み合わせて事務用パソコンとして使用されているという状況です。現在利用されているのが、経営戦略会議に出席する特別職や部長級職員のほか、各部の政策調整担当課長や関係課内に配付して会議で使用しているそうです。これはメリットとして、今、課長も言われましたけど、資料をカラー化、説明時には画面の拡大や手書き表示で分かりやすく説明ができるというようなメリットがあると。また、コピー代の削減、それから、更新作業の簡素化、保管場所の省スペース化、データ整理が容易になるなど、事務の効率化ができている等の効果があるそうです。 多久市も義務教育学校でも全生徒にタブレット端末を配付しながら今から活用されるということですので、ぜひ行政のほうも活用されるのはどうかと思いますけど、この辺を再度質問します。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 議員が先ほどお話しいただいたように、
ペーパーレス化による様々な効果もございます。一方で、私ども導入する側としては、システムを導入するからには、使えるものをしっかり導入していかないといけないと思っています。前回、実証事業でした時点では、なかなか実務に堪えないというか、資料をただ検索して見ていく部分では十分機能は発揮できました。ただし、会議の中ではメモを取ったり、重要なところはアンダーラインを引いたりと、そういった会議の参加者が求める機能、そこの部分がしっかりスムーズに動かないと、導入してもなかなか十分に活用できないというところがございますので、そういった機能もしっかり検証した上で導入すべきかと思っております。 今後につきましても、行政情報化の流れの一つとして
ペーパーレス化というのは、ＳＤＧｓですね、持続可能な開発目標の取組の一つでもありますので、市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、３つ目ですけど、ＧＩＳ（
地図情報システム）の整備状況を質問いたします。 総括として、第４次総合計画には書いてあるんですけど、どういった点で総括されて、その原因と今後の取組をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） ＧＩＳ、地理情報システムとは、デジタル地図を画面上に様々な情報を重ねて、それらの情報を用いていろいろな業務での分析であったり、分布を見るとか、そういったことに使うシステムの総称であります。 現在、市のほうでは、税務課、建設課、都市計画課、農林課、防災安全課にはそれぞれの業務で必要な、これに近い地図情報データを管理しているところであります。 総合計画の中で、そういった部分を統合化する取組を掲げておりましたが、一番課題となるものは、やはり導入経費でございます。当初のデータのセットアップ、それから、システムの導入費用、それと、運用のコストであります。そういった部分が数千万円単位でかかる状況にございますので、そういった部分をどういった形で実現していくかというところが一番の課題であります。 今後につきましては、それぞれの担当課が所有している地形図や航空写真など各種空間情報をより利用しやすい最適な方法を研究して、利便性の向上に努めてまいりたいと思います。現在、それぞれのシステムはそれぞれの担当のほうで最適なシステムということで導入しておりますので、その機能は持ちつつ、それぞれの課で持っている地図情報データを重ね合わせて見れるような環境とか、そういったものをつくるべきかなというふうに考えておりますので、最適な方法を研究しながら、この目標に向かって進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 今、多久市においてはＧＩＳというのは防災関係職員だけで使ってありますけど、例えば、市民の方の現場でのいろんな困ったことか、そういったのを写真を撮って、それをこちらの市役所のほうで自動的に読み取ったりしたら、正確な場所とか、そういうのも分かりますし、迅速な対応もできるんではないかと思うんですけど、そういった市民相談に活用できるような取組をできないでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 先ほど議員がおっしゃられたシステムに関しては、市民の皆さんが、例えば、道路とか河川とか、そういった場所で何か不具合があるとか、そういった部分でその場所の状況を撮影して、それを市に通報することによって、それの解決に向けて迅速な対応ができるようなシステムとかを取れないかということと認識しましたけど、現時点ではそういったシステムは持ち合わせておりません。防災システムの中では、実際、現場へ行った職員が河川の状況とかの写真を撮影して防災システムのほうへ送るというシステムは確立しております。市民の方へそこを広げて実施するかどうかについては、少し内部の検討が必要かと思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） とにかく何かもったいない感じがするんです。いろんなのがあるんですけど、そういったのを積極的に活用して、新しいこういう時代ですので、便利なものは取り入れて、めり張りをつけて、ぜひ市民にプラスになるような取組をぜひお願いしたいと思います。 次の４つ目ですけど、大
規模災害発生時における
業務継続計画の整備状況を総括と原因と今後の取組をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 情報システムにおける
業務継続計画につきましては、これはＢＣＰとも申しますが、情報部門におきましては、市役所の業務の根幹となる各種業務システムを担っておりますので、災害発生時におきましても、情報を管理するシステム等が適切に継続して動くことができるよう運用マニュアルのほうを定めて対応しているところであります。 例えば、基幹的に使うシステムで住民情報などの個人情報が入ったシステムにつきましては、通常の運用は実は市役所にサーバーを持っておらず、私どもが委託をしているデータセンターが遠隔地にございます。そちらのほうで全て管理をしておりまして、通常は業務をしております。ただし、災害等が発生して、例えば、通信回線が切れたというような場合には、庁内にあるサーバー室のほうで管理しているバックアップサーバーのほうに瞬時に切り替えて、引き続き業務ができるような体制を取っているところであります。 そういった中で、情報部門における
業務継続計画につきましては、大災害等、長期間に及ぶ災害が発生した場合にどういった対応を取るか、人的配備はどうするか、情報資産に対する機材の準備等、そういった課題もございますので、引き続きその部分に関しましては計画のほうをつくる必要があるかと考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、２点目に移ります。 地域情報化の推進の取組についてということで、今、多久市民の
インターネット利用状況がもし分かりましたらお願いします。平成27年６月のアンケートでは55％になっておりましたけれども、その総括と今後の取組をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） お答えいたします。 直近の市民の皆さんの
インターネットの利用状況は把握しておりませんが、国が公表しております情報通信白書の佐賀県の部分であれば数字が出ておりますので、お知らせしたいと思いますけど、
インターネットの利用率は平成28年度が80.6％、令和２年度が84.6％となり、４％上昇しております。多久市におきましても、光回線の市内開通や市民の皆さんのスマートフォンの利用などによって、県の上昇率に近いような形で上昇しているものと考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、最後にまとめて質問を総合的にしますので、次に２つ目、多久市民の情報リテラシー（特定の分野の知識、能力）向上に向けた取組状況ということで、これは第４次総合計画に載っておりましたけど、総括と、もしできなかったならば、その理由と今後の取組をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） 市民の情報リテラシーの向上でありますけど、先ほども御紹介したとおり、
インターネットの利用は大幅に増加しているものと考えられ、情報セキュリティの面と、あと、情報リテラシーの向上は急務だと考えております。 第４次総合計画の中では、佐賀県の民間の団体で高度情報化推進協議会という団体がございますが、その中で、高齢者等の情報リテラシーとか情報セキュリティの向上を目指すために講座が開かれております。そういった中で、多久市においてもあいぱれっとを活用して、「はじめてのタブレット講座」とか「はじめてのスマホ講座」、そういったものを開催して、市民の皆さんのリテラシー向上に少しでもつながればというようなことで開催をしていただいた経緯がございます。 また、現在ですが、生涯学習の分野とか高齢者福祉、また、商工観光分野で、それぞれ高齢者向けのパソコン教室、キャッシュレス講座などを開催しております。 また、教育分野におきましても、学習指導要領に盛り込まれるなどしており、情報リテラシーの向上を図っている次第であります。 今後は携帯事業者等の通信事業者等のスマートフォンやタブレット活用講座など民間の協力も得ながら、市民の皆さんの
情報リテラシー向上に寄与していきたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） とにかくそういう時代といいますか、そういうふうになっていますので、積極的なＩＣＴを体感する機会、実際触ってみないとあれですから、そういったＩＣＴを体験する機会の創出、またはＩＣＴの利活用に係るセミナー等の開催などをいろんな自治体で、例えば、会津若松市は情報化推進計画を立てて、その中にこういったのを入れて取り組んでいますので、そういった積極的な今の時代に沿った、誰でもが本当に気軽にできる雰囲気といいますか、そういったのができる運営をしていただきたいと思います。 ３つ目ですけれども、
オープンデータ、
ビッグデータの活用や新たなサービスの展開ということで、これの総括と、できなかったら、その理由と今後の取組をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（百武芳和君） まず、
オープンデータのことを少し御説明させていただきます。 国や地方公共団体、民間事業者等が保有するデータのうち、誰もが利用規約の範囲内で容易に利用、これはデータを加工したり、編集したり、再配布したりするようなことも含みますけど、そういうことができるよう公開されたデータのことであります。 多久市におきましても、令和元年８月から市民に利活用していただけるよう、市が保有する各種データのうち、一般公開や二次利用が可能なものについてホームページ上で公共データの提供サービスを行っております。
インターネットの検索画面で「多久市
オープンデータ」と検索いただければ、多久市が公開しているデータ、例えば、地域・年齢別人口、指定緊急避難場所一覧、ＡＥＤ設置場所一覧など、現在14種類をダウンロードすることが可能になっております。 今後も市民の利益につながるような公開可能なデータにつきましては、国が定める推奨データに合わせた形で拡充していきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 一応ざっと質問してまいりましたけれども、最後に、第５次総合計画も今策定中でありますけれども、こういった情報化の中での今後の取組、そういったのをぜひ市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 記憶が正しければ、2013年から2014年に変わる頃に、国内にある端末台数よりもスマートフォンの台数のほうが増えていったという記録があります。すなわち多くの方々が手元で自由に使える機器として、パソコン並みの機能があるスマートフォンをお持ちになっているわけでございます。デジタル化に関する利便性を利用できる機会がどんどん増えてきているわけなんですね。それをベースに、民間のいろんなビジネスも起こされたり、行政サービスも今後は改善をしていかなきゃいけない時代というのが現状だと思っています。 そういった意味では、政府がこのたび強力に進めようとされているデジタル改革についてはしっかりとキャッチアップ、ついていき、また、自治体だからこそ分かる現場での工夫や気づきについては取りまとめて提案をするなり、要望するなりということもしながら、政府と共に国内の自治体が一緒になって、よりよいデジタル社会をつくっていかなきゃいけないと思っています。その一端を多久市もぜひ担えるように、また、政府からもいろんな要請も来ると思いますが、しっかりと応えられるように努力をしていきたいとまず思っているところです。 こういったことを活用しながら、今はなかなか煩雑でできない事務をより効率的に早く正確にできるようになっていきましょうし、そうすれば、仮に人が足りないという業務があっても、そこで時間を捻出して、市民一人一人の方をよりよく、より詳しくサービスできるようなことも考えられますので、こういった行政改革とも関連するものとしてしっかりとやっていかなきゃいけないとまず思っています。 一方では、今御質問の後段にありましたけれども、リテラシーの課題があります。先般もある会合でお会いした隣の方が、お仕事をしている女性の年配の方ですけれども、いや、何でもかんでもデジタルですよね、市長さんと。そうですねと。何でもデジタルになると、私はスマートフォンを使っているけど、なかなか使い切れていないし、もっともっとこういうのを学べる機会があると助かるねという話をして、意見交換をしました。まさにそういった方もおられると思いますので、行政が直接やるかどうかはともかくも、民間と連携したり、通信事業者なり、いろいろありますけど、もう少し便利に学べるような機会もつくっていく、あるいはよりよいデジタル社会に対応できるようなリテラシー、すなわち情報活用力を市民の皆さんにも高めていただくような生涯学習とか学校での教育とか、こういったこともしっかりしていかなきゃいけないだろうと改めて思っています。 また、ペーパーレスのお尋ねがありましたけど、私も実際、実証実験をやってみましたし、そして、政府の会議とかに出ると、タブレットパソコン１台のときがあります。でも、来ている方は結構印刷して持ってきたりして、要は手元でメモしながら発言をしたいし、メモしながら確認したいという方がまだまだ多いようですから、この辺は費用と効果を分析しながらやっていく必要があるでしょうし、新しいアプリケーションが出れば、その活用も考えたいと思っています。 そして、お尋ねになった総合計画につきましては、デジタル改革とＳＤＧｓがまさに時代のテーマと思っています。ちょうど10年間でダブりますけど、ＳＤＧｓの達成年度は10年後です。まさに重なっていきますので、しっかりと市としても対応していきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 特にできるのは、最初に質問した行政情報化、マイナンバーカードを活用した市のいろんな......（時間切れ）
○議長（山本茂雄君） 平間智治君の質問は終わりました。 次に、古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） （登壇） こんにちは。一般質問最後の通告者になります13番議員の古賀公彦です。議長より許可を得ましたので、通告しております案件、２項目６点について市長に質問いたします。質問は併用方式で行います。 １項目め、
地域包括支援についてです。 日本は全国的に高齢化が進行していて、65歳以上の人口は現在3,000万人を超え、国民の約４人に１人、その後も高齢化の割合は増加し続けることが予想されています。 ちなみに、我が多久市も65歳以上の割合が12月１日時点で36.2％、人口が１万8,743人、高齢者が6,786人、高齢化が進んでおります。 このため、厚生労働省においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しております。 そこで、お尋ねします。 １点目、新しい
生活様式対策支援事業とは。 ２点目、高齢者の見守り
支援シール交付事業とは。 ３点目、
緊急通報システムとは。 ４点目、食を支えるサービスとは。 ５点目、
独居高齢者等の家族への
連絡支援事業とは。 ２項目め、旧ハロー跡地についてです。 現在の状況と将来の開発計画はあるのか、お尋ねしたいと思います。 以上、２項目６点について質問いたします。御回答のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 古賀議員の御質問に回答します。 まず、１項目めの１点目は、新しい
生活様式対策支援事業（介護）とは何かということです。 これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「新しい生活様式」に対応するための補助事業でございます。その目的としては、高齢者とその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な介護サービスを提供する事業所の体制を整備し、サービス提供が継続できるようウイルス感染対策の取組を支援することにあります。 介護分野では、事業の対象者を市内で介護サービス事業を行う事業所を持たれる事業者としています。対象の経費としては、感染防止対策のための消毒薬やマスクなどの消耗品の費用、また、換気設備のための物品購入費などのほか、そのほか市長が特に必要と認める経費という定めを要綱に設けて対応しているところです。その交付額につきましては、１事業者当たり上限を500千円としています。対象事業は令和２年４月１日から令和３年２月28日までに実施された感染症対策の取組としているところです。 令和２年８月３日に事業の説明会を行いました。申請受付を開始し、現在、７事業者の方が申請をされております。 ２点目に、高齢者の見守り
支援シール交付事業についてです。 この事業は認知症総合支援の認知症地域支援・ケア向上事業として、認知症高齢者の方の安心・見守り支援を目的に実施しているものです。市内における65歳以上の高齢者等の中で認知症の診断を受けられた方を対象とし、御本人の安全確保と家族への支援として取り組みました。家族からの申請によりまして、御本人の情報を登録したＱＲコードを印刷したラベルシールを交付し、該当者の方の衣服やつえなどに貼っていただくことになります。該当者が万一徘回などをされて所在が不明となった場合、発見者の方がこのＱＲコードを読み込んでいただければ、「どこシル伝言板」というシステムが作動しまして、これを介して発見者と事前に登録した家族などへ直接連絡を取り合うことができます。 「どこシル伝言板」というシステムには事前に該当者の情報を登録していますので、発見者が保護時に注意すべきことなど、状況を理解し、対応することができるようになっています。また、このシステムでは個人情報を使用することはありませんので、本人、家族、発見者の個人情報漏えいのリスクはございません。発見者がＱＲコードを読み込んだときに事前に登録した家族へメールで連絡が入りますので、早期発見につながりますし、本人や発見者、介護者の負担軽減にもなるものと考えているところです。 市としては、地域住民や民生委員の方々、そして、警察、医療、介護等の見守りネットワークの支援につながると考えまして、令和２年８月から取組を開始いたしました。市内義務教育学校、高校などで市が実施しております認知症サポーター養成講座等におきましても、この事業について説明や啓発を併せて実施しているところです。 次に、３点目は
緊急通報システムでございます。 この事業は福祉
緊急通報システム事業として、緊急事態に機敏に対応することが困難と認められる独り暮らしの高齢者や身体障害者などを対象として実施しています。対象者の方が突発的な事故や急病などに見舞われた場合、救急救助活動をより迅速に対処するために、利用者がボタンを押すことで簡単かつ迅速に電話サービスを通じて佐賀中部広域消防局に設置したセンターの受信装置に通報される仕組みとなっています。この通報があった場合は、消防局から発信者の容体の確認、あるいは必要な情報の収集を行いまして、発信者の返答がもしない場合は、登録している緊急連絡先に電話をして訪問してもらうと同時に、救急車が出動をするというふうな体制になっています。 利用者の方には、据置型の専用送信機、また、ペンダント送信機などを貸与しています。通報装置の設置費用や利用料は無料ですので、かかりません。けれども、装置を利用するに当たりまして必要な電気料や通話料及び通報装置の電池の交換費用は利用者の方に負担いただくようにお願いをしています。 次に、４点目は食を支えるサービスについてです。 現在、市で実施しています高齢者を対象とした食に関する支援として、配食サービス・見守り支援事業を行っています。対象者は65歳以上のお独り暮らしや高齢者のみの世帯の方などで、身体の状態により料理が困難な方、昼食、夕食の確保が難しい方、安否確認が必要な方などとなっております。 利用申請の受付後、調査を行いまして、１週間当たりの配食数を決定し、サービスを開始します。調査では民生委員の御意見をいただくとともに、不在時の緊急連絡先として御家族などの電話番号の登録も併せて行っています。 配食サービスの提供についてですが、最大で回数として週12食、昼食、夕食の１日２食で月曜日から土曜日までの提供が可能であります。利用者の方の生活状況、介護保険サービス、そのほかの食関連サービスとの利用調整などを行い、利用をいただいているところです。この配達につきましては、安否確認の必要な方が対象となりますので、必ず手渡しをしております。このような対応でサービスを提供することによりまして、民間の食関連サービス提供事業者とは異なる行政としてのサービスを実施しているところです。 次に、５点目、
独居高齢者等の家族への
連絡支援事業についてです。 この事業は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業になります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、県外などの親族が多久市内に居住する高齢者の方への訪問を自粛、あるいは制限をされた場合に、高齢者の方が今どのような生活状況かなどを動画にて撮影して、希望される御親族へ配信をする事業です。 対象者の方は在宅で独り暮らしの高齢者などとしており、御親族からの申請によりサービスを提供します。申請の受理後、高齢者と日程などを調整して、撮影の際には高齢者の御自宅をお伺いして行うことになります。この動画につきましては、家の様子や御家族からあらかじめいただいた質問内容などを参考に撮影し、動画の限定公開サービスを活用して配信をする体制としています。その後、親族へメールにて動画のＵＲＬを連絡して直接視聴してもらうようにしているところです。 次に、大きな２項目めお尋ねです。 旧ハロー跡地につきましては、平成18年に建物解体後の土地を購入しています。また、南側に隣接する旧文化交流会館「なかしま」跡地は、昭和39年に一部の寄附を受け、平成13年に残りの土地、建物等を購入し、文化交流会館として活用してきましたが、老朽化のため、平成19年に施設を廃止し、翌年、平成20年に建物を解体しております。 面積につきましては、旧ハロー跡地が2,272平方メートル、旧文化交流会館「なかしま」跡地が2,641平方メートルで、合わせて4,913平方メートルございますが、南側にある旧文化交流会館「なかしま」跡地が４メートルほど高くなっております。北側の旧ハロー跡地が低くなっているという段差があります。 旧ハロー跡地、旧文化交流会館「なかしま」跡地の利活用につきましては、これまでもまちづくり協議会のまちなみ部会で協議をしたり、福祉施設への売却や住宅団地の造成などの検討を行ってきたところでございますが、具体的な開発計画の決定には現在至っておりません。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） では、２回目の質問をしたいと思います。 １項目めの
地域包括支援については項目ごと５点を市長から回答がございましたけれども、１つ目の新しい
生活様式対策支援事業についてです。 先ほど新型コロナウイルス感染対策として、介護サービス事業者に対して１事業者500千円ということで聞いておりますけれども、市内で何者あるのか。 そしてまた、事業者の必要なサービスを提供する体制づくりは、先ほど市長が言いました令和２年４月１日から令和３年２月28日までですけれども、物品購入については消毒液とかマスクのほかにもあると思うんですけど、ちょっと詳しくその辺を説明していただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） それでは、回答いたします。 まず、１点目のこの事業の対象業者についてですけれども、この事業については介護サービスを提供する事業所ごとというわけではなくて、事業者を対象にしております。市内で対象となる介護サービスを行う事業者につきましては15事業者でございます。 次に、この助成金の対象となる経費につきましては、感染防止のための備品とか消耗品などの物品購入費や工事などの外注費としております。例えば、オゾン発生装置などの消毒設備、消毒液の購入、先ほども話がありましたマスクやゴーグル、フェイスシールドなどの購入、それと、非接触型の体温計やサーモカメラなどの機器の購入、飛沫防止のためのアクリル板、防護スクリーン、換気のための機器の購入やその工事費、それと、施設等で面会等に利用するタブレット端末の購入費、それと、蛇口の自動水栓への変更工事などを例示しているところです。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 課長、空気清浄機も入っていないんですか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 空気清浄機についても換気設備の中に入っておりますし、換気扇とかサーキュレーターの購入も対象になるかというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） そしたら、先ほど市長の回答の中でありました市長が必要と認める経費を具体的にお願いしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 市長が必要と認める経費につきましては、介護サービスの提供者と利用者である高齢者のために必要な感染防止に係る経費を例示したもの以外でも認めるように設けたものでございます。先ほども回答しました消耗品や物品購入費、工事費以外に、感染防止対策として必要な経費を認めることとなります。例えば、専門業者などによる感染防止のための除菌とか消毒の施工費、利用者の方の移送用車両の感染防止のための座席の張り替え費用などは対象になるというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） この新しい
生活様式対策支援事業は分かりました。
新型コロナウイルス感染症に対して、いろんな形でそういう生活様式の対策として、介護施設といいますか、そういう環境整備をしているということで分かりました。 次に、高齢者の見守り
支援シール交付事業ですけれども、先ほど市長からも回答の中に、安否確認ということで今年８月からしていると。現状でですけれども、認知症というか、対象者というか、認定を受けられないといけないと思うんですけど、どれぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 認知症高齢者の数はということですけれども、市内の認知症高齢者の数については把握はできておりませんけれども、市が把握できる認知症高齢者数でいいますと、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者の中で認知症の診断がある方、それと、介護保険認定の申請をされた方の中で認知症高齢者数については把握ができております。後期高齢者医療保険の被保険者で認知症の診断がある方は、令和元年度のデータでは被保険者数3,324名中543名、割合でいえば16.3％となっております。 それと、介護保険認定を申請された方ですけれども、後期高齢者分と重複する分もございますけれども、認定時の主治医の意見書で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られましても誰かが注意をしていれば自立できると判断される日常生活自立度分類がⅡ以上の認知症高齢者数につきましては787名となっております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） ありがとうございます。把握をしていないということですけど、75歳、先ほど令和元年度やったですかね、認定しているのが16％、550幾らやったですかね、ちょっとメモを取れなくてごめんなさい。そういう方がいらっしゃるというのは、本当にみんなで安否確認せないかんかなとつくづく感じたところです。 このシール貼付けはもちろん家族の方、依頼者の方がするんですけれども、シール貼付けの枚数は大体どれぐらいなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） まず、このＱＲコードつきのラベルシールなんですけれども、見えるかどうか分からないんですけれども、（現物を示す）このような形で左のほうに多久翁さん、右のほうにＱＲコードを入れたものになっております。サイズ的にいいますと、縦が2.5センチで横が５センチ程度のものになっております。 このラベルシールには、衣類に貼って洗濯しても剥がれない耐洗ラベル、それと、バッグなどに貼って暗闇でも光る蓄光シールがございます。その耐洗ラベルを40枚、それと、蓄光シールを10枚の計50枚をセットにして申請時に無料で配付しているところでございます。 耐洗ラベルにつきましては、家族の方で、上着の襟、それとか、右袖などの見て分かりやすいところにアイロンで貼ってもらうこととなっております。蓄光シールについては、つえなどの持ち物にそのまま貼っていただくことになります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。 そしたら、もし枚数が足らんやったときはまた再度無料なのか、あとは有料になるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 交付したシールが不足する場合には市のほうに追加交付申請をしていただきます。その上、業者から直接購入をしていただくことになっております。耐洗ラベルと蓄光シールの組合せで10枚とか、20枚、30枚、50枚というふうに選択することができます。例えば、耐洗ラベルを30枚購入する場合は税別で2,890円になります。シールの追加購入の方法も申込時に御案内しているところです。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。 市長も言いましたように、安否確認のシールですけれども、数日前というよりも１週間前やったですかね、福岡県で認知症の方が行方不明になったというのがあったんですね。そういう取組は、確かに貼り付けてもらって、それをまた市内の方に周知せんばいかんと思うんですけれども、その辺は一般の市民にも周知するようにお願いしたいなと思っております。 このＱＲコード、「どこシル伝言板」と先ほど市長が言いましたけれども、スマホやパソコンなどで登録すると聞いておりますけれども、受付や初期登録の方法はどのようにすればいいのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） この事業の申請につきましては、
地域包括支援課の窓口のほうで受け付けております。申請書につきましては、「どこシル伝言板」に記載する情報を記入していただくようになっております。情報の内容については、具体的に言いますと、呼びかけるときに必要なニックネーム、それと、性別、身体的特徴、病気の既往がどうなっているか、それと、保護時に注意をすることなどを記入していただくようになっております。このときには担当職員のほうが一緒に対象者の状態を確認しながら登録内容などを考えていくようにしております。 それと、高齢者発見時に通知される家族の連絡先の登録が３件まで可能となっておりますので、申請時にメールアドレスを記載していただきまして登録を行っております。登録後にメールが確実に受信できるかどうかの確認をするようにしているところです。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。 登録した場合の個人情報、先ほど市長の回答の中で、そういう心配はないということで、本当に心配はないのかなと思っています。今の現状が心配ないということですけれども、私が心配するところは、まず、こういうふうな安否確認シールがありますよということを市民の方に周知していただいて、市内全体で見守る必要があると思うんですね。その辺の啓発は市の担当課としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいんですけれども。 それとまた、この対策として、もし市民が確認して安否確認シールが分かったとき、そういう認知症の方なんかは特に、被害といいますか、そういうのに遭わないように、その辺の体制といいますかね、市民で守るというか、警察等との協力体制も必要かと思いますが、その辺まで含めて考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） この事業についてはシールの意味をより多くの方に知っていただくことが重要になりますので、事業実施に併せて、事業の周知のための啓発も同時に実施しているところです。 市民の皆様につきましては、事業のチラシを全戸配付いたしました。それと、地域のサロンとか教室、それと、民生委員会、嘱託員会などの集まりの機会にも説明を行っているところです。介護保険事業者等につきましては、地域ケア会議、ネットワーク会議で事業について説明を行っております。それと、啓発用の動画を作成いたしまして、ケーブルテレビのほうでも放送をいたしております。また、市報やホームページでも紹介をいたしております。さらに、市内の学校や高校で実施しております認知症サポーター養成講座でも紹介しておりますし、保護者にチラシの配付を行ったところです。 この事業導入の前には警察や消防署などの関係機関にも説明を行ったところです。 それと、シールを貼ることによって認知症の方への危害などの心配はないのかということですけれども、確かにこの事業の対象者については認知症の診断を受けて徘回等の心配がある方になっております。徘回によりまして行方不明のおそれがありますので、安心・安全を提供する必要があるというふうに考えております。このシールを貼っている方を認知症の方と捉えるのではなくて、支援が必要な方、みんなで見守ることが必要な方と理解していただけるよう、教育、啓発を含めて、事業の推進に努めているところです。 それと、先ほども言いましたとおり、警察等の関係機関には事業の説明を行い、協力依頼を行っております。またあわせて、金融機関等にもシールをつけた方が振り込め詐欺の被害等にも遭わないよう協力依頼を行ったところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。 課長、今、実際配付されている数はどれぐらいあるか、お聞きしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） これまで実際８名の方にシールの配付を行っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） ８名というと、まだ周知できていないのかなと。その辺は徐々にですね、これはいい事業だと思います。その辺は啓発して、高齢者は特にですね──なかなか健康な方というか、そういう高齢者は嫌がる方もいらっしゃると思うんですけれども、なるべく安否確認のために、安全のためにということで推進していただければと思っております。 次に行きたいと思います。
緊急通報システムについてですけれども、先ほど市長から回答がございました。独居老人といいますか、高齢者の方の相談ももちろん、災害だけじゃなくて、そういう緊急事態への対応をしているということで、市長の回答の中で費用は本人負担となっているという言葉を聞きましたのでいいんですけれども、
緊急通報システムは申請書提出や訪問調査などの決定通知はどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） このシステムの利用を希望される場合につきましては、申請書を提出していただきまして調査を実施いたします。その後、会議にて可否を決定しているところでございます。調査につきましては、緊急時に必要な情報といたしまして、本人の住所、電話番号、生活環境や体の状態、治療中の病気やかかりつけ医療機関などの情報を調査いたします。それと、本人が緊急時に機敏な対応が難しいかどうかなども含めた利用要件への適合を会議で判断しているところです。 それとまた、利用に当たりましては、緊急事態発生時の親族等の連絡先、それと、緊急時の消防職員や民生委員等の立入りの承諾等を得るようにいたしております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 確かに安否確認のシステムといいますか、よろしいと思いますけれども、今、高齢者の方も中には電話機を持たない方もいらっしゃるんじゃないかなと。固定電話機がない場合とか、また、携帯電話のみとか、そういうときはどういうふうに対処するのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） このシステムは電話番号と電話の設置場所をあらかじめ登録することにより運用されているというものでございますので、固定電話じゃないと運用ができないということになっていますので、利用する場合は固定電話が必ず必要だということになります。民間のサービスがどのようなのがあるか分からないんですけれども、携帯電話で家族に通報するというサービスもございますので、必要だったら、そちらのほうを御利用いただくということになるかと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 高齢者といってもスマホなんかを使いこなす方もいらっしゃいますので、固定電話じゃなくて、携帯電話でもそういう連絡等をできるようなのがほかの市町であるのか、お尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） 佐賀広域消防局のシステムになりますので、広域消防局管内ではないと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。それも今後の課題として提案していただければと思っております。 次に行きたいと思います。 食を支えるサービスについてですけれども、これも市長からの回答の中で65歳以上の独り暮らしの方等へのサービスということです。月曜日から土曜日で、お盆もですけれども、お正月の日とか、日曜日、そういうときはケアマネジャーに相談したほうがいいのか、その辺の日曜日、お正月の日はどのようにされているのか、また、どのように高齢者のほうに指導しているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） この配食サービス・見守り支援事業なんですけれども、日曜日の提供はいたしておりませんので、基本的には御自身で用意していただくことになります。お盆は通常の利用となっておりますけれども、お正月、１日から３日まではお休みとなっております。 このサービスを利用するときの調査におきまして、介護保険の認定がある方については、ケアプラン等を参考に１週間のスケジュールから配食サービスの利用曜日や昼食、夕食の回数を決めてまいります。したがいまして、提供できない日の対応につきましては、訪問介護や通所サービスによる食事の確保をされる場合もございます。また、親族等により対応をしていただくという場合もございます。場合によっては、民間の食サービス提供事業所を利用していただきながら食の確保をしていただくという場合もございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 分かりました。ケアプランですけれども、相談窓口はケアマネジャーのほうに相談するわけですよね。 それと、さっき課長が回答の中で、市内にもそういうふうなテイクアウトとかデリバリー等ありますけど、その辺の活用の仕方というか、そういうのもケアマネジャーのほうに相談をすればいいのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 配食サービス自体については、市のほうに相談をしていただくことになるかと思います。その相談を受けて、ケアマネジャーに確認いたしまして、ケアプランでどこが食事のサービスを受けることができないかといったようなことを確認しながら調整していくというふうなことになってまいります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） そういう日曜日、お正月は、市内業者もありますので、お願いしたいと思います。 次に行きたいと思います。
独居高齢者等の家族への
連絡支援事業ですけれども、市長の回答の中で新型コロナ感染症対策としてということでお聞きしました。 高齢者の安否確認の動画配信ですけれども、どのくらいの方が利用されているのか、また、動画時間はどのくらいなのか、また、無料なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） この
連絡支援事業ですけれども、緊急事態宣言が出されていた５月から取組を行っております。これまで相談につきましては数件ありましたけれども、実際の利用申請にまでは至っておりません。 動画の撮影時間については３分から５分程度と考えております。 利用料金につきましては無料としております。ただし、動画を視聴する場合にかかる通信料につきましては利用者の御負担というふうになるかと考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 動画の時間は３分から５分ですけれども、通信については通信料がかかるということで、多少はお金がかかる。僅かかも分かりませんけれども、かかるからそういうサービス事業として高齢者の方が取り組んでいないのか、家族の方にまだまだ周知できていないのかですけれども、これは家族の方に配信して元気な姿を見せていただく事業がせっかくありますので、その辺も啓発していただきたいなと思っております。 最後にといいますか、多久の
地域包括支援センターはいろいろ取り組んでおると思います。事例でも新潟県の長岡市とか、鳥取県の南部町とか、千葉県の柏市とか、三重県の四日市市、九州では大分県の竹田市とか、鹿児島県の奄美大島とか、いろいろ事業の取組事例があります。特に私が興味を持ったのが、鳥取県の南部町ですけれども、これは地域の空き家を借り受けて改修することで人件費や家賃を抑えることに成功していると。年金暮らしなどの低所得者でも利用しやすい住居になっているというふうな取組もされている。地域コミュニティホーム、共同住宅ということですけれども、事業費が１施設10,000千円、運営費が１施設2,000千円、市町村は３分の１、県が３分の２の補助をして、家賃収入が50千円から60千円と、こういう事例がいろいろありますので、課長も見ていらっしゃるかも分かりませんけれども、そういう取組もありますので、さらにヒートアップといいますか、
地域包括支援活動、これからずっと高齢者もだんだん増えてくると思いますので、その辺も参考にしていただければと思います。 次の２項目めに入りたいと思います。 旧ハロー跡地ですけれども、これまで平成27年６月に議会で飯守議員が一般質問をしております。それと、平成18年12月議会で山本議長がこの件について一般質問をされております。これは市民からの関心が高くて重要な案件であるということで私も質問しますけれども、市長の回答の中で、旧ハロー跡地については隣接している中島会館と４メートルほど高低差があると。そして、特に中島会館跡地の石垣が老朽化して、大変もろい構造になっているということで、危険な状況でもあると聞いております。 当時は、十何年前ですが、スーパー出店や福祉施設などの要望があったと私も記憶しておりますけれども、将来の開発計画はあるのかと質問しますけれども、ここを有効活用といいますか、定住政策の一環として住宅地として、これまでも検討はされていますけれども、今もそういう検討をされる考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 住宅団地としての検討を行っているかということに関してのお答えをいたします。 この土地につきましては、先ほど市長の答弁の中にも地形の説明等が若干ございました。この旧ハロー、それから、旧文化交流会館「なかしま」を合わせた土地について、中央公園東住宅団地の第２期造成地として旧コミュニティプラザ跡地を予定していたものを断念した後、次の候補地の一番手として検討を行っておりました。 この２つの土地につきまして現状についてさらに詳しく申し上げますと、南側の旧文化交流会館「なかしま」と旧ハロー跡地との間について約４メートルの石積みがあり、そこについては先ほど申されたとおりですけれども、隣接する道路につきましても、東側の市道がございます。これにつきまして旧ハロー跡地よりもこの市道が高くなっており、旧文化交流会館「なかしま」跡地、旧ハロー跡地、そして、隣接する市道、おのおのに高低差があるような地形になっております。またさらに、県道から旧文化交流会館「なかしま」跡地への進入路につきましては狭くて急勾配な進入路となっております。 このような状況であるため、住宅地として分譲するためには全面的な造成工事が必要というふうに考えております。 内部の検討の結果ですけれども、造成に伴う工事費等の関連費用、それから、地形変更による周辺道路及び周辺の宅地との接合、すり合わせなどが課題となっております。このため、この市有地については住宅地として分譲する場合は非常に解決すべき課題が多いと現在考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 非常にいろいろ課題があるところでありますけれども、中心市街地でもありますので、市民の方があの辺は何すっとやろうかとよく聞かれるもんでですね。スーパーはフードウェイができ、福祉施設もあちこちありますので、住宅地としてはどうかなということで提案したところです。 いろいろ課題はあると思うんですけど、せっかく購入していますので、有効活用するように今後とも検討していただきたいなと思っております。 これで一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君の質問は終わりました。 以上で市政一般に対する質問は終わりました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後２時22分 散会...