令和２年 ９月 定例会 令和２年９月１日１．
出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．
欠席議員 な し３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
会計管理者(兼)
会計課長 田 代 健 二
総合政策課長 田 代 信 一
総務課長 田 中 穂 積
財政課長 陣 内 紀 朗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月１日（火）10時開議 開会 日程第１ 会期及び
議事日程の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 議案の
一括上程 議案甲第37
号～議案甲第41号 議案乙第29
号～議案乙第43号 報告第13号 日程第４
提案理由の説明 日程第５ 意見書の上程 意見書第２号 日程第６
提案理由の説明 日程第７ 閉会中
継続審査事件の
委員長報告 産業厚生委員長の報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（
山本茂雄君） おはようございます。これより令和２年９月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 議員の皆さんにお知らせいたします。本日は市長の要請により、本
会議終了後、
全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第１ 会期及び
議事日程の決定
○議長（
山本茂雄君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における
会期日程については、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より９月29日までの29日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は29日間と決定いたしました。 会期中の
議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、４番
議員樺島永二郎君、５番
議員國信好永君を指名いたします。
△日程第３ 議案の
一括上程
○議長（
山本茂雄君） 日程第３．議案の
一括上程を行います。 議案甲第37号から議案甲第41号まで、議案乙第29号から議案乙第43号まで、報告第13号の21件を
一括上程いたします。
△日程第４
提案理由の説明
○議長（
山本茂雄君） 日程第４．
提案理由の説明を行います。 提案者の
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、
提案理由説明を行います。 まず、議案甲第37号 多久市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例です。 今回の改正は、
防疫等作業手当を支給するよう定めるとともに、今般課題となっております
新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事した職員に対し、
特例措置により
防疫等作業手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案甲第38号 多久市税条例の一部を改正する条例。 この議案は、令和２年度
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、多久市税条例の一部を改正するものであります。 今回の改正につきましては、未婚の
ひとり親に対する税制上の措置及び
寡婦控除の見直しと
葉巻たばこの
課税方式の見直し、
還付加算金等の割合の引下げが主な内容となっております。 初めに、
個人市民税の改正について御説明申し上げます。
個人市民税に係る
ひとり親、
寡婦控除等の見直しに関しましては、全ての
ひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による
不公平性の解消と男性の
ひとり親、女性の
ひとり親における控除の
不公平性を解消するため、未婚の
ひとり親に関する控除額を同額とする改正を行っております。この改正に合わせまして、現行の寡婦、寡夫、単身
児童扶養者に対する
非課税措置の見直しも行っております。 次に、
葉巻たばこの
課税方式の見直しです。 軽量な
葉巻たばこの課税の在り方を、従来の
重量方式から
紙巻きたばこと同様の
本数方式へ見直しを行うもので、１グラム未満の
葉巻たばこを１本の
紙巻きたばこに換算して課税標準を求める方式に変更し、令和２年10月１日から施行するものです。同時に
激変緩和措置として、0.7グラム未満の
葉巻たばこに関しましては、１年間に限り一定の軽減措置を設けることとしています。 最後に、
還付加算金等の割合の引下げについてであります。 国税の見直しと同様に、地方税の
還付加算金につきまして、市中金利の実勢を踏まえ、現行の
特例基準割合から0.5％の引下げを行うものです。 こうした改正に加えまして、国の法人税に係る
連結納税制度への対応など、今回の
条例改正案として提案をするものです。 次に、議案甲第39号 多久市
手数料徴収条例の一部を改正する条例。 この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による
個人番号通知カードの廃止に伴い、
当該通知カードに係る再
交付手数料を廃止する必要があるため、条例の一部改正を提案するものです。 次に、議案甲第40号 令和２
年度多久市
弓道場建設工事外１件の
請負契約締結について。 本議案は、令和２
年度多久市
弓道場建設工事外１件の
請負契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき市議会の議決を求めるものです。 工事の
契約金額は698,170千円で、相手方は小城市三日月町久米2111番地８、
中島工務店・
笹川工建共同企業体、代表者、
株式会社中島工務店代表取締役、
中島信哉、構成員、
笹川工建株式会社代表取締役、笹川忠則であります。 工事の概要は、多久市で開催される
国民スポーツ大会弓道競技の
開催会場整備として、多久市
弓道場建設工事及び
緑が丘社会体育館改修工事であります。 予定工期は、令和３年12月14日までとしております。 次に、議案甲第41号 財産の取得について。 本議案は、多久市
野球場緩衝フェンスを購入するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。
物品購入の
契約金額は15,826,800円で、相手方は福岡県久留米市東合川１丁目５番27号、
株式会社スポーツテクノ和広九州支店取締役支店長、釘嶋学であります。 物品の概要としては、緩衝材に
ウレタンフォームを使用した
ユニット型防護パットを多久市野球場の
バックネットとダッグアウトの部分を除く
既設コンクリートフェンスに設置するものです。 納入期限は、令和２年11月30日としております。 次に、議案乙第29号 令和元
年度多久市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 議案乙第29号から第36号までにつきましては、令和元
年度多久市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算の認定をいただきたく、
地方自治法第233条第３項の規定に基づき提案するものです。
一般会計の決算の概要について申し上げますと、予算の総額は
歳入歳出それぞれ17,714,722千円であり、その決算額は、歳入14,867,459,568円、歳出14,058,659,099円、
歳入歳出差引額は808,800,469円であり、翌年度への繰越額となっております。 決算に関しましては、政令に基づき
監査委員から提出されております別冊の令和元
年度多久市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算並びに基金の
運用状況審査意見書と、予算の執行者としての立場から報告します令和元
年度決算における主要な施策の成果を説明する書類を併せて提出しております。 なお、詳細につきましては
会計管理者より
補足説明をさせます。 次に、議案乙第30号 令和元
年度多久市
給与管理・
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
給与管理・
物品調達特別会計の決算額は、
歳入歳出ともに1,714,905,933円となっております。 内訳は、
給与管理分が1,685,215,870円、
物品調達分が29,690,063円であります。 次に、議案乙第31号 令和元
年度多久市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
土地区画整理事業の概要としては、区域東側の
道路整備工事等を実施しております。 令和元年度末の
進捗状況は、
事業費ベースで99％となっております。 決算額は、歳入が327,917,331円、歳出が323,121,331円となっており、差引き残額4,796千円は翌年度に繰越ししております。 次に、議案乙第32号 令和元
年度多久市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
公共下水道事業の概要としては、管理費では、施設の
維持管理と
受益者負担金や
使用料等の
収納事務であります。
建設事業費では、
下水道事業における
多久原地区、両の原地区の
面整備工事であります。 また、
コミュニティ・
プラント事業を
公共下水道事業へ統合し、
公共下水道区域と定めました。 決算額は、歳入が466,585,432円、歳出が449,244,432円となっており、差引き残額17,341千円は翌年度に繰越ししております。 次に、議案乙第33号 令和元
年度多久市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
農業集落排水事業の概要としては、管理費では、施設の
維持管理と
使用料等の
収納事務であります。
建設事業費では、施設の
機能強化設計委託であります。
災害復旧費では、
中継ステーションの
仮設復旧工事と
災害復旧設計委託であります。 決算額は、歳入が82,817,439円、歳出が71,318,439円となっており、差引き残額11,499千円を翌年度に繰越ししております。 次に、議案乙第34号 令和元
年度多久市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
宅地造成事業の概要としては、多久市
定住促進住宅団地中央公園東の分譲が平成29年度で完了しているため、事業費としては人件費及び起債の元金、
利子償還金となります。 決算額は、
歳入歳出ともに6,579,961円であります。 次に、議案乙第35号 令和元
年度多久市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 令和元年度の
国民健康保険事業の概要について申し上げますと、平成30年度から
国民健康保険制度については、持続可能な
保険事業の構築のため、都道府県と市町村の
共同運営に移行されています。 令和元年度の決算額は、歳入は2,717,738,753円、歳出は2,645,755,153円となり、差引き残額は71,983,600円となっております。 この差引き残額は繰越金として令和２年度予算で計上し、今後の
事業運営に活用することとなります。 今後もさらなる
医療費適正化に努め、佐賀県と連携して
国民健康保険事業のさらなる健全化に努めてまいります。 次に、議案乙第36号 令和元
年度多久市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
後期高齢者医療特別会計は、被保険者の保険料を受け入れ、その受け入れた保険料を佐賀県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものであり、令和元年度の決算額は、歳入は252,715,137円、歳出は252,595,837円です。 差引き差額の119,300円につきましては令和２年度に繰越しし、
後期高齢者医療広域連合に納付することとしております。 次に、議案乙第37号 令和元
年度多久市
水道事業会計決算の認定について。 議案乙第37号及び第38号につきましては、令和元
年度多久市
水道事業及び
病院事業の決算の認定をいただきたく、
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき提案するものです。
水道事業につきましては、令和元年度の
年間配水量は203万7,493立方メートル、１日
平均配水量は5,567立方メートルでした。
収益的収支の決算額は、
消費税抜きの金額で
事業収益の総額が563,250,573円、
事業費用の総額が810,700,630円で、
事業収支全体で247,450,057円の純損失となっております。 これは主に
事業統合に伴う
遊休施設の解体等に伴う
事業費用の増によるものです。この純損失額につきましては未
処分利益剰余金で補填しておりますが、不足分54,717,251円は当年度未
処理欠損金として計上しております。 次に、
資本的収支の決算額は、
消費税込みの金額で
収入総額が101,188,970円、
支出総額が245,986,083円となっております。 なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額144,797,113円は、
当年度消費税及び
地方消費税資本的収支調整額及び
過年度分損益勘定留保資金で補填しております。 次に、議案乙第38号 令和元
年度多久市
病院事業会計決算の認定について。
病院事業につきましては、令和元年度の入院患者は延べ２万4,452人、外来患者は延べ３万9,117人となっております。
収益的収支の決算額は、
消費税抜きの金額で
事業収益の総額が1,487,525,440円、
事業費用の総額が1,539,573,787円、
事業収支全体で52,048,347円の純損失であり、年度末の未
処理欠損金は113,065,138円となりました。 次に、
資本的収支の決算額は、
消費税込みの金額で
収入総額が38,055,696円、
支出総額が83,651,047円となっており、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額45,595,351円は
過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 次に、議案乙第39号 専決処分の承認について（令和２
年度多久市
一般会計補正予算（第５号））。 この議案は、
地方自治法第179条第１項の規定により令和２
年度多久市
一般会計補正予算（第５号）を令和２年７月22日に専決処分しましたので、その概要について報告し、承認を求めるものです。 今回の予算は、令和２年７月豪雨による
災害関連に伴う事業費を計上するものです。 歳出については、現
年発生農業用施設災害復旧事業１か所及び現
年発生林道災害復旧費３路線の
測量設計に係る委託費であり、合わせて52,000千円を計上しております。 歳入につきましては、事業費に伴う
県支出金及び
財政調整基金繰入金を計上しています。 以上により、
歳入歳出予算の総額は既定の額に52,000千円を増額し、16,032,103千円となります。 次に、議案乙第40号 令和２
年度多久市
一般会計補正予算（第６号）。 今回の
補正予算は983,192千円を増額し、予算の総額を17,015,295千円とするものです。 まず、
歳入予算では、
地方特例交付金、
普通交付税の確定に伴う増、
ふるさと応援寄附金の増、
事業実施に伴う
国県支出金の増、前年度の
決算剰余金である繰越金、
文化財発掘調査受託事業、
佐賀中部広域連合負担金精算金等の諸収入の増を計上しております。 また、これら
一般財源の増に伴って、
財政調整基金からの繰入金を減額しております。 次に、
歳出予算の主な事業について申し上げます。 総務費では、
ふるさと応援寄附金増額見込みによる積立金や必要経費、新
公立病院整備のための
地質調査、測量等の委託費、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、
事業者支援の２事業、
義務教育学校関連事業の１事業、子育て・
生活支援の１事業、
感染拡大防止関連事業の８事業を計上いたしております。 民生費では、学校の
臨時休業に伴う
放課後等デイサービス支援事業の増、
保育所等防犯対策強化整備事業補助金を計上しております。
農林業費では、
施設花卉の次期作に対しての
園芸生産次期作支援緊急対策事業補助金、県営中
山間地域総合整備事業（
北多久地区）
換地委託費などを計上しております。 教育費では、
学校再開に伴う
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための
資材購入費用、
牟田辺遺跡発掘受託事業に要する経費を計上しております。 また、今回の
補正予算では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
事業中止等によります
減額補正も計上しております。 次に、議案乙第41号 令和２
年度多久市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正の主な内容につきましては、歳入では、市債及び
一般会計繰入金の増額です。歳出では、
公共下水道事業受益者負担金前納報奨金の増額及び
建設事業に伴う
工事請負費、委託料の増額と
移設補償費の減額を行うものであります。 補正額は、
歳入歳出それぞれ12,400千円を増額し、補正後の
歳入歳出予算の総額を609,252千円とするものです。 次に、議案乙第42号 令和２
年度多久市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正は、
歳入歳出ともに73,247千円を増額し、補正後の
歳入歳出予算の総額を2,840,668千円とするものです。 補正の主な内容としましては、歳入では、
新型コロナウイルス感染症並びに令和元年８月の前線に伴う
大雨災害に係る
保険税減免による保険税の減額と、それに伴う国、県からの
減収補填関連支出金及び令和元
年度決算に伴う繰越金です。歳出では、積立金、前年度
県交付金の精算に伴う償還金及び
新型コロナウイルス感染症に係る前年度
保険税減免による
税還付金であります。 議案乙第43号 令和２
年度多久市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正は、
歳入歳出ともに119千円を増額し、補正後の
歳入歳出予算の総額を269,879千円とするものです。 補正の主な内容としましては、歳入では、令和元
年度決算に伴う繰越金で、歳出では、令和元年度に収納しました保険料の繰越金を
後期高齢者医療広域連合に納付する納付金であります。 最後に、報告第13号 放棄した債権の報告について。 報告第13号の放棄した債権の報告につきましては、多久市
債権管理条例第12条第２項の規定により報告をさせていただくものであります。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。
○議長（
山本茂雄君）
会計管理者。
◎
会計管理者（田代健二君） （登壇） おはようございます。それでは、議案乙第29号 令和元
年度多久市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして
補足説明をさせていただきます。 説明は、決算書で主な
歳入歳出科目について、対前年度比較、総額に対する
構成比率などについて、また、金額につきましては千円単位で御説明をさせていただきます。 決算書の69ページ、70ページをお開きください。この厚い冊子になります。 まず、歳入からです。 第１款．市税です。
収入済額は1,927,963千円、
不納欠損額4,411千円、
収入未済額54,311千円、収納率は97.04％であり、対前年度11,600千円の増で、主な内訳は
固定資産税6,821千円、
軽自動車税2,769千円、
市たばこ税5,256千円の増となっており、
構成比率は12.97％です。 次に、第６款．
地方消費税交付金です。
収入済額は330,932千円で、内訳は
一般財源として188,185千円、
社会保障財源として142,747千円となっており、対前年度18,342千円の減であり、
構成比率は2.23％です。 次に、第11款．
地方交付税です。
収入済額は4,483,895千円、内訳は
普通交付税3,174,110千円、
特別交付税1,309,785千円、対前年度371,993千円の増であり、
構成比率は30.16％です。 次に、第13款．分担金及び負担金です。
収入済額は143,742千円、対前年度122,104千円の減であり、
不納欠損額361千円、
収入未済額12,192千円で、多くは
保育所入所保護者負担金によるもので、
構成比率は0.97％です。 次に、第14款．使用料及び手数料です。
収入済額は155,595千円、
収入未済額は1,318千円であり、主な要因は
市営住宅使用料や
コミュニティ・
プラント使用料によるもので、
構成比率は1.05％です。 次に、第18款．寄附金です。
収入済額は922,364千円、対前年度794,605千円の増であり、主な要因は
ふるさと応援基金によるもので、
構成比率は6.20％です。 次に、第19款．繰入金です。
収入済額は1,389,082千円、対前年度624,188千円の増であり、主な要因は
財政調整基金、
減債基金、
ふるさと振興基金からの繰入れによるもので、
構成比率は9.34％です。 次に、第21款．諸収入です。
収入済額は335,737千円、
収入未済額は14,589千円であり、主な要因は
生活保護費の返還金によるもので、
構成比率は2.26％です。 次に、第22款．市債です。
収入済額は1,775,848千円、対前年度比361,383千円の増であり、主な要因は
災害復旧事業に関するもので、
構成比率は11.94％です。 続きまして、歳出の主なものについて御説明をいたします。 71ページ、72ページをお開きください。 まず、第２款．総務費です。
支出済額は2,915,690千円、対前年度比1,403,759千円の増であり、主な要因は
一般管理費の
災害派遣職員に関する費用や企画費の
ふるさと応援寄附事業に要する委託料や積立金によるもので、
構成比率は20.74％です。 次に、第４款．衛生費です。
支出済額は1,888,886千円、対前年度38,010千円の増であり、主な要因は
ごみ処理費の
天山地区共同環境組合の負担金の増によるもので、
構成比率は13.44％です。 次に、第６款．
農林業費です。
支出済額は1,011,747千円、対前年度338,450千円の増であり、主な要因は農地費の
国営土地改良事業負担金によるもので、
構成比率は7.20％です。 次に、第８款．土木費です。
支出済額は1,042,322千円、対前年度101,983千円の減であり、主な要因は
道路新設改良費や
土地区画整理事業費の予算額の減額によるもので、
構成比率は7.41％です。 次に、第11款．
災害復旧費です。
支出済額は713,664千円、対前年度582,236千円の増であり、主な要因は昨年８月に発生いたしました
大雨災害に関する
災害復旧工事費に要する経費で、
構成比率は5.08％となっております。 歳出につきましては以上でございます。 また、
決算説明の附属書類といたしまして、
地方自治法施行令第166条の規定に定められております
歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の
運用状況報告書につきましては、この
決算資料のほうに併せて掲載しております。後もって御覧いただきますようお願いいたします。 以上、
補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
山本茂雄君）
提案理由の説明は終わりました。
△日程第５ 意見書の上程
○議長（
山本茂雄君） 日程第５．意見書の上程を行います。 意見書第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書を上程いたします。
△日程第６
提案理由の説明
○議長（
山本茂雄君） 日程第６．
提案理由の説明を行います。 提案者の
提案理由の説明を求めます。香月正則君。
◆10番（香月正則君） （登壇） おはようございます。議席番号10番、香月正則です。意見書第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書を
会議規則第14条の規定により、香月正則と野北悟で提出し、案文を読み上げ、
提案理由とさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度地方財政計画の
一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.2％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。〔項目〕１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方
一般財源総額の確保をはかること。２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や
児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の
補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。４．
地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方法であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。６．2020年度から始まる会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への財源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。９．
地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。10．依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、
地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 御審議のほどよろしくお願いいたします。