多久市議会 > 2020-06-22 >
06月22日-05号

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  1. 多久市議会 2020-06-22
    06月22日-05号


    取得元: 多久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和2年 6月 定例       令和2年6月22日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  中 島 國 孝   副議長  中 島 慶 子           9 番  平 間 智 治   1 番  飯 守 康 洋           10 番  香 月 正 則   3 番  田 渕   厚           12 番  牛 島 和 廣   4 番  樺 島 永二郎           13 番  古 賀 公 彦   5 番  國 信 好 永           14 番  鷲 﨑 義 彦   7 番  田 中 英 行           2.欠席議員   6 番  野 北   悟           11 番  瀬 川 雄 二3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼庶務係長  田 崎 義 隆   書     記  吉 田 充 子4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    財政課長               陣   内   紀   朗    農林課長               上   瀧   和   弘    商工観光課長             中   村       茂    教育振興課長             浅   川   昌   克    学校教育課長             中   西   順   也      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    6月22日(月)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          令和2年6月多久市議会定例一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 スポーツ振興について              ││  │         │ (1) 現状と課題について              ││  │         │ (2) 今後の施策は                 ││  │         │ (3) 選手の育成と指導体制は            ││ 9│古 賀 公 彦  │                          ││  │         │2 学校教育の現状と課題について          ││  │         │ (1) 児童生徒の学力向上について          ││  │         │ (2) 児童生徒情報活用能力について        ││  │         │ (3) いじめや不登校問題について          │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 鳥獣対策について                ││  │         │ (1) 鳥獣捕獲の実態は               ││  │         │ (2) どのような処理がされているか         ││  │         │ (3) 武雄市では、イノシシ減容化施設が建設されている││ 10│田 中 英 行  │  が、多久市でもできないか            ││  │         │                          ││  │         │2 種苗法の取り組みについて            ││  │         │ (1) 特産物の特定は                ││  │         │ (2) 今後の特産物を守る施策は           ││  │         │ (3) 今後の取り組みについて            │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │多久市の「財政」に関して              ││  │         │ (1) 財政健全度について              ││  │         │ (2) 地方財政計画について             ││  │         │ (3) 財政力指数について              ││  │         │ (4) 実質収支比率について             ││  │         │ (5) 経常収支比率について             ││ 11│飯 守 康 洋  │ (6) 公債費負担比率について            ││  │         │ (7) 地方交付税について              ││  │         │   ① 仕組み                   ││  │         │   ② 目的                    ││  │         │   ③ 算出方法                  ││  │         │   ④ 地域間再分配効果              ││  │         │ (8) 今後の財政計画について            │└──┴─────────┴──────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を19日に引き続き行います。 通告順に従って発言を許します。まず、古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君) (登壇) おはようございます。一般質問の最終日になります。13番議員の古賀公彦です。議長より許可を得ましたので、通告しております案件、2項目6点について教育長に質問いたします。質問は併用式で行います。 1項目め、スポーツ振興について。 第4次多久市総合計画で、第2節の人が輝く文化・スポーツ交流まちづくり、施策目標ですが、スポーツは各年代にわたり、健康の保持増進で、体力の向上のみならず、青少年にとって人間形成そのもので、心身の健全な発達に大きな役割を果たすものであります。 そこで、お尋ねします。 1点目、現状と課題について。 2点目、今後の施策はどのように考えているのか。 3点目、選手の育成と指導体制はどのように考えているのか。 2項目め、学校教育の現状と課題について。 少子化による学級崩壊や部活動の低下など、様々な問題があると思います。社会環境の変化に対応できる子どもたちを培うためにも、教育での指導が求められます。 そこで、質問です。 1点目、児童生徒の学力向上について。 2点目、児童生徒情報活用能力について。 3点目、いじめや不登校問題について。 以上、2項目6点について質問いたします。御回答のほどよろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇) おはようございます。古賀議員の2項目6点の質問に回答します。 スポーツの振興、現状と課題にまず答えたいと思います。 スポーツは、議員もおっしゃいましたように、健康の維持・増進や体力の向上を図るとともに、ストレス発散や爽快感、達成感など精神的な充足や楽しみ、喜びをもたらすことができます。また、競技をする、観戦をする、仲間との交流をするなど、楽しみ方も多様です。 このように、スポーツの果たす意義や役割を念頭に置き、市民のスポーツへの主体的な取組を基本としています。ニーズや期待に応え、一人一人がスポーツ活動を継続的に実践できるような、また、競技力の向上につながるような環境の整備に、多久市体育協会など関連団体と連携を取りながら改善に努めているのが現状です。 課題については、多久市体育協会が毎年、各種目別団体との個別の意見交換の場を設けており、そこで課題などへの対策も協議しています。その情報を市に要望としていただきますので、できることから取り組んでいるところです。 2点目、今後の施策です。 教育委員で策定する教育要覧において、スポーツ振興については、多久スポーツピア、多久市スポーツ推進委員との連携促進、スポーツ団体・指導者の育成と競技力向上の支援、施設の適切な整備の推進の大きく3項目について記載をしており、それぞれ方針に沿いながら鋭意努力を行っているところです。 今後も市体育協会多久スポーツピア市スポーツ推進委員の活動を支援し、スポーツの普及・発展を促すことで、市民のニーズに沿えるよう努めてまいります。 また、市民のスポーツに対する意欲、関心を高めるため、多久市体育協会や各種目別団体などが主体となり、スポーツ交流の機会創出としてスポーツイベントの開催や競技スポーツの選手育成を行っており、これらを支援してまいります。 スポーツの振興についての選手の育成と指導体制についてです。 選手、指導者、スポーツ団体の育成につきましては、スポーツ振興の重点項目にも位置づけております。 多久市におきましては、スポーツピアジュニアサークルや、そのほか、ジュニアの社会体育団体など、若い世代からの選手の育成を活発に行っております。また、ジュニアの育成には指導者の存在が不可欠です。研修や交流への参加促進を行うなど、指導者育成も関係機関と連携し努めております。 ジュニアの競技力強化ができているのは、種目団体や多久スポーツピアに登録した指導者のおかげです。今後も指導体制が弱体化せず、継続できるように力を注ぎたいと思います。また、総合型地域スポーツクラブはますます発展する計画を着実に進めたいと思っています。 2項目め、学校教育の現状と課題についての1点目、児童生徒の学力向上について回答します。 多久市内の義務教育学校では、児童生徒の9年間の育ちに関わり、各校の特色を生かしながら、学びの連続性、系統性を重視した教育活動を進めています。その特性を生かしながら、自己肯定感に満ちた児童生徒を育む教育を展開し、児童生徒一人一人の学習意欲の向上に努めているところです。 全国学力・学習状況調査のアンケート結果では、授業が楽しい、よく分かるなど学習意欲につながるポイントが年々向上しており、それに伴い学力も向上しました。 佐賀県教育委員と共催し、県PTA連合が後援していただいて開催した昨年11月の学力向上フォーラムには、議長様、副議長様をはじめ、多くの市議会議員の皆様もお越しいただきました。これまでにない画期的な提案をいたしました。講演でもパネルディスカッションでもなく、多久市の児童生徒市内PTAの方々が登壇いただいて、多久市の義務教育学校の姿や様々な取組を、原稿もなく、動画や資料をスクリーンで見せたりしながら、次々と入れ替わって堂々と語っていただきました。教師は一人も登壇せず、全て児童生徒が進めました。ああいう姿こそ、今求められている学力です。これまでの積み重ねで多久の子どもたちは着実な力をつけました。だからこそ、堂々と画期的な提案を発想し、実現できました。 途中、登壇していただいた講師には、東京のあちこちにいる方々をオンラインでつないでスクリーンに登場させ、会場に語りかけてもらいました。そのことは、児童生徒にとっては強い刺激となったようです。出席いただいた方々から反響が多く寄せられました。保護者さんからは、アナログな体験だけでなく、ICTを利活用した授業が大切になるのだと感じたとか、分かりやすい説明でまた多久市を訪れたいと思った。地域との関わりがよく分かる内容であり、子どもたちや保護者自らつくり出す多久ならではフォーラムと感じたなど、感想を寄せていただいたところです。力を着実につけているというところで報告をいたします。 2点目、情報活用能力についてです。 今年度より小学校において完全実施となった新学習指導要領では、初めて情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教科横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なICT環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、情報教育や教科等の指導におけるICT活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られました。 文部科学省では、児童生徒情報活用能力として、情報を活用し実践する力、情報を科学的に理解する力、情報社会に参画するためのマナーやモラルの3つの資質・能力を示しています。 多久市では、Society5.0を実現するスマート社会子どもたちが生き抜くために、グローバルな視点の育成、多様な考えを選択する力の育成、自分の考えをまとめる力と伝える力の育成の3つの視点をもって情報活用能力の育成を目指しているところです。そのため、本市では情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための授業を中心に、情報活用能力の基盤となる言語能力や問題発見・解決能力を育てていくことも必要だと感じておるところです。 3点目、いじめや不登校問題についてのお尋ねでした。 いじめや不登校問題に対する体制についてお答えします。 いじめとは、当該児童生徒と一定の人的関係にあるほかの児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、心身の苦痛を感じているものとされており、学校の内外を問わず取り扱うものと定義されております。 いじめが発生した場合は、学校だけで解決することなく、教育的な配慮を講じながら、警察や関係機関と連携して対応できるように体制を整えております。 また、不登校の状態にある児童生徒については、教育相談や保護者との面談などを通して内容を把握し、解決策を講じたり、教育支援センター恕ーむとの連携を通した対応を行っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  それでは、2回目以降は3点まとめてお尋ねしたいと思います。 1点目のスポーツ振興についての現状と課題については分かりました。 2点目の今後の施策と3点目の選手の育成と指導体制については、今後の課題でもありますけれども、体制づくりが重要ではないかと思います。 そこで、2023年には国体が佐賀県で開催されますけれども、新たに国民スポーツ大会となります。また、多久市では弓道競技とスポーツクライミング競技が会場予定となっております。 今年1月19日に広島県広島市で全国都道府県対抗男子駅伝大会が開催されまして、佐賀県チームは驚異的な躍進で、序盤から積極的な走りで、2時間18分24秒の大会記録で、何と4位入賞を果たしたわけでございます。そこで、8年ぶりの入賞で感動はいたしましたけれども、また、多久市から全国都道府県対抗男子駅伝に出場しました当時の東原庠舎東部校の笠原大輔君が2区で区間2位で快走し、大活躍でございました。また、今年の第60回県内一周駅伝でも、笠原君は2日目の出場で20区の3.3キロメートル、区間新でも活躍しまして、ほかにも東原庠舎中央校古川照哉君も、初出場ですけれども、21区区間記録更新で2位と。また、25区を走った鳥栖工業高校の園田勢君も区間賞を獲得するなど、今回の駅伝については、多久市は若手の活躍が目立った大会であったと思っております。 そんな若い人を育成するためには、市内とか地元出身者の選手育成などをしなければならないと思いますので、その辺の対策としてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  おはようございます。それでは、選手の育成方法ということでお答えをさせていただきます。 選手の育成につきましては、スポーツピアジュニアサークルを充実させることによって、若い世代からの育成が可能になると考えております。 議員が先ほど挙げられました全国都道府県対抗男子駅伝、また、郡市対抗県内一周駅伝に出場した選手につきましても、多久スポーツピアジュニアサークルである多久ランニングクラブに所属、またはその出身者でございます。また、多久高校のバドミントン競技が好成績を上げておりますが、その選手もジュニア世代からの多久市での育成選手でございます。 次に、日々の運動から始まり、競技大会出場に至る選手のアスリート化が挙げられます。ジュニア期スポーツは、バランスのよい身体成長を促すために様々な運動をすることが推奨されております。 昨年10月に市内の義務教育学校児童生徒を対象に東部っ子スポーツフェスタという催しが開催されております。サッカー、野球、空手、バレーボール、柔道の体験ができる初めてのイベントで、33人の児童生徒が参加しております。このような体験イベントの開催は、スポーツの選択肢を増やし、また、自分に適したスポーツを発掘する側面もあります。選手の育成には欠かせないものと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  ジュニアについては、課長とか教育長からお話がありましたけれども、駅伝の例を挙げれば本当に育ってきておる中で、高校、また大学となれば、要するに県外のほうに行ってまた就職すると、そういうふうなせっかくの育成をとどめるような──とどめるというのもおかしいですけど、その辺も努力していただければと思っております。 本当に少子化が進行している状況ですけれども、ジュニアの育成が課題と思います。特に、今、課長の説明の中にもありましたけれども、ジュニアの育成ということになれば、バドミントンとかもありますね。そういうほかの競技でもどういうふうに考えてあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  バドミントン等の競技についてというお尋ねでございます。(「含めてもいいですよ」と呼ぶ者あり) 先ほども質問の中でおっしゃいましたように、少子化ということも現在進行しておりまして、その中でのジュニアの育成という課題で、いろんな競技がこうした少子化の影響を受けているというふうに考えております。 この少子化による部員の減少とか、そういった課題については、全国的な傾向であると思っておりますけど、特に団体競技につきましては深刻な問題というふうに捉えております。このことによって、やりたいスポーツがやれないなどの大きな要因にもなっております。あわせまして、また指導者が見つからないというのも別の大きな要因と考えております。多久スポーツピアについては、そういった要因を解決する点においても大きな役割を果たしているものと考えております。 また、義務教育学校の後期課程の部活動につきましても同じ問題を抱えているところでございます。競技スポーツ選手にとって大会への参加が最大のモチベーションでもありますので、単独チームで出場ができない場合は、合同チームの編成によって大会に出場しているところです。ただし、学校の部活動にはない競技というものもございますので、将来、学校の部活動とスポーツピア、これの連携、移行ということを図ることが、競技可能なスポーツを増やしたり、部員の不足や指導者不足の課題を解消することにもつながるのではないかと考えております。 そういう意味から、総合型地域スポーツクラブと学校の連携、これも大きな課題であると捉えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  確かに課長が言いますように、少子化が何といってもこういう問題が出て、部活すらできないような状態。特に、今、課長が言いましたように団体競技が本当に大変だなと。 今の子どもたちの中で人気なのは、男子についてはサッカーとかは多いんですけれども、本当に野球でも定員割れをしているというところもほかの市町も聞いたことあります。そういうところは本当に大変な課題かなと思いますけれども、とにかくそういうふうな限られた児童生徒の中にその辺を競技は絞らないといけなくなるかも分かりませんけど、その辺も含めてジュニアに対する指導をお願いしたいと思います。 それでは、子どもだけじゃなくて、子どもから高齢者まで、スポーツの振興という観点から幅広い世代層に様々なスポーツを提供できる体制の充実を支援していく必要があると思いますので、その辺の支援はどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  幅広い世代へのスポーツを提供できる体制の支援ということでございます。 人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブ多久スポーツピアでございますけど、これは多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。 スポーツ自発的活動を支援するための取組として、多久スポーツピアの活動を主体としたスポーツ振興、普及に努めているところでございます。 スポーツに取り組むきっかけといたしましても、多久市体育協会や各町体育協会などが主催するスポーツ体験イベントにおいて、スポーツの楽しさを感じていただき、多久スポーツピアでの既存のサークルに加入したり、仲間と新たなサークルを立ち上げてスポーツを楽しんでいただければと思います。 また、多久市ではスポーツ推進委員と連携し、市民を対象に出前講座による軽スポーツの普及事業を行っており、地区でのレクリエーションや老人クラブなどで活用していただいているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。
    ◆13番(古賀公彦君)  子どもたちの場合はそういう育成はいいんですけど、高齢者がなかなかそういうスポーツに関わることはないんですけれども、その中でも今言われたスポーツピアとか、そういうのにもっともっと入っていただければと思うんですけれども、実際、私の友達も同じ年代の人がそういうのに加入して、入ったがいいよということも言われておりますので、皆さんはその辺ももっとさらに市民への啓発に努めていただきたいなと思っております。 次に行きたいと思います。 競技力の向上についてですが、県民スポーツ大会総合得点では毎年最下位と低迷しておりますけれども、県内一周駅伝では奮闘はしているものの、依然、低迷状態であります。市民のスポーツに対する意欲、関心を高めるためにも、競技スポーツの向上、躍進が重要ではないかと考えますけれども、担当課としてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 御指摘がありましたように、県民スポーツ大会等では、頑張ってはおりますけれども、低迷しているというような状況かと思います。こういう身近で大きな大会であります県民スポーツ大会、また、郡市対抗県内一周駅伝大会など、こういった競技スポーツの向上や躍進が市民のスポーツに対する意欲、また関心につながると考えております。 このため、県民スポーツ大会等の強化練習等については、各種目協会の事業に基づいて行われておるわけですけれども、その練習会場の確保として、多久市体育協会や各種目別協会より体育施設の利用申請がありました場合は、可能な限り優先的な提供を行っているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  なかなか難しい問題でありますけれども、少しでも若い人が育ってくる中で、スポーツの向上、推進ということでちょっと質問してみました。限られた選手といいますか、その中でなかなか向上というのは、その中でも日々努力して、市のほうからの支援をお願いしたいと思っております。 次に、多久市の教育要覧ですけれども、抜粋しております。スポーツの振興については、競技力向上の支援として、各種目協会からのヒアリングを行い、選手の育成に積極的に取り組むことと明記されていますけれども、今、実際、何か特別取り組んでいる種目があるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  お答えいたします。 競技力の向上に特別取り組んでいる種目ということでございますが、競技力の向上につきましては、多久市体育協会に所属しております各種目協会においてそれぞれ取り組まれているところでございます。 多久市におきましては、競技力の向上を図るための支援といたしまして、各種目協会の意見、要望の把握に努めているところです。 各種目協会のヒアリング結果が反映された多久市体育協会からの要望を施策や施設の改修に反映させることで、スポーツ団体の育成と競技力向上支援に取り組んでいるところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  分かりました。体育協会の各種目別に取り組んで、いろいろ提案とかあってしているということですね。 次に、県民スポーツ大会前の練習とか毎年ありますけれども、大会前の練習のみに限らず、各種目団体の強化練習を行うためにも、年間を通じそういうような体育施設というか、使用料の減免措置をお願いできないものかということで、多久市体育協会からも要望書が上がっておりますが、その辺はどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  おっしゃるとおり、多久市体育協会からの要望でも上がっているわけでございますけれども、現状、そういった各種大会等の強化練習ということで、多久市体育協会、または各種目別の協会で強化練習というふうな位置づけの下に、体育施設利用申請を行っていただくことで、年間を通じた使用料の減免措置を行っているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  要するにそういう減免措置をしているということで、ありがとうございます。 そしたら、次に質問したいと思います。 スポーツの振興、普及を図る上ですけれども、施設の整備の促進、それと長寿命化のスポーツ施設の整備を図っていく必要があると思います。どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(浅川昌克君)  スポーツの振興、普及を図る上で、体育施設の適切な管理と整備がとても重要だと思っております。既存施設の点検や改修工事などを行い、施設ごとの長寿命化を図るとともに、施設の目的を達成できるよう、今後も計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 スポーツを通じ、多くの市民が健康で豊かな生活を実現できるためには、スポーツの大切さや、気軽に参加できるスポーツ環境の充実を図っていただきたいと思いますし、また、選手の育成を支援するとともに、選手の向上と指導体制を強化し、競技力の向上に努めていただきたいということです。 また、今回、新型コロナ感染症拡大のために市内での体育行事の自粛、または中止となりまして、緊急事態宣言を受けて体育施設等の閉鎖もありまして、現在では公共施設利用の緩和はしたものの、緩やかに収束していますが、予断を許さない状況でもありますし、衛生対策として、今もやっていると思いますけれども、体育館等の換気はもちろん、消毒液の設置など、これももちろんですけど、また、施設利用者への体温計とか多分ないんじゃないかなと──なども持参で指導をお願いしたいなと思っております。これは多分回答は難しいと思いますので、その辺は要望としてよろしくお願いしたいと思います。 では次に、2項目めの学校教育の現状と課題について質問したいと思います。 1点目の児童生徒の学力向上については回答がございました。学力は上がっているということですけれども。平成25年に市内全学校において小中一貫校が開校しまして、平成29年4月1日から義務教育学校がスタートしたわけですね。児童生徒の学校生活環境の変化で、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップなど心の問題など、児童生徒の学力面の不安があるのではないかと考えておりますけれども、先ほど教育長の答弁の中では、いろいろ──ただ、私が言うのは心のギャップは解消されているんですけれども、実際、問題があるんじゃないかということで質問します。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  中1ギャップとは、小学生から中学生になるときに学習や生活の変化になじめず不登校となったり、いじめが増加したりするという現象を指します。そういった意味で、小中一貫校、義務教育学校となった多久市内の学校には中1ギャップはありません。生活の変化はほとんどありませんし、7年生になり、全く知らない環境に移るわけではないからです。 小1プロブレムについては、その意味をどう捉えるかですが、保育園や幼稚園時代の遊びを通して学ぶ時期から学校の授業で学ぶ時期へと変わります。これは発達年代に応じた変化であり、現在、1年生の担任の先生を中心に十分な配慮もあって、1年生になって不登校になる子どもが増えたという現象は多久ではまだ聞いていません。 多久市ではコミュニティ・スクールの体制を整え、学校だけでなく、家庭や地域と連携した多くの取組がなされ、多くの見守りの中で子どもたちは育っています。学校では学習指導要領の内容に即しながら、工夫した教育活動を行っておりますので、学力についての心配されるような低下はないと考えます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  安心しました。確かに平成25年ですか、小中一貫校ができて、今は義務教育学校になっておりますけれども、1年生から6年生の連携ができているので、そういうギャップがないのかなとは思いますけれども、実際問題、やっぱり保育園、要するに今も多分幼保小連携をしていらっしゃると思いますけど、その辺の連携が一番大事かと思いますので、安心しました。さらにその辺をやっぱり縦の連携をしながら、子どもたちを見守ってほしいなと思っております。 次の質問に行きます。 家庭、学校、地域社会の環境の変化ですけれども、学力の低下があるのではないかということで私は思っておりましたけれども、教育長のほうから学力は徐々に上がっているということを聞きまして。でも、今回のコロナ感染対応で授業ができなかったということで、家庭でのオンラインゲームやテレビなど、家庭学習時間が低下しているのじゃないかと考えるわけですね。ゲームの時間の増加とか、家庭学習時間の低下などがあったのではないかと思っております。その辺は学校や家庭内での教育指導はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  長い間の休業期間があって、子どもたちも非常に困ったなという状況に置かれました。学校が再開されて、学校のよさというか、ありがたみをよく実感したというふうなことも聞きます。 休業期間中のゲームの時間については、調査はまだしておりませんので、具体的な数値を述べることはできませんが、保護者の皆様からの声を聞くと、やっぱりその期間中、時間が増えたのではないかなという感じはしております。 オンラインゲームやテレビの視聴などが一因となって家庭学習の時間が低下しているのではないかという懸念は実は全国的にありまして、OECDが行うPISAの2018年の調査では、余暇時間の過ごし方について、日本では1人用ゲームで遊ぶ生徒が、ほぼ毎日と答えた子が47.7%、OECDの平均が26.7%ですので、大きく平均を上回っているところです。日本全体で、すごくここが問題になっているところじゃないかなと思います。 反面、学習にそういったタブレットやPCを使う時間はOECDの中でも最低ラインでございます。こういった中で改善を図らなければならないなと考えているところです。 6年生に対して昨年行ったアンケート結果では、平日1時間以上家庭学習に取り組んでいると答えた多久市の児童は50%ほどでした。これは全国平均の67%という数字と比べれば、明らかに差があります。 多久市の9年生においては、1時間以上家庭学習に取り組んでいると答えた生徒が約60%であるのに対して、全国では70%と、ここでも家庭学習の時間に差があります。 保護者の皆様には、家庭学習の指標として2つのことを学校を通じてお伝えしているところです。1つ目は、学年に応じた家庭学習時間の提示です。2つ目は、家庭学習の取組例の提示です。また、児童生徒にはSNSやゲームといった情報機器の取扱いに関する学習も併せて行っているところです。これらの取組をさらに充実、継続させることで、子どもたちの力を支援していきたいなと考えています。 また、オンライン授業についてですけれども、現在、各学校には1学年分ほどのタブレット端末しかありませんので、現在の状況では実施できる状況ではありません。 これからも学習指導要領にのっとって、各教科の目標を達成すべく、多久市内の教員も目の前の児童生徒に応じて工夫して学習を進めていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  課長のほうから詳しく説明いただきました。全国的にちょっと家庭学習の時間が劣っていると。さらにこれを上げていただくように、市内の子どもたちが1時間以上が50%ですか、その辺はもう少し努力されて、その辺はやっぱり保護者の協力がないといけないと思いますので、指導をお願いしたいと思っております。 また、コロナ対策、ひょっとしたら第2波、第3波があるかも分かりません。そういう中で、GIGAスクール構想のあれも考えておりますし、タブレットを活用することによって、オンライン授業ができるということで期待をするところもありますけれども、この辺の環境整備ですけれども、今後どのような学習の取組をされるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  今後の学習の進め方でございますが、GIGAスクール構想によって、児童生徒一人一人に端末が行き渡り、家庭での通信環境が整えば、コロナウイルス感染症の蔓延によって一気にクローズアップされたオンライン学習が可能となります。感染症の拡大による休校措置や学級閉鎖時において、授業を進めたり個別の指導を行ったりできます。 オンライン授業以外の活用では、AIドリルを用いた家庭学習が挙げられます。現在、計算や漢字の習得に業者が作成した冊子のドリルを用いています。子どもたちが家庭でドリル学習に取り組み、それをノートに書いてきますので、教師は休み時間などに採点をして、学習内容の定着状況を確認して子どもたちに返すということを繰り返しています。 タブレットのAIドリルでは、採点、丸つけは自動で行われます。その結果を一覧にしたものを教師が見ることができるようなシステムになっています。教師は結果を確認して、個別学習に当たることができますし、また、多くの児童生徒がつまずいている問題については、授業の中で取り組んだり、もちろんオンライン授業の中で、この部分は間違いが多かったのでということで取り上げることもできます。 現在も有用なアプリがたくさんありますが、GIGAスクール構想のおかけでますます有用なアプリが開発されるものと考えます。身近にタブレットがあることで、調べ学習が容易に行われるようにもなると思います。昔はというか、我々の頃は、何かを調べるときに分厚い辞書を何冊もめくっていましたが、もう一昔も前、電子辞書に替わり、手軽にどこでも辞書を引けるようになりました。タブレットもこれと同じように調べ学習を行うことができると思いますし、さらに、インターネットと接続しているので、オンタイムの情報を取り入れることもできます。 今も家にタブレットがある児童生徒はこのような学習を行っていると思いますが、1人1台の整備によって、全員にこの環境が提供できます。今回の臨時休業に当たって、発表されたのが週末ということもあり、教員は土日返上で何日分もの家庭学習のプリント作成や印刷に追われました。子どもたちにとってみると、たくさんの宿題が一遍に出されたといった感覚になるような現象でありました。1人1端末が行き渡れば、オンラインで日々の学習の指示ができるので、このようなことはなくなると思います。様々な可能性を秘めたオンラインによる学習ですけれども、それらが進められればいいなと考えています。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  課長の話で端末機を活用することによって、いろんなAIドリルですか、そういうのが非常に学習向上につながるのかなと思いました。 さらに、これは国もこういうふうな取組をしていますので、しっかり多久の子どもたちの学力向上につながればと期待しております。 次に質問したいと思います。 多久は、多久独自の「多久学」を授業実践していますけれども、ほかの授業でも小中教職員の連携、協働力を生かした授業や教育の成果があったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 今回、コロナ感染防止のために、例えば、課外授業とか、こういうのは、教育長の回答があったと思いますけれども、体験できなかったとか、そういうこともあると思いますけれども、せっかく多久は多久独自の「多久学」でございますので、その辺の取組はどのようにされているのか、成果はどのようにあったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  義務教育学校の前期課程職員と後期課程職員の連携、協働力を生かした授業や教育の成果についてお答えしたいと思います。 現在、各校では義務教育学校の特色を生かした教育活動を展開しています。代表的な取組を3つ述べます。 1つ目は、乗り入れ授業です。後期課程教員の持つ専門性を生かして、前期課程での乗り入れ授業を実施しています。これにより授業内容の深まりを持たせつつ、後期課程での学習にも見通しを持たせて取り組ませることができています。 学校には、後期課程の先生はスペシャリストであり、前期課程の先生はジェネラリストであると言っています。前期課程の先生は総合的に見なければなりませんが、その折々で後期課程のスペシャルな能力を生かすことができるのが義務教育学校の強みだと思います。一例を申しますと、私が学校にいたときに6年生の社会の授業で、担任が後期課程の先生に残り5分だけ授業してくれないかなというふうな依頼をしておりました。小学校の学習のまとめのところで、この学習が中学校ではどのように発展するかということを具体的に後期課程の先生が来て説明をするわけです。1時間丸々の乗り入れだけでなく、このようなスポットで出て、子どもたちの興味、関心をつなげるということもできるのが乗り入れ授業の強みだと思っています。 また、9年間の指導内容の系統性を踏まえて、前期課程の教員が後期課程の教員と共に授業に関する教材研究を行い、授業を計画、実施することも多くあります。昨年度、多久市内の全教員が集まって、教科担当ごとに分かれて9年間のカリキュラムの点検を行いました。これは今年度から実施される新指導要領に即して、今までのカリキュラムをもう一度見直して、より9年間の連続した教育で子どもたちを育てていこうということと、もう一度9年間の連携をそれぞれ前期課程も後期課程の職員も意識してもらうということも狙いの一つと思ってやりました。このように9年間の連続した取組を各学校で行っているところです。 教職員に対して行ったアンケートでも、乗り入れ授業により児童生徒の学習内容の理解が深まったと感じている肯定的な回答が8割近くに上って、その効果を感じ取っている教職員が増えています。今後も効果的な指導形態を模索していきたいなと思っています。 2つ目は、きめ細やかな生徒指導の取組です。児童生徒の健やかな成長を促すために前期、後期の教職員が個に応じた対応ができることが必要です。そういった意味では、互いに情報交換を密にして、その子に合わせて適切な指導、支援を行うことができています。特に、特別な支援が必要な児童生徒については、今までの小学校、中学校ではその連携がうまくいかないことがたくさんありました。しかし、義務教育学校になって、もう同じ現場でその子を見ているので、そういった引継ぎがスムーズに行われ、その子に応じた支援、指導が継続、そして発展していくことができているものと考えます。 3つ目は、学校行事の実施についてです。児童生徒だけでなく、教職員も協働して学校行事を進めることにより、学年に応じた成長を促すことができます。 このような取組を行うことにより、児童生徒が安心して学習に臨む姿勢が育ちつつあります。児童生徒に対して行ったアンケート結果では、後期課程の活動に心配や不安があると答えた割合は約1割です。中1ギャップの問題は、全国的なそれと比べて非常に低くなっています。加えて、前期、後期が入り交じっての活動が楽しいと感じている児童生徒は8割を超えています。ここでも学校全体で教育活動を行う意義が現れていると感じております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  課長から懇切丁寧に説明いただきまして、本当に教職員の努力といいますか、その辺も児童生徒の学力向上につながっているなというところを感じまして、さらにこれも引き続き努力していただきたいと思っています。 多分「多久学」がそうですけれども、ほかの自治体でもそういうのもあるんですかね。回答は要りませんけれども──あるんですね。 そういう中で、自分が住んでいるところの歴史はやっぱり子どもたちもしっかり知っておかなければいけないと思いますので、その辺は教職員も大変と思いますけれども、今後ともよろしくお願いします。 次に行きたいと思います。 児童生徒情報活用能力について回答いただきましたけれども、今年4月から実施しておりますプログラミング教育、これは必須だと思いますけれども、義務教育小学校での取組ということですが、もう少し具体的な教科を説明していただきたいなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  4月から実施しているプログラミング教育についてですが、プログラミング教育については、学習指導要領の改訂の一部として実施されています。改訂の趣旨を受け、前期課程でのプログラミング教育は、特定の教科ではなく、全ての教科において行われるべきだと捉えています。 実際の内容としては、PCやタブレットを使ってタイピングなどコンピューターの基本的な活用スキルと、コンピューターを動かすための考え方を身につけることなどが学習に取り入れられます。 後期課程でも同様な取組が進められます。加えて技術分野の活動において、専門的な学習内容が盛り込まれており、それらの活動を通して子どもたちの論理的思考力を高めています。 プログラミング学習というのは、論理的思考を促すために取り入れられたもので、必ずしもPCやタブレットを用いなければならないとは書かれていませんが、実際に活動として提示されているものは、先ほど申したようなキーボードの操作とか、それがないとなかなか難しい内容があるなと考えています。こういった学校の環境を生かしながら、プログラミング教育にもさらに取り組んでいきたいなと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  全生徒が全て教科に取り組むということですけど、この学習指導要領では小学校5年生の算数と6年生の理科に取り組むということで、令和3年から中学校というか、7年生となりますか──の実施をする予定となっていますけれども、さっき課長が言いましたように、このプログラミングについては論理的思考ということで、こういうふうな要するにタブレットを活用して学習に取り組むということですけれども、その辺は令和3年度から実施するというのは、どういうふうな形で実施される予定なのか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  先ほど議員が申されました5年生と6年生の内容ですが、学習指導要領の中に例示として挙げられています。ただ、例示でございますので、これが全てというわけではありません。ただ、例示として挙げられているもので、昨今の教科書では、必ずここのところで様々な電子教科書の中にも仕掛けがあるところであります。 今年度から小学校の学習指導要領が完全実施となりました。令和3年度から、いわゆる中学校の学習指導要領が完全実施となります。その中で、プログラミング教育は小学校のほうで先んじて行われるようになっており、昨年、一昨年あたりからICT教育推進リーダーを中心に研修を積みながら、どのようなところで授業に使えるかというのを教員が研修をして授業に生かそうとしているところです。 本格実施が今年度からですので、まだまだ手探りの状態であるとは思いますが、着実に一歩一歩子どもたちの論理的思考を育むためのプログラミング教育となるように取り組んでいるところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  確かに考える力、伝える力をつけさせる教育ですが、これによって児童生徒の負担もですけど、教職員の負担が大きいのじゃないかと思います。これまでも議員の中で質問があったろうと思いますけれども、GIGAスクール構想についても、これによってオンライン授業ができますけれども、支援員は各学校にいますけれども、これがもしコロナ感染の第2波になった場合のオンライン授業になると、やっぱりそうもいかないんじゃないかなということで、その辺の児童生徒も含めて、本当に教職員の負担にならないのか、再度答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(中西順也君)  プログラミング教育の実施によって、児童生徒や教職員の負担が大きいのではという御指摘について回答いたします。 本年度より本格実施されております小学校学習指導要領の総則第3章第3節、教育課程の実施と学習評価の中に「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。ア.児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動。イ.児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」と取り組まなければならないことが明記されております。 つまり、これは教員が取り組まなければならない業務でありますので、必ず行わなければなりません。具体的な実施に向け、各学校では情報教育推進リーダーを担う教員を配置しており、その教員を中心としながら指導体制の構築をしています。新学習指導要領の実施に当たり、事前にプログラミング教育に関する研修を行い、円滑な実施に向けて準備をしてまいりました。 前年度から準備してきたとはいえ、本格実施は今年度からであり、教職員は手探りの状態から実施となるかもしれませんが、前述の情報教育推進リーダーを中心にOn-The-Job Training、職場の中でスキルを身につけていくということを行いながら、子どもたちが楽しく学習に取り組める力を培っていきたいと考えます。 またあわせて、教職員の負担の軽減のために平成29年度より数値目標を掲げながら、超過勤務時間の削減に取り組んでまいりました。平成29年から令和元年の3年間で、月平均の超過勤務時間を16.4時間削減させています。 子どもたちに向き合うのに不必要なと言うとあれですけれども、あまり必要でない時間はできるだけそぎ落として、子どもたちに必要な力をつける時間は確保していきたいなと考えています。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  確かに今回、先生たちも大変と思いますけれども、課長が言いましたように、これは義務だということで、期待もするし、子どもにとって学力向上になればと思っております。ちょっと時間がございませんので、最後の質問にいたします。 いじめや不登校の問題についてですけれども、これは平成24年9月にいじめ等問題行動対策委員設置条例を制定したわけですけれども、これまで私も含めて議員の中でも質問がありましたけれども、4年前に牛島議員だったですか、そのときに田原教育長の回答の中に絶対いじめは許しませんということでございましたので、実際問題ゼロということはないと思うんですけれども、それでも多久は少ないほうかも分かりません。でも、実際問題、身近に私が知っている中でも2人いらっしゃいます。そういう中で、やっぱり子どもたち、もちろん親御さんたちが本当に深刻に考えてある。その辺を先生たちも大変と思いますけれども、本当に強い意思でいじめを廃止するごと、目標はゼロですけれども、そういうふうになってほしいなと思っております。 今日は時間がございませんけれども、その辺の問題等についての体制の取組について、最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  残念ながら、ゼロではありません。発生します。けど、それを許さない気持ちを教職員一丸となって持って、敏感なアンテナを張って、子どもたちの様子を見守っているところです。いじめられた子は、まず徹底的に守る。私たち教育現場は、教育者ですから、あと、いじめたほう、激しい言葉を発したとか行動に出した子も育み、導いているところです。何か原因があってからのことなんですね。それで、双方への教育をしっかりとしているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君の質問は終わりました。 次に、田中英行君。 ◆7番(田中英行君) (登壇) 皆さんおはようございます。7番議員の田中英行です。議長より発言の許可をいただきましたので、2項目6点について、併用方式で質問をさせていただきます。 まず1項目め、鳥獣対策について。 県内でもイノシシ等の被害については、各市町でも頭を痛めているのが実情です。そこで、多久市の取組について質問をします。 1点目、鳥獣捕獲の実態は。 2点目、どのような処理をされているのか。 3点目、武雄市ではイノシシ減容化施設が建設されているが、多久市でも取り入れることはできないか。 2項目め、種苗法の取組について。 この件は新型コロナウイルス感染拡大に伴う審議時間の確保が困難とのことで、今国会での成立が見送りになりました。しかし、種子法はさきに成立しています。種子をまけば苗ができるので、一体化していると思います。今後の多久市の農業について重要な問題だと思いますので、質問をします。 1点目、特産物の特定は。 2点目、今後の特産物を守る施策は。 3点目、今後の取組は。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 田中議員の御質問に回答していきます。 最初に、鳥獣対策であります。 お尋ねの鳥獣対策につきましては、農業者より被害報告が出ている鳥獣類のイノシシ、カラス、ドバト,アライグマ、猿を農産物に被害を及ぼす有害鳥獣として、佐賀県猟友会多久支部の協力により年間を通して捕獲駆除を行っているところです。 有害鳥獣の捕獲状況につきましては、令和元年度の実績を申しますと、イノシシの成獣が794頭、幼獣78頭、アナグマ等の中型哺乳類が174頭、内訳としては、アナグマ53頭、アライグマ65頭となっています。また、鳥関係ですけれども、鳥類が93羽、カラス92羽、ドバト1羽となっているところです。 イノシシの捕獲頭数の推移としましては、平成25年度が最も多く、1,583頭が捕獲をされているところです。 平成26年度から平成28年度までは1,300頭ほど捕獲されておりましたが、平成29年度は1,020頭、平成30年度は878頭、令和元年度は872頭と年々捕獲頭数は減少をしてきています。 2点目のお尋ね、どのような処理がされているかということです。 捕獲した鳥獣の処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、捕獲した場所に放置してはならないとなっております。 有害鳥獣捕獲後の処理においては、捕獲従事者が生態系に影響を与えないような適切な方法で埋却処分するか、または自家消費のために持ち帰って適切に処理することを条件とし、有害鳥獣捕獲の許可を交付されており、埋却処分や自家消費での処理を行われているものと考えております。 次に、3点目でございます。 お尋ねのイノシシ減容化施設につきましては、現地の猟友会が母体となっている株式会社武雄地域鳥獣加工処理センターの中の鳥獣食肉加工センター、通称やまんくじらと呼ばれていますが、この中に令和元年度の中山間地域所得向上支援事業を活用して整備をされ、今年度より稼働していると聞いています。 この施設につきましては、イノシシを高熱で乾燥させて粉末状にし、肥料や飼料にする施設となっているようです。 以前からイノシシをジビエとして利用されてもおり、加工処理で発生した残滓やジビエ利用できなかったイノシシを、これまでは業者委託処分をされていたそうです。けれども、この処理業者が令和元年度をもって撤退されることになったことから、検討された結果、処理コスト削減のため施設整備をされたと聞いているところです。 多久市におきましては、多久市、小城市、猟友会、佐賀県農業協同組合と多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議を組織し、有害鳥獣対策に取り組んでいるところです。 多久・小城地域におきましては、捕獲駆除従事者の高齢化が進み、埋却処分への労力負担が増しておりまして、埋却場所の選定、あるいは捕獲後の埋却の作業などの処理に大変苦労されていることもあり、同協議におきましても、捕獲後の処理について、減容化施設を含め協議を行われているところであります。 次に、大きな2項目め、種苗法に関連してのお尋ねであります。 6月20日の日本農業新聞においても、6月19日に行われた江藤農林水産大臣の閣議後の会見の様子が出ています。この中でも、種苗法に関しては今国会では成立をしなかったので、引き続き国民に説明をしていって成立を目指したいとされています。この会見の中でも、国民の中にいろんな議論が出ていることは触れておられますし、今後とも丁寧な説明が必要だろうという認識を示されているところです。 さて、お尋ねでありますが、特産物についての特定はというのが1点目のお尋ねです。 特産物につきましては、その地域で多く生産されているもの、あるいは特に上質のものが生産されている作物を指しています。 本市では、平地、中山間地といった変化に富む地形があり、これらを生かした多彩な農業が行われているところです。 多久市の特産物としましては、桃やビワ、イチゴ、ミカンなどがございます。桃とビワにつきましては、県内一の生産量となっているところでもあります。 また、ほかの地域にはない伝統野菜の例としましては、桐岡ナスや女山大根、青しまうりなども特産物となっているところです。 2点目です。これらの特産物を守る施策についてのお尋ねでありますが、国の制度として、まず品種登録制度があります。この品種登録制度とは、新しい品種の育成、開発を積極的に奨励するために、花や農産物などの植物の新品種を育成した人に独占的な権利を与え、その新品種を保護するという制度となっています。 我が国の農産物の品種は、一般品種と登録品種というものがあります。ほとんどが一般品種となっているようです。市内で栽培されている登録品種として、野菜果樹関係では、イチゴのさがほのか、いちごさんなどが登録品種となっています。 これらの登録品種につきましては、自家増殖が可能な品種です。自家増殖が可能な登録品種につきましては、種苗法が改正されれば、許諾に基づいての増殖となることから、自家増殖可能な登録品種についても保護される予定となっています。 しかしながら、特産物である伝統野菜につきましては、一般品種、いわゆる在来種となっております。品種登録外となっているわけです。市としましては、伝統野菜を保護する何らかの手だてが必要だと考えております。 次に、関連して3点目、今後の取組についてのお尋ねです。 市としましては、今ほど説明もいたしましたが、農産物の保護は目的に合った制度の活用が重要と考えております。種苗法によります品種登録ができない特産物の保護につきましては、国のほかの保護制度などを研究し、特産物の保護に努めていきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  まず、1項目めの鳥獣対策の件ですが、現在の多久市における鳥獣の捕獲数、また処理法についてお答えをいただきました。この中で、今、ワイヤーメッシュとか電気牧柵とかありますけれども、このほかに、アナグマとか、それからアライグマ、それからハクビシン、そういうふうな中型動物の捕獲わなとか、そういう件についてはどのようにされているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  鳥獣被害対策につきましては、多久市、小城市で多久小城地域鳥獣被害防止計画を作成し、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、県の佐賀県イノシシ等被害防止対策事業を活用して、駆除と侵入防止対策を行っております。 議員の御質問ですけれども、アナグマ等の小型鳥獣類の被害防止対策につきましては、農業者に限らず、被害を受けている方の住宅敷地等やビニールハウス敷地、柵などで囲われた被害農地内で小型箱わなにより捕獲をする場合は、狩猟免許と狩猟者登録がなくても、市へ申請していただければ捕獲許可書を交付し、市で保管している小型箱わなを無料で貸し出しております。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  小型の動物の件についても、今お答えをいただきました。 ただいま防止策などの内容なり要件を話していただきましたけれども、地区内で農家戸数が、例えば、イノシシとか、そういうのであれば、農家3戸以上でなければ申請ができないというふうにありました。今、アライグマとかハクビシンについては誰でも申請できるということで、これは個人負担とか農家負担とか、そういうのがどういうふうになっているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  鳥獣被害防止事業として、平成23年度から国の補助事業を活用したワイヤーメッシュ柵と電気牧柵によるイノシシ等の侵入防止対策を実施しておりますが、この国庫補助事業による侵入防止柵は3戸以上の農業者が農地周辺に共同設置し、管理を継続して営農を行うこととされております。 補助要件を満たさない場合の対策としまして、佐賀県農業協同組合と市で実施している電気牧柵の購入助成があります。原則農業者2人以上の設置を基本としていますが、1ヘクタール以上の圃場、もしくは隣接に同一作物の圃場がない場合などは1人での設置が可能です。 補助としましては、電気牧柵代金の2分の1を補助しております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、アライグマ、アナグマ、小型の箱わなについては2分の1、それから、私が知っている限りでは電気牧柵とかワイヤーメッシュについては、農家申請の分については無償で提供していただいているというふうに聞いております。 こういうふうにして、いろいろワイヤーメッシュとか電気牧柵では、イノシシも学習能力が優れていまして、そういう中では、それだけでは防ぎ切れないということで、そこで狩猟組合とか、そういうようなところが出てきて箱わなをかけたりワイヤーのわなをかけたり、猟銃で撃ったりとか、そういう形で捕獲をされているわけなんですが、先ほども市長の答弁でありましたように、この処理についてはどこでもかんでも処理してはいけないというふうな形の中で、今後、捕獲した動物を処理する施設がやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思っていますか。そういった意味では、私もここ3番目に入れていますけれども、減容化施設を考えなければならない時期に来たのかなというふうに思っています。 実は、2月の初めに八女市に、農林課の方も御協力いただいて、減容化施設を造っている会社を見学に行きました。大、中、小だったと思うんですが、武雄市に入れられたのは多分中型だったというふうに思っています。そのときに天草のほうからも職員の方が来られていまして、話を一緒に聞いたんですが、天草では年間6,000頭ものイノシシを捕獲して、その処理に困っているというふうなことで、この会社を見に来られたということでございました。 実際にイノシシを投入して、稼働して見せていただきました。大体4時間ぐらいで、あとは粉砕して熱で処理して肥料になって出てくるというふうなことでした。工場の中で稼働していただきましたけど、そんなに臭いもなくて、そういうような形で肥料も実際にサンプルをもらってきたんですが、このように農家にとっても非常にいい施設かなというふうに思っていますので、ぜひこれを思い立ってほしいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  多久市では、多久小城地域有害鳥獣広域駆除対策協議において有害鳥獣対策に取り組んでおりますので、減容化施設整備に限らず、有害鳥獣捕獲後の処理につきましては協議の中で協議していきたいと考えております。 武雄市の減容化施設につきましては、導入されてからの期間が短く、施設導入の評価も出ていないことなどから、もう少し研究が必要と考えており、早急な施設導入は難しいものと考えております。 施設整備以外にも捕獲後の処理を業者へ委託して処理する方法等もありますので、他市町や他県の処理方法も参考にしながら、問題解決に向け努力していきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、今後の対策について話をしていただきました。ちなみに、武雄市にも減容化施設を見に行きましたけれども、大体総費用が30,000千円、国が15,000千円、県が5,000千円、市が7,000千円ということで、大体処理能力が1日に20頭ということで、100度の熱で四、五時間で乾燥させるというふうな施設でした。そういうことも含めて、本当にこういうものを入れて、あとは肥料になったものを農家なり、また家庭菜園をされている方に配布をするなりというふうな形でしてもいいのかなと思っています。 結局、小城、多久で協議をしていくということですけれども、今の費用の件も、もし造ろうとすれば小城、多久で折半なり、また、そういうふうなことを考えれば、もっと市の負担が安くなるんじゃないかというふうに思っていますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  当然、減容化施設を共同で整備するということになれば、小城市さんの負担も出てきますし、また、場所の選定も考えなければいけないと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  まず、武雄がこの機械を、減容化施設を取り入れた背景には、先ほどから申されましたように、食肉とか加工、いわゆるジビエのそういう食肉販売が思うように伸びなかったというふうな形で、そういう中で処理に困ってということも言われていました。ですから、他所に頼むのもいいんですけれども、結局、費用対効果を考えれば、小城、多久で造ったほうが将来的にはいいのかなというふうに思ったりもしました。 このイノシシ等の被害というのは農家にとっては避けては通れない、年々捕獲頭数は減っているというふうなことですけれども、減っているというより、捕る人が高齢化して捕る頭数が減っているんじゃないかなと私は思っています。そういう中で、ぜひこういうことも真剣に考えていただいて、捕獲後の処理がスムーズに、また、前は山の中に埋めて悪臭がするとか、いろいろ問題が環境的に出ていましたので、一日も早く導入できるような協議をしていただければというふうに思います。 イノシシ問題についてはこれで終わります。 2項目めの種苗法について。 この法案は、先ほど申しましたように、今国会では成立をしませんでしたけれども、種子法については、さきの国会で成立されていますので、種をまけば苗ができるということで一体化していると思っていますので、こういうふうな形でしました。 先ほどから女山大根、また桐岡ナス、青しまうり等の特産物があると、それから桃、ヒワについては県内一の生産ですよということをお聞きしております。 例えば、今までにJAなり、また庁内で種苗法の在り方を協議したことがあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  種苗法については、今国会での改正が見送られ、改正法が成立していないこともあり、今のところ種苗法の在り方などについての協議は行っておりません。 改正種苗法では、自家増殖する場合、許諾制になる見込みです。許諾のルールなどの詳細は県に委ねられることから、法が改正されれば佐賀県や佐賀県農業協同組合などの関係機関や庁内で検討をしていきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、庁内では考えていないということで、というのが、これは盗難された苗が海外で栽培されて、また、品種登録をされるということが起きていますよね。名前は言いませんけど、外国で例えばイチゴ苗が商社の手に渡って、そこから海外に流れて、そして、日本で登録をする前に登録をされてしまったということで、その商標登録は使えないというふうなことも、お菓子とか、いろいろな面でもあっています。ですから、この問題というのは、結構シビアに考えていただかないといけないのかなというふうに思っています。 ブランド果樹とか国内で販売された新品種の海外流出を防ぐ方法として、多久で何か取り組まれたことがあれば、教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  多久の特産物でありますけれども、一般品種であります伝統野菜につきましては、今後、種苗法が改正されても、自家増殖を含め利用は制限されないようになっていることから、市としましては、特産物である伝統野菜が持続的に地域で受け継がれ、発展していくような施策の一つの手段としまして、国のほうでも推進されている知的財産としての保護制度である地理的表示保護制度と地域団体商標制度の2つの保護制度を活用した取組の支援を行っております。 地理的表示保護制度につきましては、地域で育まれた伝統を有し、その高い品質等が生産地と結びついている産品の名称を知的財産として保護する制度となっております。 地域団体商標制度は、地域名と商品名から成る地域ブランドを保護することにより、地域経済の活性化を目的とした制度となっております。 このような制度を活用し、今後も特産物の保護に努めてまいりたいと考えております。 市内では、多久市ふるさと情報館「幡船の里」で2つの制度を活用し、女山大根のブランド化に向け取り組まれております。 地理的表示保護制度に基づくGI登録につきましては、現在、幡船の里で出願に向け準備をされている状況です。 地域団体商標登録につきましては、制度上、商標登録を受けることができる者は、法人格を持った商工や農業協同組合に限られていることから、多久市商工において、平成29年7月17日に商標登録の出願がなされ、令和2年6月2日に商標登録されております。 多久市としましては、現在出願に向けて進められているGI登録についてもできるだけ支援をしていきたいと考えており、伝統野菜などの特産物が持続的に地域で受け継がれていくよう関係団体と連携して特産物の保護をし、販路拡大や生産者の所得向上に努め、地域活性化につなげていきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、地域の商標団体とか、いろいろ申されまして、多久では女山大根が登録されたと聞いて本当に安堵しましたけれども、この女山大根の申請から登録までどのような経緯で申請をされたのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(中村茂君)  商工観光課のほうからお答えいたします。 西多久町で栽培されています女山大根につきましては、先ほど農林課長が申しましたように、令和2年6月に特許庁により地域団体商標登録となりました。 この登録に至った経緯といたしまして、平成29年3月に幡船の里運営協議と西多久を考える、それぞれの会長が一緒に多久市商工を訪ねられ、地域団体商標登録を行いたい旨の相談があったことがきっかけでありました。 その後、申請を進めるため幡船の里運営協議、多久市商工、公益財団法人佐賀県産業支援センター、地域おこし協力、多久市などの関係団体と特許庁などに対して代理申請を行います弁理士との協議を重ねまして、平成29年7月17日に地域団体商標登録願を特許庁へ出願し、3年の歳月をかけて登録となった次第であります。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、女山大根が登録されたというその経緯を詳しくお話しいただきました。ほかに青しまうり等があるんですが、毎年、もう少ししますと出荷の出発式があるんですが、聞きますと、青しまうりについては、多久だけでは栽培面積が少なくて材料が確保できないということで、現在どうなっているか分かりませんけれども、小城のほうにも栽培依頼をして、そして、一緒に多久の青しまうりとして原料を確保しているというふうなことを聞いていますけど、その辺のことが分かれば教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  青しまうりの生産者につきましては、佐賀県農業協同組合の青しまうり部会にお聞きしましたところ、多久市以外では、小城市の2名の方が栽培されていると聞いております。栽培面積は10アールで、収穫は2.5トンとなっているようです。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  前は、最初頃は小城でもかなり減反政策の中で、麦とか、そういうのを作るより青しまうりを作ったほうが金になるばいというふうなことで、一時期面積が増えていたもんですから、こういうものを小城、多久で作っていると、例えば、商標問題になったときに小城も入ってきますので、その辺がどうなるのかなというような心配からこういうふうな質問をしていましたけれども。 女山大根が登録されということで、今後、登録された種苗をどういうふうに管理していくのか、どこが管理していくのかをお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  現在、女山大根として生産、販売されているのは、幡船の里の会員と、幡船の里が依頼した西多久町内の農家の方々です。種苗の管理につきましては、現在は、おのおのの農家で管理されております。 幡船の里においては、農産物の品質管理が必要な地理的表示保護制度の申請も併せて進められていることから、今後は幡船の里において管理をする方向で検討されているところです。 多久市としましても、種苗の管理につきましては、佐賀県農業協同組合や関係する団体と十分な協議を行い、連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今、報告をいただきました、今は農家で種子を管理ということで、将来的には幡船の里で管理ということになっていますが、北海道の夕張メロンという有名なブランド品があるんですが、あそこはもう農家には一切種子をやらないんですね。一緒に取ってJAがその種子を鍵をかけて絶対よそには出さないと、そういうような形でブランドを守っているんですけれども、そういう中で、苗を農家にやって、あなたには何百本上げますよというふうな形で、そこで、よそには出さない、よそにはやらないという契約書の下に品質管理、また、そういうふうな苗等の流出防止をやっているんですね。 ですから、そういうふうなブランド化といいますか、特産品ということであれば、将来的に多久でもぴしっとした形でよそに苗を出さないというふうな形で、多久独特の特産品として保護するならば、そういうことも考えるべきではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(上瀧和弘君)  当然、登録するに当たり、種子、種苗の管理につきましては重大だと思っておりますので、関係団体とも協議しながら種苗の保護に努めたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆7番(田中英行君)  今いろいろやり取りをして、多久市の取組、またJAなりの取組、地域の取組についてのお話を聞きました。 今、日本の種子というのは七、八割が海外からの輸入なんですね。しかも、F1といって一代交配種、バイオテクノロジーで、来年同じものをその種で作っても同じものはできないというふうな、私たちは戦略物質というふうに言っていますけど、例えば、その国が日本にその種子をやらないよと言ったら日本から野菜がなくなるというふうな怖い話もあるんですが、だからこそ、こういうふうな昔からの品種、また特産品についてはしっかりと保護しながら守っていかなければならないというふうに思っていますので、また、いろいろな特産物がありますので、今後ぜひそういうことにも取り組んでいただいて、多久市の特産物をぜひ保護していただきたいなということで、質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君の質問は終わりました。 次に、飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君) (登壇) おはようございます。1番議員の飯守康洋です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告をしております事件について市長へ質問をいたします。質問方式は一問一答でいたします。 今、まさにコロナ禍の最中であります。自治体といたしまして、非常事態のようです。その中で市民の方の命、健康を守る、また、地域経済の支援など迅速に対応をしなければならないときだと思っております。それには財源が絶対必要であります。そのことは重々私も認識をしております。予算の組替え等々をしながら対処していかれるということで思っております。しかしながら、普通の平常時の施策を置き去りにしましては本末転倒だと思っております。 多久市でここ数年、大きな事象が続いております。去年の災害等々ありましたが、それは別にしても、特に施設等や設備、機械、道具など形あるもの、いわゆるハード面に関する事象でありますが、このハード面の取組をするには、当然起案をし、計画を立てて、実行して、形あるものになります。ただ、そこには言うように財源が必要になります。 このコロナ禍になる前に、多久市の財政は大丈夫かとよく聞かれました。そう聞かれると私自身が疑心暗鬼となりました。それで、これらの答えを出すために、また、確認のためにここで多久市の財政に関して質問をいたします。 財政の仕組みを理解することが財政を理解することだと思っております。財政に関しては数値、算式等々で判断することが多々あります。数値等に関しましては、コロナ禍の中でありますが、平常時の数値等々でお願いをいたします。 それでは、多久市の財政に関しまして、1つ目、財政健全度について概要を市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 飯守議員の御質問にお答えいたします。 多久市の財政に関しまして8点、一問一答方式でいただきましたので、順に回答していきたいと思います。 最初に、財政健全度についてということでございます。 お尋ねにもありましたように、財政の健全性、大変大切なことでもございます。地方公共団体は、住民の皆さんの暮らしを担っているわけです。その運営におきましては、健全な財政を維持していく経営の能力といったものが大変大切ですし、折々に問われるところです。しかし、一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになりましたように、従前の制度では事態が深刻化するまでなかなかその状況が明らかにならなかったという経緯、また課題がありました。 そこで、総務省を中心とした政府並びに関係機関では、地方公共団体の財政の状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全性や、そして、その再生が必要な場合に、迅速な対応を図るため新たな法律が整備されました。これは平成19年6月20日に公布され、平成21年4月に全面施行となった法律です。その法律の名称は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものです。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては、4つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準と財政再生基準を超える自治体にそれぞれ財政健全化計画、また、財政再生計画を策定し、実施することを義務づけるという制度となっています。言わば早めにイエローカード、レッドカードを見分けてちゃんと忠告をし、健全化に復帰できるようにしなさいという法律の趣旨になっています。このイエローカード、レッドカードの2段階の構えという中での早期の発見、早期の対応ということです。 また、ここにおきましては、4つの指標が重要とされています。1つ目が実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3つ目が実質公債費比率、そして4つ目、最後が将来負担比率というものであります。 いろいろな指標がございますが、この4指標がとても重要ということで、財政チェックに役立てられますので、この4指標において財政を見るということになっているところでありますし、関係の数値につきましては決算書等にも添付されることになっています。 そこで、この4つの指標につきましてそれぞれ説明をいたします。 まず、最初に申し上げました実質赤字比率というものは、その地方公共団体の一般会計等に生じている赤字の大きさをその地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示すものとなっています。 次の連結実質赤字比率についてですが、これは公立病院や水道事業など自治体として営んでいる公営企業会計を含む形になります。地方公共団体の全ての会計に生じている赤字の大きさをその地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示すものとなっています。 そして、3つ目に申し上げました実質公債費比率は、その地方公共団体の借入金、いわゆる地方債の返済額、公債費という名目で予算上支出しますが、この大きさをその地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表す形になります。ここで、いわゆるイエローカードと言われる警告が出されます。その基準としては、早期健全化基準として25.0%となっています。これを超えると、これが警鐘されるわけです。 次に、将来負担比率ですけど、これは地方の公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものまで含めて示します。その地方公共団体が現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表す形となっています。イエローカードと言われる早期健全化基準としましては350.0%となっています。 これらそれぞれの指標にあります標準財政規模と申し上げましたが、これは地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示すものとなっておりまして、標準税収入額に普通交付税の額を加算した額となっているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  市長の答弁にありましたように、財政健全につきましては、令和元年11月に市報「多久」のほうに掲載をしてあります。これは今、市長が申されましたが、ある団体といいますか、夕張市の破綻が平成19年にありまして、それを機にこの法律が決まったということであります。 この市報「多久」の内容を見てみますと、国が定めた基準を下回っており、多久市の財政健全度は保たれていると言えますと言いながらも、しかしながら、厳しい状況にあることは変わりないというようなことで挙がっております。それで私もほっとしたところであります。 前年度はそうでございました。これまでも、その数字の中で、市長は4つ言われましたが、多久市としては実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はないということでありまして、実質公債費比率がそのときは11.0%、イエローカードの場合は25%ということで、大分安全と思っておりますが、これまでの状況がどうだったのか、ちょっと質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。
    ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 実質公債費比率についてということでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり) 議員御紹介いただきましたが、平成30年度については11.0%でございました。その前年であります平成29年度は10.9%、平成28年度は11.4%ということです。この法律施行以来、10%から11%あたりでずっと現在推移をしているものでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  そういうことで、数字的には10%から11%ということで健全な数字だと理解をいたしました。 蛇足でございますが、夕張市の破綻につきましては、特殊な事情といいますか、産炭地から観光に変わってもなかなかよくなかったというような状況だったということで、よく破綻になったら夕張が出てきますが、そういう状況でありますので、どこでもかんでもこうなるということではないということで確信をいたしております。 それでは、1点目は終わります。 2点目の地方財政計画について、概要を市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  2点目でございます。地方財政計画についてでございます。 地方財政計画とは、地方交付税法第7条の規定に基づいて、総務省が毎年度作成をする地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のことです。閣議決定された後に国会に提出されるとともに、一般にも公表されているところであります。 なお、令和2年度の地方財政計画につきましては、令和2年2月4日に閣議決定され、国会に提出され、一般にも報じられたところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  要するに、今答弁がありましたとおりに、地方交付税法第7条の規定により国が財政を策定して地方のほうに見込みなどを示すと。これである程度各自治体の予算等々が決まるということで、いつも自分たち議会に出ますが、この国の予算が通らんと数字がはっきりしませんというようなところの数字だと思っております。 これの概要は分かりましたが、もう少し目的について、その計画の国としての目的はどういうのがあるのか、質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 地方財政計画の目的、その役割について少し御説明をさせていただきます。 まず、その目的、役割に3つ大きなものがございまして、1つ目が、地方公共団体が標準的な行政水準を確保するように地方財源を保障するというのが1つ目の目的でございます。2つ目が、国家財政、国民経済などとの整合性を確保するというのが2つ目でございます。3つ目が、議員おっしゃった部分にかぶるわけですけど、地方公共団体の毎年の財政運営の指針となるということにされております。 地方財政計画に記されている内容ですが、歳入では、地方公共団体の歳入見込額とその内訳として、各税目ごとの課税標準額、税率、調定・徴収見込額、使用料及び手数料、起債額、市債の借入額ですね、国庫支出金、雑収入が記されております。 歳出では、地方公共団体の歳出の見込額とその内訳として、歳出の種類ごとの総額と前年度に対する増減額、国庫支出金に基づく経費の総額、地方債の利子及び元金の償還金となっているところでございます。 なお、全国の自治体においては、予算編成時点において、特に歳入予算であります地方交付税や譲与税等の予算については、地方財政計画を参考に編成を行っているものでございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  目的については、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることといいますか、そういうことと、財源不足に対して、財政収支の適合を図るための必要な措置を講ずると。また、言われましたとおり、地方公共団体の毎年度の財政運営の指針となるということだと分かりました。 目的がそういうことでございまして、それでは役割といいますか、そういうところについて質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  先ほどのところで、目的、役割、ほぼ似たような意味になるわけですけど、特に地方公共団体においては、歳入を量って歳出を組むという作業が財政、予算編成上の大きな一つの考え方になります。 地方交付税に代表される国からの交付金、地方譲与税については、地方公共団体で歳入を量るというのはかなり難しいというか、ほぼできない話でありますので、この国が示される地方財政計画を示された後に歳入を想定する作業に入り、それを基に歳出を組むということに予算編成上は使っているものでございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  私なりにも思っているのが、やっぱり役割については地方財政と国家財政、国民経済等との整合性の確保と、また、地方自治体が標準的な行政水準を確保することができるような地方財源を保障することと申しましたが、自治体に対して次年度の財政運営の指針を示すということが役割だということで確認いたしました。 2点目については終わります。 次、3点目ですが、財政力指数について、見方と指数等について市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  3点目、財政力指数についてです。 この財政力指数とは、地方公共団体の財政力の強弱を示す指標と言われています。平たく言いますと、必要な歳出を自前でどれだけ収入でできるかということを表した指標となっています。 少し細かく説明いたしますと、地方交付税法の中に規定がありまして、その算出方法が書かれています。基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの過去3年間の平均値がこの財政力指数となります。 ちなみに、この財政力指数が1.0を超えますと不交付団体となり、1.0に近くなるほど財政に余裕がある評価となることとなっています。また、財政力指数が1.0以下の団体、我々もそうですけれども、ここは交付団体として、その年度の普通交付税が交付されるということになっているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  この財政力指数につきましては、1を超えたら交付税が交付されなくなるということで、最近の多久市の状況についてはどうなっているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 平成28年度から3年間で申し上げます。少数点2位までで申し上げますと、平成28年度が0.38、平成29年度0.37、平成30年度、同じく0.37であります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  0.37ということで、1から大分差がありますので、大分厳しい数字かなと思っております。 財政力指数についてですけれども、市長が申されました基準財政収入額及び基準財政需要額のそこら辺の説明をもう少しお願いいたしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 基準財政収入額でございますが、地方公共団体の標準的な状況において徴収が見込まれる税収入額を一定の方法によって算出された額でございます。 次に、基準財政需要額ですが、これについても、各地方公共団体が合理的かつ妥当的に標準における行政を行い、また、施設を維持するための財政需要を一定の方式によって合理的に算出した数値でございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  すみません。通告していなかったのですかね。簡単に私なりに調べましたら、基準財政収入額というのは標準的な税収入と、また、基準財政需要額については標準的な支出額というようなことで私は解釈しております。 これで3点目を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  残された飯守康洋君の質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩をいたします。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 ○議長(山本茂雄君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  4点目に入ります。 実質収支比率について、見方と指数等について市長へ質問します。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  4点目です。実質収支比率ということについてのお尋ねです。 この実質収支比率というのは、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいいます。これも言い換えますと、自治体の裁量で使える財源のうち、どれだけ使っているのかということを指標としたものでありまして、仮にこれを裁量以上にお金を使いますとマイナスということになります。 また、過度に黒字があるという、つまり比率が高過ぎるというのも課題がありまして、これは見方を変えれば行政サービスをきちんと行っていないではないかという分析もされたりしますので、あるべき姿の一つの考え方としてですけれども、若干の余裕を残しつつ、分かりやすく言いますと、少額の黒字を持ちながら健全と分析されるというふうになっているようです。 おおむねどれぐらいの比率がいいかという数字がありますけれども、いろんな学者によって分析は違うかもしれませんが、3%とか5%、いろんな数字がございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  算式としましては、実質収支を標準財政規模で割るということのようでございます。これも大体3から5が望ましいんじゃないかということでございますが、最近の多久市の指数についてはどうなっていますか、質問します。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  過去3年間でお答えいたします。 平成28年度5.1%、平成29年度4.9%、平成30年度決算において8.1%、それぞれプラスとなっております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  おおむね5%ということで、この数値につきましてもそう問題ないということで思っております。 4点目は終わります。 5点目ですけれども、経常収支比率について、またこれも見方と指数等について市長へ質問します。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  次にお尋ねがありましたのは、経常収支比率でございます。 経常収支比率というのは、用語的には、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出されている経費、いわゆる経常的な経費に地方税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入されている一般財源、いわゆる経常一般財源といいますが、これがどの程度充当されているかを見ることによりまして、財政構造の弾力性を判断するための一つの見方、指標であります。 なお、経常一般財源といいますと、あたかも安定している収入というイメージを持たれがちですけれども、毎年固定的に収入されると考えられたりもしますが、実は財源には市民税や普通交付税等が含まれており、金額面では変動要素が多く含まれているところでもあります。 仮に経常的な支出が一定だといたしましても、分母であります経常一般財源が少なくなれば、当然、経常収支比率は上昇していくことになります。また、予算をつけてサービスを拡充、新規事業を開始したり、国や県の補助金が削減され、充当する一般財源が多くなったりすると、これらも経常収支比率が上昇する要因ともなってまいりますので、一概にこれで全ての財政状況が分かるというわけではなくて、弾力性を見る一つの指標であるというふうに位置づけられています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  経常収支比率につきましては、これはよく取り沙汰されるといいますか、皆さん気にかけられていますが、これも財政の中の指標の一つとして私は捉えております。 算式については、分子に経費に充当される一般財源の額ということ、また、分母につきましては、経常一般財源等と減収補填債等があるということになっております。 市長が言われましたが、分子、分母がありまして、なかなか分母が大きくなれば落ちますけれども、分母が小さくなれば大きくなるというところで微妙な関係になっております。そこら辺の数字につきまして、最近の市の数字をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 平成28年度決算で96.9%、平成29年度においては99.5%、平成30年度は101.8%でございます。 先ほど市長が申し上げましたとおり、数値は毎年変動するわけですが、数値ありきではなく、長期的な視野で財政状況が健全であるか、十分な公共サービスが提供できているか、資源配分が効率的であるかなどの観点で常に財政運営を行うことが重要であると思っております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  大体99%から100%ということで、100%を超して、なかなか厳しい数字というのは私も認識をしております。 1回目にも言いましたが、この問題につきましてはよく取り沙汰されておりますが、よく家計等々に例えられますけれども、私もいろいろ今度勉強しましたが、この数字、経常収支比率等が100%か99%あるということで、本当に厳しい数値でありますが、財政を考える上では、ほかのもずっと言っておりますが、その中のトータル的に考えないと、財政的にいいか悪いというのはいけないということで、これだけが独り歩きしたら、本当に多久市は100%もあって大変だなという印象を受けますが、そうではないと。確かに100%を超しているので慎重にせんといかんというのは重々分かりますが、だからといって、あんまりですね、ほかの財政指数等々ありまして、トータル的に考えんといかんというような説明があっております。 例えば、財政を家計といいますか、1カ月の家計に例えられて、毎月の給料に対して食費や家賃等々が例えられますけれども、やっぱり家計と国、この自治体の数字は若干違うと私は思っておりますので、家計に例えられますが、そこら辺はちょっと違うんじゃないかということで認識をしております。 いずれにしましても、分子、分母がありまして、シビアなところの数値でありますので、慎重にしていかんばいかんと思っております。 言いたいのは、この数字だけをよりどころにして絶対悪いとかというのはないんじゃないかと思っております。 5点目も終わりまして、6点目の公債費負担比率について、また、見方と指数等について市長へ聞きます。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  6点目、公債費負担比率でございます。 公債費負担比率とは、地方債の元利償還金などの公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合になっているかということを示すものです。 財政構造の弾力性を判断するための、これも一つの財政指標となっているところです。借入金の償還に対する自前の収入割合を表すという指標ともなっているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  そしたら、公債費負担比率についての算式等々についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 まず、分子でございますが、これは公債費充当一般財源になります。歳入のうち、歳入の一般財源総額を分母にいたします。これを割り返した数字になります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  これの警戒ライン等々は一般的にどれぐらいなのか、また、多久市の指数は最近どうなっているか、お聞きいたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 これも過去3年でお答えいたします。平成28年度14.9%、平成29年度15.7%、平成30年度15.7%でございます。目安としましては、20%を超えると危険ラインと言われています。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  20%が危険ラインということで、今の答弁では15%と14%ということで、ここら辺も問題ないといいますか、それを下回っているんじゃないかという結果を聞きました。 6点目を終わります 7点目の地方交付税についてですけれども、これは仕組みについて市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  説明いたします。 地方交付税についてです。地方交付税は、全国の自治体が、いろんな条件はあるんですけれども、そう極端に差はなく、いろんな一般行政ができるようにという配慮の下に国からの財政措置をするという理念の下にできているものであります。 地方交付税には大きく2つあります。1つは普通交付税、もう一つが特別交付税、この2つになっています。 この財源についてですけれども、地方交付税の原資としては、国税からその一部を充てることになっています。令和2年度の国税で申しますと、法定率というのがありまして、ここで定めた比率ですね、この分につきましては、所得税及び法人税ですと33.1%、お酒にかかる酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額、これらが地方交付税の原資となります。 次に、交付に際しての基準でございますが、普通交付税は算定のルールというのがありまして、これにのっとり計算をされます。基準財政需要額と基準財政収入額をそれぞれ計算し、財源が不足する団体に対して差額が交付されるという仕組みになっています。 また、2つ目と申し上げました特別交付税ですが、これは基準財政需要額に含まれていない特別な取組や災害などの特殊事情を勘案して決定をされ、配分をされるというものです。例えば、災害が多い、雪が多かったなど想定されていない年間の新たな事象に対して対応できるように措置をするというふうになっています。 なお、普通交付税は4月、6月、9月、11月の年4回交付されますし、特別交付税につきましては、様々な災害等が年度内の状況を見ながらとなりますので、12月と3月の年に2回それぞれ交付される仕組みとなっています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  この地方交付税をどこの自治体でも頼りにしているということでありまして、国のほうとしても、市長が言われましたが、国民に対して最低限の保障をするというような形で国のほうからの補填といいますか、そういうことになっているようです。 この財源といたしましては、今、市長が言われたとおりに、所得税及び法人税、また酒税等々が充てられているということで、分かりました。 それで、普通交付税は総額の94%かな、あと残り6%が特別交付税として国が措置をするというようなことも聞いております。今、市長が言われたとおりに、基準財政需要額と基準財政収入額の差額について市のほうへ国のほうから交付税として出してもらっているということであります。 この目的についてもう少し詳しく市長お願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  御指名がありましたので、私のほうから。 目的としましては、地方自治の観点、先ほども少し触れましたが、行政活動に必要な財源はそれぞれの地方公共団体がその住民から徴収する地方税で賄うというのが理想でありますけれども、財源につきましては、地域的な不均衡というのがございます。様々な地域の事情もございます。これらによりまして、多くの地方公共団体が必要な税収を確保することが必ずしもできません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が地方に代わって徴収をし、ともすると、大都市に集まりがちな財源を地方に多く配分することによって、地方公共団体の間の財源の不均衡ということを調整し、どの地域に住む住民の皆様にも標準的な行政サービスを提供することができるように財源を保障するということを配慮した上で行う制度となっています。このことを財源調整機能とか財源保障機能と申しますけれども、大変重要な機能として今日の地方の状況、あるいは様々な施策の遂行を支えている制度であります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  目的につきましても、今、市長が最後のほうで言われましたが、財政調整機能、また財政保障機能ということで、財政力の差がある都市部と地方への財源の手当てをするというようなことで、日本全体が差がないようにというような目的で使われるということで確認いたしました。 次に、その算出方法について市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  地方交付税の算出方法についてのお尋ねです。 普通交付税の額は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額について交付の基準額となります。この基準財政需要額というのは主に測定単位というのがありまして、これに補正係数を掛けて、さらに単位費用を掛けて計算される算式に基づいて算出されます。また、基準財政収入額は税収入の75%と地方譲与税などで算定されることとなっています。 また、もう一つの特別交付税のほうですが、この額は仕組みの中でも少しお話をしましたが、普通交付税の算定に用いられます基準財政需要額に含まれていない特別な取組や災害などの事情を考慮して算定するものでありまして、毎年1月から2月にかけて全国の自治体の状況を総務省を軸として徴収、把握をされ、それを最終的には閣議決定して交付されるというふうになっています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  算定式も複雑といいますか、表を見れば分かりやすいんですけれども、なかなか説明もしにくいというところがあったと思いますが、まず、基準財政需要額というのが俗に言う標準的支出の規模、基準財政収入額というのが俗に言う租税収ですか、そのうちの75%を基準財政収入額としてやると。残りの25%は何でかというたら、結局、徴収をする努力に対しての報酬といいますか、頑張ったなということで、25%は留保財源に回してやるということですね。 それから、それの基準財政需要額が例えば100としたら、基準財政収入額が75とかすれば、その25の残りを交付税として交付があるというような計算方法になっているようでございます。どうしたってここら辺が多久にとりましても重要なところでございますが、一応一定限の式がありますので、ここら辺がこうこう、特別大きくなったり小さくなったりというのはないということで思っております。 そういうことで、交付税を計算する係数につきましてはいろいろあるようです。そこら辺を市長もいろいろ頑張ってもらって、そこら辺が交付税としていただいているということでございます。 それから、ここでよく聞かれるのが、地域間の再分配効果といいますか、地域間で配分した効果について市長へ質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  国と地方はそれぞれ公の経済を担いながら仕事をしているわけですね。その間の今お尋ねは、地域間配分の効果、あるいはその状況というお尋ねだと思います。 歳入面で見てみますと、国と地方の比率は、国のほうが3、地方が2という、3対2ぐらいの大きな比率で国のほうの収入する力といいますか、このほうが上回っている形になっていますが、実は歳出、政策の実施の面から見ますと2対3となっていまして、実質的には地方のほうにより財源を配分して、地方で具体的な施策の実行をしていこうというふうな仕組みになっているところです。 これが地方交付税が持つ財源の調整機能の一つなんですが、この国と地方の財源配分の一環として、ギャップを補完する必要があるということで、この3対2を2対3にするというふうになっているところでもございます。このことはさきにも目的で申し上げたところですが、このようにしながら、地方公共団体間の財源の強弱の調整や不均衡を調整して、いずれの地域におられても標準的な行政サービスを提供し、また、それを享受することができるということのために、このような不均衡を正すための再配分を行うというのが地方交付税の大きな役割と言われています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  結果的には、国のほうが税金として取るのは、3対2で国のほうが多く取っていると。それで、実際事務的現場で仕事とかしている経費については自治体のほうが3で国が2ということで、そのギャップがあると。そこら辺をちゃんと配分して標準的な暮らしができるようなということの効果──効果といいますか、配分をしているということで納得をいたしました。 7点目を終わりまして、最後の8点目ですが、いろいろここまで数字的なことを話をして答弁をいただきました。 今、コロナ禍の中でもありますが、今後の多久市としての財政計画について市長へ質問をいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答いたします。 財政計画を語るときには、総合計画をどう実施するかということとリンクしておりますので、まず、総合計画に基づいて毎年度予算編成をし、様々な施策を実施していきますが、実は今後5年間の歳入歳出のシミュレーションを毎回行っておりまして、中期財政計画というものを作成しているところです。これは議会にもお示しをしています。 今後の中期的な財政の見通しについてということでありますが、歳入としましては、市税については、少子高齢化の影響もあり、全体的に横ばいから若干減少傾向かなと見込まれますし、また、地方交付税や譲与税、各種交付金などにつきましては、国の経済情勢や財政上の状況など不透明なところはございますけれども、大幅な増減はないものと予測をいたしております。 また、市債につきましては、現状予定されている大型事業につきましては、ほぼ過疎対策事業債を財源として計画をし、実施しておりますので、この事業実施を計画予定していきたいと思っています。また、事業規模にもよりますが、令和4年度から減少傾向になると予測しています。これは市債全体の額ですね。事業を終わりますと、だんだん減っていくということです。 また、歳出について申し上げますと、扶助費につきましては、少子高齢化の影響もありますが、おおむね横ばいから減少傾向で推移すると予測をいたしております。 また、公債費につきましては、令和4年度から令和6年度ぐらいが償還のピークだろうと予測をいたしております。 なお、令和2年度末におきます一般会計の地方債残高を見てみますと、約139億円となっておりますが、さきにも申し上げましたように、このうち過疎債であるものが約79億円、臨時財政対策債が約37億円となっております。過疎債につきましては、議員の皆様御存じのように、元利償還金の7割が交付税に算入されます。また、臨時財政対策債については100%交付税に算入されるということになっております。これらのため、実質的な負担を考えますと約44億円程度と見込んでいると申し上げたいと思います。 次に、普通建設事業についてですが、現在の総合計画が令和2年度までとなっております。その後は新たな計画の下に事業の実施を行う予定でございますが、現時点で想定できる事業は可能な限り計上いたしております。 なお、事業をする上で過疎債を財源として利用しておりますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月までとなっておりますので、これを延長すべく今全自治体と国会のほうに要望をかけています。延長された場合を見越して、一部の大型事業の財源についても過疎債を盛り込みながら財政計画の検討、また作成をしていくことになると考えています。 しかし、現在の計画は令和2年3月に作成したものですし、また、直近ですと、新型コロナウイルス感染症による影響、不透明な点もありますが、これらも捕捉していかなきゃいけないと思っております。 新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では極めて不透明な部分が多くありますので、今年度の中期財政計画を作成するに当たりましては、できるだけ現在の状況やその影響などを十分に分析をし、捕捉していきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  今後の計画につきましては、まず総合計画が令和3年度からまた新しくなりますので、そこら辺についての計画をすると。また、中期計画の5年でありますが、税については横ばいだろうと、交付税もプラス・マイナス・ゼロではないかと。出るほうが、扶助費等々がちょっと増えるかなというような話であります。 今、市長も言われましたが、市債が139億円ということ、これが今現在だと思いますが、この先、市債としては落ちるのか、そこら辺はどうなるのか、ちょっと聞かせてください。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。 市債残高については、これから行う、いわゆるこれからつくる総合計画の中に事業をどれだけ織り込んでいくかによっても当然数値は動いてくるものだとは思っておりますが、現在のシミュレーションの中では、令和元年以降──市債についてはこれから、令和4年以降ぐらいから減少する傾向になる見込みと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  少しずつ市債のほうも減少していくということであります。 あと5分になりましたが、コロナ禍でありまして、今からの財政につきましては不透明なところもあるというのは重々分かっておりますが、でも、現在進行形として、今、多久市が平常時に、例えば、図書館、またスポーツ施設、北多久公民館等々はこの前まではいろいろと論議をしてきましたが、去年の災害等もありまして、少しそちらに金が行くと思いますが、長い目で、そこら辺は市長として、コロナ禍がある前のといいますか、そこら辺で計画をしておりました、そういう建物についての財政的な計画はどう考えておられるのか、質問します。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答いたします。 今回のコロナ禍の前からの財政的な見通しや考え方についてもどうかというお尋ねだったと思いますし、今後の財政計画について全般の私なりの考えを述べよということだと思っております。 先ほど回答いたしましたように、中期財政計画はかなり綿密に詰めておりまして、現在持っている中期財政計画の見通しの中には広域クリーンセンター関連、御質問もありましたスポーツ・レクリエーション施設ですとか、あるいは図書館の建設に関わる費用とか、北多久公民館に関する費用等も実は盛り込んで見通しとして入れているところでございます。 その財源につきましては、過疎債を中心とした様々な財源を活用することとしておりますので、これらについても過疎対策の自立促進の計画の中に盛り込んで制度として活用できるように明記をしているところでございます。 今後もこの制度が延長になると思いますので、しっかりといい意味での活用をしていかなければならないと思っているところです。 また、新型コロナウイルスにつきましては、なかなか見えないところがございますが、今回は国からの交付金、行政が判断をして使う意味での交付金と、幸いこの数年でふるさと納税でありました余裕の財源ともなっている基金、これらに基づいて第1次の22にわたる政策を実施したところです。 現在、第2次の補正に関わる財源のボリューム感とその詳細を詰めているところでございまして、今週中には恐らく国からも連絡があると思いますので、しっかりこのことを捕捉して、さらに必要な対策、よりきめ細かな対応ができるように全力を尽くしていきたいと思っているところです。 また、財政全般につきましては、先ほども述べましたが、やはり我々の市、この多久市の現状は財政力指数でいいますと、私が市長になったときは0.34か0.35だったんですね、今は0.37か0.38になっていますので、少しは財政的には自力をつけてきているような評価になっているんですけれども、冒頭に御質問があった実質公債費比率をはじめとした4つの指標が極めて重要で、このことを国はしっかりウオッチされます。我々もこのことをウオッチしていきたいと思っていますので、これに基づいてイエローカードとならないように全力を尽くしたいと思っています。 また、よく経常収支比率が話題に出ますけれども、これは回答でも言いましたように、弾力性を見る指標でございますので、それでいきなり破綻するとか、困ってしまうというわけではございませんから、そこはしっかりと財政が運営できるように今後とも全力を尽くしていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆1番(飯守康洋君)  最後になりますけれども、いろいろ市長も大変だと思いますが、やっぱり最終的な目的は市民の皆様の幸せといいますか、必要性、また優先性、また効果性などを十二分に考慮しながら、経費を節減したり合理化をしたりしながら、まず財源を確保しながら、もろもろの施策は建設的に、前向きに取り組んでいただきたいと思います。やっぱり市民の方に希望なり楽しみといいますか、そういうのを与えるのも、市長、為政者としての役割じゃないかと思います。 金、物、人がなかったら、汗をかきなさい、経験で知恵を出しなさいというところで、工夫をしながら市民の方の幸せを大事としていかなきゃならないと思っております。 そういうところで、日進月歩でありますが、そこを含めたところで、もう一回最後に市長の思い等々をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 財政運営は、過去にも御質問で回答しましたけれども、入るを量りていずるを制するというのが基本原則と思っていますので、そういった気持ちでしっかりとやっていかなきゃいけないと思っています。 多久市は、過去、昭和30年代に財政再建団体になった経験があります。そのときに尽力された方々はほとんど他界された方が多いんですが、伺いますと、本当に紙一枚、鉛筆一本までしっかり確認をし、チェックをしながら財政の再建に努力をしたんだという話をたくさん聞いています。 そういったことがありますので、財政当局を預る多久市財政課のDNAの中にはやはり節減をしながらいくことと、そして、活用できる交付金や補助金等があったら有効に活用することと、そのために特別交付税で基金に戻すことができれば、それを財源として新たな施策に取り組むことなど、緊縮型の中にも常に創造的な努力をしていこうというDNAがあります。これは全市役所の関係者はそのことを分かっていると思いますし、財政編成をするときには予算編成の前に財政の基本方針としてそれらのことを述べ、今年の状況を述べ、そして、中期財政の見通しも伝え、その上で各課ごとに予算編成をしてもらうようにしています。これは新しい事業への取組、これまでの継続事業の充実など当然あります。これらをしっかりと、財政全般を見ながらやっていきたいと思うところです。 このことについては、歴代財政課長である職員をはじめとして、本当に大きな尽力をしてくれておりますので、こういったことをよき伝統として、そして、総務省をはじめとした国、そして、佐賀県庁をはじめとした関係機関とよく情報連携をし、よりよい政策の推進、遂行、そのことによって、今、議員がおっしゃっていただいた市民の皆さんが少しでも笑顔になるような、そんな努力をしっかりとやっていきたいと思います。 現状、様々な指標があり、議会の皆様には御心配いただいている分もあると思いますが、しっかり財政運営しているということと、これからもそれをさらに努力していくということを申し上げたいというところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君の質問は終わりました。 以上で市政一般に対する質問は終わりました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                午後1時38分 散会...