多久市議会 2020-06-19
06月19日－04号
令和２年 ６月 定例会 令和２年６月19日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．欠席議員 11 番 瀬 川 雄 二３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
総合政策課長 田 代 信 一 新
公立病院整備課長 村 山 敏 郎 総務課長 田 中 穂 積
防災安全課長 北 村 武 士 財政課長 陣 内 紀 朗
市民生活課長 小 野 浩 司 (兼)
広域クリーンセンター推進課長 福祉課長 古 賀 三 也
商工観光課長 中 村 茂 建設課長 梶 原 聖 司
都市計画課長 永 田 敏 広
学校教育課長 中 西 順 也
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ６月19日（金）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和２年６月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１
市内義務教育学校の一斉休業に伴う対応について ││ │ │ (1) 臨時休業の長期化による授業の遅れへの対応と
感染││ │ │ 防止対策の状況は ││ │ │ (2) 学びの確保として「
オンライン学習」環境の導入は
││ │ │ ││ │ │２
男女共同参画の推進について ││ │ │ (1) 推進の
基盤づくりとして、啓発や市民の意識形成の││ ５│中 島 慶 子
│ 現状は ││ │ │ (2)
各種委員会・審議会への積極的な女性委員の登用は
││ │ │ なされているのか。また、参画の状況は ││ │ │ (3) 安心・安全に暮らすことができる共同参画の
社会づ││ │ │ くりとして、人権侵害・犯罪行為となるＤＶ（
ドメス││ │ │ ティック・バイオレンス）は、どのように把握されて
││ │ │ いるのか。また、相談体制や支援の取り組みは ││ │ │ (4) 男女がともに自立し支えあう
男女共同参画社会の実
││ │ │ 現に向けた施策は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │市が抱える諸問題について ││ │ │ (1) 人口減少問題について ││ ６│國 信 好 永 │ (2) 新公立病院について ││ │ │ (3)
天山多久温泉TAQUAについて ││ │ │ (4) 「
クリーンヒル天山」南側のスポーツ・
レクリエー││ │ │ ション施設について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │地域おこし人材活用事業について ││ ７│樺 島 永二郎 │ (1)
地域おこし協力隊隊員・集落支援員の事業開始から
││ │ │ 現在までの活動状況は ││ │ │ (2) 人材の募集状況は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │公共施設について ││ │ │ (1) 劣化診断、
個別施設計画は令和元年度までに策定す
││ │ │ ることになっていたが、その調査結果はどうなってい││ ８│田 渕 厚 │ るのか ││ │ │ (2) 人口減少や
少子高齢化時代を迎えるにあたり
公共施││ │ │ 設のあり方についてどのように考えているのか ││ │ │ (3) 公共施設の維持管理費の財源確保についてどう考え
││ │ │ ているのか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。 通告順に従って発言を許します。まず、中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） （登壇） 改めましておはようございます。２番議員の中島慶子でございます。６月議会、通告に従いまして２項目６点について併用式で質問をさせていただきます。 １項目め、
市内義務教育学校の一斉休業に伴う対応について。 昨日も
コロナ関係の質問がたくさん出されておりましたが、
新型コロナウイルスによる感染症が急速な勢いで世界中に拡大し、
世界保健機構、ＷＨＯが
パンデミックと表明、40万人の死者、改めて死に至る感染症の恐ろしさ、怖さを再認識させられました。我が国においても、日本全国への感染拡大に
緊急事態宣言が発令され、３密行動、マスク着用、手指消毒、外出自粛、県境をまたぐ行動規制、様々な分野への様々な要請がなされ、集団の場である学校は
子どもたちの身の安全を守り、３月２日からの一斉休校措置に、さらに延長され、５月13日までの要請と長期休校が続きました。 質問に入ります。 １点目、臨時休業の長期化による授業の遅れへの対応と
感染防止対策の状況をお聞かせください。 次に、コロナ禍による長期休校で様々な形で
オンラインを使った学習、教育を模索する動きが広がっています。既に９月からの導入予定の
義務教育学校もあるようですが、２点目です。学びの確保として
オンライン学習環境の導入についてをお尋ねいたします。 次に、２項目めの
男女共同参画の推進について。 平成11年、1999年６月、
男女共同参画基本法が21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけての制定から既に20年、多久市では平成13年、2001年、第３次多久市総合計画に初めて
男女共同参画の推進が盛り込まれて、２年後の平成15年、2003年、第１次の多久市
男女共同参画基本計画が策定をされました。さらには平成30年、第３次の基本計画、計画年度2018年度から2022年には、多久市
ＤＶ対策基本計画や多久市
女性活躍推進計画が国、県に準じて組み込まれています。人口減少が続く中、社会の一員として多くの分野に女性の参画が広く求められている現状にあり、計画の推進半ばだとは思いますが、
基本法制定から20年、６月は
男女共同参画月間でもあり、多久市の現状をお尋ねさせていただきます。 １点目、推進の
基盤づくりとして、啓発や市民の意識形成の現状はどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目、女性が活躍し、男女が共に参画する
環境づくりとして、
各種委員会、審議会への積極的な女性委員の登用はなされていますか、また、参画の状況をお尋ねいたします。 ３点目、安心・安全に暮らすことができる共同参画の
社会づくりとして、人権侵害、犯罪行為となるＤＶ、
ドメスティックバイオレンスはどのように把握をされているのか、また、相談体制や支援の取組をお聞かせください。 ４点目、男女がともに自立し支えあう
男女共同参画社会の実現に向けた施策をお尋ねいたします。 以上、２項目６点について１回目の質問とさせていただきます。御答弁方よろしくお願いをいたします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） おはようございます。１項目めは私のほうで答えさせていただきます。 １点目、長期休業による授業の遅れへの対応、それから、
感染防止対策の状況についてのお尋ねでした。昨日も同じような似たような質問がございましたので、多く重なるところは御容赦ください。広報の場という言葉もありましたので、あえて言わせていただきます。 令和２年３月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
市内義務教育学校の
臨時休業措置は26日間となりました。３月の臨時休校は入試直前でもあったため、９年生は登校日を設けて、入試直前の
子どもたちへの動揺がないように努め、スムーズに入学試験に向かうことができました。 ほかの学年は学年末であり、学年のまとめの学習の時期でありましたので、内容を精査したところ、１週間で補充期間が足りると計算をしました。そこで、４月初めにその分をまず補充学習をして新学期がスタートしたところです。ところが、４月に再度休校となりましたので、７月21日、22日、29日から31日、８月３日から７日、８月24日から31日までを
補充学習期間として計画しました。そのため、８月31日までに学習の遅れは取り戻すことができます。また、１・２学期の始業式や終業式の日に給食も提供して午後の授業を確保することで、補充学習時間に余裕も持たせているところです。
感染防止対策の状況としましては、これは保護者さんにお願いすることが多いのですが、まず、健康状態を把握するために毎日検温をして登校していただく。それから、飛沫による感染防止のために、これも保護者さんにマスクを必ずさせていただく。今、とても協力的に励行していただいているところです。学校は手や指の
アルコール消毒や正しい石けんを使った手洗いの励行と指導に取り組んでいます。石けんは途切れることがないようにということで指示もしているところです。 また、学校生活においては、密閉、密接、密集を避けるために隣の席との間隔を空けたり、給食の時間は一方方向に机を置いて静かに食べたりするなど、新しい時代の暮らし方を指導しているところです。 学習内容についても、年間の活動計画を見直し、水泳の授業を取りやめるなど措置を講じているところです。 日々の活動の中で多くを過ごす教室や手洗い場、トイレといった場所については、
児童生徒が下校した後、教職員が分担して毎日消毒を行い、感染防止に努めているところです。今後も関係省庁からの情報を得ながら適切な対応を進めていきます。 ２点目、
オンライン学習環境の導入についてのお尋ねでした。 幾らかほかの議員からも
オンライン学習をしてはということでお声かけいただいているところです。
ＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける
児童生徒のために１人１台の
学習者用パソコン端末と
高速ネットワーク環境などを整備する令和元年度から５年度までの５年間の計画でした。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校が長期休業を余儀なくされたことなどから、
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の整備などが前倒しして今年度実施されることになりました。校内の高速大容量の
通信ネットワーク整備を国が半額補助する、学習者用の
パソコン端末は１台45千円までだったら国が補助をするというものです。 多久市は電子黒板の再整備、
教師用端末の再整備、
高速ネット通信の整備、また今回、国も推進し始めたクラウド上でのデータ管理を国に先んじて進めてまいりました。おかげで、あとは
児童生徒用の１人１台の端末整備のみとなりました。令和５年度までに整備を行うよう考えておりましたが、端末代金を今年なら国が補助していただけるのですから、着手しない手はありません。多久市にとっては最大のチャンスだと捉えています。 文部科学省だけでなく、総務省や経済産業省も進めておりますが、なぜ国を挙げて予算を投じて取り組む必要があるのか、これは国力の維持に必須の領域だからだと私は思っています。2018年、
ＯＥＣＤ加盟国による
ＰＩＳＡ調査において、加盟国内でＩＴを活用する力は何と日本が最低でした。日本の
子どもたちはユーチューブを自由に操ったりゲームをしますが、
学習ツールとしては活用できていなかったのです。ＡＩを使いこなす時代に仕事をすることになる今の
子どもたちは、これまでの学びと同じようにＩＣＴ機器に触れ、慣れ、活用できる能力を備える必要があります。 １人１台の
パソコン端末ができれば、災害や感染症の発生による学校の休業のときも活用して学びを提供することが可能になります。
ＧＩＧＡスクール構想の目的は
子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にありますが、加えて教員の業務を支援する
統合型校務支援システムの導入で教員の働き方改革につなげる狙いもあります。多久市では既にそれを導入し、校務の見直しなども行いながら、教員の負担軽減を図り、
子どもたちに関わる時間を確保できるようにしています。部活動改革などというほかの取組も併せての結果ですが、平成29年度から令和元年度までの３年間で教員の月の
平均超過勤務時間、残業のことですが、16.43時間減らすという効果を出しています。 Society5.0時代に生きる
子どもたちにとって、
パソコン端末は鉛筆やノートと同じ必要なアイテムになると思っています。これまでの日本の教育の実践とＩＣＴとの
ベストミックスを図っていくことにより、
子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された
学びや創造性を育む学びにも寄与するもので、特別な支援が必要な
子どもたちの可能性も大きく広げているところです。また、昨年度から準備をしてきましたが、
市教育支援センター恕るーむに通う
児童生徒とその子が在籍する学級とを
オンラインで結んで、担任に朝の挨拶、帰りの挨拶をしたり、
オンライン授業を実施するようにというのを今年整えているところです。登校へのハードルを下げたり、背中を後押しする、そういう一助になればと思っています。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。
中島慶子議員の大きな２項目めの
男女共同参画について回答をいたします。 まず１点目は、推進に関わる
基盤づくりとしての啓発や市民の意識形成の現状についてのお尋ねであります。 多久市では、平成10年４月に当時の
教育委員会生涯学習課に
女性青少年係を設置し、平成13年には第３次多久市総合計画の中に
男女共同参画社会の推進を掲げ、平成13年１月に
男女共同参画策定懇話会を設置しております。その後、平成15年３月には第１次となります多久市
男女共同参画計画を策定し、平成25年３月に第２次、平成30年３月に第３次となります計画を策定し、対策に取り組んでまいりました。 啓発の内容としましては、主に市の広報紙による啓発を行っておりまして、６月には
男女共同参画週間が設けられていることもありますので、この週間に合わせ
市役所ロビーにてパネル展なども実施をしているところです。 また、市民意識の現状について触れますと、平成29年７月に行いました
市民意識調査では、男女の平等意識に関して、学校教育の場で平等と感じている割合が68.1％と高く、同じく家庭では46.6％、職場では43.2％、そして、町内会や
近所付き合いでは46.6％と、平等と感じる割合が４割を超える結果となっているところです。しかし、社会全体として平等を感じている割合で見ますと17.1％とまだ低く、各分野では平等と感じていても、社会全体では平等と感じられていないということがうかがえるところです。様々な条件等があると考えられます。 ２点目、様々な委員会、審議会への女性登用のことについてのお尋ねです。 状況を把握しますために、毎年、多久市が所管する審議会・委員会等における
女性登用率・
委員構成調べを行っております。直近３か年の調査結果について触れますと、平成29年度では51の組織、608名のメンバーのうち女性の方が200名、率で換算しますと32.9％となっています。これが平成30年度では52組織、628名のうち女性が212名、比率で33.8％、さらに、令和元年度で見ますと53組織、634名のうち女性の登用が233名、率にして36.8％となっております。女性委員の登用数及び登用率につきましては、徐々に増加をしている現状となっています。 次に、３点目でございますが、
ドメスティックバイオレンスについてのお尋ねです。
ドメスティックバイオレンス、ＤＶの背景には、男女の社会的な地位や経済力の格差、あるいは固定的な
役割分担意識など、社会的、構造的な問題があると言われているところです。また、ＤＶは家庭内などで発生しますため、なかなかその発見が困難であるという特徴があり、潜在化しやすいという傾向もあります。 したがいまして、その把握についても困難な側面があります。主に当事者御本人からの相談という形で発覚することが多くありますが、相談以外で見てみますと、学校や保育施設、乳幼児健診などにおきまして、
児童虐待とともに、その把握に努めているところであります。 ＤＶの相談窓口につきましては、市では福祉課のほかに警察、県の
ＤＶ総合対策センターなどがありまして、それぞれ受付をしています。令和元年度に市の窓口や電話によるこれらの相談につきましては13件ありました。また、アバンセの
対策センターでは44件の相談があっています。この44件というのは、相談件数全体のうちの多久市の分です。 相談を受ける際には暴力からの保護を第一として考えておりまして、その後の自立など、必要な機関の紹介、また、施策の案内なども併せて行っているところです。 次に、４点目、男女がともに自立し支えあう
男女共同参画社会の実現に向けた施策はというお尋ねです。 先ほども触れましたが、
市民意識調査結果を見ましても、社会全体として平等を感じている割合がまだ17.1％と低い現状にあります。第３次計画となります多久市
男女共同参画計画につきましては、2018年から2022年を計画期間としており、基本目標として６つの項目を掲げています。まず１つ目に「男女平等・
男女共同参画の
意識づくり」、２つ目が「政策・方針決定への女性参画の推進」、３つ目に「家庭や地域で男女が互いに支えあう
環境づくり」、４つ目に「男女が心身ともに健やかで、安心してすごせる
環境づくり」、５つ目は「男女が多様な生き方を選択できる
環境づくり」、そして６つ目、最後に「男女間のあらゆる暴力の根絶」ということを掲げています。 これらの基本目標の実現に向けまして、まず、１つ目の市民意識をつくるということに関しましては、広報紙や講演会などによります
男女共同参画意識の啓発や、企業や地域の団体などへ働きかけを行って、市民、地域、行政で協働した取組を進めていく必要があります。 ２つ目の女性参画の推進としては、男女双方の意見が取り入れられるよう、その構成や選出方法の検討など、女性委員が参画しやすい環境を整え、積極的な登用に努めていく必要があると思います。ただ、一部会議等につきましては、役職で指定されている委員というのもありますので、例えば、警察官であったり自衛官であったりします。この場合は比較的男性の方が当然多いという事例もございます。しかし、県警本部長は女性でありますので、これはそのときの状況によるということです。 次に、３つ目の家庭や地域における
環境づくりとしては、男女のライフスタイルに応じた子育てや介護、男性の家事、育児への参画などを促進する。そして、災害時におけます女性の視点での災害対策の推進に努めるということも重要であると考えています。 また、４つ目に掲げました「男女が心身ともに健やかで、安心してすごせる
環境づくり」につきましては、生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態でいることができるよう適切な支援を実施していく必要があります。 ５つ目に申し上げました「男女が多様な生き方を選択できる
環境づくり」には、子育て、介護などの社会的な支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、
ハラスメント防止対策の推進など、各種制度の普及、そして、啓発を進めていく必要があります。 最後に申し上げました「男女間のあらゆる暴力の根絶」としましては、広報紙、ホームページなどによります啓発が重要であると考えていますし、若い世代におきましても、交際相手からの暴力としてのデートＤＶというのが起きておりますし、時々報道でも報じられています。これらＤＶ防止のためにも、早期からこれらに関する啓発、そして、意識の醸成のための教育ということが欠かせないと考えています。 これらのことからも、
男女共同参画社会の実現に向けて市民の皆様一人一人が男女平等、
男女共同参画社会への理解を深めていただき、男女が互いの人権を尊重しつつ、その特性もお互いに尊重しつつ、責任も分かち合い、市民や
市民社会組織、いわゆるＣＳＯですね、これらと行政が一体となって取組をしていくとともに、啓発をしていく必要があると考えているところです。 これらのテーマにつきましては、世界も大きな動きがありますので、そのトレンド、国内でも様々な創意工夫がされていますので、その状況を踏まえながら、よりよくなるように対応していくことが重要と考えています。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） ２項目の通告事項に対しまして、本当に詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございました。 １項目めの学校一斉休業に伴う対応について、これも教育長が申されましたように、昨日も他の議員から質問項目として入った状況もありましたが、改めて別枠の形で質問をさせていただきます。 春の喜びの式典の卒業式、入学式もコロナ対策の中で縮小で挙行され、
子どもたちの日常も壊されてしまった、この３か月余りですが、５月14日に学校が再開し、元気な
子どもたちの姿が再び地域をも明るくしてくれています。 １点目の長期休業中で減った授業時間の確保、それから、年度内に学習の遅れを解消する対応、先生方の全力での取組、感染症対策も子どもが下校した後に消毒をしてくださる、そういう形の中で、本当に取組の答弁をいただきました。 ２回目に入ります。 数点の質問になりますが、初めに休業のスタートがかかったときに家庭の状況によっては登校も可能であるということで、学校に登校した
子どもたちもいるのではないかと思いますが、そこら辺の状況、数の把握があればお知らせをください。 それから、対応はどのような形でなさったのか、ここら辺をまず初めに聞かせていただきます。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 休業中に家庭の事情で登校していた
児童への対応についてお答えします。 臨時休業期間中、各
義務教育学校の保護者が医療従事者等で家庭での見守りが難しい場合に学校での受入れを行っておりました。臨時休業期間中、午前中の受入れ
児童数の平均は130名で、多いときでは160名ほど受け入れました。受入れの場所は各教室で、換気を行い、密集・密接状態になることはありませんでした。 対応したのは各学校の教育支援員と教職員です。受入れ時はそれぞれ
子どもたちが家庭学習で行う内容について取り組みました。また、体育館を使った軽い運動も推奨して、一日を気持ちよく過ごせるように支援いたしました。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） ありがとうございました。休校中に登校した
子どもたちの対応ということで聞かせていただきました。 長期休業中は
子どもたちの学習、宿題等々が出されたのではないかと思いますが、どのような対応でなされたのか、ここらあたりもお知らせをください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 臨時休業期間中、
児童生徒には基本的な生活習慣が崩れないようにすること、また、基本的、基礎的な学習内容を定着できるよう学年に応じた学習内容を提示しています。その多くはドリル学習やワーク集といった問題集やプリントを学習内容に提示していますが、NHK for Schoolを中心とした教育番組やデジタルコンテンツの紹介を学校のホームページに掲載をいたしました。適度な運動によって
子どもたちのストレスを解消したりできるように、家庭学習の内容について各学校が工夫して提示をしているところです。 文部科学省から自宅学習用のデジタルコンテンツの案内がありましたので、学校のホームページに載せて案内をいたしましたが、家にネット環境がない
児童生徒もおり、これを用いて全員の家庭学習とすることはできませんでした。ただ、数名の
児童生徒は積極的に取り組んだというのを聞いています。 このような学習の内容を
子どもたちに提示するために、プリント集の作成や情報収集などに学校が多くの時間を費やしました。復習が中心となる学習内容についても、今後は検討する必要があると認識しております。 また、各担任の先生方は必要に応じて
児童生徒に電話等で連絡を行い、支援をしたところでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 休校中に先生方が子どもの家庭にお電話等々をして、
子どもたちに寄り添うような体制も取られたということで安心をさせていただきました。 他県の例ですがね、全保護者が登録メールシステムを持っている状況で、家庭で行う具体的な学習内容をメールを使って配信したというようなところもありましたので、
オンラインがスタートすればここら辺はクリアできる状況ではあるわけでしょうが、うちもメール配信が家庭にはできる状況がありますので、ここらあたりはどうだろうかと思うところでお尋ねをさせていただきました。 次に入ります。 学校再開から１か月余り、
子どもたちの学習のリズムは戻ったでしょうか。 学習の遅れは夏休みを短縮することで追いつけるという答弁をいただきました。先日も佐賀新聞に県内小・中学校の夏の休暇一覧が載っておりましたが、ほとんど夏休みを短縮した形で授業を追いかけるというふうなところです。学習が駆け足にならないかというような心配もするわけですが、ここら辺も何か答弁がありましたらお答えをいただければと思います。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） 駆け足になることがとてもいけないと思っていますし、授業時数に今年はこだわらなくていいと文部科学省は言っております。学習内容が終わりさえすれば授業時数を縛るものではないとは言っておりますが、心配するのはやっぱり駆け足にいくことで、繰り返してやっと定着していくとか何回も聞かないと理解が進まないというタイプのお子さんもいらっしゃるので、その点で多久市の場合は夏休みの期間が非常に短くなりましたが、休んだ分、きっちりと日数を取るという方針にしました。 あと、体験活動とかも
子どもたちにはとても大事なもので、そういうところを省かなくていいようにということで日数は取りました。ところが、どうしても時期的に春に観察しなくてはいけなかったことができなかったとか、そういうことが幾らかはありましたが、カバーできるものはしっかりカバーしていきたいなと思っています。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 教育長のお話の中で、次回にお尋ねをしようと思っておりました学校行事のことも答弁をいただきました。本当に学校行事も大事な
子どもたちの学習の場でありますので、そこらあたりもちょっと心配したところでした。ありがとうございました。 次、
オンライン学習に進みますが、昨日、
ＧＩＧＡスクール構想等々、本当に詳しい質問のやり取りがありましたので、質問を出すのを重複したものは避けようと思うところで一、二点出しておりますが、時間的なこともあるなと思いながら心配しておりますが。 導入したときには、教職員の方の日々の授業づくりに活用力向上が求められるものではないかと思うわけですよね。ここら辺の先生方の対応と、それから、ＩＣＴ支援員がうちには各学校にお一人ずつ配置をされているんではないかと思いますが、全
児童生徒1,364名に端末が入るとなれば、この支援員さんというのがお一方で大丈夫なんだろうかというような心配もしておりますので、ここら辺のことをちょっと入れていただければと思います。お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） まず、教職員の活用力向上の面が出ましたが、今回の新学習指導要領で言語能力、それから、情報活用能力等が出されました。それと、問題発見、問題解決の能力です。能力ベースの学習指導要領に変わりました。その中で、活用力向上になると問題発見、問題解決能力になると思いますが、それを支えるのが情報活用能力だと思います。ＰＩＳＡの学習の調査についても、日本が一番弱いのはいろんな資料を複合的に用いて自分の考えを述べるというのが非常に弱いというのが分かっております。そういった中で、情報活用能力をさらに上げながら問題解決の活用能力を上げるというのは非常に重要だと思っています。前回の学習指導要領からも活用能力の向上が挙げられていますが、さらにそれが求められる社会の中で、いろんな方法で、もちろんＩＣＴも使いながら伸ばしていかなければならないというところは我々の課題であると考えています。 ＩＣＴ支援員の増員については、現在、多久市の
義務教育学校には各校にＩＣＴ支援員が配置されています。大変助かっています。多久市は各校１名ですが、他の市町、ほかの県を見てもそうでないところが多くて、多久市はいつでも聞ける環境にあるというのは非常に教職員も
子どもたちも助かっているところです。 今後、１人１台の環境が整えば、ＩＣＴ支援員が活躍する場面がますます増えてくると考えます。例えば、感染症にかかった
児童生徒や不登校の
児童生徒を
オンラインで授業に参加させる場合、２名１組で行うことによってスムーズに授業の配信ができます。配信する者がＩＣＴ支援員のようなスキルを持っていれば、授業配信中のトラブルにも的確に対応できるものと考えます。しかし、授業を行う教師にもこれからの時代にはこのようなスキルを要求されるようになってくるかもしれません。 ＩＣＴ支援員の勤務は現在１日６時間、月16日の勤務となっております。今後はよりニーズが高まる状況になると考えられるため、勤務体制や増員についても検討していきたいなと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 新しい学習、新しい教育の進みの中で、いい形で導入ができて、
子どもたちにいい形で結びつけばいいなと思うところです。どうぞよろしくお願いいたします。 次、続きまして２項目めの
男女共同参画の推進、４点について本当に市長から詳しく御答弁をいただきました。スタートをして、少しずつその成果が上がり始めていることが見受けられるんではないかなと思っております。 女性を取り巻く環境というのは大きく変化をしているにもかかわらず、性別
役割分担意識がまだまだ様々な社会慣行には根強く残っている状況があるかと思います。
男女共同参画を推進していく中で、職場での意識づけ、啓発は必要と考えます。代表的な市の職場として市役所での職員への研修、啓発というのはなされているのか、そこら辺からまず２回目の質問とさせていただきます。お願いをいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） 今、人材育成の件について質問があったかと思います。 本市においても職員は宝と捉えておりますので、育成をして市勢発展のために尽力させるためにということで研修については充実をしているところです。特に、今回の質問では女性へ向けての研修ということで理解をして回答をさせていただきます。 女性リーダーを育成するための研修につきましては、まず、地方公共団体の幹部となる職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成する自治大学校があります。これについては、市としては毎年これまで３名ほど派遣をして、係長クラスのこれから幹部を担う者とか管理職コース等へも派遣をしてきたところです。この自治大学校の中に特に女性職員を育成するコースというのもありますので、そのコースに平成20年度から派遣をしているところであります。年に１名ずつ受講をさせておりまして、これまでに12名の職員が修了している状況にあるところです。 また、別に分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を備えた人材を育成する研修として、全国市町村国際文化研修所があります。この研修所の女性リーダーのためのマネジメント研修というのにも参画をさせておりまして、平成21年度からこれまで５名に受講させている状況にあります。 このほかにも、佐賀県市町村振興協会等が開催をいたします研修にも積極的に参加をさせております。課長補佐級、あるいは係長級が受講する階層別研修をはじめ、政策法務研修などの職能別研修や組織マネジメント研修などの能力開発研修にも男性、女性の区別なく受講させて人材育成を図っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 課長のほうから、今、女性職員のスキルアップにつながる研修等々を項目を出して御説明いただきました。一覧を頂いていますので、ちょっと見せていただきましたところ、一年を通して84の研修があって、延べ243日、これは男女問わずの一覧ですが、1,553人の職員の方がいろんなところに研修に出て、スキルアップ、それから、市民に役立つ市役所の職員として活動をしていただいている。ともに研修の機会は同等に取っていただいているような答弁をいただきました。 ２点目になりますが、国は2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を掲げていますが、女性比率がゼロの審議会もあります。それと、市の代表的な職場として市役所内における積極的な女性人材の育成、登用が図られているのか、そこら辺もお尋ねをさせていただきます。これまでの女性管理職の登用状況、ここら辺も一緒につなげて御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） それではまず、私のほうから市役所における女性職員の指導的な立場と言われる管理職等への登用の状況について回答したいと思います。 まず、回答の前に、本市職員の男女構成のところを御説明させていただきたいと思います。 市立病院の医療職を除く本市の職員数は、今年、令和２年４月１日現在で215名です。そのうち女性職員は67名、女性職員の占める割合は31.2％となります。これを年代別で見てみますと、50歳以上の職員では女性職員の占める割合は17.5％です。40代の職員ではこれが30％になります。30代の職員で見ますと34.9％、30歳未満の職員では46.7％という状況になっているところであります。 さて、御質問の女性職員の管理職への登用につきましては、本年４月１日現在での女性の管理職は２名であります。課長級の職員に占める女性職員の割合としては7.7％となります。これを課長補佐級の職員で見ますと６名で課長補佐級の職員の16.2％、係長級職員では23名で35.4％ということになります。 それから、これまでの近年における課長職への女性職員の登用状況ですけれども、平成23年度から平成28年度までは２名おりましたが、平成29年度から令和元年度までは１名、今年度からは２名となっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 女性管理職、市の代表的な職場として市役所を取り上げておりますが、一般企業等々もここらあたりは重点的に進めていかなければならない問題ではないかと思います。 他市に比べて、今、50歳以上の女性職員の数を10名、17.5というふうなパーセントで出していただきまして、管理職に対応する年齢的なものがここら辺で出されたのではないかと思っておりますが、近郊の佐賀市、小城市、唐津市という３市をちょっと調べてみましたら、佐賀市がこの春、４月の人事で２人増員なされて28名の課長が出て17.28％、小城市が部長クラスが出られまして２人増の７人、それは福祉部長、それから建設部長というような形で２人女性が出て15.9％、唐津市が２人増、これも部長、副部長級、部長１人、副部長７人、13.2％と女性の管理職のパーセントが結構高うございます。そういう形を考えたときには、スキルアップの研修等々にも派遣をされていますので、ここら辺の登用のほうも力を入れていただければ、市内企業、それから、市内の女性の形の中でもロールモデル的なものとして捉えて、みんなが頑張っていくのではないかと思うところです。女性活躍の推進というようなものを国も打ち出しておりますので、適材適所、人材を生かす活躍をさせる人事というところもお願いができればと思うところです。 次が災害の部分をちょっと取り上げたいと思いますが、近年、大きな災害があり、それを学びの教訓として、国の防災計画にも女性参画、男女双方の視点が明記をされております。防災会議への防災委員としての参画の状況と、それから、被災されたときの避難所開設、昨日も質問が出ておりましたが、運営のあらゆる場面において
男女共同参画の視点というのは本当に災害避難所、避難をする場では大事だと思うところで、地域の女性力を発揮するためにも配慮する仕組みが必要ではなかろうかと思うので、ここら辺の
男女共同参画の進みをお知らせください。お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（北村武士君） それでは、お答えいたします。 市の防災会議につきましては、災害対策基本法第16条第６項及び多久市防災会議条例に基づき設置しています。令和２年４月１日現在の状況は、委員数27人のうち女性は学識経験者として多久市
男女共同参画推進市民委員会から参画いただいている委員を含め３人に就任いただいています。 会議の委員構成につきましては、指定地方行政機関の職員、陸上自衛隊の自衛官、佐賀県の知事の部内の職員、市長部局の職員、小城警察署長、教育長、消防団長、指定地方公共機関、または指定地方公共団体の職員、市内にある公共機関及び公共団体の役員、または職員、自主防災組織を構成する者及び学識経験者のうちから委嘱、または任命すると条例で規定されております。 避難所運営における女性の参画の状況につきましては、市の災害対策本部の中で避難所を担当する全ての支部に女性職員を配置し、避難所の運営を担当しております。また、災害対策本部で被災者との関わりが多い支援物資班、被災者支援班、要配慮者対策班に女性職員を配置するとともに、健康対策班の保健師が避難所を巡回し、避難者の健康チェック等を行っております。 職員以外の女性が避難所で活躍された事例としましては、平成30年７月豪雨の際に女性消防団が避難所での避難者対応に協力をいただいているところであります。 防災計画におきましては、女性の視点を取り入れた災害対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） 防災会議には条例に定められた形で３名の防災委員さんが出ているということで、あとは避難所ができたときには市の女性職員の対応がある、女性消防団の力もあるというような状況のお答えをいただきましたが、地域の女性力を発揮していただくというような取組も必要ではなかろうかと思います。自主防災組織は100％の組織率ができているわけで、そこらあたりにも地域の中の女性力を大いに発揮していただければいいのではないかと思うので、ここら辺の仕組みづくりもぜひ考えていっていただきたいと思います。 次に入ります。 ＤＶの報告もいただきました。家庭内暴力、ＤＶが子どもにも及ぶ暴力へと痛ましい結果になってしまった事例がたくさん出てきて、胸が痛む思いがたくさんしております。ＤＶの背景の多くは社会の男性中心、従うべきだとの意識があると言われていますが、先ほど市長もおっしゃったように、家庭内で起こることでなかなか表には出しづらい、相談しにくいというような被害者の女性の意識もあるようです。本当に年々このＤＶ被害者からの相談件数が増えているところで、県のほうでは過去２番目に多い相談件数、それから、認知した、いわゆる相談の中から本当にＤＶだと、きちんとＤＶと捉えられたのも増えているというような状況で、2019年度２月末時点で1,268件の相談の中でＤＶと認知したのが318件、これも本当に増えている状況にあります。 プライバシー厳守、それから、慎重を要する窓口であるわけで、相談を受ける相談者のスキルアップ、資質向上というのもとても必要だと思いますし、市民に対する相談窓口の周知というのも大変必要だと思います。早期にやはりこういう形は御相談を受けて対応する、進めていく、身の安全を確保する等々は必要ではないかと思うところで、ここら辺の市の対応をお知らせください。お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、ＤＶに対しての相談窓口等の周知という部分でございます。 こちらについては、市独自といたしましては主に市報での掲載ということでございますけれども、県の機関としてアバンセ等でも取り組まれたりしておりまして、そういう部分の啓発チラシ、そういうものの配布等も併せて行っていると。相談の窓口のほうには政府で作成したＤＶ相談ナビや携帯用のカードチラシ、そういうものも備えて啓発をしているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） 相談を受ける職員の資質の向上という点についてお答えをさせていただきます。 相談を受ける者に対する研修として、アバンセ内にあります県の
ＤＶ総合対策センターが主催をされ、年間５回の研修というのを取り組まれています。内容については、基礎的スキルの習得から支援スキルの向上を目指すためのものでありまして、長年実務に携わっていらっしゃった方などによります講義や実技などを含めたところの研修となっております。福祉課が窓口を担当しておりますので、担当する職員につきましては、定期的にこの研修を受講いたしまして資質の向上に努めているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆２番（中島慶子君） どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 最後の質問になりますが、４点目です。 策定の
男女共同参画計画、2018年から2022年の中の状況を市長から詳しくお話をしていただきまして、推進の目標等々も柱を立てて御説明をいただきました。 平成29年７月に市民の意識調査として、18歳以上1,000人に対して次回の計画に役立てる形でなされました。その中に、多久市の
男女共同参画推進に対する要望という項目がありました。その中で、パーセントの高いものだけを取り上げました。37％が子育てや介護・看護に関するサービスの充実を要望します。それから、２点目が学校教育や社会教育の場で男女の人権を尊重する学習の充実を図ってほしい、これが30.8％、企業に対する労働条件の改善等の啓発をしてくださいというのが26.1％、女性に不利なことの改善をしてくださいということで25.4％、５番目に職場における男女の平等な取扱いについて企業に周知徹底を図ってくださいということで23.2％、女性の人材育成の推進20.7％と、このような形で多久市の
男女共同参画推進に対する市民の要望というものが上がっております。 パーセントが高かったものを今出しておりますが、市民の要望にどのように応えて進められていくのか、ここらあたりをお願いいたします。特に、企業、職場に対する要望が多かったように感じますが、ここら辺をよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 改善すべき点というふうな視点に立った要望というふうな捉え方をしております。この部分に関しましては、市長の答弁の中でも申し上げましたとおり、中心としては啓発という形での取組を行っております。その具体的な方法としては、市報をはじめとする広報紙、それから、ケーブルテレビを利用した活動、それから、市民ホールで啓発パネル展等を開催しております。また加えまして、市民、学識経験者等で構成をされている多久市
男女共同参画推進市民委員会のほうでは市民の立場に立った普及啓発活動を主体的に担っていただいており、チラシ等の配布による街頭でのキャンペーン、それから、地域の各種集会に出向いて劇や替え歌等で啓発活動をいただいているという状況でございます。 また、多久市
男女共同参画ネットワークという組織、こちらについては市内の各種団体や個人の様々な方で構成をいただいている組織でございますけれども、そちらのほうに市の委託業務として
男女共同参画推進のための講演会やフォーラムの開催などを実施いただいております。昨年度の
男女共同参画のフォーラムについては、県内の６市町にも多久市を含めて組織がございまして、その交流会を多久市のほうで開催をしていただいております。県内での連携等も深めて、さらに推進をいただいているという状況でございます。 率直に申し上げまして、このような取組の結果というのが、１つには、若干ではございますけれども、
各種委員会への女性の進出、構成比率の増加というのにもつながっているかとは思っておりますけれども、職場での改善という部分に関しては今のところ有効な手だてというのが取り組めていないという反省はしております。ただ、職場という形でも、企業の部分についても市民の方も多くいらっしゃるということで、現在は住民、市民を対象にした啓発というのを行っているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君の質問は終わりました。 次に、國信好永君。
◆５番（國信好永君） （登壇） 議長より質問の許可をいただきました。議席番号５番の國信好永です。コロナウイルスの緊急事態は徐々に解除されましたが、これからの日本経済はどうなるのでしょうか。基幹産業の農業を含み、多久市の経済状況はどうなるのでしょうか、心配です。 １回目の質問に入ります。 市が抱える諸問題について。 １点目、人口減少問題について。 ２点目、新公立病院について。 ３点目、
天山多久温泉TAQUAについて。 ４点目、
クリーンヒル天山南側のスポーツ・レクリエーション施設について。 以上、４点について併用方式で市長にお尋ねします。答弁は分かりやすく簡潔にお願いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 國信議員の質問に回答していきます。 まず最初は、人口減少問題についてというお尋ねをいただいています。 多久市の人口につきましては、昭和30年代をピークとして減少に転じております。一般論としてでございますが、人口の減少による自治体への影響に関しましては、消費需要の減少による経済規模の縮小や生産年齢人口の減少などにより労働力の不足や税収の減、また、社会保障制度でいいますと、医療、年金、介護に係る、いわゆる社会保障費の負担増などのことも考えられたりします。この前提にあるのは、かつて全国的に人口が増加の傾向にあった時代に構成された国民皆保険、国民皆年金がありますが、この前提はピラミッド型とも言われる人口構造のグラフを基につくられていまして、この年齢人口構成を前提とした制度ですので、これが変わってくるという意味での影響が出てくると考えられています。とは申せ、一方では、過密、そして過疎という課題もありますし、全国的に見ますと、いずれの自治体でも現状では定住のことや交流人口の増など、これらについて図ることが大切という力が注がれているところであります。 ２点目、新公立病院についてでございます。 多久市立病院と小城市民病院の統合の経緯につきまして概要をお答えいたします。 平成27年３月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、全国の公立病院に公立病院の改革プラン策定が要請をされました。これを受けて、多久市と小城市では、このガイドラインに示された再編・ネットワーク化と地域医療構想を踏まえた役割の明確化を盛り込んだ公立病院改革プランを策定するため、平成28年８月に医療関係者、県、両市長、両病院代表者などの委員で構成する多久・小城地区自治体病院再編・ネットワーク研究会を立ち上げ、協議会の会議を重ねてまいりました。このネットワーク研究会では、将来の人口動態や医療提供体制を踏まえた観点から、地域完結型の医療、ほかの医療機関との役割分担、地域包括ケア等、今後の公立病院に求められる機能などの検討が行われました。そして、今後求められる機能を発揮する公立病院をつくるという観点から、多久市立病院と小城市民病院はともに建て替え時期を迎えているこの機を逃すことなく両病院を統合し、新たな病院を設立することが最も望ましい選択肢であるという内容の報告を受けたところであります。 この報告を受けまして、両病院の公立病院改革プランに両病院を統合して新病院を設立することを目指し、協議を進める方針を定めたところであります。その後、統合の決定に当たり、新病院の建設場所が重要な課題となるとの認識から、建設候補地の選定作業を最初に行うことで両市長が統合検討の着手の合意を行いました。 建設候補地の決定に当たりましては、建設候補地５か所、多久からは３か所、小城からは２か所を選定し、候補地の客観的な評価を行いますため、両市合同でコンサルタントへ評価の委託を行いました。この評価報告書を参考としながら、令和元年７月に新公立病院の建設候補地の選定を協議していただくために、医療関係者、両市長、両病院代表者の委員で構成する多久・小城地区新公立病院建設候補地検討委員会を設置し、協議、検討を行いました。その結果、令和元年８月に両市民の利便性、医療の地域バランス、中・長期的に安定した医療提供体制、経営の安定性の要件を総合的に考慮し、現在の候補地を適地とする旨の報告を受けたところです。この報告を受けまして、令和元年９月に多久市立病院と小城市民病院を統合し、新病院を当該地に設立することについて両市で合意を行ったところです。 現在は、令和２年３月から多久・小城地区新公立病院建設基本構想・基本計画策定に取り組んでいるところであります。医師会、佐賀大学医学部の県内の医療関係者、そして佐賀県医療統括監、さらに小城市区長連絡協議会代表、多久市正副嘱託員会会長、両市長、両病院代表で構成いたします多久・小城地区新公立病院建設基本構想・基本計画検討委員会を設置し、新病院の基本構想・基本計画の策定作業を行っているところであります。 今後、令和７年度当初を開院目標とし、用地の取得、法規制の手続、設計、工事などの事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目、タクアについてのお尋ねです。 平成30年７月８日にオープンいたしました
天山多久温泉TAQUAにつきましては、毎月、担当課でございます商工観光課、そして、多久市商工会、多久市観光協会を交えた定例的な会議を開催し、意見交換、情報交換を行っております。また、利用状況の報告も受けており、令和元年度で見ますと、10万7,103人の来場客がございました。このうち宿泊者の数は１万3,321人、うち外国人宿泊者数が2,476人となっています。 多久市はもとより、県内の宿泊者数につきましては、
緊急事態宣言前より
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく出ており、佐賀県宿泊旅行統計調査の３月分速報によりますと、県内の宿泊者数、全体としては日本人と外国人を合わせた数になりますが、これを見ますと、平成31年３月は24万8,280人でございましたが、令和２年３月で見ますと、12万7,720人と48.6％の減となっているところです。また、そのうち外国人の宿泊者数は、同３月で比較をしてみますと、３万1,620人から1,230人と96.1％の減となっている状況にあります。これらも
新型コロナウイルス感染症に伴う影響と言うことができます。
緊急事態宣言の解除もなされましたが、特定の国からの入国に関する入国制限もいまだ続いていることもあり、インバウンドへの影響は長期化することが予想されるところであります。 そのような中、
天山多久温泉TAQUAにつきましても、感染拡大防止のため３月16日から４月16日までの１か月間は週末のみの営業をされていましたものの、佐賀県の休業要請もあり、４月17日から５月末までは全館休館となっておりました。６月１日からは
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策を取りながら、一部利用制限を行い、営業を再開されております。 今後、国による
新型コロナウイルス感染症終息後の経済活動の回復の関係及び地域活性化のため、需要喚起キャンペーンとされているGo To キャンペーン事業が実施される予定となっております。市といたしましても、このような制度を観光業関係事業者などと共有しながら、市内外からの誘客を図り、利用が増えるよう協力していきたいと考えております。 次に、４点目は
クリーンヒル天山南側の施設についてです。 これまでの経緯を説明し、回答に代えさせていただきます。 平成24年５月に多久・小城地区の広域クリーンセンター建設用地として旧ゆうらく跡地を取得した後、地元上揚地区で説明会を開催いたしながら事業を進めていく中で、平成27年４月に地元から市有地に隣接する株式会社タニグチ所有地を市が購入して、グラウンドゴルフ場などの施設を造り、高齢化社会への対応や地域の活性化に役立ててほしいという旨の要望書が提出されました。多久市としましても、この要望を交流人口、観光人口の増加により市の活性化につながるものと捉え、地域振興対策事業と位置づけ、地元建設委員会や庁内プロジェクトチーム会議で協議を重ねてまいりました。この間、議員の皆様にも平成28年10月の情報交換会でスポーツ・レクリエーション施設整備の報告を行いました。その後、平成31年３月には跡地を買収取得し、昨年５月には基本設計に着手して、施設レイアウトの概要を昨年10月の議会との情報交換会にて説明させていただいたところです。 以上のような経過をたどり、今回の施設整備は広域クリーンセンター建設に伴う上揚６地区の地域振興対策事業として行うもので、多久市としましても、地域活性化になるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ２回目の質問に入ります。 １点目、人口減少問題について。 私は市議会議員となって、ずっと人口減少に歯止めをと言い続けてまいりましたが、止まりません。10年後、20年後、私が生まれ育った多久市はどうなっているか、心配ばかりです。多久市の急激な人口減少が心配で、またまた人口問題の質問をします。 人口減少が止まらないのはどうしてか。多久市の最も大きい財産は市民です。昭和28年、石炭産業全盛期の時期の多久市の人口は最高で４万8,947人でした。あなたが市長になられた平成９年の人口は２万4,832人でした。それから23年目ですが、今年４月１日にはついに１万9,000人を切り、１万8,889人となりました。また、６月１日の人口は、外国人197人を含み１万8,867人で、昨年６月１日の１万9,166人と比較しても１年間で299人、1.56％の減少です。毎年減少率が大きくなっております。10年後にはどのようになっているでしょうか。 横尾市長になってからの22年間で5,965人、24.02％の減少です。全国的に人口減少は進んでおりますが、多久市の人口は谷底へ転がり落ちるがごとく急激過ぎます。ほかの市でも減っているところはございますが、多久市は本当に減少率が激しい。どうして止まらないのか。多久市の人口減少が止まらないのは、行政の施策がまずいからではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 人口の対策としてということで、有効な対策を打てていないのではないかということでございます。 現在、対策といたしましては、平成19年から定住のためということで多久市定住促進条例を制定し、定住奨励金の制度を開始しております。また、平成９年度にはメイプルタウン、平成27年度には中央公園東団地として、定住の部分も含めた住宅団地の分譲を実施しております。また、これに加えまして、高校生までの医療費助成や
児童センターの設置など、子育て環境の充実及び企業誘致にも努めております。多久市での定住奨励金制度につきましては、多久市商工会や市内の不動産事業者と定期的に協議をする場を設け、よりよい定住政策となるよう２年ごとに制度の見直しを行い、新婚世帯や子育て世帯における制度の拡充を図ってきております。 今後も定住奨励金による効果的な内容となるよう改善していくとともに、空き家バンクや移住体験住宅などの他の定住政策も併せて効果の増進を図りたいと考えております。また、福祉や教育などの充実した行政サービスとの連携を積極的にアピールして、定住の政策と併せて効果が出るような形でのＰＲも行っていきたいと考えております。 なお、多久市の人口の減少ということで、自然動態、社会動態という形でございますけれども、自然動態につきましては、特徴的な部分としては、大まかではございますけれども、出生よりも死亡のほうが毎年200人ほど上回っているという状況がございます。あと、社会動態ということでございますけれども、転入、転出をされる数字の差ということになりますけれども、こちらについては年齢層で申し上げれば、高校卒業、大学、就職、それから結婚、そういう若年層の者の転出が上回っていると、そういう状況にございます。このため、先ほど申し上げましたような定住奨励金制度については、子育て世帯、それから新婚の方等を対象にした施策に重点を置いているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 分かりました。 それで、定住促進の施策、これができたときには、おお、これはすばらしいなと思いました。しかし、よそもやっております。となれば、新しくないわけですよ。まねとは言いませんが、よそもやっています。同じことをやっていたら、人口減少は止まりません。 この１年間で社会動態を見ますと、転入は758人、転出は882人、その差は124人の転出オーバーです。自然動態では、出生は94人、死亡は257人、その差は163人、お年寄りの死亡者が多い割には子どもの誕生が少ない。これはどうしてか。子どもを産んでくれる若者が少ないからだと私は思います。若者を増やしたい。若者は都会へ行ったまま戻ってこない。若者の定住を増やすにはどうしたらいいか。若者が住みたくなるような多久にするにはどうしたらいいか。以前もこの議会で言いました。多久市で生まれ、多久市で育ち、よその市に家を建てた。おい、どうしておまえは多久で家を建てんのかと言ったらば、多久には夢がないと言われました。これは以前、ここでも私は話をしました。これから先、市長はどのような施策をお持ちか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 定住、あるいは人口の増加、大変重要な問題ですが、同時に極めて難しい問題でもあります。全国的にも人口の趨勢としましては日本全体が減少傾向に入っていまして、唯一例外と言われている首都圏、東京都を中心としたエリアに人口はまだ集まっている傾向がありますけれども、全国的には減少です。 佐賀県を見ましても、全県下の人口はマイナスに転じてきているところですので、そういった中で増加というのは極めて難しいところがあると思っています。しかし、そこで手を打たなければなりませんので、先ほど
総合政策課長が申し上げましたような施策をこれまで打ってきていますし、今後も２年ごとに見直しを行いながら、充実していく予定としています。 議員も御指摘があったように、確かにほかもやっているということでありますが、もともとこれに類する施策を県内で始めたのは、多久市が多分最初だと思います。もちろん周辺はそれを見て、類似の政策を当然されるわけです。そういったこともありますので、２年ごとに見直しを行う。このときには庁舎内のみならず、民間の宅建事業者の方や商工事業者の方等からの意見も聴きながら、よりよい効果となるにはどうしたらいいのか、また、２世代、３世代とお住まいの方や、あるいは里帰りで家を建てたい方などおられますので、こういったその時々のニーズを踏まえつつ、制度を充実、展開してきたところです。このような改善、努力を常にしながら、新たな施策についてはどんどん考えていかなきゃいけないと思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 確かに新しい方法を考えていく必要があると思います。日本の工業もいろいろ進んできましたが、日進月歩、発展途上国が追い上げてきております。このままでは駄目です。ですから、次から次に新しい策を練っていく必要があると思います。 次に、市営住宅の空き室の状態はどうか。最も新しい多久ステーション南ハイツと梅木団地は100％の入居、多久ステーション南ハイツ、特公賃は70％、砂原団地は75％、東多久駅前団地は84％、別府団地は83％の入居率で、全市営団地304戸ありますが、そのうち48戸が空室で、郵便受けにはガムテープを貼って郵便を受けられないようにしてあります。その空室の理由は何でしょうか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） ではまず、現在の市営住宅の空室状況について御説明させていただきます。 市営住宅につきましては、市内９団地ございます。９団地で28棟ございますが、この中にファミリー用の住宅が304戸と単身用の住宅14戸を合わせまして318戸ございます。現在、市営住宅の空き室につきましては全部で48戸ございますけれども、東多久町にあります池の平団地につきましては、平成18年度より新規入居を停止しておりますので、現時点で新規募集を行っている空室については33戸ということになってきております。 先ほど南ハイツの特公賃のところを言われましたけれども、特公賃、いわゆる特定公共賃貸住宅でございます。この南ハイツの特定公共賃貸住宅につきましては平成18年に建設しておりますけれども、10戸の特定公共賃貸住宅を整備しておりまして、現在３戸の空きがあるという状況です。 この空いている理由ということでございましたけれども、大きくは、やはり市内の民間賃貸住宅の入居状況から見ましても、一概には言えませんけれども、やはり築年数が新しいところ、または設備等がきれいなところに入られているという傾向もございます。しかし、民間の賃貸住宅も全てが埋まっている状況ではないというようなことで、やはり全てがいいとか悪いとかではなくて、新しい部分に入っていっているというのが傾向的にあるのかなというふうに思っております。 次に、県営住宅で今ガムテープが貼られているがということでございました。県営住宅については、住み替えを行われる予定があるということで、今、新規入居募集を停止されております。今、住まれている方はそのままですけれども、出られた方のところについては全て新規を断っているということで、そういうところについてはガムテープが貼られているという状況です。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ということは、池の平団地に対しても、ほかのところに対しても建て替えの計画があると取っていいんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） 今現在、多久市において建て替えの計画はございません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ないということですね。分かりました。 今の若い人は、ある程度の所得の方は、家賃が安くても古いところには入らないんですよ。もうちょっと安いところに入ればいいじゃないかと思うんだけど、若者の考えはそうじゃないです。 多久市の住宅の改修は考えられませんか。または、今も言いました壊して建て直すスクラップ・アンド・ビルドか、以前にも提案しましたが、民間企業と組んでＰＦＩ方式で新しく家賃の安い若者向けの住宅を建設し、若者が住みたくなるようなまちにすべきだと思うが、その施策はどうしてできないか。みやき町なんかではやっております。多久ではどうしてやらないのか、できないのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） では、まず初めに、公営住宅の目的といたしましては、住宅に困窮する低所得者世帯及び高齢者、または障害者や子どもを育てていく家庭等の中において、住宅確保要配慮者の住宅を確保するということで、市民の住生活の安定の確保と向上の促進を目的とするという大きな目的がございます。 その中で、まず１点目に言われました市営住宅の改造、改築は考えられないかということでございます。現在ある市営住宅の維持管理については、市営住宅の長寿命化、または良好な住環境を維持するために住宅設備の劣化状況等に合わせて随時整備や補修を行っているところでございます。 なお、市営住宅の長寿命化を図るために、社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、平成28年度から平成29年度にかけて、東多久町の別府団地については大規模的に外壁の改修を行ってきております。今後、住まれている方々のいわゆる評価といいますか、どのように考えられているか、または将来住もうとなされている方々の要望、意向調査を行う必要があるかと思っております。現在入居なされている方々の目線、視点というものも大事ですので、それらを十分に配慮しながら、バリアフリー化や、または住居内の内壁、さらには床などの修繕や改修、または設備等の改修も行って利便性の向上を検討していく必要があるものではないかなというふうに考えております。 スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、いわゆる建て替えになるかと思います。これにつきましては、現在入居されている方々については一度出ていただく形になります。そうしたときに、いわゆるどうやって出ていっていただくかという問題が一つあります。さらには、新たな住宅を建てた場合については、家賃が上がっていくというようなこともございます。そういうところで、いわゆる入居されている方々の目線や観点も十分に配慮する必要があります。さらには、今ある市営住宅を解体しなくてはなりません。また、新しく造ることで、財源も非常に大きな問題になっていきますので、それらを検証する必要があるというふうに思っております。 次に、ＰＦＩ方式です。これは民間の資金、または経営能力、さらには技術力、いわゆるノウハウを活用しながら、公共施設の設計、または建設、維持管理を行うという、いわゆる公共事業の一つの手段、手法でございますけれども、物を造る、建設する、さらには、それを誰が所有して管理を行っていくか、そして、それをどういうふうに運営していくかというものをいろいろな組合せを行っていきます。いわゆるＰＦＩには４つの方式がございますけれども、それらをいい形で組み合わせていく、いい形で考えていくということがよりよい方法と言われております。今後、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、または新たな市営住宅を造る場合につきましては、当然このＰＦＩも含めながら、様々な手法を検討していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） いろいろ言い訳はされましたが、市営住宅の長寿命化、これも必要です。それよりも、中に住んでいる居住性がもっと必要だと思うんです。私は別府団地に行ったときに、ああ、こんなもんか、もうちょっとどうかならんか、改造できないかと思いました。こういうところには若い者は入りません。若い者が住める、今から多久市をしょって立つ若者のためには、もっと先を見る必要があると思います。言い訳は必要ないです。先を見てください。 公園東住宅団地は、完成後すぐに完売しました。これから先も住宅団地の需要はあると思います。その後は計画はどうなったか。止まったままなのか、やるのかやらないのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 新たな住宅団地ということで、この件につきましては現在も検討中ということで、実施できる方向で検討はしております。しかし、現在のところ、まだ結論に至っていないという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） まだということ自体がおかしいんじゃないですか。終わったら次じゃなくて、終わる前に次を計画しないと駄目なんじゃないですか。終わってから土地を探す、駄目だったから、また次を探す。建設中でも次の候補地として２つ３つ挙げて、そして、どこが最適か──今度の公立病院でもそうでしょうが。５か所の中から多久市に決まったと。先を見ているからやっていけるんですよ。もっと先を見てやってください。 次に、２点目に入ります。 平成30年６月14日の多久市議会との情報交換会では、多久市での病院候補地は12か所でした。その後、絞りに絞り、多久市で３か所、小城市で２か所、計５か所を10名から成る多久・小城地区新公立病院建設候補地検討委員会で検討され、候補地は現在の多久市東多久町別府に決まった。私としては多久市に決まったことは非常にうれしいです。 新公立病院は30年間、いや、それ以上に経営することになりますが、具体的な政策はどのようなものをお持ちか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 新
公立病院整備課長。
◎新
公立病院整備課長（村山敏郎君） 現在、今年度いっぱいに新公立病院の基本構想・基本計画を策定中でございます。現在、その作業中でございます。その中で決定をしていきたいと思っております。基本的には、現在の両市の病院の診療科等を生かしながら、さらに、現在、両市で足らない部分、そういったところを補填していければというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 期待しております。 新公立病院はプロポーザル方式で、契約金額は17,000千円で決まった業者から建築基本構想・基本計画策定支援業務の提案書が出されました。その中で、ちょっと腑に落ちないことがあります。 病院敷地の南側の境界が北側に食い込んだ複雑な形となっておりますね。これです。（資料を示す）赤が南側の計画線ですね。もう一つ点線で書いてありました。これが何でこんなに食い込んだ形になっているかをお尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 新
公立病院整備課長。
◎新
公立病院整備課長（村山敏郎君） 隣接する南側の用地でございますが、当該地につきましては用水池がございまして、現在もその下流部で農業用水として御利用されておりますので、その部分につきましては区域外というふうな計画をしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 分かりました。（資料を示す）ここに池があるということですね。じゃ、ここまでをするならば、この池をこっちに移せばいいじゃないですか。できないんですか。
○議長（山本茂雄君） 新
公立病院整備課長。
◎新
公立病院整備課長（村山敏郎君） 現在、池の中で水が湧いている状況でございます。それを移す場合、新たに用地を確保する必要がございます。移した場合に、そこに新たな水源ができるか、水が湧いて出るかというのが不確定な部分もございますので、新たな用地を確保する費用等も含めて、当該地についてはそのまま残したほうがいいのではないかという判断をしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） この土地はこれから先、30年、40年と使っていくのに、このために病院は用地として非常に使いにくいんですよ。（資料を示す）この池をこっちに移すのにどのくらいの金がかかるかは分かりません。大したことではないと思います。建築費が65億円だ、75億円だという中に対して、それから考えたら微々たるものと思います。水が出るか出ないか。今の水源からここまで水を引けばいいじゃないですか。今、農業用水の堤でもそういうことをしているじゃないですか。何でそれができないんですか。
○議長（山本茂雄君） 新
公立病院整備課長。
◎新
公立病院整備課長（村山敏郎君） まず、当該地につきましては、現在、基本構想・基本計画を策定中でございまして、基本計画の中で、おおよその敷地に対する建物配置等を定める必要がございます。その計画の中では、現在の候補地の地形上、建物につきましては北側に配置する必要があるというふうに考えております。そうしますと、用水池の部分につきましては、その周辺地域につきましては緑地、もしくは調整池等の配置になるものと思っております。そうしますと、建物配置上、そこを取得しなくても利用計画については十分可能だというふうに考えております。 それと、仮にその用地を取得した場合、現在も水が湧き出ている状況でございますので、埋立てをしたりした場合は工事的にかなり困難な部分が出てくると思っております。それと、埋め立てないで池として利用した場合は、取得しなかった場合と同様の工事費がかかる、もしくはそれを生かしたような整備をする場合、それ以上の費用がかかるというふうに考えておりますので、取得については不要だというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） いや、それは違うよ。あなた方がこの用地ですということで提案したから、業者はそういう図面を書いたんです。この線に持ってくれば、建物はもっと南に下ろせます。駐車場もできます。だから、この用地であなたたちが提示したから、これによって設計してあるんですよ。これを取る、水は先ほども言いましたオーバーブリッジなり、配管でここまで持ってくればいいじゃないですか。（資料を示す）防火用水池なんかは地下に持ってきているじゃないですか。何百万円かでできておるでしょうが。今から先、30年、40年使うのに、こんな変な格好じゃおかしいですよ。おまけに、真っすぐする土留め工事とこういう入り込んだ土留め工事とすれば、こういう変形のほうが余計工事費がかかるんですよ。もっと検討してください。言い訳は要りません。
○議長（山本茂雄君） 答弁はよかですか。
◆５番（國信好永君） 続 答弁はいいです。 今度は交通のアクセスですね。新公立病院まではＪＲ唐津線、それにふれあいバス、自家用車の通院が多いと思います。 そこで、病院までの交通アクセス道路についてお尋ねします。 東多久駅前の交差点から羽佐間までの県道35号線は狭くて歩道もない。東多久駅から歩いて、私の足で10分かかりました。駅前交差点は混雑して交通事故が多い。もう一つの南側の道路、県道332号線、県道284号線の交差点、俗に言う古賀宿の交差点は冠水の常襲地で、雨で時々通行止めとなります。通院するためのアクセス道路としては以前にも質問しましたが、その後の進展はどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 新
公立病院整備課長。
◎新
公立病院整備課長（村山敏郎君） まず、冠水の件でございますが、候補地の南側にあります県道部分につきましては、前回、議会でもお答えしましたとおり、県道のかさ上げというのは、現在、県のほうでも考えられておりません。ですので、進入といたしましては、北側の駅側のほうから来ていただくというふうなルートになると思います。 それと、駅側の歩道等につきましては、現在、県道事業という形で一旦事業は終わっておりますが、今、地権者の同意等の取付けの作業を行っております。ですが、なかなか全地権者の同意が得られない状況という形になっております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 先ほども言いましたが、東多久駅前の交差点は非常に混雑して、交通事故も多いところです。 ちょっと時間の問題がありますので、３番を飛ばして４番に行って、また３番へ戻ります。 ４点目、
クリーンヒル天山南側のスポーツ・レクリエーション施設について。 建設用地の買収費として67,990千円、約68,000千円で購入したが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
広域クリーンセンター推進課長。
◎
広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君） それでは、進捗状況について回答いたします。 昨年の令和元年５月20日に基本設計業務委託契約を締結しております。その中で、現地測量を行いまして作成した素案について、庁内のプロジェクトチーム会議、それと地元の建設委員会に諮りまして、議員の皆様へもこの素案、計画平面図を昨年10月23日に情報交換会の折に説明をさせていただいた次第です。現在もこの基本設計を行っておりまして、今年９月末までに完了を見込んでいるところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 了解しました。 この施設は、予定ではグラウンドゴルフ、それとパークゴルフの予定だったですかね。今の多久市でこういう施設が必要だろうか。多久市の人口は１万9,000人を切り、2020年、令和２年の高齢化率は37.4％と予想されております。３人に１人以上がお年寄りということになります。それに、グラウンドゴルフをする人口も減少しています。現在はグラウンドゴルフは旧北部小学校の南側のグラウンドで競技をされております。今さらグラウンドゴルフ場の建設の必要はないと私は思います。今のままの場所でよくはないか。行政として、
天山多久温泉TAQUAとのタイアップはどのように考えているのか。 以前、私が提案したタクアのオープンと同時にオープンするならば、相互関係である程度の効力があったと思いますが、今の時点では遅い。それでも建設するのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
広域クリーンセンター推進課長。
◎
広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君） 高齢化が進んでいるということもあって、むしろ高齢者のための運動施設というのは必要であるというふうに考えています。ある調査によると、フレイル対策にも身体を動かすことによって効果があるというような検証もなされておりますので、そういう機会を提供するというのは重要なことだというふうに思っておりますし、そもそも、今回この整備を行う目的は、１回目に回答させていただいたように、地域振興対策事業として、地元の要望によって行うものです。これは広域クリーンセンター建設を受け入れた地元６地区の要望によるものですので、これはしっかりと建設整備して、地元の活性化、ひいては多久市の活性化、また、高齢化社会に対応するための施設として活用していきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 分かりました。施設の規模、工事費、出来上がったときの年間管理費、それから、着工がいつになるか、完成がいつになるかを分かりましたらお願いします。
○議長（山本茂雄君）
広域クリーンセンター推進課長。
◎
広域クリーンセンター推進課長（小野浩司君） 施設の規模、概要について回答いたします。 整備する主な施設としては、先ほど議員言われましたようにグラウンドゴルフ場、それとパークゴルフ場、それに加えまして、施設を運営するための管理棟を整備することになるかと思います。グラウンドゴルフ場につきましては８ホールの２コース、パークゴルフ場は９ホールの１コースを整備する予定でおります。 令和２年３月市議会定例会でお示ししましたように、債務負担行為の設定を行っておりまして、総額424,343千円でこの整備を行います。内訳は、実施設計費が61,809千円、工事費が345,000千円、工事監理費用が17,534千円となっております。工事費の内訳に関しましては、現時点での計画にはなるんですけれども、パークゴルフ場整備に約145,000千円、グラウンドゴルフ場整備に約50,000千円、管理棟整備に約70,000千円、その他工事に約80,000千円の合計345,000千円となります。 工事着工の時期につきましては、現在行っている施設整備の基本設計を先ほど言いましたように今年９月末で完了させ、その後、10月以降に実施設計に着手します。実施設計については、県との大規模開発行為の協議や申請も必要なことから、その期間を１年程度見込んでおります。実施設計が完了しましたら施設整備の工事に取りかかりますが、その着工時期としては、実施設計期間との兼ね合いによりまして、令和３年度の下半期になると見込んでおります。 完成の時期につきましては、工事期間が１年程度は必要というふうに想定しておりますので、令和４年度末というふうに見込んでいるところです。 以上が今後の予定になるんですけれども、地元の方や市民の皆さんから早く整備してほしいとの要望もありますので、鋭意努力をしながら、早期完成を目指して事業進捗を図ってまいります。 維持管理費用は、直営の場合、管理人２人を含めまして10,000千円程度を見込んでいるところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 了解しました。そこまで進んでいるということを私は知りませんでした。というのは、これに反対しているのは、先ほども言いましたように、まだ多久市としては住宅団地の建設とか弓道場、市立病院建設など、やらねばならないことが山積しております。だから、私の気持ちとすれば、利用者の少ないグラウンドゴルフ場建設は中止して、五、六年前にも言いましたが、多久市を介護の郷にしたらどうかと。とすれば、人口問題も幾らか緩和されます。定住人口も増えるかもしれません。人口流出も抑えられると思います。それとともに、地元市民が働く機会も増えます。タクアとタイアップすれば、タクアの利用者も増えます。それから、交流スペース「彩り」の利用者も増えると思います。ですから、私の考えからすれば、グラウンドゴルフ場の建設は中止して、多久市を介護の郷にすればどうかという提案ですが、市長、この考えはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） この事業の進捗につきましては、１回目の回答でも言いましたように、その都度、情報交換会等でお知らせをしてきたものと思っております。介護の郷と、今、唐突に言われたところですけれども、現在も福祉施設に関しまして多くの方々が御尽力をいただき、年配の皆さんも安心してお暮らしになったり、また、百歳体操等を地域ごとに展開して健康づくりにも保健師を中心に努力しています。おかげで、例えば、80代半ばでつえをつかないと歩けなかった年配の女性の方が百歳体操に参加するようになって数か月後にはつえを離し、今では全然要らないで歩くようになったという方にもお会いしたことがあります。そういった健康や福祉は大変重要なテーマですので、今後しっかりとこういうことにも着目をして、市政全体の中で検討していきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 介護の郷の話は五、六年前にもこの場所で私は提案しました。それで、聞き入れてもらえませんでした。 じゃ、３番に戻ります。タクアの件ですね。 このタクアの建設の目的は、九州佐賀国際空港に着いた外国からのお客さんを北九州スペースワールド、佐世保のハウステンボスへ行くための休憩地点として立案されたと思います。いろいろありましたが、どうにか2018年７月８日にオープンされました。タクアは大丈夫かという市民の声をあちこちで聞きます。それに対して、今回はまた、先ほど市長が言われました
新型コロナウイルスが追い打ちをかけるような形になりました。多久市民の間では経営不安の声を多く聞きますが、先ほどの市長の答弁からいきますと、まあ、大丈夫だろうというふうに取っておりますが、本当に大丈夫か、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） お答えいたします。 市長答弁でありましたように、適宜定例的な情報交換を行いながら、しっかりと経営が成り立つようお互い意見交換をし、情報を共有して、連携ができるように図っているところでございます。 また、御懸念の件につきましても、相手方であります株式会社タクアのほうでもいろんな工夫をされているところでありますので、そのことが成り立ちますようにしっかりとサポートすることで協力体制を整えていきたいというふうに考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足ですが、今、タクアのほうから提案が来ていまして、新たなイベント等についても県外のグループとも連携してやろうとか、海外とのネットワークもお持ちのようでございますので、そういったことの提案もおいおい出てくると思いますから、これらを発信に使いながら誘客を図っていくことが重要と思っています。（「時間切れでやめます。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（山本茂雄君） 國信好永君の質問は終わりました。 残された質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。 午後０時３分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） （登壇） 皆さんこんにちは。４番議員、樺島永二郎です。事前に通告しております地域おこし人材活用事業について２点質問します。 地域力の創造、地方の再生を目的として、総務省によって制度化され、自治体が募集を行い、そこに係る費用を国の特別交付税で賄える制度の中で、多久市は地域おこし協力隊、集落支援員を配置しています。 地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱。隊員は３年間を上限とし、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、活動終了後に地域への定住、定着を図り、就業、就農、または起業してもらう制度です。平成30年度は実施自治体1,061団体、5,530人の地域おこし協力隊員が活動しています。 集落支援員とは、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材で、集落への目配りとして巡回、状況把握などの集落点検を行い、集落の住民と住民の話合いの場を持たせ、話合いを通して必要と認められる施策があれば住民と行政で話合いの促進などを行うなど、集落住民や行政と共に集落対策を積極的に行う制度です。平成30年度は実施自治体331団体、専任支援員1,391人、兼任支援員3,497人の合計4,888人の支援員が活動しています。 総務省によれば、
地域おこし協力隊隊員の４割が女性、８割が20代、30代となっており、また、任期終了後については、2015年調査によると、５割が任地の自治体に、１割が任地の近隣自治体に定住しているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち５割が就業、２割が就農、または起業しているとなっています。 それでは、１点目の質問として、多久市においては平成27年度から地域おこし協力隊の隊員２名を多久市交流センターあいぱれっと、西多久町の幡船の里に配置し、東多久町納所地区に集落支援員を配置していますが、事業開始から現在までの活動の状況は。 ２点目の質問として、現在、多久市では
地域おこし協力隊隊員１名が活動を終了し退職されました。そこで、地域おこし協力隊員募集の状況はどうなっているのか。 以上、質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 樺島議員の御質問に回答いたします。 まず、地域おこし人材活用事業の１点目、現在までの活動状況についてです。 地域おこし人材活用事業は平成21年度に総務省により創設されたものです。多久市では平成27年１月に多久市地域おこし協力隊設置要綱、また、同年２月に多久市集落支援員設置要綱を定めて対応いたしております。 現在までに協力隊として４名、支援員は５名の委嘱を行い、活動していただいているところです。 現在は支援員１名が納所地区で活動をされ、また、協力隊については今年３月をもって任期満了を迎えられたため、現在、地域おこし協力隊２名を募集しているところです。 御質問の２点目、その募集状況についてであります。 現在募集しております地域おこし協力隊員２名の内訳としましては、御質問にも触れていただきましたが、西多久町にあります多久市ふるさと情報館でもある農産物直売所の幡船の里を中心とした地域活性化に係る活動に１名、そして、多久市の情報発信に係る活動や多久市観光協会等の取組の支援に１名となっております。 令和２年３月から募集をいたしておりますが、
新型コロナウイルス感染症などの影響もあるかと思いますが、現在の時点では応募には至っていないところです。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） それでは、多久市の状況については、現在、協力隊員についてはゼロ名ということで、今現在募集中ということをお聞きしました。 多久市の状況は分かりましたが、県内の他市町の配備状況はどうなっているのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 県内の状況につきましてお答えいたします。 まず、地域おこし協力隊につきましては、前年度分となりますけれども、令和２年２月時点で県内に34名の方が任務に就かれております。内訳といたしましては、佐賀県８名、みやき町10名、佐賀市、基山町、有田町が各３名、伊万里市が２名、武雄市、上峰町、玄海町、大町町、そして、多久市が各１名という状況になっております。 次に、集落支援員につきましては、令和２年６月現在で県内に23名の方が任務に就かれていらっしゃいます。内訳といたしましては、佐賀市８名、唐津市６名、上峰町３名、伊万里市、基山町が各２名、武雄市、多久市が各１名となっております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） ということで、実際、ほかの地域が支援員として何名雇用を目標にされているかというのは今の回答では分かりませんが、その中でも、やっぱり佐賀県内でも地域おこし協力隊、支援員については、それなりの数を雇用して活動してあるなというのが分かりました。 それで、今回、この間、退任された地域おこし協力隊員の方は多久に居住するということで、今現在、多久市のほうで活動をしてもらっていますが、県内他市町の地域おこし協力隊員の就業、または就農、起業されている方の数というのが分かれば教えていただきたいと思います。もちろん任期終了後の居住の状況等を教えていただければ助かります。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 御質問の人数ということでございますけれども、県のほうに問合せをいたしまして確認をしましたが、統一的な調査というのを行われていないということで、数については把握ができておりません。 ただ、佐賀市、唐津市、武雄市、有田町、江北町などで定住の実績があるというふうに伺っております。このうち、佐賀市、有田町においては地域づくりの活動をされているＮＰＯなどへの就業をされていらっしゃるという状況にあるということで伺っております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） この事業の目的自体が定住していただく、または起業していただくというのが目標の事業ですので、多久市のほうも今後とも雇用されるときは、ぜひそれを目標に頑張っていただきたいと思います。 それと、今まで４名の方が地域おこし協力隊として活動されましたけど、その中で、活動された隊員が取り組まれた事業、これで継続して現在もやられている事業というのはあるんですか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） 地域おこし協力隊が取り組まれた事業でございますが、継続しているものとして、平成27年度に作成されました多久市ランチマップと幡船の里のパンフレットがございます。 多久市ランチマップにつきましては、それまで多久市の飲食店をＰＲするパンフレットがなかったために新たに作成されました。当時の地域おこし協力隊員の方が多久市内の飲食店を一件一件回り、作成されたものです。平成27年度に3,000部発行し、配布完了後には商工観光課にて校正を行い、平成29年度、平成30年度に１万部ずつ増刷し、多久市の飲食店を広報する手段として現在でも活用しております。 また、幡船の里のパンフレットにつきましては、２色刷りのシンプルなものでございますが、イベント等で配布しており、女山大根、桐岡ナスなどの伝統野菜のＰＲも行っており、これにつきましても配布完了後は増刷を行い、現在も活用しております。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 継続ということではございませんけれども、協力隊で西多久町のほうで任務をしていただいた大屋隊員については、西多久見聞録というような、地元の
子どもたちを集めて、地元にお住まいの年長の方と一緒になって地元の歴史を見直す名所マップや歴史のことが知れるような冊子を作って、残していただいていると。また、その名所旧跡の地図等も現在も掲示されているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） 現在継続されてある事業としては、ランチマップと幡船の里のパンフレットということで、ランチマップに関しては内容の更新等はきちんとされてあるんですかということをお尋ねします。 それと、今まで隊員として活動された方の中で平成29年９月から９か月間活動された隊員さんがやっていた事業、たくさんエクスプレス、こちらの現状を教えてください。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） 多久市ランチマップの更新についてですけれども、増刷する際に内容のほうを更新させまして、新しく調べて増刷をかけている状況にございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） たくさんエクスプレス事業の分について協力隊が携わられたということで、現状ということでございますけれども、このたくさんエクスプレスにつきましては、当初は法人を設立して雇用をして、協力隊と直接関わりのあるような事業という形でスタートしたわけではなく、そこの事業について、人的支援等が必要になったということで協力隊に関わっていただいているという状況でございます。 今現在につきましては、その方も退任をされておりますので、事業自体は休止をしているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） それでは、現在、たくさんエクスプレスの事業に関しては休止をされているということなんですけど、この事業をされるときに機材等を準備されたと思うんですけど、その機材等はどういうふうにされているのか、どんな機械、機材があるのか、また、活用するためにはどういうふうな活用方法があるのかというのがあれば聞かせてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、その機材の状況でございますけれども、機材につきましては、現在、市のほうで保管をしているという状況でございます。機材の種類といたしましては、主に農産物の加工等に必要になるような洗い場のシンクであったり、乾燥機であったり、あと、スライサーとか、そういう部分が機材としてございます。 今後の活用ということで、現在、総合政策課のほうでは地元で加工等の取組をされていらっしゃるような団体のほうに、再度そのような機材を活用して農産物の加工品等の取組をいただけないかということでの協議をしております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） 農産物の加工ということなんですけど、その農産物を加工するだけではなくて、事業目的というのが沿わないと使えないとかいうことはないんですか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 事業目的につきましては、たくさんエクスプレスの目的として、地場の農産物を消費地へ届けると、また、加工等を行って地域の振興のために役立てるというような目的を持っておりますので、現在、検討というか、協議をしている部分についても、その目的と同じものということで認識をしております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） せっかくこうして機材がありますので、目的に沿った事業があれば、ぜひ活用していただきたいと思います。 それでは、今回の隊員さんについては３年の任期を満了されます。ですが、今まで任期途中で退任される方が３名いました。それについて、その原因の分析はされているのかということと、また、それに対して原因の分析ができているのであれば、対応策として何か考えてあるのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 退任の理由ということでございますけれども、まず、退任された３名の方については、任期を満了されていない形での退任ということで、それぞれ事情をお伺いしてみると、個々に事情があります。それぞれの事情というのは個人の御都合ということで受け止めております。 その途中退任の原因という部分に関しましては、自分の思いとこちらとして求めている部分が若干ずれていたのではないかと、活動を続けていく中で、そういうずれが生じてきたのではないかということでございます。そういうふうに受け止めております。 その改善策といたしましては、現在、募集を２名いたしている中で、明確に何をやっていただきたいというのをお示しして募集をかけていると。そこのずれができるだけ生じないような形で行っていきたいと。それともう一つは、詳細にどういう形というのを募集の中でお示しするのは限界があるということで、応募いただいて採用された場合には、うちの担当のほうと話をしながら、そのずれというのを修正していくような方法というのを取っていきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） 分かりました。地域おこし協力隊を今回質問するためにいろいろ調べる中で、隊員の声ということで、こういうことが書いてありました。やる気や能力、スキルを持って移住してきているものの、そのスキルが全く生かされず、ただ集落を回るだけの仕事をしている状態であったと。企画を提案しても、否定されるばかりで任期が終わってしまったというようなお話も載っていました。実際、辞める理由としては私的な理由ということで、なかなか正直なところは言えないとは思うんですけど、こういうような思いを持った地域おこし協力隊員さんもいるということを考えてほしいなと思います。 それでは次に、今回、任期を満了した隊員への支援として、退任前、退任後、多久で住んで多久で働いていくために、何か勉強の機会、またはスキルアップの機会などは提供されたんでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、退任前、退任後ということの中で、退任前には、退任後に住んでいただくためにはやはりなりわいとして何らかのものが必要ということで、そういう部分で研修等に行っておられます。その研修等の費用について、市の予算のほうから支援をしているという状況がございます。 そういうことも含めまして、市のほうとしては、本年３月になりますけれども、その支援のための起業支援補助金交付要綱というのを整備いたしまして対応していきたいと。 なお、この部分につきましては、退任前と退任後において、国の制度では前後１年については交付税の措置ができるというような制度もございますので、その部分として、退任後についても想定をして要綱をつくっているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） 地域おこし協力隊に限定しているものではございませんが、起業される方への支援として、平成29年９月に多久市創業支援事業計画を策定しております。中小企業庁の認可を受けておりまして、多久市で創業を志す方への支援を行っている状況にあります。 この計画では、多久市ワーキングサポートセンターにワンストップ相談窓口を設けておりまして、商工会、市内金融機関などで構成する多久市創業支援ネットワークが創業に向けた支援を行います。 また、市が定める要件を満たしますと、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付いたしまして、交付を受けた創業者は会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の融資枠における拡大などの支援を受けることができるようになっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） それでは、今回の隊員ではなくて、今後、協力隊員として活動される方が出てくると思いますが、その中で、３年間の活動途中、半ばに今後の起業、または就農を見据えて兼業、または副業ということができるのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） そこの部分については可能となっております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） そうですね、それは実際の地域おこし協力隊としての市からのミッションをこなしながら、自分の起業に向けて、３年後すぐにでも起業できるような体制を整えることにぜひ協力していただきたいと思います。 それでは、続きまして人材の募集状況はということで、実際、コロナ等もありますし、そこの部分で募集の厳しい状況というのは分かります。それでも、コロナ以外の部分で、一昨年、その前の年というのも考えたら、応募が多くある自治体というのは存在します。その応募がたくさんある自治体、そして、応募が少ない自治体、これの状況をどういうふうに分析しているのかというのを教えてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 御指摘のとおり、応募が非常に多い自治体というのはあっております。そこと、募集をしてもなかなか応募いただけないというところにつきまして、１つは、募集自治体、北海道とか、そういう部分で地域的な魅力として非常に人気のあるようなところが多いというふうに感じております。また、任務の内容や待遇、そういう部分の差というか、違いがあるのではないかと。 議員のほうでおっしゃったように、協力隊の方というのは、自分のやりたい、力を生かしたいという思いが強くあられ、多久市としては地域の振興やそういうものを担っていただきたいと。そこでどういう形で生かせるかという部分について話をしながら役立てていくということなんですけれども、なかなかスキルとして多久市に合ったようなスキルをお持ちであるかどうかという部分もあって、そこのあたりが若干応募がないような原因にもなっているかなということでは考えております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） 実際、地域おこし協力隊員の募集については、県のサイトであったり、地域おこし協力隊募集の全国のサイトであったり、そういうところに多久市の規定の様式の文書の中に多久市の条件を入れて、そこから探してもらうというような形になっていると思います。そこで、そこから実際、興味を持てば、多久市のホームページのほうに飛んでいただいて見ていただけるというような状況だと思います。その中で、開いて見たときに魅力的に見えるような多久市の募集要項であったり、そこをもう少し考えてもらったら大分違うのかなというものは感じています。 それでは、本来なら地域おこし協力隊として活動し、その後に新たな事業を起こそうとする若者たちを束ねてサポートするスキルが自治体側に求められると思います。移住してきた若者が挑戦する上で適切なサポート体制を今後どう考えているのか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） サポートの体制ということでございますけれども、体制ということではないんですけれども、今の現状を申し上げれば、来ていただいた方については、担当職員と話をしながらずれをなくすというお話をしたんですけれども、その中で、就業に向けての相談、そういうものについてもアドバイスを行ったり、そういう状況はございます。また、繰り返しになりますけれども、支援するための補助金要綱等も設けさせていただいております。 協力隊自体は制度上、１年ごとの更新にはなりますけれども、３年間の期間に自分の起業できるような素地もつくっていく活動というものも行えるというふうになっておりますので、就任当初に起業してくださいというような形でプレッシャーをかけるというよりは、大屋隊員の場合には、１年目は慣れると、２年目については自分のやれるようなものを模索して取り組んでいただく、３年目については具体的に行っていくというようなプロセスを経て、３年間の任期を満了されたという状況もございますので、やはりその方のスキルにもよりますけれども、定着というのを最終的に目指して、その支援を担当のほうで行っていくという形が今現在として考えている方法でございます。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆４番（樺島永二郎君） 地域おこし協力隊とは、お金をもらいながら都会から地方に移住していただいて、地域おこしに取り組んでいただく、そして、定住の準備ができるような制度だと思っています。優秀な人材がせっかく地域のほうに来ていただいたのに、うまく活動できなかったということにならないように、今後、ぜひ対応されていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君の質問は終わりました。 次に、田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） （登壇） ３番議員の田渕厚です。議長の許可を得ましたので、公共施設について３点、併用方式で質問します。 今年１月22日、23日に私と樺島議員はＪＩＡＭで「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に」の研修を受けました。その中で、講師である関西学院大学専門職大学院教授、稲沢克祐教授が何回となく言われたのが、議員の皆さんは今後全国的に起こる公共施設問題について注視し、取り組んでいくことが重要であると述べられていました。 この公共施設については、平成31年３月８日に総務文教委員会で公共施設更新（老朽化）問題に対する申入れを市長に行いました。 私はこの公共施設についての質問を平成29年９月、平成30年９月に行いましたが、今もってよく分かりませんので、質問をします。 多久市の公共施設は平成27年度で102施設があり、その中で築30年以上経過した建物は38％とありました。それから５年の歳月が流れようとしています。老朽化が進んでいないか心配ですし、台風や豪雨などでの傷みも心配です。また、その間、クリーンセンター等の新しい施設が建ち、弓道場など新しい施設の建築なども控えています。しかし、人口減少の中、利用者数はどうなるのか、財源はどうなるのか、そうした方向性を示してかからないと、これからの若い人たちの負担になります。そうした方向性をはっきりと示して、これからの施設について市民と話合いながら市民サービスの利便性を図っていく必要があると思い、公共施設について３点を質問します。 １点目、劣化診断、
個別施設計画は令和元年度までに策定されることになっていたが、その調査結果はどうなっているのか。 ２点目、人口減少や
少子高齢化時代を迎えるに当たり、公共施設についての在り方についてどのように考えているのか。 ３点目、この公共施設の維持管理費の財源確保についてどう考えているのか。 以上３点について質問します。総合政策課は今回も多数の議員の質問がありますが、どうかよろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田渕議員の御質問に回答します。 まず、公共施設等に関する管理計画をつくることになり、全国の自治体が取り組んでおりますし、これについては総合計画並びに
個別施設計画をつくるということになっています。この大きな眼目の一つは、今も議員が触れられたように、パブリックマネジメント、公的な経営をどうするかという観点に立ったものでもございます。 ただ、公共施設等総合管理計画というのは、全ての施設を次の年に全て更新するなら幾らかかるかという計算でもありますので、その数字が独り歩きしないように、年度年度の計画、年度年度の状況、また、経過などをよく個別に分析して当たることが肝要と思っているところでございます。また、特に公共施設の中では道路等は販売はできませんし、それをどう維持するか、計画をどのように調整するかということなど、連結しなければいけませんので、単独ではできない事情もございます。これらのことは、研修所で学ばれたこと並びに今後もいろんなところで発信がされると思います。 では、御質問の３点に回答いたします。 １点目でございます。調査結果についてということです。 平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設類型ごとの
個別施設計画を令和２年度までに策定することが求められているところでございます。このため、平成30年度及び令和元年度にかけまして、施設の老朽化状況の把握を目的に、施設の構造躯体の健全性、躯体以外の劣化状況などを確認する劣化診断の調査を実施し、長寿命化の判定、劣化状況評価として整理をしているところであります。 この結果と併せまして、昨年９月に補正予算を計上し、施設類型ごとのコスト試算、シミュレーション、対策の優先順位の考え方、施設の評価、取組手法と実施の時期、対策費用などの整理作業を進めているところです。最終的には全施設類型での対策優先順位などの案を作成することを予定としております。 次に、関連して２点目でございます。 公共施設等総合管理計画の第４節に公共施設等の管理に関する基本的な考え方と取組方針として基本的考えを示しているところであります。 そこから引用して回答いたしますが、公共施設などはまちの活性化やにぎわいの創出に欠かせないものだが、人口減少や少子高齢化による施設ニーズの変化や施設の老朽化、厳しい財政状況などにより、現状のまま何も対策を取らなければ十分な公共サービスを提供できなくなる可能性がある。そのため、市民のニーズに配慮しながら、安全性、耐震化の状況、維持管理の状況、利用状況、類似施設の配置状況などを総合的に勘案した上で、施設の総量、施設管理の適正化を図り、今後の財政負担を軽減、平準化していく必要があるという記述があります。このことを踏まえながら、基本的な考え方としては変わっておりません。 次に、３点目でございます。財源確保についてどう考えるかというお尋ねです。 施設の大規模な修理や改修など、建設事業として認められた維持補修事業につきましては起債が認められております。財源に地方債を活用しているところでございます。 しかし、通常の施設を維持するための、いわゆる管理委託費、例えば、例を申し上げますと、警備のための委託費や清掃のための委託費、施設の各種保守点検などの委託費などもありますが、これらや施設を維持するための簡易な修繕費等につきましては一般財源で対応するということになるところでございます。それぞれ中期財政計画と見合わせながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 先ほどの答弁で、劣化診断は平成元年度中に終わったんですね。そして、
個別施設計画は令和２年度までに行うということですかね。 この劣化診断はどのような方法で行われたか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 劣化診断というのがどういうふうな方法でということでございます。 施設の老朽化の把握として、１つは、構造躯体の健全性、それから２つ目に、躯体以外の劣化の状況ということで先ほど市長の答弁にも申し上げております。この構造躯体につきましては、建築年、構造、耐震診断報告書などを基としております。躯体以外の状況につきましては、現地調査により把握をして、劣化度の算定、それから、評価を行っております。 この部分につきましては、建築基準法に施設管理者等で調査をして報告をするという規定がございまして、そこに準拠した形での基準ということになっております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 施設の老朽化については、いろんな調査をされておるということでした。 ほかのところを調べましたら、劣化調査について、ほかの市町では、まず分け方として、部位を分けて、例えば、公共施設の建物であれば、屋上・屋根、外壁、内部仕上げ、床とか、壁とか、天井とか、内部建具、間仕切り等、照明器具、エアコン等、あとは電気設備、機械設備等という分け方でやられている。 やり方はいろいろとありますが、今、私が申し上げた１から５の部位別といいますかね、老朽化度というのは調査して、各施設の健全度の評価をどんな方法で色分けされる予定であるのか、お聞きします。 例えば、国では、Ａ、おおむね良好とか、Ｂ、局所、部分的に劣化が見られるが、安全上、機能上、問題なしとか、そういう分け方があるんですけど、どういった考え方の分け方をされるか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 今、建築基準法に準拠したということでお答えいたしましたけれども、同じく今回の調査につきましても、御指摘のあったように５つの部位、屋根・屋上、それから、外壁、３番目に内装、４番目に電気設備、５番目が機械設備ということで、それぞれ５項目の部位についてＡからＤの４段階で評価を行っております。 評価のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分につきましては、おっしゃったように、Ａはおおむね良好、Ｂは部分的には劣化が見られるが問題なし、Ｃについては、広範囲の劣化があり、安全上、機能上、不具合の兆しがあると、Ｄにつきましては、早急に対応する必要があるということで、同じような形での調査を行っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） １回目の答弁で市長が言われたように、この劣化調査で何が分かり、対策の優先順位というのは今検討中なんですかね。何かそういう優先順位とかいうのは、大体こういう線が出てきましたとか、分かる範囲内でいいですから、もしよかったらお聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 現地での調査を行いまして、健全度の点数化ができたという状況でございます。あと、構造躯体の健全性、それから、長寿命化判定結果などと併せて、ハード面としての評価を実施いたします。それに加えまして、利用状況、コスト状況による、いわゆるソフト面での評価も必要になっております。この利用状況、コスト等も含めた部分を１次評価として予定をしております。 その後、定性的な要素として、公共性、効率性、有効性、代替性、特異性などによる２次評価を考えております。その後、最終的にはさらに政策判断などを加味して、総合的な評価という形でつくっていきたいというふうに考えております。 今申し上げたようなものを施設類型ごとに実施して、全類型での優先順位づけを今後行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 詳しく御説明いただきました。 次に、
個別施設計画の概要についてですけど、この
個別施設計画は多久市公共施設等総合管理計画を受け、公共施設の効率的、効果的な再配置を実現するための策定とは思うんですが、
個別施設計画は今現在の話では令和２年度までとお聞きしました。 それでは、現段階で先ほどの調査結果と併せて、公共施設をどこまでどうしようと計画しているのか、大筋の方向性はもう出ているんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 建物個々という形ではこれからということで今お話をしておりますけれども、大筋の方向性という部分に関しましては、総合管理計画の第４章のほうに基本的方針として挙げております。１つ目といたしましては保有資産の縮減・規模の適正化、２つ目として保有資産の長寿命化・機能維持というのを基本的な方針としてお示ししております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） そうですね、27ページと28ページあたりにそういうのがありましたですね。 では、この
個別施設計画を今後進める中で、また、これからそういった公共施設等について進める中で市民等への広報はどう考えているんでしょうか。この質問は、前回は施設についてアンケート調査はできないかと質問していましたが、今度は広報については何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 具体的な部分につきましては、まだ方法等について定まったものはございません。計画を策定した後、実施の段階において広報の必要性というのは必要になってくるというふうに考えております。 その施設の特性や状況、そういうものに応じて先進自治体の例を参考にしながら、広報については検討したいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） それでは、次に行きます。 今後、この
個別施設計画を進める中での課題は何だと思いますか。何かあれば。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 令和２年度までに
個別施設計画という形でお答えをしておりますけれども、最終的に今現在、そのたたき台という形での作業を進めているという状況でございます。やはりこの計画につきましては、１つには財政負担の平準化という部分もございまして、どこをどうすれば平準化ができるかという部分等も非常に重要な観点でございます。そこの直近で取り組むべき施設や優先順位の整理というのは非常に難しい問題であるということで、内部での検討がスムーズにいくかどうかというのが課題というふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 確かに優先順位をつけるとか、いろんな問題も、地域の問題もいろいろありますから大変だと思います。 そしたら、次に行きますけど、この
個別施設計画を進める中で、施設の管理方針の色分けはどんな方法を考えていらっしゃるんでしょうか。今、総合管理計画に基本的方針とかがありましたけど、そういった中での管理方針の色分けは大体どんな考えでいらっしゃるのか、もう一度お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 総合管理計画の第４節の４として項目別実施方針というのがございまして、その(6)に統合や廃止の推進方針をお示ししております。その部分といたしましては、利用度、立地条件、維持管理コストなどを勘案し、統廃合、再配置、他用途転換、多機能・複合化の推進、広域連携、それから、耐用年数経過や用途のない建物は売却や処分を検討し、最適な施設規模を目指すというようなものをお示ししており、これを基本としつつ、市民の利便性の低下を伴うようなものは十分な合意形成を図りながら実施するとしております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 現状維持とか廃止、解体も将来的に起こる可能性もあるだろうし、ちょっと気になるのが、検討中というのがあって、市内で同じ施設の整合性を図るために自治区と協議する必要があるとあるんですが、このあたりはちょっと大変かなと想像がつきますね。 次に入りますけど、今現在、多久市に見合った施設数を削減するとなるとどれくらいになるか、また、どれぐらいがベターな数字になるのかなということは分かりますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） その規模というのがどういうふうなものを基準にした規模なのかというのもございます。削減を行っていかなければ施設数というのは減っていかないというふうになっておりまして、最適な数というのについては様々な考え方があるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたように、そこは順位づけ等や理由等、非常に難しい部分もあると思っておりますけれども、削減をすれば施設の経費としては減少するということだけはなっていくのかなと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） それでは、人口減少とか少子高齢化が進む中で、公共施設等を見直さないと、住民のニーズを満たさないまま大きな財政負担を抱えることになると思うんです。 そこで、公共施設等総合管理計画を策定し、劣化診断、
個別施設計画を今進めていますが、この人口減少、
少子高齢化時代の最適化であるという考えの方向性はどうなっているのか。 それと、人口減少、少子高齢化の進捗の中で公共施設等のニーズが変化していくと思われますが、多久市の将来の社会経済情勢、財政制約を踏まえた上で、公共施設等の機能転換を図ることも更新費の削減、効率的な行政サービスの提供等ができるのではないかと思いますが、その点は先ほども申し上げたような中で重複するかもしれませんけど、もう一度聞かせてください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） ここの部分についても先ほどの最適化という部分と同じ形になると思いますけれども、まずは行政目的として必要なものという位置づけというのが常に頭にあると思っております。そこを達成するための施設であって、そこが必要がなくなるというような状況になれば、廃止や別の用途に転用というような形になるというふうに考えております。 ただ、人口減少等によって今の規模は必要ないということになれば、機能の縮小、減築等をなすと。または複数あるものについては、別の用途のものを１つにしたりとかいう複合化や集約化、それから、広域での部分として、他の市町と連携できる部分については広域化を検討すると。さらに、民間への移管などということで、施設の用途や規模に応じた手法が考えられるというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） そうですね、減築とか統廃合、それから、複合化とかいろいろあるみたいですけど、複合化については、行政サービスのニーズ範囲が変化する中で、機能を維持しつつ共用部分の圧縮、それから、柔軟な用途変更等を通して、公共関連コスト、維持管理補修費、それから、人件費等をできる限り軽減するための活用方法等を考えられているわけですね。必要と思います。例えば、私は何回か行ったことがありますけれども、福岡市のほうの小学校なんかでは、玄関に公民館があって、その先には学校があって複合化されている。そして、今さっき課長が言われたように、民間等の活用というのも進められると思います。 そういった中で、何といいますか、具体的に多久市の場合にそういった複合化については検討というのは厳しいんじゃないかと思いますけど、どんな状況でしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 考えられる方法として申し上げているということでございまして、冒頭申し上げたように、この総合管理計画、
個別施設計画も含めて、現在、たたき台をつくって、その策定に向けた準備をしているという状況でございますので、定まったものというのはございません。 ただ、複合化等につきましては、多久市の場合にはそれぞれの施設というのが、同じ目的で複数持っているというのは公民館や学校、体育館、そういう部分になって、ほかにつきましては、１つの目的だったりという部分が多くあるというふうに考えております。 そこについて、やはり地域的な分を考えるべきものを１つにするという形については、非常に市民の方の理解等も必要になってくる状況があるというふうには考えております。したがいまして、複合化ができる可能性というのは、そう大きくはないのかなと感覚として持っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） それでは、転用に関して質問しますけど、転用に関しては、かつては国の補助金を活用して整備した公共施設、補助対象資産が当初の目的と異なる用途に転用、譲渡、貸出し等を行う場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適正化法に基づき定められたものがあるわけですね。基本的には定められた耐用年数を過ぎるか、各省の大臣承認を得るか、もしくは受領した補助金を全額国に返還しなければならなかったが、現在はこの補助金適正化法はどうなっていますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 御質問の法律については今も基本的には運用というのはされておりまして、その部分については、基本的な形というのはおっしゃったとおりというふうになっておりますけれども、建物等の廃止等を行った場合でも補助金等の返還を要しないというような規定もございまして、10年というのが一つの区切りになっております。 ここの中で規定をされております部分につきまして、多少長文ではございますけれども、御紹介させていただきます。 まず、補助金で取得された財産については、交付の対象である事務や事業の使用に供されることが原則であり、その処分については慎重な対応を要するという前置きをされまして、一方、社会経済情勢の変化等により財産を処分するほうが交付目的に資する、または有効活用に寄与すると認められる場合、いわゆる補助金返還の必要がないというようなものになっております。 この規定のうち、代表的な要件としまして次の２点がございます。 １点目については、財産の処分に当たらない場合として、補助金の交付の目的に反した使用ではないと認められる範囲で施設の一部などについて軽微な転用をする場合、あるいは補助金の交付の目的から大きく逸脱しない使用法であるという場合。 ２つ目につきまして、財産を処分した場合であっても、次に掲げる２要件について該当する場合と。 要件の１といたしまして、地方公共団体が行う財産の処分で、次のＡ、Ｂいずれかに該当する場合としてございます。Ａとしては、少子高齢化、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、または既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るために、処分を制限されている財産の使用開始の日から10年以上たった財産の処分に該当するということになっております。ただし、有償での譲渡や貸付けについては対象外と。Ｂの要件といたしまして、使用年数が10年未満である財産の場合で、市町村の合併の特例に関する法律に基づく市町村建設計画、市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併市町村基本計画に従って処分されること。ただし、これも有償譲渡、有償貸付けを除くということになっております。 また、大きな要件の２として、災害、火災によって使用できなくなった場合。ただし、補助事業者等の責めに帰すことのできない事由による場合に限ると。立地上、構造上、危険な状態にある場合の取壊しや廃棄等となっております。 以上、２点以外にも補助金の返還とならない複数の要件がございますけれども、おおむね社会経済情勢の変化や公益性の高い用途への転用などで財産を処分した場合には補助金の返還を要しないという内容となっております。ただし、新たに整備する同種施設に対する補助審査については厳格な審査を行うなどの条件が付されているような事業もございますので、10年を経過したということで、一律に返還を要しない規定の利用というのは慎重に検討する必要があるのではないかということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 詳しく説明いただきました。私もこれについて調べていましたら、2008年、平成20年の規制緩和により、施設完成後10年経過すれば国への報告に基づき施設を自由に転用や処分することが可能になり、補助金の返還も不要になると。また、施設完成後10年未満でも、地域再生の施策を伴う場合は10年経過したのと同じ扱いになると。こうした点から、公共施設の資産の有効活用が検討できるものは計画に入れて考えてもいいところがあるんじゃないかなと思って、質問をしているところです。 今、多久市においても、クリーンセンターや、今現在進めている病院などの行政間の広域化がされていますが、こうした他市との連携機能を考えて、より充実した施設機能をもっと持つことが大事と思いますけど、そうしたことは先ほど答弁で説明されましたので答弁は要りませんけど、こういった広域化をどんどん進めていくことによって、今後の市の負担を減らすことも一つの策かなと。あくまでも市民ニーズの変化によるということだと思いますが、そこあたりは検討していただきたいと思います。 次に入ります。 この公共施設の集約化、複合化等を後押しする公共施設最適化事業債があるみたいですが、詳細はどんなものか、また、多久市で利用したものがあるのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 公共施設最適化事業債でございますが、この起債につきましては、既存の公共施設の集約化、複合化を実施するものに対して、平成27年度から３年間の期間として新たな地方債措置として創設されたものでございます。 また、平成29年度よりはその名称を公共施設等適正管理推進事業債に改められ、新たに市町村役場等機能緊急保全事業や施設の長寿命化事業等も対象事業として現在に至っているところでございます。 議員お尋ねの多久市の利用ですが、平成30年度より道路の舗装や市が管理する道路灯の建て替え、塗装、また、ＬＥＤ化等について活用し、令和元年度、昨年度からは側溝の補修や修理についても事業を活用いたしまして、公共施設の長寿命化を行っておるところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 実績はあるみたいですね。あるものはどんどん使っていって、事業ができたり長寿命化できるものはしていっていただきたいと思います。 次に入ります。 公共施設等総合管理計画で示されている将来の更新費用は、これは総務省の推計の計算の下ですけど、建て替え費用は274億円、大規模改修に29,130,000千円、合計56,530,000千円とありますが、この数字はその後の調査や消費税の改正などで変化が起こるのか、あるのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 計画上にお示しをしている数字の変化ということでございますけれども、こちらの算定につきましては、改修・更新費について、一定の条件、それから、対象施設ごとの延べ床面積に施設類型ごとの改修・更新単価の費用を掛けて算定しております。 今回の
個別施設計画における費用算出方法も同様でございまして、それぞれの施設の再設計等により算出したものではなく、仮に現行の工事単価等で再設計したとしても、施設ごとの将来の実施時期に確実にその積算どおりとなることはなかなか考えづらいということもございますので、一定の条件での試算でございます。特定期間におけるおおよそのボリューム感というような形での数字というふうに考えておりまして、その計画上の見直し等という形で再計算をしてはいないという状況で、変わってはおりません。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 分かりました。変わらないということですね。 ここしばらく多久市の歳入は過去10年間で地方税が19億円程度、地方交付税は36億円から43億円であるとあります。そうした想定で、更新費用の56,530,000千円、40年間の年払い1,410,000千円の負担は多久市の歳出予算の15％近くになるわけですね。 これはとても市として負担できない数字と思いますが、この点の対策はどういう考えがあるのか。いずれにしても財源確保が大きな課題でありますが、その点を含めてどうするのか、お聞きしたいです。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 先ほど
総合政策課長が答弁いたしましたとおり、1,410,000千円という数字は一定の条件のボリューム感として試算されたものというふうに認識をしているものでございますが、現在の施設をそのまま更新する場合の試算ということだと思っております。事業費全体を精査し、仮にではございますが、必要な施設のみを更新するというようなことが行われれば、当然、試算される金額より負担は軽減できるものというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 幾らか安心していいんですかね。分かりませんけど。 人口減少が続くこの多久市で、扶助費の負担額の増、近年、災害に伴う負担増、こういった財政的に厳しい状況が続いていますが、これから10年後の多久市人口が４割減とかなんとかよく言われますが、１万5,000人で予測すると予算はどういった総額になるか、予測されているかお聞きします。１万5,000人ぐらいになったら、総額が大体どれぐらいになるのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 地域の実情に違いがありますので、簡単に試算や推計をすることはなかなか難しいというふうに思っているところではございますが、今後、人口が減少していけば、当然サービスを提供する市民の方々も少なくなってくるわけでございますので、市全体の予算規模も当然減少傾向で推移していくというふうに思っております。 仮に人口が１万5,000人、面積が約10万平方キロメートルぐらいの自治体の予算というのを探してみますと、ある自治体の予算は約80億円程度で現在運営をされているところでございます。それから推測すると、例えば、多久市が人口１万5,000人ぐらいになると、80億円から100億円ぐらいの間の予算規模になるんじゃないかと推測をいたしているところでございます。（「面積10万平方キロメートルじゃなくて100平方キロメートルだよ」と呼ぶ者あり）すみません、100平方キロメートルの間違いです。申し訳ございません。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） よく調べてもらいまして、どうもありがとうございました。 今後ですけど、全庁的な取組体制を推進して、財務的アプローチを軸に資金調達を考えることが大切と思っています。今の段階で資金調達はどんな方法で進めようと研究していることがあるんでしょうか。研究されたことがありますか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） 資金の調達については、現在いろんな手法が全国的には取り入れられているかというふうに思います。例えばで申し上げますと、住民参加型市場公募地方債というのがございます。これは平成13年度から導入された手法でありまして、例えば、何々市ふるさと債とか、そういう自治体の名前なんかをつけて地方債として発行されているものでございます。また次に、プロジェクトファイナンスといいまして、その事業について特別な目的会社を設立して、その会社が事業者として借入れを行う等の手法もございます。また、最近ではクラウドファンディングということで、不特定多数の人がインターネット等を介して財源を提供することによって資金を調達するという方法もあったりします。 いずれの手法もメリット、デメリットがあるというふうに認識をいたしておりまして、住民からの資金調達が当市のような小規模な自治体で果たして可能であるか等、課題も大きく、実効性には不確実な状況かというふうに現時点では思っているところでございます。 今議論されています施設の維持管理費については、施設の大規模な改修や修理等、ある程度事業費が大きいものについては、現在、起債が認められ、いわゆる低利率であります政府資金から地方債ができますので、そちらのほうで対応しているところでございます。それが今は一番有利だというふうに思っております。 ただ、今後、何らかの事情で資金の調達が難しくなった場合とか、研究、検討をする必要がありますので、先ほど申しましたような手法あたりも財政課としては研究しております。ただ、現時点では、先ほど申し上げましたとおり、優先順位としては、やはりそう高くないというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） いろんな資金調達の方法を教えてもらい、ありがとうございました。 それでは、今現在でこうした公共施設を維持するのにどれくらい年間経費がかかっているのか。年度により異なると思うんですけど、分かる範囲内で結構ですので、教えていただけませんか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 統計上の数字で大変恐縮なんですが、普通会計、一般会計に土地区画整理事業特別会計を足した数字でございますが、統計上の数値としては、維持補修費としては平成30年度決算で申し上げますと132,562千円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 平成30年度では130,000千円ぐらいかかっていると。分かりました。 それでは、公共施設等の総合管理を推進していくには、住民、民間事業者や地方債の投資家等に対象公共施設の網羅性、計画の長期性、定量・定性分析を通じた客観性、手段の総合性、背景を明確にする必要があると言われていますが、こうした点についてどう考えていらっしゃいますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） すみません、ちょっと確認でございますけれども、公共施設等の総合管理を推進していくために、対象公共施設となった場合には網羅性、計画の長期性、定量・定性分析等を通じた点が必要になるという形でございますか。 この点については、おっしゃるように、住民の方の理解等が必要になってくるということは当然のことだと思っております。その上で、この計画を基に、これからつくっていく優先順位づけ等が円滑に実施できるようなものというのが基本にあるべきというふうに考えております。 ただ、申し上げたように、その情勢等については、その時点その時点でやはり見直していく必要があるような状況も出てくるとは考えておりますけれども、基本的にはこの計画について定まった場合には、その計画を実行していくというのが必要であろうというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） これで私も公共施設について３回目ですが、まだ
個別施設計画とか出ていないので、これからということもたくさんあると思います。 答弁は要りませんけど、今後の公共施設の在り方については、今、何回となく言っていますが、人口減少と少子高齢化の中で、いろんな形の課題が浮上しています。それはこれからますます浮き彫りになってくると思うんですよね。財源確保、公共施設の維持管理、インフラ整備、高齢化社会の公共交通と並行して買物弱者などの対策をどうするのか。また、公営企業の在り方は今後どうなるのか。市立病院にしても、利用者がないと維持管理費と人件費は大変ですし、水道事業は今は広域化になりましたけど、水の使用量は減ってきています。この背景には、人口減少はもちろん、節水機器、機械が増えて無駄な水の使用は減る傾向です。しかし、やっぱり先ほど申しましたように固定経費は変わらないし、その上、技術職はどんどん減ってきていると。そういう背景に、やっぱり広域化を進めざるを得ないような状況になってきているということです。 こうした状況は地方自治体にどんどん起こってくると思います。だから、こうした時代の変化にいち早く対応して、大変であるが、これからの市民サービスの在り方に対して対応していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は22日月曜日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後２時20分 散会...