令和２年 ３月 定例会 令和２年３月２日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 13 番 古 賀 公 彦 ５ 番 國 信 好 永 14 番 鷲 﨑 義 彦 ６ 番 野 北 悟２．欠席議員 11 番 瀬 川 雄 二 12 番 牛 島 和 廣３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼議事係長 田 崎 義 隆 書 記 鶴 田 晃 大４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
会計管理者(兼)会計課長 田 代 健 二
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 土 橋 善 久 財政課長 陣 内 紀 朗 税務課長 古 川 晋 一
市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也
地域包括支援課長 川 田 祥 生
健康増進課長 川 浪 正 則 人権・
同和対策課長 増 本 哲 明 農林課長 上 瀧 和 弘
商工観光課長 小 池 孝 司 建設課長 梶 原 聖 司
都市計画課長 永 田 敏 広
市立病院事務長 村 山 敏 郎 水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 吉 田 弥 生
教育振興課長 浅 川 昌 克
学校教育課長 石 田 俊 二
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ３月２日（月）10時開議 開会 日程第１ 会期及び議事日程の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 議長の諸報告
議会運営委員長の
視察研修報告 議会広報委員長の
視察研修報告 日程第４ 市長演告 日程第５ 議案の一括上程 議案甲第１
号～議案甲第15号 議案乙第１
号～議案乙第17号 報告第１号 日程第６ 提案理由の説明 日程第７ 閉会中
継続審査事件の
委員長報告 総務文教委員長の報告
産業厚生委員長の報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（山本茂雄君） おはようございます。これより令和２年３月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 議員の皆さんにお知らせいたします。本日は市長の要請により、本会議終了後、
全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第１ 会期及び議事日程の決定
○議長（山本茂雄君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における会期日程につきましては、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より19日までの18日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番
議員平間智治君、10番
議員香月正則君を指名いたします。
△日程第３ 諸報告
○議長（山本茂雄君） 日程第３．諸報告を行います。 去る２月６日、東京で開催されました
市議会議員共済会第119回代議員会について報告いたします。 代議員会では、まず、事務局より令和元年６月以降の役員異動と会議等の開催状況、令和元年度の給付決定の状況等のほか、令和元
年度上半期経理状況及び監査結果について事務報告がありました。その後、令和２年度事業計画及び予算案について議案審議が行われ、審議の結果、原案どおり可決されました。 次に、２月12日、東京で開催されました
全国過疎地域自立促進連盟第140回の理事会について報告いたします。 理事会では、
総務省自治行政局長の高原剛氏より「地方行政をめぐる最近の動向」と題して講演があり、その後、令和２年度事業計画及び予算が審議され、原案どおり可決されました。 このほかに、平成30年度から令和元年度までの２年間設置されました過疎対策の新たな対応策に関する
調査研究会の活動報告があり、過疎対策の新たな対応策に関する
調査研究報告や委員による提言、住民を対象とした
アンケート調査、
現地調査報告を取りまとめた最終報告を令和元年度末をめどに作成予定である趣旨の説明がありました。 次に、
議会運営委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（田渕厚君） （登壇） 皆さんおはようございます。それでは、
議会運営委員会の視察報告をします。 去る１月29日から１月31日までの３日間、
議会運営委員会委員６名、
議会事務局職員１名の７名で、京都府
福知山市議会、愛知県
瀬戸市議会、
安城市議会において視察を行いました。 まず、
福知山市議会での「議会のＩＣＴ化について」と「議会改革について」を報告いたします。 まず、「議会のＩＣＴ化について」は、
タブレット端末を議員24台、事務局10台導入されており、出先でも新しい資料やスケジュールを見ることができ、市民からの質問に対しても即答できるなど、議会活動において大きなメリットがあると感じました。 費用対効果としては、職員が印刷や配付などにかける時間や紙資料が大幅に削減され、省力化が図られていました。 次に、「議会改革について」は、
予算審査委員会、
決算審査委員会について説明をしていただきました。
福知山市議会では、
議会改革検討会議の中で、平成27年に
常任委員会の在り方について議論されています。それまでは３つの
常任委員会に議案を分割付託して審査をしていたが、予算や決算は全体で審査をしたほうが適切であるということで、予算・決算審査を
常任委員会化されていました。それにより、予算や決算について一体性を持った審査ができるようになったとのことでした。 また、
常任委員会が所管する事項を閉会中継続審査にすることで、閉会中にも問題があればいつでも対応できるとのことでした。 そのほか、
議会報告会や
出張委員会についても説明をいただきました。
議会報告会については、議会の報告をするよりも、対話形式で自由な意見交換を行うことで、より市民の話を聞くことができているとのことでした。 次に、愛知県
瀬戸市議会での「予算審査や決算審査に対する提言書について」と「
ケーブルテレビを使った広報について」を報告いたします。
瀬戸市議会では５年ほど前から本格的に議会改革に取り組まれていました。 まず、「予算審査や決算審査に対する提言書について」は、予算及び決算の議案・議題に対するものと予算及び決算以外の議案・議題に対するもの、委員会の
調査研究付託事件に関するものの３種類に分けてありました。これらを発議から執行部に出すまでの手順をルール化されていました。 ほかに「せとまちトーク」という市民との
意見交換会を開催されており、ここで出た市民の意見等から課題となるものを抽出し、委員会として取り組むべき課題として設定されていました。 次に、「
ケーブルテレビを使った広報について」、
瀬戸市議会では議長、副議長を除く全員が広報部会と広聴部会のどちらかに所属しており、その中の広報部会が
ケーブルテレビを利用し、議会活動を市民にお知らせする10分番組「こんにちは！
瀬戸市議会です。」を年４回制作されていました。議員は出演するだけでなく、番組で使う映像や写真を撮りに行くなど、「開かれた、信頼された議会」をつくるために精力的に活動されていました。 最後に、安城市の「
タブレット端末導入による議会の
ペーパーレス化、ＩＣＴ化」について報告いたします。
タブレット端末を導入するに当たっては、各会派から選出した議員で
ＩＣＴ推進プロジェクトチームをつくり、
タブレット端末に慣れていない議員のフォローアップなどもされていました。 経費面でいえば、ＩＣＴ化により年間で2,220千円の費用対効果があり、将来的には紙資料は廃止する予定であるとのことでした。 視察では実際に
タブレット端末を使用してみましたが、資料の中にメモやラインを書いてみたり、見たいページを検索で探したりと紙資料よりも使い勝手のよさを感じました。
タブレット端末導入については、サイボウズなどのグループウエアシステムをまず取り入れてはどうかなどのアドバイスもあり、費用面などから見ても、全部を最初から導入しないで、試験的にできる範囲から始めてみるのもいいのではないかと思いました。 今回の視察では、議会のＩＣＴ化については、資料の管理に関して電子化は有効な手段であり、作業の効率化とより深い議論をするためにも重要なツールとなると感じました。議会での導入については、予算の問題も含めて、まずはできることから検討していきたいと思います。 議会改革については、予算・決算審査の方法や
議会報告会のやり方などについて視察をしましたが、今回視察をしました３市の議会改革に対する意識の高さを非常に感じました。私たちも今回の視察で学んだことを生かせるよう努めてまいりたいと思います。 以上のとおり報告します。 令和２年３月２日、
議会運営委員会委員長、田渕厚。
○議長（山本茂雄君）
議会運営委員長の報告は終わりました。 次に、
議会広報委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
議会広報委員長。
◎
議会広報委員長（
樺島永二郎君） （登壇）
議会広報委員会視察報告をいたします。 本委員会は、去る令和２年２月13日、14日の２日間、議会広報について大分県
別府市議会、熊本県大津町議会の視察を行いました。
別府市議会においては、議会の広報広聴事業である市民や各種団体、学校との意見交換として「市民と議会の対話集会」「
議会出前講座」等に取り組まれています。直近の取組としては、テーマを設けて、
常任委員会ごとに所管する分野の団体と
ワークショップ形式で意見交換を実施し、要望等の提出につなげられており、行く行くは
政策提言等を行っていきたいとのことでした。 現在、
多久市議会では、広報事業として、
定例会ごとに発行する議会だより、平成23年度から実施している
議会報告会、平成30年度から行っている
子ども議会、今年初めて実施した
義務教育学校６年生を対象とした
議会出前授業を行っていますが、今回の別府市への視察で、広報事業だけではなく、議会として広聴事業への取組についても検討が必要ではないかと感じました。 大津町においては、平成30年に第33回
町村議会広報全国コンクール奨励賞を受賞された「おお
づまち議会だより」について、見やすい紙面構成とするための取組内容をお聞きしました。 「おお
づまち議会だより」では、市民の興味を引くような見出しづけや、字数を絞ることで文字を大きくし見やすい記事とすること、見開きで特集を掲載するなど、様々な工夫がなされていました。 今回の視察で学んだことを「
多久市議会だより」にも積極的に取り入れ、見やすく分かりやすい、全世代に親しみやすい広報紙となるように努めていきたいと思います。 以上、視察報告といたします。 令和２年３月２日、
議会広報委員会委員長、
樺島永二郎。
○議長（山本茂雄君）
議会広報委員長の報告は終わりました。 以上で諸報告は終わります。 なお、関係資料につきましては
議会事務局にありますので、御覧いただきたいと思います。
△日程第４ 市長演告
○議長（山本茂雄君） 日程第４．市長演告を行います。 市長の発言を許します。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。それでは、演告をさせていただきます。 本日、令和２年３月
多久市議会定例会を招集し、令和２年度予算案など諸議案審議をいただく
市議会開会に当たり、当面の諸情勢と市政一般について所信を述べます。 昨年は４月に
統一地方選挙、５月に令和が始まり、７月に参院選、８月は
大雨激甚災害、そして、今は新型コロナウイルス問題で国内も世界も揺れております。この感染状況は、２月27日に６つの大陸に拡大をいたしました。３月１日午前零時現在の数値ですが、中国では７万9,824人の感染者、2,870人の死者とのことです。世界では64の国と地域に広がり、感染者が８万7,000人を超え、死者も2,900人を超えているとされています。 このような状況と専門家の
意見具申等により、安倍総理は２月27日に３月２日から春休みまでの全小・中・高校の全校休校を要請されるという緊急事態となっています。市内におきましては、これを受けて、また、県の方針も踏まえ、あした３月３日から３月15日までの臨時休校とし、学童については学校でもできる限り受け入れて対応できる方向で当たることとしております。既にこれらのことにつきましては、詳細を保護者の皆様へもお知らせをしています。 また、期間中の３月９日にある卒業式につきましては、規模を縮小して行うこととしております。また、９年生につきましては３月３日は、午前中のみですが、通常どおりの登校となるということになっております。 これらの
状況対応等を踏まえながら、政府、また県などと連携をし、一連の
新型コロナウイルス対策に当たる所存であります。 さて、昨年は
統一地方選挙と参議院選挙の選挙イヤーでありました。県内13の選挙区の県議選は多久市ほか７つの選挙区で無投票、そして、定数１減の定数15人となりました
市議会選挙も２期連続の無投票となりました。 ４月30日は天皇陛下、現上皇陛下でございますが、その御退位、また、５月１日には新天皇陛下御即位で、30年余りの平成の時代から令和の時代となりました。「うるわしく和やか」な御代を期待しているところです。 しかし、８月28日にはかつてない
集中豪雨災害となりました。28日の４時台に時間雨量100ミリを超える記録的短時間大雨情報が２度発令をされ、５時50分には
大雨特別警報発令。すぐに「命を守る行動」を緊急放送いたしました。その２時間後に牛津川
氾濫情報発表となり、松瀬区と柳瀬区の堤防から越流。全警報の解除は30日の16時７分でございました。 市内では人身に及ぶ被害はないものの、まさに激甚災害の被災となりました。 被災状況について言いますと、住宅では大規模半壊１棟、半壊・一部損壊30棟、床上・床下浸水167棟。また、市道196か所、河川142か所、急傾斜地崩壊５か所、林道19路線108か所、農地534か所などの被災となっています。また、行政区からの被災報告は総数1,100か所に及びました。 そして、９月からは政府へ財政面も含め復旧・復興の要望を重ね、また、九州各県や有志自治体による
嚶鳴協議会、
全国青年市長会の
災害応援協定等に基づき、県内外から多くの人材派遣を受け、対処してまいりました。この機会に改めてお礼を申し上げます。 国の
災害対策予算による
公共土木災害は市道46か所、市河川32か所で補助申請を行い、１月初旬まで９次にわたる査定により
災害復旧事業費は717,000千円、単独災害は約160か所で事業費約70,000千円、農地・
農業用施設災害は241か所で事業費908,000千円、
林道施設災害は26か所で事業費340,000千円、
林道単独災害は42か所、事業費20,000千円となっています。これらは順次発注し、復旧を進めてまいります。そのため多久市職員と派遣職員が「
チーム多久市」として精力的に尽力中であります。令和２年度も派遣を受け、推進をしてまいります。 一方、国内景気を見ますと、内閣府２月
月例経済報告では「個人消費は、持ち直し」「設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られ」「企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んで」「雇用情勢は、改善している」とされ、「景気は、輸出が弱含むなかで、弱さが増した状態が続いているものの、緩やかに回復」という分析で、「先行きは、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が期待される」との評価となっています。しかし、ＧＤＰの10月から12月期は
年率マイナス6.3％で、５期ぶりのマイナスになり、さらに、ここに来て「
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意が必要」とも示され、経済減速が懸念される現状であります。 そして、地方財政では、総務省が昨年８月公表の「令和２年度の地方財政の課題」で、
地方分権推進基盤となる地方税収の充実確保とともに、「新経済・
財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調を合わせ、歳出の重点化・効率化に取り組み、地方の
安定的財政運営に必要な
一般財源総額について令和元
年度地方財政計画水準を下回らぬよう実質的に同水準を確保する、
地方交付税は「極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、
財源調整機能と
財源保障機能が発揮されるよう総額を適切に確保する」とされています。 これらを踏まえ、令和３年度からの「第５次多久市総合計画」を新たに策定します。この計画では、平成27年度からの多久市総合戦略を
重点プロジェクトに、地方創生やＳＤＧｓ、
Society5.0など、新しい時代ニーズに的確に対応していきます。 また、本市財政に重要な
過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月に期限を迎えますので、引き続き総合的な対策を充実して
過疎地域振興が図られる新
過疎対策法制定を
全国過疎地域自立促進連盟や関係自治体と共に求めていきます。 財政面では堅実を旨に臨んでいますが、諸般の財政需要で、平成30年度決算で財政指標の一つである
経常収支比率が100を超えたために、令和２年度予算編成では必要性、優先性、効果性等を深慮し、経費節減や合理化に取り組み、財源確保に最大限努力し、諸課題への対応策を講じることとしています。 以上のような諸情勢の中に編成した総額13,470,000千円の令和２年度予算を軸に施策内容を述べていきます。 まず、子育て・教育でございますが、
子育て支援は、未来を担う
子どもたちに寄り添うことが重要で、令和２年度から「新・多久市子ども・
子育て支援事業計画」による支援に努めます。 昨年10月からの幼児教育・
保育無償化で、３歳から５歳児の幼稚園、保育園、
認定こども園等の利用料が無料になりました。ゼロ歳から２歳児は
住民税非課税世帯が無料、課税世帯も市独自に負担軽減しています。延長保育、一時保育、病児・病後
児保育事業など、子育てしやすい環境を整えていきます。また、保育士が働きやすい
職場環境強化として、
保育周辺業務を担う人材配置で保育士の負担軽減を図ります。
子ども医療費助成は18歳までを対象に行い、15歳までは
医療機関窓口での負担を一部軽減し、利便性を高めています。
児童センターは、児童館、
子育て支援センター、
ファミリーサポートセンター、
利用者支援事業、子どもの
療育訓練事業、佐賀県
西部発達障害者支援センターの６つの機能があり、
総合的子育て拠点として多くの利用者に喜ばれています。今後も安心して安全に遊べる
スペース提供と
子育て相談・助言などを行い、できればフィンランドのネウボラのような
総合的福祉拠点機能も目指したいと考えています。 ひとり親
家庭等支援では、母子・
父子自立支援員による家庭相談での問題の解決、
経済的自立への資格取得や
職業能力向上による求職支援を行います。 学校教育は、今年４月から小学校課程、来年４月からは中学校課程で新
学習指導要領の全面実施となります。新しい時代に必要な資質・能力育成のため、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」など、社会に出て生かせる力をバランスよく育む教育が始まります。 多久市は、目指す子どもの姿として「
自己肯定感に満ちた子」を標榜しています。そのため、「自分の考えをまとめる力と伝える力」「グローバルな視点」「多様な考えを選択し、協働で物事を成し遂げ得る力」などの育成で「21
世紀型スキル修得」を図り、「教育の情報化」「授業の改革」「校務のスムーズな遂行」を進めていきます。 また、国際連合が定めた持続可能な社会の行動目標であるＳＤＧｓを達成するための
ＥＳＤ教育、持続可能な社会の担い手を育む教育を推進します。ここでは地球で生きる上で困難になるような問題を考え、課題解決を考察、志向する学びを推進します。 平成25年４月に開校した
小中一貫校は、平成29年４月に
義務教育学校となって３年が経過し、名実ともに
小中一貫教育体制の下９年間、
子どもたちに寄り添う教育実践を重ねています。また、校区民参画のコミュニティ・スクール、「地域と共にある
学校づくり」も進めているところです。さらに、未来志向で
グローバル時代に活躍できる人材育成も重要で、
ＩＣＴ教育で培ったスキルを活用でき、第４次産業革命や
Society5.0時代にふさわしく、
自己肯定感を備えて生き抜く子どもを育む
学校情報化推進計画を実行し、
ＩＣＴ教育充実も図ります。 ４月開始の
プログラミング教育も
先駆開拓精神で臨んでいきます。昨年12月に政府は
次世代人材育成を図るため、
義務教育段階で令和５年度までに全学年児童・生徒に１人１台
パソコン端末環境整備を閣議決定しました。国の施策を活用し、教育充実に生かします。 さらに、４月から３・４年生は外国語活動として、５年生からは教科として英語が必修化されます。ＡＬＴや
日本人英語講師の配置や
義務教育学校の特性を生かし、９年間の英語教育を充実します。令和３年度からは
中学校英語授業はオールイングリッシュで行われ、
コミュニケーション英語力の習得向上を目指します。 いじめ問題については、多久市は全国に先駆け、平成24年９月に「
いじめ等問題行動対策委員会設置条例」を制定し、問題の有無にかかわらず定期的に委員会を開き、日頃から専門的識見を有する委員と共に体制を整え、「いじめを許さない・いじめを見逃さないまちづくり・学校生活」を推進しています。
スクールカウンセラーや警察ＯＢのスクールサポーターの配置、特別支援教育での支援員配置により、児童・生徒一人一人に細やかな計画的教育実践支援を行います。 児童・生徒を危険から守る安全教育、子ども110番の家、スクールネット配信など、防犯体制充実も図っています。また、日常点検で危険箇所発見と改修に努め、安全で良好な学習環境確保に努めます。通学対策では、スクールバスの安全運行、通学路安全対策、危険箇所点検改修など、児童・生徒の安全確保対策を実施します。 学校給食は開設20年を超えた給食センターの施設や機器を計画的に更新するとともに、食物アレルギー対応給食や安心・安全でおいしい学校給食を提供します。異物混入対策などにも一層の注意喚起と点検体制強化で安全を高めてまいります。 これらにより、「学校に行くなら多久・教育をするなら多久」の実現を図り、保護者、地域と連携し、「教育・文教のまち多久」を高めます。学ぶ喜び、すばらしさ、大切さの実感は生きる上で欠かせない要素でもあります。多久で生まれ育ち、地域の人々との触れ合いを通じた体験や学びは、郷土を愛し、人生を豊かにする栄養源となるものであります。 生涯学習では、「人と文化が輝く孔子の里・文教のまち多久」を掲げ、生涯学習、文化活動で一人一人が輝くまちを目指します。地域での学びは、誰もが学べる市民権利と言えます。学校、家庭、地域、行政が連携をし、生涯学びを継続できるよう努めます。そのためにも、生涯にわたる学習、多様な情報や新たな知に触れる拠点として図書館の役割は大きいものです。図書館利用の利便性を高めるべく、４月から指定管理者で運営し、開館時間を19時まで延長、日曜祝日開館を実施します。学び・交流・憩いの場として、知と心のホームベースとしての図書館を目指していきます。 文化振興では、創立40周年を迎える多久市文化連盟や各先人顕彰団体などと連携をし、文化レベル向上と生涯学習風土づくりを目指します。 ふるさとの先人や歴史を生かし、「人育て・こころ育て・まちづくり」に取り組む全国15の自治体による
嚶鳴協議会の令和２年度総会が多久市開催となります。同協議会は災害時相互応援協定により多久市へ災害復旧支援職員派遣をいただいており、各自治体の先進的取組に学び、今後に生かせるように努めます。 文化財では、西日本最大規模と言われる多久石器原産地遺跡群調査を継続中で、新たな発信が期待をされるところです。また、３世紀を超えて、凛とたたずむ多久聖廟は耐震補強と再美装などの美観向上も検討中であります。あわせて、多久市歴史文化基本構想を指針に、市民が文化財に親しめる情報発信も行います。 健康な生活、体力向上、健康長寿、青少年の人格形成などにスポーツは重要であります。このため、多久市体育協会、多久スポーツピアなどと連携し、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境整備、体育施設維持などに努めます。全国高校選抜大会スポーツクライミングや、全国大会での多久スポーツピア・バドミントンクラブの活躍、陸上競技での躍進など、ジュニアや青少年ほかの競技力が光っています。東京オリンピック・パラリンピックの今年５月11日には多久市でも聖火リレーが行われます。10月には第73回県民スポーツ大会が佐賀・多久・小城地区で開催となりますし、令和５年国民スポーツ大会の弓道場整備は、大会後も地域活性化につながるよう施設整備を推進します。 人権・同和行政では、
部落差別解消の推進に関する法律が施行され、国が現在もなお
部落差別の存在を認め、
部落差別解消は早急に解決すべき重要課題と位置づけ、地方公共団体に相談体制や教育啓発活動が義務づけられました。これを受けて、多久市人権教育・啓発基本方針を改定し、相談コーナー設置、地区座談会などを行っています。また、インターネット普及の一面で重要となっている各種人権課題の多様化、プライバシー侵害や差別助長表現等の流布、性的指向・性自認など（ＬＧＢＴｓ・性的少数派・セクシュアルマイノリティー）の問題などにも対応してまいります。 次に、経済ですが、今年は東京オリンピック・パラリンピック開催年であり、景気回復期待があるものの、地方ではその実感に至っていない状況ですし、さらに、さきに申し上げましたように、新型コロナウイルス感染が世界的に経済に影を落とす情勢で、見通しは極めて不透明であります。 そのような中ですが、商工業振興につきましては、小規模事業者支援などを含め、活気ある商工業者育成を図るとともに、中小企業融資制度などで経営安定支援を行います。商工業者へ経営指導助言等を担う多久市商工会と連携して商工業振興に努めます。 観光振興では、交流人口増で経済活性化を図るため、観光協会や観光振興協議会を軸に、観光スポットやイベント、名物料理、土産品等の開発、観光資源の磨き上げに取り組み、観光客滞在時間延伸も重要と捉え、多久聖廟や多久城下町散策コースなどを活用して魅力創造に取り組みます。天山多久温泉TAQUAはオープン１年半を経過し、毎月約１万人の来場があり、外国人観光客や修学旅行客など、新たな誘客につながっています。さらに、シェアリングエコノミーの関係で、新たな旅行を提供するインターネットサイトTABICA活用で、農業体験など多久ならではの体験企画により、多久市の思い出深まる体験プログラム展開を進めます。そして、広域観光等推進協議会やＪＲ唐津線沿線自治体ネットワーク連携などで広域観光客誘致を目指します。さらに、多久市ワーキングサポートセンターを核に在宅ワークを進めるクラウドワークスやTABICAを軸に、新たな働き方創出や観光誘客を目指していきます。 企業誘致では、昨年12月に多久北部工業団地Ｃロットへ２社が進出決定し、市所有の工業団地は誘致完了いたしました。今後は遊休地や民間所有の工場適地などへの誘致に努めます。誘致企業にも県企業立地課と連携してフォローアップに努めていきます。 多久駅周辺中心市街地では、多久市まちづくり交流センター「あいぱれっと」を拠点に、まちづくり協議会、まちづくり会社一般社団法人たく21を中心に交流によるにぎわい創出が進められています。市民有志の創意工夫による多彩なまちづくりのアイデアを支援し、ワーキングサポートセンターのチャレンジショップやコミュニティスペースを核に人の流れを創出し、中心市街地活性化を図ります。 農業振興では、農村農地の多面的機能の維持増進と農村地域活性化のため、国、県の施策を活用した対策を進めます。水田農業では、需要に応じた米作り、担い手の育成、確保に努め、信頼される産地づくりを進めます。水田農業の方向性や目標等を明確にした水田フル活用ビジョン実現に向け、生産者、ＪＡと協力して進めます。 本年度開始のさが園芸生産888億円推進運動を活用し、園芸作物所得向上対策強化、生産基盤整備、優良品種への更新、省力化施設整備や樹園地改造など、高品質園芸作物の計画生産と販売強化を生産者、ＪＡ、県などの関係機関と協力して取り組んでいきます。 また、農業用施設整備、担い手育成、新規就農者支援、安心・安全な農畜産物生産振興、イノシシ侵入防止ワイヤーメッシュ柵設置等の有害鳥獣対策、地産地消、６次産業化促進などの支援を進めます。農地荒廃防止については、耕作放棄地が拡大せぬよう、農用地利用集積促進と多面的機能保全を図ります。 ふるさと応援寄附は、令和元年度から国の許可制となり、趣旨や制度を遵守して取り組んでいます。制度の趣旨である「ふるさとを大事にしたい」「発展に貢献したい」など、寄附者の思いに応える活用策充実に努めます。また、寄附拡大と返礼品充実に努め、多久市ＰＲと地場経済活性化を図っていきます。 定住政策では、定住奨励金制度の周知に努め、空き家バンクの拡充、移住体験住宅の活用、次期住宅団地開発など、総合的に進めてまいります。 次に、環境対策ですが、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定、監視など、自然と共生するまちづくりを推進します。 廃棄物処理では、多久市リサイクルセンターが４月供用開始で、ごみ減量化、分別徹底などで循環型社会実現を図ります。小城市と共同建設するエネルギー回収型廃棄物処理施設「クリーンヒル天山」は３月末に完成予定で、４月からの安定稼働に向け、天山地区共同環境組合及び小城市と連携して推進します。また、地域振興策の一環として、グラウンドゴルフ、パークゴルフ等の施設整備を図ります。 空き家対策は、空家等対策計画に基づき特定空家の措置を進めます。昨年は空き長屋除却費用一部助成事業を創設し、今年は国補助を活用した除却事業で対策を図ります。 防災・危機管理ですが、昨年８月大雨の累積雨量は岸川で568ミリなど、市内全域で500ミリを超える記録的豪雨で、初めて市内全域に避難勧告を発令しました。28日には災害救助法が適用され、自衛隊災害派遣出動要請をはじめ、国、県の機関、消防、警察、地元消防団などと連携し、救助活動や災害状況把握、応急措置に取り組みました。被災住宅に流入した土砂撤去などは、県内外からの災害ボランティアの皆さんや災害応援協定の民間事業者など、多くの支援で応急措置ができ、改めて感謝を申し上げます。 各行政区からの被災報告は1,100件を超え、本格的復旧・復興に向け、九州各県や有志自治体からの災害応援派遣職員の皆さんと共に昼に夜を継いで当たり、９次に及ぶ査定を経て、今後は工事発注に移ります。引き続き人材派遣を受けて対応します。 大雨災害では、正確、迅速な情報の伝達、共有が重要です。市からの情報発信手段である防災行政無線は導入後10年経過して老朽化のため、設備の長寿命化を図ります。また、屋外スピーカー放送内容が聞きづらい場所や、嘱託員、消防団などの地域防災中核者、公共施設、教育施設、医療・福祉施設など、防災上配慮を要する施設等に戸別受信機を貸与していますが、避難行動要支援者などへの確実な情報伝達のため、国の支援制度を活用し、新たに200台を追加導入し、災害時情報伝達の改善を進めます。 災害情報は、多くの方がお持ちのスマートフォン、携帯電話などによる受信登録で、防災行政無線放送情報も受信ができます。受信登録の協力をお願いしたいと思っています。 消防関係では、多久消防署多久南西出張所が令和２年９月運用開始に向け、佐賀中部広域連合により建設中であり、火災への迅速対応と部隊投入が可能になり、消防力強化につながります。消防団は、日頃から消火活動や地域防災に不可欠な存在です。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」にのっとり、消防団員処遇改善、地域防災力強化に向け、総合的、計画的に取り組み、団員確保対策も引き続き行ってまいります。 防犯・交通安全では、安心なまちづくりのため、防犯灯設置補助、道路交通環境改善・整備、交通安全意識高揚を図るなど、警察ほか関係機関と連携し、推進します。 消費者対策では、悪質商法や特殊詐欺などの相談体制の充実、消費者被害救済と被害発生未然防止に取り組みます。キャッシュレス決済等による課題対応や、２年後の成年年齢引下げを見据え、若者世代への消費者対策啓発も推進します。 交通政策では、鉄道バス等の環境の厳しさから運行形態等の再編が行われています。鉄道、幹線バス、ふれあいバス・タクシーなど、形態に応じ、事業者と連携し、今国会の「地域公共交通活性化法」などの改正状況を注視し、移動手段確保に努めます。 道路整備では、地域高規格道路・佐賀唐津道路の多久－佐賀間は（仮称）多久東インターチェンジから有明海沿岸道路と接する（仮称）佐賀ジャンクションまで約15キロのうち、（仮称）三日月インターチェンジまで5.3キロメートルを国が事業主体となり、平成28年度に着手して路線測量等が実施中です。また、（仮称）鍋島インターチェンジから（仮称）佐賀ジャンクションまで4.2キロは佐賀県を事業主体に平成28年４月に新規事業採択され、地質調査等が行われています。残る約５キロの事業区間認定と全体の早期開通に向け、要請活動を行います。多久－唐津間は（仮称）多久東インターチェンジから相知長部田インターチェンジの16.6キロメートルが平成27年３月に開通し、残る10キロは今年１月発足の佐賀唐津道路・唐津多久間整備促進期成会で要望を図ります。県道多久若木線の長尾から多久市立病院間も早期完成と未着手箇所早期着工に向け、要望を行います。 インフラ施設長寿命化では、橋梁、舗装、道路附属物、のり面などの老朽化対策が重要です。市道橋は橋梁長寿命化修繕計画で法定点検を行い、道路のり面点検も予定し、修繕等の必要な橋梁、のり面等の保全に努めます。市道舗装や道路附属物も道路利用者・第三者被害防止の観点から、長寿命化計画に基づき順次補修を進めます。 河川整備では、国直轄河川牛津川（多久川）では令和元年８月の六角川水系水害を踏まえ、防災・減災対策協議会で六角川水系緊急治水対策プロジェクトが総括されました。今後、築堤、河道掘削、遊水池整備などの河川激甚災害対策特別緊急事業が行われます。内水対策も引き続き関係機関へ要望や協議を行い、改善に努めます。 令和元年８月豪雨による市道、市河川の被害は甚大で、早急な復旧・復興を進めます。 土砂災害防止として、岸川、砂原、撰分、板屋の４地区で砂防ダムの建設、横柴折地区で地滑り対策、藤川内地区で災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の対策工事、また、自由ケ丘、道祖元、野間口の３地区で急傾斜地崩壊防止事業の対策工事を行います。 多久駅周辺土地区画整理事業は、令和元年度末進捗率で事業費ベース約99％、面整備率約96％で、令和２年度は面整備を完了し、登記に向け換地業務に取り組みます。 下水道事業は、計画区域内整備を実施します。浄化槽整備は補助を継続し、汚水処理施設普及に努めます。農業集落排水事業納所地区では、施設老朽化に伴う更新事業を行い、適切な維持管理を行います。 都市公園施設では、公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、施設更新を進め、来園者が安全で快適に利用できる整備を図ります。 農業生産基盤整備事業では、国営筑後川下流土地改良事業が完了し、東多久町の一部で嘉瀬川からの補給水を農地に配水できるようになりました。国営事業から引き継ぐ県営土地改良事業の多久導水路地区や羽佐間水道地区で引き続き事業進捗を図り、農業基盤整備促進事業で用排水路整備等を行い、農業用水の安定供給に取り組みます。 森林整備や治山事業は、森林適正管理や荒廃防止、山地災害を防ぐ上で重要であります。森林の多面的機能を効果的に発揮する造林事業、荒廃森林整備、森林路網整備、治山事業と昨年創設の森林環境譲与税活用で森林整備等に取り組みます。また、昨年８月豪雨で農地農業用施設や林道も甚大な被害を受け、早期復旧の事業を進めています。 水道事業は本年４月１日から３市３町２企業団で事業統合いたします。将来に向け、財政、技術両面で経営基盤強化を図り、安心・安全な水道事業の持続を図ってまいります。 次に、健康でありますが、「健康は全ての基本」とも言えます。健康寿命を延ばすには生活習慣病等の発症・重症化予防が重要です。昨年、多久市は特定健診受診率と特定保健指導で全国４位と７位となり、厚生労働大臣表彰を受けました。市民の皆様の協力と実践に感謝をいたしますし、さらに向上を図りたいと願っているところです。 国民健康保険事業は、国民皆保険を支え、我が国の社会保障制度で重要な役割を果たしています。被保険者は高齢者や低所得層が多いという構造的な課題が全国的にもあり、平成30年度より都道府県単位で、都道府県が運営の主体的役割を担い、市町村と共同運営し、全体で相互扶助する仕組みが導入されました。国の財政支援も拡充され、一定の財政改善効果が現れていますが、抜本的解決には至っておらず、さらなる課題解決努力が重要であります。県と市町が一体となり、医療費適正化や保険税収納率の向上に努めます。 後期高齢者医療制度は75歳以上の方が対象で、佐賀県広域連合長、全国協議会会長として厚生労働省へも制度充実要望を行っており、よりよい運営に努めてまいります。後期高齢者医療の医療費適正化についても国民健康保険と同様に努めます。 健康寿命延伸・医療費適正化は、国民健康保険の被保険者、後期高齢者はじめ、全市民で取り組むべき課題でもあります。第２期の保健事業実施計画（データヘルス計画）を実行し、ＰＤＣＡサイクルで事業推進や評価を行い、より効果的保健事業を展開します。 健康課題解決には、一人一人が「自分の健康は自分で守る」の意識で、食生活や運動などの生活習慣改善に取り組めるよう、健診等受診調査や健診結果、レセプト情報から健康課題、健康実態の「見える化」や分かりやすい情報発信に努めます。 医療費全体の３分の１を占める虚血性心疾患、脳梗塞、透析、高血圧、糖尿病などの生活習慣病は自覚症状がなく発症し、重症化し、合併症が原因で「生活の質」、いわゆるクオリティー・オブ・ライフが低下します。人生100年時代の健康寿命延伸のため、健診受診者でリスクの高い方、リスクが重複する人から優先的に保健指導を行い、生活習慣改善ができるよう地区担当保健師で支援を徹底いたします。国が定めた糖尿病性腎症重症化予防プログラムについては管理台帳を整備し、医療との連携で重症化予防に取り組みます。 「がん」は日本人の健康医療の課題の一つです。生活の質（クオリティー・オブ・ライフ）を保ち、早世死亡を予防する早期発見、早期治療のため、がん検診体制を整え、集団、個別の受診機会を拡大し、受診率の向上、そして早期発見、早期治療の実現に努めます。 母子保健では、妊娠初期から子育て期の各段階を支援できるよう、昨年４月に子育て世代包括支援センターを設置し、包括的で切れ目のない支援を提供しています。また、子どもの成長発達確認の健診が子育てに戸惑う保護者の育児不安軽減や虐待予防にも寄与できるよう、個々に応じた支援を行っていきます。 また、既に母子手帳の電子アプリ活用を無料で紹介していますし、本年６月から乳幼児健診受診結果などの電子情報が転出、転入の際に市町村間で引継ぎ可能となります。マイナポータル活用により、子ども時期の健診や妊婦健診、予防接種などの健康情報を一元的に確認可能となります。 高齢者の皆さんの健康、医療、介護では、地域包括ケアシステム推進で、住み慣れた地域で元気に生活できる地域共生社会を目指します。そのため、市民、地域、関係機関などの連携や医療介護データ分析等で課題解決できるように介護予防や重症化予防を進めます。 健康と生きがい活動支援として、65歳以上の市民の方への天山多久温泉TAQUA利用料一部補助や無料バス運行を継続いたします。 障害者福祉では、第５期多久市障害福祉計画に基づき、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して共に生活できる共生社会を目指します。就労やグループホーム入居支援、放課後等デイサービス等の障害児通所支援の充実を図るため、令和３年度から始まる第６期障害福祉計画を新たに策定いたします。 病院事業では、公立病院として医療の公共性と経済性の両立が強く求められています。昨年、国は地域医療構想実現に向け、具体的対応再検証を求める公立病院や公的医療機関名を公表するなど、公立病院を取り巻く情勢は大きく変化をしています。市立病院では昨年、遡ること平成29年３月策定の病院改革プランに基づき経営改善に取り組んでいるところです。地域医療の中核を担い、「市民から愛され・信頼される病院」として良質な医療サービスの提供と継続に努めてまいります。また、病院改革プランにある小城市民病院との統合と新病院整備につきましては、地域から求められる公立病院機能の維持継続の観点から、統合による新たな公立病院整備について小城市と合意し、現在、新病院の機能や規模などを定める基本構想、基本計画の策定に取り組んでいます。今後は新公立病院整備課を設け、事業推進を図ってまいります。 最後に、改革についてです。多久市出身で日本初の工学博士となられ、東京大学工学部の日本人初の学部長として活躍された志田林三郎先生が100年以上前に予見されたように、情報通信技術の進歩は目覚ましく、今年は５Ｇ元年とも言われ、高速通信インフラを基盤に、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどをはじめ、データ利活用で経済活性化や課題解決、地域魅力向上に進展が期待をされています。多久市も様々な分野での利活用可能性を研究し、市民サービス向上や地域課題解決に積極的に臨みたいと思っています。 公共施設等総合管理では、昨年度策定した個別施設計画を総合管理計画と整合させ、将来にわたり主要施設の優先順位づけを進め、適正管理に努めます。 広報では、市報、ホームページ、
ケーブルテレビ行政放送、フェイスブック、LINE、ユーチューブなど、おのおのの特性を生かして、「伝わる広報」に努めます。シティープロモーションでは、美しい自然や風景、歳時記などの映像をＰＲ動画等として広報に生かしていきます。 また、広聴活動では、市政提案箱、市長へのメール、パブリックコメント、地域集会参加などを通じ、多様な要望や意見の聴取を行っており、昨年開催した市政報告会などでの市政への意見把握も施策づくりにつなげるように努めてまいります。 今後の重要テーマに持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）があります。これは2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、169の具体的ターゲット群で構成されています。「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」というのが基本理念です。「貧困や飢餓をなくす」「質の高い教育を提供する」「不平等を正す」「気候変動とその影響を軽減する」などあり、ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国の積極的取組が期待される普遍的、ユニバーサルな目標であり、日本も積極的に取り組むべき目標であります。今後は地方自治体にもこのことが求められるテーマと言えます。ＳＤＧｓの視点でグローバルに考え、ローカルな実践が重要ですし、未来を担う
子どもたちが活躍する時代に必要とされ、教育啓発などから始めることが肝要ですので、
義務教育学校でＳＤＧｓの啓発を始めたところです。今後、先進国や国内事例に学び、よりよく昇華できるよう研究をしてまいります。 不透明な時代には不動、普遍の英知に立ち、未来開拓というものが不可欠であり、肝要です。アメリカのケネディ大統領が尊敬した日本人として、米沢藩主・上杉鷹山公があります。この鷹山公は、いわば自治体経営の名君とも言われ、その師である細井平洲先生の教えには「君主は民の父母」などの教えがあり、さらに「自ら働きかける」という意味の「先施の心」は時代とニーズに先んじる努力を促すものでもあります。 新年度も「日々新た」「創造・挑戦・変革」、そして「イノベーション」を忘れず、万事に臨み、繁栄と幸福を生み出せるデジタル時代の自治体経営を目指して努めていきたいと思っています。 市民の皆様並びに議員の皆様の御理解、御支援をお願いし、演告といたします。
○議長（山本茂雄君） 市長演告は終わりました。 ここで暫時休憩をし、11時５分より再開したいと思います。よろしくお願いいたします。 午前10時57分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（山本茂雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案の一括上程
○議長（山本茂雄君） 日程第５．議案の一括上程を行います。 議案甲第１号から議案甲第15号まで、議案乙第１号から議案乙第17号まで及び報告第１号を一括上程いたします。
△日程第６ 提案理由の説明
○議長（山本茂雄君） 日程第６．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 続いて、提案理由説明を行います。 まず、議案甲第１号 多久市印鑑条例の一部を改正する条例です。 この議案は、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 多久市印鑑条例につきましては、国が定める印鑑登録証明事務処理要領に準拠して定めております。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国が定める印鑑登録証明事務処理要領が令和元年12月14日付けで改正されましたので、多久市印鑑条例を国の事務処理要領に準拠した形で改正するものです。 この改正により、成年被後見人が印鑑の登録の申請をする場合において、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請であるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして、印鑑の登録を受けることができるようにするものです。 次に、議案甲第２号 多久市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例。 この議案は、地方公務員法の改正に伴い、交通安全指導員の任用根拠を改め、報酬に関する規定を定めるとともに、指導員の定員について見直すものであります。 現在、交通安全指導員は特別職非常勤職員として任用していますが、令和２年４月１日施行の改正地方公務員法により、改正後は公務員ではなく私人と位置づけられることになります。しかし、これまでどおり本市の交通安全施策の中核を担っていただくことに変更はありませんので、条例を整理し、年報酬についての規定を追加するものです。 また、交通安全指導員の定員につきまして、地域ごとの人口を勘案して、現在の24人以内から21人以内へ変更を行うものでございます。 指導員の皆さんには御尽力に感謝をいたしております。 次に、議案甲第３号 多久市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例。 この議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、引用する法令の名称及び引用条項について改正するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案甲第４号 多久市各種委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例。 この議案は、地方公務員法及び公職選挙法施行令等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 主な改正内容としては、令和２年４月から特別職非常勤職員の規定が厳格化され、会計年度任用職員等に移行することに伴う改正、各種委員会の新設及び廃止に伴う改正です。 さらに、投票管理者について交代制が可能となったことに伴う改正と、開票立会人等の報酬については、翌日に引き続いた場合の取扱いを定めるものであります。 次に、議案甲第５号 多久市嘱託員の設置及び報酬の支給に関する条例の一部を改正する条例。 この議案は、地方公務員法の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 嘱託員につきましては、現在、特別職非常勤職員として任用しています。令和２年４月１日施行の改正地方公務員法により、改正後は公務員ではなく私人と位置づけられることになります。しかし、嘱託員につきましては、これまで同様に地域における市の行政事務の補助に携わっていただきたく、条例を改正するものであります。 次に、議案甲第６号 多久市生産組合長の設置及び報酬の支給に関する条例の一部を改正する条例。 この議案につきましても、地方公務員法の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 生産組合長につきましても、これまでどおり本市の農政事務の補助に携わっていただきたく、条例を改正するものです。 次に、議案甲第７号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 この議案は、国民健康保険税の税率を改定するため、条例の一部を改正するものです。 国民健康保険事業におきましては、平成30年度より制度改正され、国民健康保険税は、毎年、市町で必要とされる財源を確保するため、佐賀県が提示する「標準保険税率」を参考にし、市町で税率、税額を定めることになっています。 国民健康保険事業の運営に関する協議会へ令和２年１月24日付けで「標準保険税率を算定基礎とし、国民健康保険事業基金のうち10,700千円を税縮減財源として保険税必要額から減じて多久市で再算定した税率・税額への改正」の諮問を行い、慎重審議の結果、令和２年１月28日付けで「諮問内容とする改正で差支えない」旨の答申をいただきました。その答申を踏まえ改正するものであります。 次に、議案甲第８号 多久市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例。 この議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 改正内容は、災害援護資金の貸付けを受けた者が支払い期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められる場合、災害援護資金の償還金の支払い猶予することができる規定と、災害援護資金の貸付けを受けた者が破産手続開始、または再生手続開始の決定を受けた場合、償還免除ができる規定及び災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するための支給審査委員会の設置を定めるものであります。 次に、議案甲第９号 多久市下水道条例等の一部を改正する条例。 この議案は、令和２年４月１日に佐賀西部広域水道企業団に多久市水道事業が統合されることに伴い、多久市水道事業で行っていた公共下水道使用料等の徴収に関する事務委任が佐賀西部広域水道企業団への事務委託として変更になるため、「使用料の徴収」及び「汚水量の算定方法」などについて関係条例の改正を行うものであります。 また、定住促進条例につきましては、多久市水道事業が佐賀西部広域水道企業団に統合されることから、水道使用料の納付を申請要件から除外するものであります。 次に、議案甲第10号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例。 この議案は、民法の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 改正内容は、令和２年４月１日から民法第404条に定める法定利率が見直されることに伴い、多久市営住宅条例第42条第３項に定める利息について、民法に定める法定利率とするものであります。 次に、議案甲第11号 多久市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。 この議案は、
地方自治法の改正に伴い、条項の追加などが行われており、条例中の
地方自治法の引用部分の整理が必要となるため、改正するものであります。 次に、議案甲第12号 市町の境界の決定に関する意見について。 この議案は、多久市と江北町との境界決定案に対し、佐賀県知事に意見することについて、
地方自治法第９条の２第３項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。 内容につきましては、境界未定区域となっている南多久町田柄地区から大野地区までの多久市と江北町との境界決定案について、異議がないことを意見するものであります。 次に、議案甲第13号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について。 この議案は、平成28年度から令和２年度までの多久市過疎地域自立促進計画について変更いたしたく、
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更内容としては、温泉保養宿泊施設周辺にコミュニティスポーツ施設を整備し、その活用による市の活性化に資するため、自立促進施策区分「１ 産業の振興」において、事業名「(8)観光又はレクリエーション」の事業内容に「スポーツ・レクリエーション施設整備事業」を追加し、併せて事業費を計上するものです。 次に、保健センターの屋根防水改修のため、自立促進施策区分「４ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」に、事業名「(7)市町村保健センター及び母子健康包括支援センター」、事業内容「保健センター屋根防水改修工事」を追加し、併せて事業費を計上するものです。 最後に、中央公園隣接の緑が丘小学校跡地に設置する弓道場へのアクセス強化及び公園内環境整備のため、自立促進施策区分「６ 教育の振興」、事業名「(3)集会施設、体育施設等」の「体育施設」の事業内容に「都市公園整備事業」を追加し、併せて事業費を計上するものです。 以上の事業につきまして、過疎地域自立促進のための地方債を活用して取り組むため、計画を変更するものであります。 次に、議案甲第14号 市道路線の廃止について。 この議案は、市道の廃止（１路線、236.7メートル）を提案させていただくものです。 具体的には、西多久町の皿屋線、延長236.7メートルの路線見直しによる廃止であります。 次に、議案甲第15号 市道路線の認定について。 この議案は、市道の認定（１路線、261.7メートル）を提案させていただくものです。 具体的には、皿屋線、延長261.7メートルを路線見直しにより認定するものです。 このことにより、市全体の路線数は699路線、総延長32万7,252.0メートルとなります。 次に、予算関連議案でございます。 議案乙第１号 令和２年度多久市一般会計予算。 先頃発表された政府の令和２年度地方財政計画によると、地方公共団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
地方交付税等の
一般財源総額について令和元年度を上回る額を確保されているものの、地方全体の財源不足額が約4.5兆円となり、依然として厳しい財政が見込まれています。 このような情勢下、市政運営上の諸課題に対する問題意識とコスト意識を高め、新たな発想と厳しい選択により、限られた財源の中で「何を優先させるか」に重点を置き、予算編成を行いました。 それでは、令和２年度当初予算の説明を申し上げます。 歳入歳出総額は13,470,000千円で、前年度当初予算と比較をして870,000千円、率にして6.9％の増としています。 まず、歳入予算の主なものについて申し上げます。 市税は1,831,381千円を見込んでいます。内訳としては、個人、法人を合わせた市民税が701,575千円、固定資産税917,149千円、軽自動車税76,573千円、市たばこ税131,584千円、入湯税4,500千円を計上しています。 また、昨年10月からの消費税増税に伴い、都道府県が法人事業税の額の一部を管内の市町村に交付する制度が平成28年度税制改正で創設されたことによります法人事業税交付金3,000千円を新たに計上しています。 地方消費税交付金は、昨年10月からの消費税増税や令和元年度の実績見込みから推計をし、407,000千円を計上しています。
地方交付税は、近年の実績及び令和２年度地方財政計画より推計し、普通交付税32億円、特別交付税10億円の計42億円を見込んでいます。 国庫支出金は、民生費関連の負担金1,207,119千円、道路事業、都市公園事業の社会資本整備総合交付金363,980千円、老朽化した西渓校プール更新事業に伴う学校施設環境改善交付金23,667千円、また、昨年８月末の大雨による災害復旧事業に伴う負担金393,333千円など、合計2,133,879千円を見込んでいます。 県支出金は、民生費関連の負担金、補助金で630,114千円、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、農業基盤整備促進事業、さが園芸生産888億円推進事業などの農林業費補助金183,577千円、急傾斜地崩壊防止事業費補助金7,150千円、国民スポーツ大会競技施設整備費補助金25,060千円など、合計911,205千円を見込んでいます。 寄附金は、ふるさと応援寄附について昨年度大幅に増となったことから520,000千円を見込んでいます。 繰入金は1,321,235千円で、主なものは、財政調整基金繰入金371,689千円、減債基金繰入金510,000千円、ふるさと振興基金繰入金333,861千円、退職基金繰入金40,000千円などであります。 なお、一般会計に属する基金の令和２年度末残高は7,915,410千円となる見込みです。 次に、市債につきましては、西渓校プール更新事業で185,000千円、弓道場建設事業で125,300千円、都市公園整備事業で85,900千円、道路新設改良事業で68,700千円、防災行政無線システム長寿命化事業で88,300千円など、計1,251,100千円を予定しています。 なお、令和２年度末の市債発行残高につきましては13,944,110千円となる見込みです。 続いて、歳出予算の特徴的事業について説明をいたします。 まず、総務費関係では、新規事業として、弁護士法人等へ債権の回収業務委託費や納所交流センターの防水改修事業等を計上しています。 また、空家等対策事業として、不良住宅に対する解体費の助成事業を新たに計上しています。 次に、民生費でありますが、新規事業として、給食の配膳や寝具の用意、片づけといった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行うことにより、保育士の業務負担軽減を図るための保育体制強化事業を計上しています。このほか、介護保険事業では、事業対象者や要支援認定者に対して通所型サービス事業、訪問型サービス事業の実施のほか、これまで取り組んできました障害者、高齢者、子どもなどに対する施策を堅実に進めてまいります。 衛生費では、一般健診及び各種がん検診の受診率向上のためにも工夫をしながら事業に取り組んでまいります。 また、保健センターの防水改修事業や今年度より供用開始となりますリサイクルセンターやクリーンヒル天山の各運営事業費、地域振興対策としてスポーツ・レクリエーション施設整備のための実施設計費用等を計上しております。 農林業費では、農業振興対策費として、建設後26年が経過した多久カントリーエレベーターの機械更新、施設補修に対する助成や果樹柑橘類生産拡大支援事業として苗木助成の拡大、有害鳥獣対策支援、新規就農者の経営安定支援、中山間地域等直接支払交付金などを、農業生産基盤整備としては中山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業、筑後川下流土地改良事業の附帯事業、多面的機能支払交付金事業等を、また、林業関係では森林環境保全整備事業、ふるさとの森林（もり）づくり事業などを計上しています。 商工費では、まちづくり交流センター運営事業や街なか元気プロジェクト事業、チャレンジショップ運営事業、健康なまちづくり事業等に対する助成事業のほか、市内の各駅に安心・安全を目的に防犯カメラ設置のための工事費等を計上しています。 次に、土木費ですが、社会資本整備総合交付金や過疎対策事業債を活用した道路事業、都市公園事業等を引き続き実施します。 消防費では、防災行政無線機器の機能強化のための操作卓と親局の設備更新工事や災害時、早期避難の必要性がある避難行動要支援者等へ貸与するための戸別受信機の購入事業、また、災害時避難所用のスポットクーラー、大型扇風機、テレビの購入予算等を計上しております。 教育費の
義務教育学校費では、本年度完成を予定しております西渓校プール建設事業に取り組みます。また、コミュニティ・スクール運営事業をはじめとしたＩＣＴ支援員配置事業、スクールサポーター配置事業、スクールバスの運行経費など、「教育重視・子育て応援のまちづくり」を目指した事業を計上しています。 社会教育費では、新規事業として、国指定の重要文化財であります多久聖廟の耐震診断等を目的とした保存修理事業、昨年度に引き続き、弓道場建設事業、緑が丘社会体育館改修事業、本年度、多久市で開催される
嚶鳴協議会の開催費用や東京オリンピックに向けた多久市での聖火リレーの事業費として警備委託等の予算を計上するとともに、人が輝く文化・スポーツ交流のまちづくりを推進してまいります。 最後に、災害復旧費ですが、昨年８月末の大雨災害による地滑り対策復旧のための工事費を計上しております。 なお、予算の詳細につきましては、後ほど財政課長から補足説明をさせていただきます。 次に、議案乙第２号 令和２年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算。 この会計は、会計事務の利便性を考慮した会計でございます。 予算の総額は1,804,646千円であります。 次に、議案乙第３号 令和２年度多久市土地区画整理事業特別会計予算。 令和２年度の事業の概要としましては、区域東側の整地工事及び道路整備工事等の面整備を行うとともに、換地処分に向けた業務に取り組んでまいります。 予算総額は308,590千円であります。 次に、議案乙第４号 令和２年度多久市公共下水道事業特別会計予算。 令和２年度の事業概要としましては、多久原地区の整備を継続しながら、泉町地区を新たな区域として面整備工事を行っていきます。 予算の総額は596,852千円です。 次に、議案乙第５号 令和２年度多久市農業集落排水事業特別会計予算。 令和２年度の事業概要につきましては、最適整備構想に基づく機能強化事業に着手し、施設の長寿命化を図っていきます。 予算の総額は141,144千円です。 次に、議案乙第６号 令和２年度多久市宅地造成事業特別会計予算。 令和２年度は次期計画の検討に取り組みます。 予算の主なものは、歳入につきましては一般会計繰入金で、歳出につきましては起債償還金などです。 予算総額は6,188千円です。 次に、議案乙第７号 令和２年度多久市国民健康保険事業特別会計予算。 予算の主なものは、歳入予算につきましては、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金、基金繰入金を計上しております。歳出予算につきましては、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定健診等の保健事業費、公債費を計上いたしております。 予算の総額は2,764,921千円です。 次に、議案乙第８号 令和２年度多久市後期高齢者医療特別会計予算。 予算の主なものは、歳入予算につきましては後期高齢者医療保険料等を、歳出予算につきましては後期高齢者医療広域連合納付金等を計上しております。 予算の総額は269,760千円となっています。 次に、議案乙第９号 令和２年度多久市病院事業会計予算。 病院事業につきましては、業務の予定量は、延べ入院患者数２万6,645人（１日当たり73人)、延べ外来患者数４万1,310人（１日当たり170人）を予定しています。 予算第３条の収益的収支の総額は1,671,938千円です。 予算第４条の資本的収支につきましては、収入総額1,873千円、支出総額51,523千円であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額49,650千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 次に、議案乙第10号 令和元年度多久市一般会計補正予算（第６号）。 今回の補正予算は、事業費の執行見込みによる減額が主な内容となっています。 補正額は歳入歳出それぞれ1,329,410千円を減額して、令和元年度の予算の総額を17,300,396千円としております。 それでは、概略を御説明いたします。 歳出で増額した主なものは、ふるさと応援寄附に対する返礼品経費と基金積立金、事業実績による生活交通路線維持に対する補助、農業用施設整備事業として北坊ため池ほか２か所のため池耐震調査、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金事業の道路事業や都市公園事業などがございます。 また、減額した主なものとしては、老人保護措置費、児童保護費、生活保護費、農産対策事業費、鉱害施設維持管理費、農林地崩壊防止事業費、消防団員の退職報償金、多久市弓道場建設事業費及び災害関連事業費であります。 一方、歳入でございますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税を収入見込みにより増額しています。 国・県支出金及び市債につきましては、それぞれの事業の執行見込み及び起債対象事業費の確定による増減であります。 寄附金は、ふるさと応援寄附金の増額であります。 なお、災害復旧事業において事業費の一部が補助事業に該当しなかったことにより財源が不足しておりますが、減債基金からの繰入金で調整を行っております。 次に、繰越明許費でありますが、地域振興対策事業、農業基盤整備促進事業、過疎債事業の道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業の道路事業と都市公園事業等の16事業につきましては、年度内に事業完了が見込めない事業費の一部、または全額を繰越明許費に追加計上しております。 また、定住促進事業は歳出予算で執行見込みにより減額補正を行ったため、繰越金額を減額変更しております。 また、災害復旧事業は事業費の減額に伴うものと一部委託費が年度内に事業完了が見込めないため、繰越金額の変更を行っております。 最後に、債務負担行為でございますが、弓道場建設事業におきまして、旧緑が丘小学校校舎及びプールにおいて一部にアスベストが使用されていたことにより、解体工事が令和２年度までとなり、その後に弓道場建設工事を行うことになりますので、期間を変更いたしております。 次に、議案乙第11号 令和元年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正の主な内容につきましては、工事費等の減額に伴い、歳入歳出予算それぞれ6,895千円を減額し、歳入歳出予算の総額を279,116千円とするものです。 また、繰越明許費につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要することにより、委託業務の完了が令和２年度にずれ込む見通しとなることから、委託料の4,796千円を繰り越すものであります。 次に、議案乙第12号 令和元年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ15千円を増額し、予算の総額を560,790千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入では、受益者負担金、県補助金の増額と、下水道使用料、消費税還付金の減額であります。歳出では、積立金の増額と賃借料の減額であります。 次に、議案乙第13号 令和元年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ1,619千円を減額し、予算の総額を112,512千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入では、使用料及び災害復旧に伴う県支出金と市債の減額であります。歳出では、委託料等の減額であります。 次に、議案乙第14号 令和元年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）。 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ1,165千円を減額し、予算の総額を2,817,068千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入につきましては、県支出金の減額、国民健康保険税、繰入金の増額です。歳出につきましては、保険給付費、保健事業費の減額としています。 次に、議案乙第15号 令和元年度多久市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ4,486千円を減額し、予算総額を251,655千円とするものです。 主な内容としては、歳入では後期高齢者医療保険料と繰入金の減額で、それに伴い、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行うものであります。 次に、議案乙第16号 令和元年度多久市水道事業会計補正予算（第３号）。 今回の補正は、予算第３条 収益的収支の収入について8,936千円、支出について9,837千円をそれぞれ増額し、予算の総額を収入については603,623千円、支出は881,397千円とするものです。 主な内容としましては、収入では、前年度決算確定に伴います長期前受金戻入額及び土地売却による固定資産売却益の増に伴う収入の増額です。支出につきましては、前年度決算確定に伴います有形固定資産減価償却費、固定資産除却による資産減耗費及び固定資産売却損による特別損失の増に伴う支出の増額です。 なお、収入額が支出額に対して不足する額277,774千円につきましては、未処分利益剰余金等の利益剰余金で補填することとしております。 また、予算第４条の資本的収入につきましては、企業債借入額及び配水管布設工事に伴う消火栓の設置工事負担金の減、土地売却による固定資産売却代金の増により21,415千円を減額し、総額を101,215千円とするものです。 資本的支出につきましては、建設改良事業に伴う委託料及び工事請負費の減、国庫補助金により取得した土地の売却による国庫納付金の増により22,818千円を減額し、総額を254,839千円とするものです。 なお、収入額が支出額に対して不足する額153,624千円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 次に、議案乙第17号 令和元年度多久市病院事業会計補正予算（第２号）。 今回の補正は、予算第３条の収益的収支では、収入支出ともに35千円を減額し、予算総額を1,646,515千円とするものです。 収益的収入の主なものは、企業債利息及び補助事業の確定に伴う他会計補助金等の減額、収益的支出の主なものは企業債利息の減額です。 予算第４条の資本的収入につきましては、医療機器整備事業等の確定に伴う企業債の減額及び補助金の増額により2,111千円を増額し、総額を38,076千円とするものです。 資本的支出につきましては、医療機器整備事業等の確定により建設改良費を526千円減額し、総額を84,853千円とするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額46,777千円については、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 最後に、報告第１号であります。 報告第１号の専決処分の報告については、
地方自治法第180条第２項の規定により、報告をさせていただきます。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（陣内紀朗君） （登壇） 議案乙第１号 令和２年度多久市一般会計予算の補足説明をいたします。 本日お手元に配付いたしておりますＡ４横の両面印刷の資料、補足説明資料を御覧ください。 説明資料は左のほうから予算の款の名称、本年度予算額、予算総額に対する構成比、前年度比較の増減額、主な増減を記載した説明欄となっております。両面印刷した資料でございます。 それでは、歳入のほうから説明をさせていただきます。 説明については、前年度の比較額と主な増減について説明をいたします。 １ページ目を御覧ください。 まず、１款の市税でございますが、前年度と比較して192千円の減となっております。税目ごとでは、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税を増、市民税、入湯税を減で見込んでおります。 次に、６款の法人事業税交付金ですが、提案理由で説明いたしましたとおり、新設された交付金になります。 次に、７款の地方消費税交付金は、前年度と比べまして67,000千円の増を見込んでおります。 11款の
地方交付税は、予算額42億円、構成比31.2％で、前年度比150,000千円の増としております。普通交付税は、平成30年度の決定額と地方財政計画の増額方針もございますので、前年より１億円多い32億円、特別交付税につきましても、前年度より50,000千円多い10億円を見込んでおるところでございます。 13款の分担金及び負担金は、前年度比22,275千円の減としております。主な理由としましては、保育所入所保護者負担金の減額でございます。 15款の国庫支出金は、前年度比664,768千円の増を見込んでおります。災害復旧費負担金、社会資本整備総合交付金の都市公園事業などの増が大きな要因でございます。 16款の県支出金は57,163千円の増としております。子どものための教育・保育給付費負担金、国民スポーツ大会競技施設整備費補助金などの増によるものでございます。 18款の寄附金は、前年と比べまして400,001千円の増としております。ふるさと応援寄附金の増の見込み分でございます。 次に、19款の繰入金ですが、前年度比78,429千円の増を見ております。これもふるさと振興基金繰入金、ふるさと応援寄附のことでございますが、この増によるものでございます。 21款の諸収入でございますが、32,368千円の増を見込んでおります。佐賀西部広域水道企業団への派遣職員人件費負担金の増が大きな要因でございます。 最後に、22款の市債でございますが、555,500千円の減となっております。主な要因は、広域クリーンセンター施設整備事業、国営筑後川下流土地改良事業によるものでございます。 次に、歳出を説明いたします。裏面の２ページを御覧ください。 まず、２款の総務費でございます。676,349千円の増でございます。主な要因は、ふるさと応援寄附に要する経費、災害派遣職員人件費負担金の増などによるものでございます。 ３款の民生費でございますが、52,335千円の増となっております。放課後児童健全育成事業、障害者・障害児支援費、介護保険事業、生活保護、後期高齢者医療、国民健康保険事業特別会計繰出金などの増によるものでございます。 ４款の衛生費でございます。856,099千円の減となっております。主な理由は、広域クリーンセンター建設工事の完工によるものでございます。 ６款の農林業費でございます。278,482千円の減となっております。筑後川下流土地改良事業の国営事業負担金などによる減でございます。 ７款の商工費でございます。6,038千円の減となっております。増額の事業もございますが、総額としては減となっております。 ８款の土木費です。73,087千円の増となっております。社会資本整備総合交付金事業の都市公園事業の増によるものでございます。 次の９款．消防費でございます。48,610千円の増となっております。防災行政無線の整備費、また、災害対策費によるものでございます。 続きまして、10款の教育費ですが、535,183千円の増となっております。西渓校学校プール建設費、弓道場建設費、体育施設運営費、学校管理費等の増によるものでございます。 11款の災害復旧費です。638,426千円の増となっております。提案理由で申し上げましたとおり、昨年８月の災害復旧事業を付け替えたものでございます。 12款の公債費でございます。13,110千円の減となっております。 以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
△日程第７ 閉会中
継続審査事件の
委員長報告
○議長（山本茂雄君） 日程第７．閉会中
継続審査事件の
委員長報告を行います。 まず、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（古賀公彦君） （登壇） それでは、総務文教委員会審査報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務文教委員会審査報告書 本委員会を、２月19日に開催し、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。 閉会中の
継続審査事件として調査・検討を行ってきました「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」、「空家対策について」、「公共施設の維持管理対策について」の３つの課題について、今後の審査の方針について委員会で確認をしました。 まず「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」は、工事の進捗状況やその費用、国民スポーツ大会とその前年に行われるプレ大会の計画などについて担当課に説明を求め、大会後の弓道場の運営を含めて委員会として検討を進めていくことにしました。 次に「空家対策について」は、定住対策事業と合わせて空家対策事業の実績の報告を求め、事業による効果の検証を委員会で行うことにしました。 最後に「公共施設の維持管理対策について」は、平成31年３月８日に委員会からの公共施設更新問題に対する申入れに基づき、担当課に令和元年度までに策定することになっていた個別施設計画の内容、公共施設の維持補修・更新やその財源確保の考え方について担当課に説明を求めることにしました。特に維持補修・更新への財源確保については、今後も厳しい財政状況が続くと想定されるなかで、一層困難となる可能性があり、さらに人口減少や少子高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるため、公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えられ、引き続き委員会として検討を進めていくことにしました。 以上のとおり報告いたします。 令和２年３月２日 総務文教委員会 委員長 古 賀 公 彦
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君）
総務文教委員長の報告は終わりました。 次に、
産業厚生委員長の報告を求めます。
産業厚生委員長。
◎
産業厚生委員長（平間智治君） （登壇） こんにちは。それでは、産業厚生委員会の審査報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 産業厚生委員会審査報告書 本委員会を１月８日、１月28日、２月10日、２月21日の４回開催し、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。 本委員会では、閉会中
継続審査事件として、「市立病院の今後のあり方」、「多久市の基幹産業である農業について」、「福祉サービスについて」の３項目について調査・検討を行ってきました。 市立病院の今後のあり方については、多久市と小城市での公立病院統合の協議が進められる中で建設予定地が公表されました。５箇所の候補地の中から選定された東多久町について、建設候補地評価報告書に基づき疑問点や課題の抽出、検証作業を進めています。 多久市の基幹産業である農業については、農業関連に従事される各関係団体と、市内の農業について協議していくことが大事ではないかとの委員からの意見を受け、
意見交換会の実施に向けた調整を行っています。 福祉サービスについては、運転免許返納者、要支援者、軽度の要介護者、70歳以上の買い物困難者などの交通手段が不足していることなどを受け、現行のふれあいバスやふれあいタクシーを含めた福祉的交通手段の利便性の向上に向け検討を行っています。 今後も、課題解決のために閉会中
継続審査事件として行政視察や関係団体との意見交換を行っていく予定です。 以上のとおり報告いたします。 令和２年３月２日 産業厚生委員会 委員長 平 間 智 治
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（山本茂雄君）
産業厚生委員長の報告は終わりました。 以上で閉会中
継続審査事件の
委員長報告は終わりました。 これで本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午前11時56分 散会...