多久市議会 > 2019-03-19 >
平成31年 3月 定例会-03月19日−04号

ツイート シェア
  1. 多久市議会 2019-03-19
    平成31年 3月 定例会-03月19日−04号


    取得元: 多久市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-17
    平成31年 3月 定例会 − 03月19日−04号 平成31年 3月 定例会 − 03月19日−04号 平成31年 3月 定例会        平成31年3月19日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  樺 島 永二郎   副議長  野 北   悟           9 番  香 月 正 則   1 番  野 口 義 光           10 番  中 島 國 孝   3 番  中 島 慶 子           11 番  田 渕   厚   4 番  服 部 奈津美           12 番  角 田 一 彦   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  田 中 英 行           14 番  平 間 智 治   7 番  飯 守 康 洋           15 番  牛 島 和 廣2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        吉   田   弥   生    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               古   賀   三   也    税務課長               江   打   邦   彦    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               鳥   井       武    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               山   田   邦   彦    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               上   瀧   和   弘    都市計画課長             上   瀧   幾 久 生    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           松   尾       智    教育振興課長             陣   内   紀   朗    学校教育課長             石   田   俊   二      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    3月19日(火)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          平成31年3月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 市立図書館建設について             ││  │         │ (1) 現在の計画をどの様にしていくのか       ││  │         │ (2) 過疎計画の中で財源をどうするのか       ││  │         │ (3) 今後建設の機運を高めるためにどの様な事を考えて││  │         │  いるのか                    ││ 6│田 中 英 行  │                          ││  │         │2 公共施設等補修への地元要望に対するきめ細かな対応││  │         │ について                     ││  │         │ (1) 地元要望に対して、どう対応しているのか    ││  │         │ (2) 地元要望に対して、迅速に対応できないか    ││  │         │ (3) 修繕費の予算はどのくらいあるのか       │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 ふるさと振興基金について            ││  │         │ (1) 制度の目的は                 ││  │         │ (2) 財源と年間予算は               ││  │         │ (3) 助成の対象と基準は              ││  │         │ (4) 助成の年間実績は               ││ 7│中 島 慶 子  │ (5) 本事業の周知については            ││  │         │ (6) 生涯学習活動やスポーツ振興に対して活用はできな││  │         │  いか                      ││  │         │                          ││  │         │2 民営路線バス運行の見直しについて        ││  │         │ (1) 多久市への影響について            ││  │         │ (2) 今後について                 │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │児童虐待について                  ││  │         │ (1) 多久市における児童虐待の現状は        ││  │         │ (2) 学校・教育委員会の児童虐待防止対策の取り組みは││  │         │  どうなっているか                ││  │         │ (3) 新生児への虐待の早期発見・早期対応として、産後││  │         │  ケア事業の取り組みはどうなっているか      ││ 8│平 間 智 治  │ (4) 警察・学校・保育所・病院等の関係機関の連携強化││  │         │  の取り組みはどうなっているか          ││  │         │ (5) 子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による相談支││  │         │  援体制・専門性の強化はできないか        ││  │         │ (6) 妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする ││  │         │  「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」││  │         │  の設置推進はできないか             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │義務教育学校について                ││  │         │ (1) 平成25年4月から小中一貫教育、平成29年4月から││  │         │  義務教育学校となったが、その効果と児童生徒の変化││ 9│田 渕   厚  │  について                    ││  │         │ (2) 教職員の業務量について            ││  │         │ (3) 多久市の学力テストの成績について       ││  │         │ (4) 乗り入れ授業、異学年交流の現在の状況について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。  通告順に従って発言を許します。まず、田中英行君。 ◆6番(田中英行君) (登壇)  おはようございます。6番議員の田中です。議長より発言の許可をいただきましたので、 2項目6点について質問をいたします。  1項目めの図書館につきましては、前日、2人の議員から質問されていますので、重複する分についての答弁は結構です。  1項目め、図書館について。  現在の図書館は昭和55年に建設された中央公民館へ移転併設されて、現在に至っています。近年の人口減少、少子・高齢化、情報化の進展など、社会情勢が大きく変化する中で、これからの図書館のあり方について、子育て支援や高齢者への対応、ネットワーク社会に対応した図書館機能の確保が求められており、全ての市民が気軽に日常的に利用できる図書館が求められています。文教の里にふさわしい図書館の設置運営が必要と思います。  そこで1点目、現在の計画をどのようにしていくのか。  2点目、計画の中で財源をどうするのか。  3点目、今後、機運を高めるためにどのような施策を考えているか。
     2項目め、公共施設等補修への地元要望に対するきめ細かな対応について。  現在の公共施設については、緊急に修繕、補修をしなければならない施設と危険性を持った施設、また、改修をしなければならない施設、市内にはさまざまな建物や施設があります。  そこで、市の取り組みについて質問をいたします。  1点目、地元要望に対してどのように対応しているのか。  2点目、地元要望に対して迅速に対応できないか。  3点目、修繕費の予算はどのくらいあるのか。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇)  まず1項目め、市立図書館の建設についてという項目は私のほうから回答させていただきます。  1点目、現在の計画をどのようにしていくのかという御質問でした。  飯守議員の御質問でも回答いたしましたように、市議会の御理解を得て、2019年度中、平成31年度中には設計業務に着手し、2022年度、平成34年度中には新館をオープン、供用開始できればと考えております。  2点目、過疎計画の中で財源をどうするのかという御質問でした。  図書館建設に係る財源としては、過疎対策事業債を活用する予定です。過疎対策事業債は元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されますので、市の実質負担は事業費の3割程度になる見込みです。  3点目、今後、建設の機運を高めるためにどのようなことを考えているのかという御質問です。  今後、図書館建設を進めるに当たって、図書館整備の早期実現について市議会の御理解、連携により進めることが重要であると考えております。  また、市民、利用者の方々に広く新図書館整備の内容をお知らせし、市民や専門家の方々など、多くの皆様から御意見をいただきながら、市民の皆様の応援のもと事業に取り組んでいくことが肝要と思っております。  以上、1項目めは終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  田中議員の2項目めに回答いたします。  公共施設等の補修に関する対応についてでした。  1つ目が市民要望に対してどう対応するか、2つ目に迅速に対応できないかというお尋ねですが、この2点は関連いたしておりますので、まとめて回答いたします。  公共施設などにつきましては、それぞれ所管する課がございますので、担当課において適切に管理をしているところです。  利用される方から補修などについての御要望をいただくこともあります。その場合の対応につきましては、担当職員が現地へ出向き、緊急性や危険性などを確認して、早急に対応すべき修理などにつきましては、修繕費の予算で迅速に対応するようにしております。予算の中には箇所づけされた予算のほかに、突発的修理が必要な場合の対応に対する予備費的な予算も計上しております。また、大規模な修理等もございますが、これにつきましては年次計画を立てて、複数年で対応することとしています。  なお、予算が不足する場合については、補正予算、予算の流用、そして、予備費などでも対応して、できるだけ早急な補修に努めているところであります。  とは申しましても、予算にも限りがありますし、限られた予算でございますので、緊急性、あるいは危険性などを考慮して、修理の必要性を重視し、対応を行っているところでございます。  関連して3点目、修繕費の予算はどのくらいかというお尋ねです。  修繕費の予算につきましては、一般会計での予算で申し上げます。  平成29年度は50,405千円、平成30年度は58,389千円、そして、平成31年度当初予算では79,338千円を計上いたしております。  予算につきましては、施設及び物品の修繕費としておりまして、それぞれ施設や物品を所管する課の意見を聞きながら予算措置を行っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  御答弁ありがとうございました。  1項目めの市立図書館について2回目の質問をいたします。  図書館について、財源、取り組みについては質問があり、回答もありましたので、視点を変えて質問させていただきます。  計画の中で、あじさいの施設の前のグラウンドに建設予定というふうにありますけれども、多久市児童センターあじさいとの連携をどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  多久市立図書館のあり方懇話会より平成29年3月に提出された提言書「新しい多久市立図書館の目指すもの」の附帯意見として、子ども・子育てセンターとの連携を図っていただきたいとされております。また、多久市図書館整備基本構想において、新図書館の理念として子育て環境の充実をテーマに掲げております。  新図書館においては、多久市児童センターあじさいと連携した取り組みを行い、子育て支援に寄与する施設にしたいと考えております。  具体的な連携内容はこれから検討していくこととなりますが、それぞれの施設、スペースを活用した読み聞かせや各種イベントの開催、合同事業などが考えられるというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  あじさいについては連携を考えているということでございますけれども、私はこの質問の前に何カ所か図書館を見に行きました。そういう中で、多久市が計画をしている中で、小城市の図書館を見学させてもらいました。向こうの図書館が約1,000平米、こちらが約1,400平米の計画ということでございましたので、ある程度規模的に似ているなということで、あそこに行って1時間ほど係長さんが対応していただいて、お話を聞いてきました。そういう中で、小城市の図書館の中で、子育て支援センターの職員さんが絵本とかなんとかを借りに来て、子どもたちに読み聞かせをしたりしているというようなことも聞いております。  今後、多久市ではどういうふうな取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  多久市児童センターにおいても、現在、児童センターの職員や市民ボランティアの皆様が市立図書館の絵本、また、一度に大勢の聞き手を対象に読み聞かせるために拡大製作をされています大型絵本、紙芝居等を活用して、児童センター内で読み聞かせの事業、イベントを行われております。新図書館についても、さらなる連携のもと事業を推進していきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、多久でも読み聞かせをしているというふうな報告がありましたけれども、大体子どもさんたちはどのくらいの人数が来ていらっしゃいますか。また、年齢層がわかれば教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  正確な数字等は把握しておりませんけれども、大体絵本を使いまして読み聞かせを行う場合は、学校に行かれる前、ですから、5歳児以下という形で、お母さんと子どもさんと一緒に絵本の読み聞かせを聞いていただいたり、朗読をしてもらったりということで取り扱いを行っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  多久でもしっかり取り組みをされているということでございます。  もう一つ、小城市に行って、図書館の話の中で、ここは移動図書館というのが現在行われています。多久市の図書館計画の中でも移動図書館というのが計画をされておりましたので、ちょっと聞いてきましたので、多久市の取り組みについて話をしたいというふうに思います。  小城市では移動図書館の利用が地域から大変喜ばれています。多久市でも当初の計画の中で移動図書館の計画があったと思いますが、これについてどのような方法、また、計画を持っていらっしゃいますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  新図書館整備の基本方針においては、図書館を利用しにくい地域の人のために巡回して図書館のサービスを提供する、いわゆる移動図書館車を導入することとしております。しかし、実際の運用としては、運用状況をこれから勘案して導入方法を決めていきたいと思っています。  具体的な検討を進める中ではございますが、図書資料、本の貸し出し、返却システムを搭載し、運転手や貸し出しを行う司書職員が同乗して市内の各拠点を巡回し、貸し出しや返却サービスを行うということを想定いたしています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、貸し出しの件がお答えの中で出ましたけれども、この貸し出しの件で、やっぱり多久市はIT教育とか電子黒板とか、よその他市に先んじてこういうふうないろいろなIT教育というのをやっていらっしゃいますので、この図書館の貸し借りについて、ITを入れた受け付けとか貸し出し、そういうようなものはできないんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  図書館の図書の貸し出しについては、現在の図書館でもバーコードを導入して貸し出しを行っているところでございます。最近の図書館では、それに加え、ICタグといって、ICチップを本につけまして、よりスムーズに短時間に貸し出し等を行うような形も導入されていますので、当然でございますが、その辺も視野に入れて効率的な運用ができるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ICチップの利用ということで、よその図書館で聞いてみますと、本を並べて置くだけで貸し借りができるというふうなシステムになっているそうですけれども、本当にこれはよそにないようなものをつくらないと多久市の図書館の特性が出ないなというふうに思っている中では、そういうことはぜひやっていただきたいなというふうに思っています。  それからもう一つは、この移動図書館の件なんですが、地域と言われましたけれども、どういうふうなところを想定されていますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  市民の皆様が希望される場所において、2週間に1度程度、決まった時間にその場所において本の貸し出しなどの図書館サービスを提供することによって、子育て世代や高齢者まで多くの皆様に直接本に触れる機会を提供できるすばらしいサービスというふうに移動図書館については思っております。  多久市においても、巡回する拠点としましては、現時点の話で申し上げますと、各町の公民館であったり、学校、保育園、場合によっては病院、福祉施設、企業様などを想定いたしておりますが、具体的な巡回先の決定については、その状況を検討いたしまして、多久市民に合ったサービスを提供できればというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  いろいろ考えて計画をされているということで、ぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、私が行ったところでも、やっぱり年齢層とか対象で分けていらっしゃるわけですよね。例えば、幼稚園、保育園、認定こども園であったり、それから、小・中学校、一般、高齢者というふうにして、いろいろ分けたところで日にちを決めて、場所も決めて巡回をされていると。というのは、幼稚園や保育園、認定こども園の子ども向けの絵本とか、そういうのを乗せたまま小・中学校に行くわけにはいかない、また、高齢者のところに行くわけにはいきませんので、それを今度積みかえなければならないと。そこに少し時間といいますか、日数がかかるということで、そこら辺も考慮した中で巡回の日程、また、場所等を決めていらっしゃるということなんですけれども、多久のほうでは病院とか施設まで入れていらっしゃるということでしたけれども、よそではあんまり病院とか施設というのは入っていないんですよね。入れていらっしゃいません。でも、漏れ聞くと、やっぱり病院とかに入院している方、それから、施設で暮らしている方は、部屋で娯楽といえば、施設でもいろいろなレクリエーション的なことはされています。リハビリもされていますけれども、こういうふうにして本を読むというふうなものがないもんですから、ぜひこの件はそういうところにも出ていってもらって、その本を見てほしいなというふうなことがあります。ですので、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本茂雄君)
     教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  1点目の巡回先によって本の種類、対象が違うということは、まさにおっしゃるとおりでございまして、実施されている公立図書館においては、その辺を計画的にされているというふうに聞いています。  次に、2点目の病院、福祉施設の件でございますが、大きな市や病院においては、例えば、公立病院の中に図書館の分室を設置されているという事例もありますが、本市においては、なかなかそれは厳しい状況でありますので、病院施設側と打ち合わせをさせていただいて、御希望があれば、そういう巡回もぜひ実現できたらなというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございます。  そういう中で、1つ聞きたいのは、図書館計画の中で、民間委託にするのか、また、市単独でするのかというのが1つ考えているところなんですが、その辺についてはどうお考えですか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  開館後の運営のお話でございますが、以前も説明したものをそのままお答えするわけですけど、運営の方式として3つ考えられます。直営と、一部業務を委託するやり方と、いわゆる全部を委託して指定管理者制度でやるやり方というのがあります。それぞれの公立図書館はいずれかの方法で実施されているわけですので、運営方式についてはこれからしっかりと議論を深めて、方向性を決めて、建物の設計等にも生かしていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  私はいろいろなところを回って感じたのは、やっぱり直営、市単独でやったほうがいいと。隣の市町とか、それから、昨年ですか、総務文教委員会で図書館視察に行ったところでも、委託の図書館を見てきたんですが、最後にまとめてあったのは、やっぱり直営のほうがいいというふうな意見を出されていました。あちこち聞いてくると、あるところでは直営にしないと、民間委託にすると、例えば、多久市でいうと古文書とか市の歴史文書とか、そういう大事なものが紛失したりわからなくなったりするおそれがあるということで、そこら辺は聞きに行ったところではそういうふうな指摘をされたところもありました。  そういうことで、こういうような古文書、歴史的なもの、そういうものをどういうふうにされるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  古文書ということですかね。(「市の歴史の古文書」と呼ぶ者あり)  市立図書館ですので、そこに多久市で保有している古文書を全ておさめるということは現実的に厳しいかと思っています。ただ、できたらそのデータベースをしっかりと図書館側で持って、こういう資料はどこにありますよ、例えば、市内の郷土資料館にありますよとか、図書館に一部持っていますよとか、そういうようなところまでは今回の市立図書館の事業で取り組みたいと思っています。  それ以上のことは、なかなかスペースの問題とかもございますので、新図書館で全て対応することは現実難しいかなと思います。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  わかりました。多久には資料館等もございますので、そこら辺で見るように配慮できるかなというふうに思っています。  そういう中で、もう一つお聞きしますけれども、移動図書館にした場合の車の台数とか、そこら辺の経費とか、そういうものが発生すると思いますけれども、そこら辺をどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  車の台数は1台です。それ以上はなかなか厳しいと思っています。  経費については、運営コストとして、いろんなやり方があると思いますが、ドライバーと司書職員ですね、本の貸し出しを行う職員がセットで回るということになりますので、我々の今の試算では年間5,000千円程度はその運営経費にかかるのかなというふうに思います。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、運営経費に5,000千円ぐらいかかるということでございますけれども、最後に、財政課長に確認しますけれども、きのう2人の方が財政、それから、建設費等の予算について細かく質問されております。そういう中で、財政課長としてこの図書館建設に対してどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、最後にお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(古賀三也君)  図書館の建設につきましては、過疎対策事業債を予定していますと。元利償還金の70%が交付税に措置される有利な財源ですということで、これまでもお答えをしてきているところです。  しかし、建設には過疎債があるんだけれども、その後の維持費、運営費が必要になって、それが市の負担になるんではないかという御意見もいただいているところです。市が立てています中期財政計画につきましては、現在想定しています事業を全て含んでおりますし、新設の施設の維持費、運営費についても含んで計画を立てているところでございます。この計画に基づきまして建設も可能という判断をしまして、さきの市議会で予算を提案させていただいたところでございます。  健全な財政運営というのは、行政にとって最も重要な部分だとは認識をしております。と同時に、可能な限り市民の皆様にサービスを提供するのも行政の重要な責務だというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございました。行政はやっぱり予算の見通しを立てて計画をしていくのだというふうに思っておりますので、今後はきめ細かな説明が必要だというふうに思っています。それが市民や議会の理解を生んでいくんではないかなと思っております。  私たちも今後に向けて頑張っていきますので、市政のほうもしっかりと頑張って、図書館建設を一日も早くできるように頑張っていただければと思います。  これで図書館に対する質問を終わり、2項目めに移ります。  この項目につきましては、小規模なところや施設については随時予算内でやっているということをお聞きしておりますので、ここからは少し大規模なところを質問したいと思います。  現在、スポーツ団体や種目団体からの要望で、来年度、要望に応えることができる施設がどのくらいあるのかをお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  平成31年度当初予算に計上しているものにつきましてお答えいたします。  まず、1つ目が陸上競技場、西多久多目的運動広場、北多久運動広場の3施設への太陽電池式の屋外時計の設置でございます。2つ目が野球場のスコアボードの改修事業でございます。3つ目が納所社会体育館の窓、カーテンの改修工事を要望がございましたので、計画をいたしております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、大規模施設の中で、時計の設置とか、それから、野球場のスコアボードの改修、そういうものをお示しいただきましたけれども、今言われたものがいつごろでき上がるのか、今後の計画を教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  屋外時計の設置及び納所社会体育館の窓、カーテンの改修工事については、予算議決後、4月から入札、契約の手続に入りたいと思っています。実際の工事は6月ごろには完了するんではないかというふうに思っています。  次に、野球場のスコアボードの改修につきましては、少し工事期間がかかる可能性があります。あわせて、シーズンになると毎週野球場の利用がありますので、スコアボードが使用できない状況になりますので、その辺を体育協会や種目協会と協議しながら工事の実施時期を決めたいと思っていますが、できるだけ早くやれるように調整を図っていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、各施設についての改修工事、時期的なものを教えていただきましたけど、よかったら予算がどのくらいというのがわかれば。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  当初予算に計上している額を申し上げますと、屋外の時計が3基で2,737千円でございます。スコアボード改修が1,914千円でございます。納所社会体育館の改修が3,240千円でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  財政難といいながら、されるところはちゃんとしていただいているということでございますけれども、当初予算で今計上しているものについて今おっしゃっていただきましたけど、本年度、31年度で対応できない施設の今後の計画について何かあれば教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  施設の補修など、地元の皆様や種目協会の皆様からいろいろ要望等をいただいておることは、我々もなかなか気づかない点もあり、大変貴重な意見だというふうに思っています。  いただいた要望につきましては、その都度、緊急性や危険性、必要性を判断しながら対応を行っているところでございますが、施設の更新時期や、仮に今後統廃合というようなこと、また、現在策定中の総合管理計画等とも調整をしながら対応が必要になっていくと思っています。特に、大きな事業費がかかる改修事業につきましては、国、県の補助事業等の状況なんかも情報を探りながら、その辺の活用も図るということも視野に入れて年次的に施設の整備を行っていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  対応できないものについては今後考えていくということで、そういう中で、今回の答えを聞いて、やっぱり市民が市に対する要望といいますか、そういうものをしていく大事さといいますか、そういうものを知ったわけなんですが、そこで、施設の更新や統廃合というのも一番最初の回答でありましたけど、そういう施設はどこら辺を考えているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  具体的な検討というのはまだ行っていないと、これまで総合管理計画や個別計画の調査の段階での答弁をしております。現在もその状況は変わっていないということでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)
     わかりました。  先ほど言いましたように、やっぱり市民やスポーツ団体、また、地域からの要望があった場合には、できるだけ速やかに改修、補修をできるようにしていただきたいなと思っております。  いろいろ市の施設について質問してきましたけれども、スポーツ施設、公共施設については早急にしなければならないところなどあると思いますので、予算の範囲内でできることから要望に応えていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君の質問は終わりました。  次に、中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君) (登壇)  改めましておはようございます。3番議員の中島慶子でございます。2項目8点について併用方式で質問をさせていただきます。  間もなく、平成から新しい元号を迎える日がすぐそこまで近づいています。日本列島全域に自然災害が多発した、この日までの平成の時代。3月11日14時46分、予算特別委員会議事を中断し、起立。平成23年3月11日、東日本大震災で犠牲となられた方々への追悼の黙祷をささげました。  このような中、被災地の明るいニュースを見つけました。この春、宮城県多賀城高等学校災害科学科1期生33名が卒業。最大級の不幸に襲われた日から8年、当時10歳でしかなかった子どもたちが成長し、自然の猛威に立ち向かう救助者への道を進むとありました。ふるさとの振興とふるさとの復興につながる、ふるさとを思う優しさと使命感あふれる次世代を担う若者の思いに心が温かくなりました。  我が多久市は幸いにも人につながる大きな災害に遭うことなく無事である今日ですが、人口減少の中でのふるさとの振興、活性化への課題は大きく抱えているのではないかと思うところです。  質問に入ります。  1項目、ふるさと振興助成金制度がありますが、1点目、制度の目的とするところについて。  2点目、財源と年間の予算についてお尋ねをいたします。  次に、3点目、助成の対象と基準をお尋ねいたします。  続き、4点目、これまでの助成の年間実績についてお尋ねをいたします。  5点目、本事業の周知方についてはどのようになされていますか。  6点目として、生涯学習活動やスポーツ振興に対しての活用はできませんか。  まず1項目、以上についてお尋ねをいたします。  次に、2項目めの民営路線バス運行の見直しについて。  2月上旬、昭和自動車から廃止を含めて県内26のバス路線の見直しが公表をされました。公共交通は住民にとって安心のインフラであり、その確保は重要であります。  1点目、多久市への影響についてはどのようになるのでしょうか。  2点目、今後についてをお尋ねいたします。  以上、2項目8点について1回目の質問といたします。御回答方よろしくお願いをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  中島慶子議員の御質問に回答していきます。  まず、ふるさと振興基金について幾つかお尋ねがございました。  ふるさと振興基金は、平成元年、竹下内閣のもとに行われた、いわゆるふるさと創生事業、その交付金のうち30,000千円を積み立て、その後、その運用益を基金財源として運営しているものでございます。寄附金を活用した事業や市内の団体、または個人が行う地域づくり活動への支援事業の財源とするために積み立てて、活用いたしております。  この基金を活用した事業のうち、多久市ふるさと振興助成金制度につきましては、地域づくりや地域の活性化を図ることを目的とした諸活動に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付し、活動を支援するという制度であります。交付対象の諸活動といたしましては、全国レベルで開催される各種大会に出場される場合の助成にも活用をしているところです。  具体的な対象経費としましては、講師謝礼金や会場使用料、印刷製本費、交通費、消耗品費などがあります。また、助成につきましては、申請者負担額の2分の1以内としていますが、それぞれ助成事業の内容や規模により限度額を設けているところです。  2点目の財源と年間予算ということです。  財源につきましては、冒頭に申し上げましたように、竹下内閣当時のふるさと創生事業で始まったもので、そのときの30,000千円及び運用益が基金原資となります。  助成金の年間予算といたしましては、例年1,000千円を計上しているところです。  次に、3点目、助成の対象と基準という御質問です。  このことにつきましては、多久市ふるさと振興助成金交付要綱で定めをしています。具体的には次の5つの区分の活動を対象としているところです。1つ目に、人材育成に関すること、2つ目に、伝承行事、伝承芸能に関すること、3つ目に、地場物産、観光物産などの開発に関すること、4つ目に、地域づくりや地域の活性化のために企画されたイベントの開催に関すること、そして、5つ目がその他地域づくりや地域の活性化に資すると市長が認めるものとしているところです。  基準につきましては、さまざまでありますため通則のみとして、適宜協議決定をすることとしています。  庁内で組織します多久市ふるさと振興基金運用委員会におきまして、国、県、市の補助を別に受けていらっしゃるかどうかなどの有無、また、制度の趣旨に沿った内容であるかなどを審査し、適否を決定いたしております。  4点目が年間実績についてでございますが、平成28年度は20件で合計912千円、平成29年度は22件で943千円、平成30年度は3月5日現在ですけれども、21件に対し725千円を交付いたしております。  具体的な事業例といたしましては、例えば、ジュニアオリンピック陸上競技の全国大会出場や東多久町で行われた八幡様のひなまつりイベントなどがございます。最近ではスポーツ、運動競技や文化活動で全国大会等に出場される方への助成がふえてきているところです。  5点目に、周知のことについて御質問でした。  本事業につきましての周知といたしましては、毎年、年度初めの4月に行われる嘱託員会で詳しく説明をさせていただいているところです。地域、あるいはさまざまな行事に関しても各嘱託員の皆様は精通されておりますので、連絡や調整、また、つなぎ、紹介ということをしていただいているところです。  また、そのほか、ホームページ、あるいはスポーツ関係団体等へも情報提供しているところです。  次に、6点目、生涯学習活動やスポーツ振興に対して活用はできないかという御質問です。  生涯学習活動に対する助成につきましては、先ほど申し上げました人材育成、伝承行事、伝承芸能、地域づくり、活性化に属する活動に含まれていると考えられますが、民謡大会の開催や出場に対する助成実績がございます。  また、スポーツ分野につきましては、人材育成の区分に該当するため、先ほどの助成実績でお答えいたしました件数のうち、例えば、平成28年度が20件のうち9件、29年度が22件のうち12件、30年度が21件のうち9件と、申請件数の半数近くで活用をされているところです。  今後につきましても、交付要綱に合致した内容であれば、可能な限り支援をしていきたいと考えています。  次に、大きな2点目、民営路線バス運行の見直しについてです。  まず、多久市への影響についての質問でしたが、昭和自動車株式会社から乗り合いバス事業再編について、昨年10月1日付で本市を含みます各自治体へ、ことし2月5日付で佐賀県地域公共交通活性化協議会に協議を申し入れられています。  対象路線としては26路線あります。その中に、本市と武雄市を結ぶ多久武雄線が含まれています。  その理由としましては、少子化、人口減少による利用者の減少、運転士の不足、高齢化により継続的な運行が困難となるおそれがあり、限られた経営資源を効率よく分配していかなければ、将来の経営自体が成り立たなくなるとされています。また一方では、公共交通を担う事業者として単純に路線廃止の選択ということではなく、利用状況がバスの規模でない路線の適正な交通モード、いろんな様式とか形式という意味ですけれども、この交通モードについて、あるいは運行形態などについて再編することが公共交通のあり方として望ましいという考えに立たれております。これらに基づき、26路線の再編協議を求められてきているところです。  その実施時期につきましては2019年10月1日を予定されており、内容につきましては、バス路線の再編、これはほかの交通モードへの移管を含めた再編です。例えば、車両をかえるとか、いろんな形があると思います。また、再編につきましては、現在のバス車両での運行から運送実態に応じた規模の車両への転換も想定されるというふうに伺っています。  次に、2点目、今後についての質問でした。  協議の申し入れを受けまして、多久武雄線沿線自治体の本市と武雄市に佐賀県を加えまして、また、本路線が国の国庫補助路線でありますから、そのため九州運輸局佐賀運輸支局にも御助言をいただきながら、申し入れの内容にあります単純に路線廃止の選択ではなく、適正な交通モード、運行形態への再編ということに向けまして昭和自動車との協議を進めているところであります。  現時点で具体的に確定している事項は特にございません。ただ、2019年10月1日とおっしゃっておりますので、これに向けて関係者が協議を進めているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  2項目の通告質問事項に対して、市長、それぞれ詳しい御答弁をいただきました。  1項目のふるさと振興基金について2回目に入らせていただきます。1項目6点については一緒に進めさせていただきます。  先ほどの市長の答弁の中に、竹下内閣のときのふるさと創生の基金30,000千円からスタートをしたというお話がございまして、基金という制度の中では、多久市のほうでは一般会計に14の基金があるわけなんですが、その中の一つの基金として運用がなされているということで、地域づくりや地域活性化を図ることを目的とした諸活動やイベントに対して助成をしていく。それから、現在は全国レベルの大会に出向く形への助成が多くなってきているというようなお話がございました。助成の対象として、市長、1点目が人材育成、2点目が伝承芸能、行事、3点目が観光振興、地場の物産、4点目が地域づくりのイベント、5点目が市長が認めるものというような5点の事業を述べていただいたかと思います。  その中で、1点目がスポーツ大会等々の人材育成のような答弁をいただきましたが、そこらあたりをもうちょっと詳しく詳細にお聞きすることができませんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  人材育成の内容については、スポーツ大会で全国大会以上の成績を残された方への部分も含まれるということでございます。これにつきましては、市長の答弁にもございましたように、可能な限り支援をしていきたいということで、スポーツ振興によって人材の育成にも効果があるということでの判断でございます。その他には文系の全国的な研修に学校の推薦を得て出場されたり、そういう場合にも支援をした実績はございます。  広く人材育成ということでありますので、非常にいろんなケースが想定されます。そういう場合をどうするかという判断については、申し上げました運用委員会を庁内に持っておりまして、その中で内容等をお伺いした部分について審査をして判断していくというふうな形になっております。  あと、実績としては、スポーツの部分については、中学校とか高校、そういう部分で学校からの支援があるものについては対象外と。社会体育の範疇でのスポーツというふうな状態になっております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  詳しい支援の方法、それから、学校体育で扱われない、支援がない社会体育に含まれる部分の支援に向けているというところを人材育成と捉えての支援だということでお答えをいただきました。  次に、地域づくりや活性化に資すると市長が認めるものとはどのような事業に対してのことなのか、そこら辺もお尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  繰り返しになりますけれども、できるだけ多くの活動に支援をしたいということで、具体的に示しております4点以外にもケースが出た場合に対応できるというような形での規定を入れているというのが市長の判断という部分になるというふうに考えております。  基本的にふるさとの振興のための基金という広い意味でございまして、最近、スポーツのほうがふえていますというお答えをしたんですけれども、基本的には地域づくりのための活動をされている団体等への支援というのがベースになっております。したがいまして、その活動というのは多岐にわたっておりますので、そういう部分をフォローできるような形での規定ということで考えております。  例えば、30年度で申し上げますと、また来たく(多久)なる!もりあがらナイトというのが聖廟とかでされたり、そういう各団体が合同になったような形での振興事業等も対象に加えておるという状況はございます。  あと、先ほど申し上げましたように、新たにですけれども、東多久八幡様のほうで地域おこし団体がされているような形での活動に対しても支援をしておるという状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  大体内容的なものをつかませていただきました。  実績等々を3カ年ぐらい出してくださいということを申し上げておりまして、28年度、29年度、30年度と3カ年間の事業内容等々をお知らせいただいておりまして、本当に多くの市民活動というですかね、この中の地域づくり、地域振興につながる活動をされている方の継続のもとになる助成金だなと思って、改めてこの3カ年を見させていただいております。おっしゃったように、最近は全国大会レベル、子どもたちの社会体育の活動が盛んで、そこら辺への助成というのが多くなっているなと思うところで見させていただいております。  聞き取りでお話をしている中で、多久を応援していただくふるさと応援寄附からの基金への積み立てというのも入っていくとかいうようなお話があっておりましたけど、どれくらいの年度的な積み立てとしてそこに入れ込みがあっているのか、そこらあたりのこともちょっとお知らせいただきます。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  済みません、詳しい数字を探すのにちょっと時間がかかりますので、概要としては、おっしゃったように、ふるさと振興基金というものは2つの財源から成っていると。1つは、申し上げました竹下内閣時代の部分から30,000千円を積み立てる、これがもともとのスタートでございました。それから、ふるさと応援寄附の制度ができました時点で、この寄附をいただいた分もふるさと振興基金として同時に積み立てていくというふうな形での運用をしております。  その中でも使い方については、ふるさと応援寄附については、ふるさと応援寄附の事業活用の検討を行って、そこの中で基金の果実を充てていくと。30,000千円の基金については、御質問のふるさと振興助成金の財源として充てていこうということで、支出についても基金の中で分けて経理をしております。  お尋ねのふるさと応援寄附分の積み立てがどのくらいかということに関しましては、済みません、ちょっと数字がないんですけれども、現在の経費で申し上げますと、寄附をいただいた分から、応援寄附の受け付けやPR、それから、返礼品等の部分として経費として支出する分、その割合がおおよそ6割ほどになっております。したがいまして、1億円の寄附をいただいた場合には60,000千円が経費として支出をしますので、残りの40,000千円ほどが基金の中に積み立てができるというふうな割合になっております。28年度の寄附が136,000千円、それから、29年度の寄附が54,000千円だったと思います。本年度については、現在120,000千円を超えている状況でございます。したがいまして、その大体4割から5割が毎年度積み立てができるというふうな形になっております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  課長、詳しく御答弁いただきまして大体理解することができました。  先ほど年間実績一覧の3年分をいただいたということで申し上げましたが、1年に二十数件の申請があって、それから、助成が出ているという形の中では大きな金額、1,000千円ぐらいを予算立てしてこの助成金に使っている、それから、ふるさと応援寄附のほうからは4割方が基金として積み立てに入っているというところの理解はさせていただきました。  1年に二十数件の申請があって、団体、個人を含めて助成実績が出ているわけですけど、基金を運用する委員会があるというお話が先ほど市長等々からも出ておりましたが、そこらあたりは内部だけの委員会、外部からどなたか入るというようなシステムではないわけでしょうか。そこら辺の委員会内容をちょっとお尋ねいたします。
    ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  こちらの委員会については、庁内の代表のほうで組織をしておるということで、外部の方はいらっしゃらない委員会になっております。  委員の内訳ですけれども、総合政策課長、財政課長、福祉課長、商工観光課長、教育振興課長、会計課長、この6名で組織をしております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  これからも現状の体制で委員会を続けていかれる状況でしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  こちらについては、今現在、民間の方、外部の方を入れる予定はしておりません。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  わかりました。  次に進みます。  助成を受けるときの手続はもちろん必要なわけですけど、手続と、それから、後に報告を兼ねた資料をつけるということは、なれない一般市民にとっては大変に難しかったというような声が上がっておりました。  手続の簡素化が図れないのか。一般的に書類事というのは大変な部分があるわけで、なれた事務手続じゃない以上は、やはり大変だったというような声が聞こえております。ここら辺の簡素化的なものはお考えではないでしょうか。お尋ねです。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  手続の簡素化ということで、御申請をいただくのは、ほとんどが経験があられないということで、そういう状況もございます。  現在の手続の内容としては、申請を希望される方につきまして手続をお願いしているのは、まず申請、それから、結果が出た後の実績報告、支出するための請求と、この3つの手続について書類の提出をいただいております。この部分につきましては、この手続は、公金ということで、補助金の性格でございますので、市の補助金交付規則のほうで定められた必要な手続ということになってきております。  その中でも、この簡素化ということでございますけれども、この交付規則に反することはできませんので、その内容を満たして、他市の例を参考にしながら、添付書類の部分も含めて、なるべく手間のかからないような形での検討は考えていきたいというふうには考えております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  御検討方よろしくお願いをいたします。  1回目の答弁に、周知方法について市長のほうから御答弁いただきました。地域のことに精通されている区長会、嘱託員会のほうに1年に1度、書類をお渡ししてお知らせしているという回答だったと思っております。  このふるさと振興助成金制度とは、市民の元気、頑張っている人を応援する制度であると思いますので、十分な周知方法をとることで、さらに知らない方が受けて頑張ってみようかとかいうように活用が広がり、市の中の振興、活性化につながるのではないかと思ったりもしております。  お母さん方に好評の小城市の事例をちょっと出させていただきます。周知方については、例えば、全国競技大会等出場激励費として、生涯学習と生涯スポーツを含む社会体育、社会教育を行っている団体や人を広く応援するとして、年1度、必ずお知らせ、御存じですかと広報で呼びかけ、啓発をされているようです。そのことで広く市民の方が、各戸配布をされる広報に載っている状況であるわけで、そのことで珠算であったり、民謡、和太鼓、ボクシング、空手、ダンス──今、ジャズダンス等々、小さい子どもたちが習っておりますけれども、そういうふうな形の生涯学習、社会教育、社会スポーツの中で頑張っている幼児から御高齢者まで激励費として助成を受けているというようなお話があって、ああ、本当に広がっているなという思いがあります。まさに近き者を喜ばせるという施策として広く組まれているなと感心をしたわけです。  このように広報も周知方法も幾らか工夫をしていただいて、窓口を広げたふるさと振興助成金制度という形に考えていかれないのか、そこら辺をお尋ねさせてください。周知方、周知方法、広報の方法も含めてお尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  まず、周知の部分につきましては、市長の答弁のほうでも申し上げましたホームページや4月の年度初めの嘱託員会での周知というのが主な方法になっております。  小城市の例を出していただいて、うちのほうでも小城市に問い合わせをして、あと、小城市のほうでは市報等にも載せていらっしゃるというふうなことでございました。やはり御指摘のとおり、周知をする、知っていただく、使っていただくというのが制度本来の目的に合致するというふうな認識をしておりますので、今後につきましては、市報、それから、多久では行政放送等も行っておりますので、そういう部分で広く知っていただく努力は必要であるというふうに考えております。  あと、制度の拡充ということでございます。  こちらにつきましては、基本的には小城市の激励費と多久市の地域の振興という部分の性格の違いはあると思います。ただし、制度そもそもは地域づくり、地域を盛り上げるという部分に関してでございます。拡充につきましては、さまざまなケースがございますということで最前答弁をさせていただいております。その中で、現在の規定を変えずとも、実際の事例については、その運用委員会の中で審査をして、対象にできるようなものであれば行っていきたいというふうには考えております。  ただし、小城市のほうも含めて、そういう同一のものができるかということに関しては、新たな制度での対応になってくるのかなというのは感じておりますけれども、当面は現在の運用の中で対応ができるものについては、できる限り検討して行っていきたいという方針でおります。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  小城市の全国競技大会等出場激励費とふるさと振興助成金は事業的には違うものかもわかりませんけれども、市民に頑張りの力を与えるもとになるというものは一緒ではないかなと思っております。  もう一点ですが、昨年度の多久の子どもたちの活躍、本当に皆さんの脳裏にもまだ焼きついていらっしゃると思いますけど、高校野球甲子園大会春夏連覇の柿木君、それから、ヨット競技優勝の中央校の柴田さん、多久高校バドミントン愛好会が県高校総体優勝と大活躍でした。その輝きで多久を元気にしてくれましたし、多久出身というものが新聞の見出しに出ると心が踊りました。喜びの行動として、友人有志であいぱれっとに垂れ幕、それから、市職員の野球部の方々で市庁舎に日本ハム入団おめでとうの垂れ幕、さらには多久の酒委員会で多久市立病院フェンスに黄色の横断幕が掲げられました。この偉業は一日でなせるものではなく、日々の努力と強い精神力のもとの頑張りの結果であったと思います。市民の誇りと思うところです。試合期間中、多久全体、熱く熱く盛り上がりました。この基金の中で、即、庁舎等に垂れ幕を掲げて、祝意、喜びのお祝いの気持ちをあらわす行動にはこのふるさと振興助成金の活用はできなかったのかなとかちょっと思ったりもいたしますので、お尋ねをしております。  後に続く子どもたちに大きな希望を与え、目標への努力をすることで夢実現につながるという、まさしくふるさと振興ではなかったのかなと思っておりますので、ここら辺、大変難しいものがあるのではないかと思いますけれども、御答弁をいただけたらと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  すばらしい成績を残された市出身の方を顕彰することによって、市民の方への希望だったり勇気だったりというのを醸成できるという取り組みということでの顕彰幕ということだと思います。  ここにつきましては、地域の取り組み、活動を支援するものが基本であるというお答えをさせていただいております。単純に懸垂幕等をつくる経費にこの制度を使うというのは、仕組みとしてはなかなか難しいかなと思っております。ただ、そういう功績を顕彰することによって市を盛り上げようという何らかの取り組みやイベント、その一環として顕彰幕をつくられて掲示をするという場合とかには、その経費の一部には、取り組み全体として経費として算入できるかなというふうには可能性としては考えております。(「補足いいですか」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  補足させていただきます。  回答は全般的には今のようなことなんです。特に、柿木選手のことにちょっと触れたいと思います。  高校野球甲子園連覇をしたエース投手ということで、我々も大変心踊ったわけですけれども、実はその際に急遽帰省されて、市役所に報告に来ていただきました。このことは佐賀東松ボーイズを初め、関係の皆さんへお伝えしましたので、関係の有志の皆さんが横断幕を準備されて、野球に親しんでいる子どもたちと一緒に玄関にお迎えに来ていただいたんですね。ところが、高野連、あるいは野球界のほうにはルールがありまして、個人名を特に掲げてそれを掲示することは控えてもらいたいというルールがあるようです。このことに違反しますと高野連での審査ということになってしまいますし、プロ入りを希望されておりましたので、余分なことになってしまってはかえってよくないということで控えざるを得なくなりましたから、報道機関の方も、まずは最初に子どもたちと一緒に横断幕の前で写真を撮っていただいた柿木蓮選手の姿を注目いただいたんですけど、その日の夕刻以降にそれがわかりましたので、急遽連絡をして、各報道機関は写真の差しかえまでしていただいていますし、慎重な対応をしていただいたところです。  ですから、種目、種目にそれぞれの分野のルール等がありますから、我々もしっかりこういったことも認識しなきゃいけないと同時に、応援をしていくという気持ちは変わらず、多くの方々、特に、リトルリーグといいますかね、少年野球に親しんでいる子どもたちや指導した監督の皆さんに来ていただきました。そういう気持ちを大切にしながら対応していきたいと思いますが、ルールはルールですので、しっかりとそういうものにも対応していかなければならないと思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  お祝いをする祝意は祝意として、いろんな規制があるということですね。市長のほうから補足説明をいただいて理解はできますが、本当にすばらしい夢と希望と元気を与えてくれた子どもたちだったと思っております。  最近、廃用性萎縮という言葉が言われ、これは使われない筋肉はどんどん萎縮して役に立たなくなるという医学的な用語なんですが、これはいわゆる市民活動等々にも抑えることなく助成を広げていただくことによって、市民という筋肉が萎縮せずに活動ができるのではないかと思うところがあります。ふるさとの振興につながる活動というのは絶対にこれから先も充実をしていかなくては、市の発展、それから、ふるさとの振興はないと思っておりますので、そういう分野ですので、どうぞお力添えをよろしくお願いしたいと思います。  人生100年時代を迎えて、市民の充実感をふやす、つくるということは、ふるさと振興助成金の目的でもあるかと思います。ふるさとを元気に活性化につなげていく、これは絶対窓口を広げた振興助成金制度になればと思うところで、次に進ませていただきます。  先日、野北議員から生活を支える地域公共交通についてということで広く質問が出されていましたが、続き、2項目めの民営路線バスの運行の見直しについてということで、1回目の答弁で市長のほうから詳しく現状的なもののお話をいただきました。マイカーの普及や人口減の進む中で、利用者減のみならず、会社いわく大型免許保有ドライバーの人材確保が大変厳しい現実であり、廃線を含めて県内26路線の中の1路線として多久武雄線が挙げられたということ。  調べてみますと、佐賀県におけるバス輸送人員の調査報告というのがありましたので、見てみますと、昭和42年度は7,038万人、昭和60年度2,623万人、平成10年度1,371万人、平成21年度が812万人とピーク時の約11%まで減少の報告があっておりました。これは本当に会社のほうから申し出があったように、やむなくの状況だなと改めて考えさせられました。  方向性としては、廃線としないというような状況での方向性が見えておりますが、多久武雄線のバス利用の現状はどうなっていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  現状について概要を御説明いたします。  まず、路線については、多久市役所と武雄市の竹下町というところを往復している路線になります。  それぞれを起点に7便ですので、7往復が運行されていると。29年度の輸送人員の総数につきましては2万6,280人、30年度の実績につきましては2万7,010人、どちらも平均いたしますと1便当たり2.3人の乗車密度となっているということでございます。これについては、昭和バスのほうで調べられた数字をそのままお答えしております。  あと、その実態の調査ということで、このお話等が出ておりまして、実際に関係の団体、多久、武雄、県の交通関係の部署が手分けをして乗降調査というのをやっております。これについては、多久の場合は始発便を中学生、高校生が利用されている。それから、数名ですけれども、通勤や通院に使われているということで、全体としては9名から15名が朝の便については利用されているという状況でございます。  以上が概要でございます。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  今、実績、実数等々の課長の答弁をいただきまして、本当に車社会の中でのバス利用減というのを実態としてつかませていただいております。  7往復という形の中では、始発は中学生、高校生が登校に間に合うバスが動いている状況であり、武雄まで通学をしている方の御家庭からお話を聞きますと、朝の便は大丈夫だけど、帰りは早い時間帯で最終になるので、クラブ活動をしてくると必ずお迎えに行かないとというようなお話がありました。両親共働きであると、おじいちゃん、おばあちゃんにお迎えに行っていただくというような形の中での通学体制をとっている状況の路線ですね、そういうところでした。  次に、佐賀市が廃線を含めて14路線、神埼市が8路線、2自治体が昭和バスの会社へ運行便数等の現状維持等の要望書を提出されたと報道されておりましたが、多久市はどのようにこれから具体的に進められていくのでしょうか。そこら辺のお尋ねをさせていただきます。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  御質問にありました要望書につきましては、佐賀市が2月18日付、それから、神埼市につきましては、神埼市と別に、神埼市議会が同日の3月5日付で要望書を提出されています。  内容としては2つございまして、1つは、重要な移動手段であり、運行継続の検討を要望、それからもう一つは、協議進捗に応じた柔軟な実施時期の対応について検討というような2点について要望されているということになっております。  両市とも状況としては多数の対象路線を抱えていらっしゃいまして、2019年、平成31年10月1日の実施については、その対応する時間がとれないというような背景がございまして、要望をされているというふうに認識をしております。  多久市では、今後の協議過程において、昭和バス提示の2019年10月1日までに十分な協議や対応が調わない、そういう場合については、武雄市、県とも協議をして、要望書の提出というのも考えなければいけないというふうには思っております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  2自治体の状況を踏まえて、お話を聞かせていただきました。廃止をしないというような状況の報告はいただいている形でしょうけれども、バスの大型、中型、小型、お客さんの乗降の形の中ではいろいろ協議をなされていく状況がこれから生まれてくるのではないかと思ったりもしておりますが、先ほど申しましたように、通学、通勤、それから通院というような本当にマイカーを運転できない弱者対応の公共交通のバスであるわけで、ぜひ改めて存続を、それから、運行時間的なものが組み込めれば、子どもたちのクラブ等々にも幸いするような運行時間帯が組めたらとか、虫のいい形かもわかりませんけれども、こういう状況になったときの協議の場ではいろいろ出していただき、10月1日ですね、あと半年ぐらいですかね、そういう中ではいい形の協議を結んでいただければと思うところで、改めてそこらあたりを強く要望いたしまして、2項目8点について質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君の質問は終わりました。  次に、平間智治君。 ◆14番(平間智治君) (登壇)  こんにちは。14番議員、平間智治です。通告に従い、児童虐待について併用方式で質問をいたします。  2019年3月15日付の佐賀新聞に掲載された警察庁の発表による2018年に摘発した児童虐待事件は1,380件、前年比21.3%増、被害に遭った子どもは1,394人、前年比19.3%増で、いずれも過去最多と発表されました。死亡した子ども36名、緊急性が高いとして保護したのは4,571名、前年比19.1%増で最多更新でありました。
     児童相談所に通告した18歳未満の子どもは8万252人、摘発した1,380件のうち、身体的虐待1,095件、性的虐待226件、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否24件と深刻な状況です。  そこで、多久市の状況とその対策について6項目について質問をいたします。  1点目、多久市における児童虐待の現状は。  2点目、学校、教育委員会の児童虐待防止対策の取り組みはどうなっているか。  3点目、新生児への虐待の早期発見、早期対応として、産後ケア事業の取り組みはどうなっていますか。  4点目、警察、学校、保育所、病院等の関係機関の連携強化などの取り組みはどうなっていますか。  5点目、子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による相談支援体制、専門性の強化はできないか。  6点目、妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置推進はできないか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  平間議員の御質問に回答いたします。  児童虐待について詳しい御質問を幾つかいただきました。2項目めは教育長ということでございますので、先に私からほかの項目について回答いたします。  まず、多久市における児童虐待の現状はということでございます。  まず最初に申し上げたいのは、市内で子どもに対して重大な影響があるような事案についてはございません。  そのことを踏まえながら、少し詳しく御説明いたします。  多久市では要保護児童相談というものを受けています。これは児童虐待のおそれがある状況になっているかなと気づきがあった場合、あるいは具体的にそういう事案があった場合に関係者で情報を共有し、昨日、ほかの議員にも回答いたしましたように、ケース会議をもって対応していくわけですが、このときに評価をいたします。判定評価です。これはSというアルファベットとA、B、C、D、Eとございます。SとAの2つは大変危険な状況です。Sは何かというと、命が危ない、子どもの健康と発達に重大な影響があり得る。Aは子どもの健康と発達に影響があり得るというものです。このSとAがあった場合、緊急な対応が極めて必要になります。Bでございますが、Bは子どもへの虐待はあるが、一定の制御があり、一時的なものであるということ。Cは当面は見守りの継続が必要と。Dは基本的に見守りの必要がないと。Eは転出、あるいは児童相談所等への一時保護を行うなどの措置があって、今後見守りの必要性が特にないということです。このような分類の中で、SとAは市内ではございませんので、まず申し上げたいと思います。  そして、平成30年度における市内で虐待の事案ではないかと疑われる件数といたしましては、今御説明申し上げましたB、C、Dになりますが、現在のところ16件と考えられます。しかし、現状を細かく見ますと、実はCとDでございまして、C、すなわち当面見守りを継続する必要があるというのが10件、そして、基本的に見守りの必要がないというレベルがDで4件、その他、これは特に事案として登録する必要がないというのが2件、合わせて16件のお知らせ等があって、それぞれ関係で対応をしておるところです。  その内訳をさらに細かく見ていきますと、身体的な虐待というような事案になる場合が11件、ネグレクトが4件、その他が1件となっているところです。  虐待というのはいろんな形式がありますが、人権を無視して身体的、心理的、さまざまな重圧をかけたり加害をするような事案になることであります。広く、また深く対応していく必要があります。  また、虐待が疑われる、あるいは虐待のおそれがあるという児童につきましては、今申し上げましたような判定を行って、情報を共有するための台帳登録をしておりますが、平成31年2月末現在で過去の分の累計を見ますと90名ほどになります。90の事案があるということです。しかし、この中には、当面、児童相談所や関係機関で見守りを継続するのが大半の45件でございます。基本的に見守りの必要はないというものが18件、転出や児童相談所への一時保護や措置、あるいは今後見守りの必要がないものが19件となっております。この件数につきましては、例えば、兄弟がお二人の場合は2件とカウントいたしますので、これを実際の世帯数、家族数で見ますと、55の世帯、または家族ということになります。  次に、2項目めを教育長が回答されますので、3項目めに移ります。  新生児への対応ということでのお尋ねです。  これはほかの議員にきのうも回答したような、きめ細かな対応に努力をいたしております。  産後ケア事業につきましては、家族の皆様などから十分な育児等の援助が受けられない出産をされたお母様、あるいはそのお子様で心身の不調、あるいは育児に不安がある方、その他支援が必要と認められる方を対象として行うものです。母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、そして、母親の話を聞くなどの心理的な支援、さらに、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児の指導、さらに、家族などの身近な支援者との関係の調整や地域で育児をしていく上で必要な相談など、いわゆる社会的資源の紹介ということも行っているところです。  現在、多久市におきましては、他の議員にも回答しましたように、乳児がいらっしゃる御家庭全戸訪問を実施しております。その中で、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目指して実行しているところです。産後の退院後2カ月ごろ、母親の身体的な回復の確認、授乳などに関する指導や支援、そして、乳児の状況に応じた具体的な育児の指導、さらに、育児に関する相談などを行っており、安心して子育てができる支援体制の確保を目指しております。  また、訪問時に赤ちゃんの身体計測を行いますが、この際には一度服を脱がせて様子を見ますので、全身の状態がわかるわけです。そして、栄養状態の観察も行いまして、発達の確認を行うわけです。この際には新生児への虐待の早期発見の視点も持ちながら計測を行うこととなっています。産後鬱の判定に使います専門家でつくられた質問票があるのですが、これに基づいた聞き取りで鬱の傾向が高いというケースやその方に関しましては、訪問を重ねて、その経過を詳しく観察します。さらに、市が実施しています臨床心理士による相談日を紹介して、産後鬱の予防や早期発見になるように努めているところです。これらのことがひいては新生児への虐待予防につながると考えて、行っております。  身近な地域の健康推進員によります家庭訪問や声かけ、また、地区担当保健師による継続した訪問、これらを実施しまして、冒頭も申し上げましたが、切れ目のない支援を行っているところです。こうして産後の母親の皆さんの不安や孤立感の解消に努め、安心して子育てができる支援体制を築いているところです。これらによりまして、現状としては新生児虐待の早期発見や早期対応につながっております。また、定着していると考えておりますので、議員お尋ねの補助事業での産後ケア事業の取り組みは具体的には考えていないところです。現状、効果が出ていると受けとめています。  次に、4点目、警察、学校、保育所、病院等の関係機関との連携についてのお尋ねです。  市における児童虐待防止の支援体制としましては、多久市要保護児童対策地域協議会を設置しています。協議会の委員には、児童相談所、保健福祉事務所、小城警察署、多久市医師会、市内義務教育学校、保育園、認定こども園、民生児童委員、PTA連合会、健康推進員会の組織のそれぞれの代表の方に就任をいただいています。  虐待を疑われる事案が発生した場合は、この協議会のネットワークを活用して情報収集を図り、必要に応じて実務者レベルで集まってケース会議を開催し、急ぎ対応をしているところです。  ケース会議では、それぞれの情報を共有し、フォローの体制、対応や見守り機関をどこにするかなどの役割を決めて対応しています。  次に、5点目、子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による相談支援体制、専門性の強化というお尋ねです。  平成28年5月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。その中で、子ども家庭総合支援拠点は、要保護児童対策地域協議会と母子保健包括支援センターと児童相談所との連絡調整機能を担い、子ども家庭支援の実情把握や相談などへの対応など、総括的な役割を担う組織とされているところです。その役割としては、支援の一体性、連続性を確保していくことがあります。児童相談所との円滑な連携、協働の体制を推進することとされています。多久市では現在、要保護児童対策地域協議会を中心に、これら関係機関と情報共有を図り、子どもの安全を最優先に考慮し、対応しています。子ども家庭総合支援拠点の設置は努力義務とされていますが、当面は現状による協議会のネットワークを生かして、必要な支援などを行っていきたいと考えています。  次に、6点目でネウボラについてのお尋ねでございます。  ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味があります。ネウボというのが助けるという意味とか助言するという意味がありまして、ラというのが場所という言葉だそうです。ここでいう一般的な福祉のときにいうネウボラとは、妊娠期から就学前にかけての子どもの家庭を対象とするフィンランドにおける子育ての総合的な支援制度を指しています。  フィンランドは人口約550万人の国ですけれども、ここでは妊婦健診への動機づけとして、1つは育児パッケージというものがありまして、母親手当の現物支給や、ミルクやおむつなどを支給するというパッケージもありますし、さまざまな工夫がされています。また、対人の支援、相談援助に特化した専門研修を受けた、いわゆるネウボラ保健師、その場所にいらっしゃる専門性の高い保健師さんがお母様方と個別に面談を行われ、母と子の心身の健康や子育ての様子をよく聞き取る傾聴、そして、相談などを積み重ね、信頼関係を築かれているようです。この信頼に基づいて、ネウボラ保健師に母親や父親は心配、気がかりなこと、不安なこと、そして、悩みを抱え込まず語るということができるようになるそうです。妊娠中や周産期及び子育て期におきましては、これらリスクや問題の早期発見、早期支援の可能性も非常に重要であり、高まっていくということです。  また、子育て世代包括支援センターは、フィンランドのネウボラを参考に平成27年度に妊娠・出産包括支援モデル事業が29の市町村で実施されたことが始まりとなっています。平成29年5月に市町村が子育て世代包括支援センターの設置に努めることが母子保健法に法定化されました。そして、平成32年度末までの全国展開を目指しておられます。平成30年4月1日現在、全国で761市区町村、数にして1,436カ所で設置されているという情報がございます。  ここでは全ての妊産婦などを対象に、予防的な視点から母子保健施策と子育て施策を一体的に提供することになります。妊産婦などの健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことによりまして、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として展開をすることになります。  本市におきましても、平成29年度に児童センターを開所させるのにあわせまして、子育て世代包括支援センターの設置を検討いたしました。ただ、人的な配置が難しい面などあり、今後、研究、検討することと当時いたしました。児童センターでは、開所のときから利用者支援事業を開始し、保育士の資格を持った利用者支援専門員が妊娠中、子育て中の皆さんに寄り添い、サポートできるような場所の提供を行っているところです。  そして、多久では福祉課と健康増進課で、それ以降の2年間ほどの研究や検討を行いました結果、4月から始まる平成31年度から福祉課、健康増進課におきまして子育て世代包括支援センターを設置することといたしました。ここでは母子保健サービスを健康増進課が担い、子育て支援サービスを福祉課が担うという対応をいたしていくようにしていますが、より一体的にサービスが提供できるように連携をして、よりきめ細かな相談、指導、あるいは支援などができるように努めていきたいと考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇)  2項目めについて回答いたします。  虐待、許すまじ。見落とし、見過ごしも許すまじ。見て見ぬふりは言語道断です。虐待を見せながら育てることも虐待です。DVの姿を見せられている子は少なからずいます。虐待を見ながら育ったから、あるいは虐待を受けて育ったからと、そういう理由をつけて自分が大人として幼子に虐待を振るうケースも少なくありません。しかし、いかなるわけがあろうとも、虐待をする大人の理由は認められません。  虐待の連鎖は自分の代で終わらせる。その負の連鎖を断ち切らせることこそが教育であり、私たちの愛情であろうと思います。生きる権利、幸せになる権利を持って生まれてきた子どもたちを全ての大人で守り、社会の宝として育みましょう。  このように、社会への啓発を行うことは教育委員会としてできる取り組みです。子どもを守る教育委員会の使命だと思っています。心に染みるような啓発をと考えているところです。  一方、教職員への指導につきましても、教育委員会の取り組みとして、小さな変化に気づく心──教職員の心ですね。声なき声を聞き取る心を持つことをたびあるごとに重ねて指導しているところです。また、子どもや保護者と心のきずなをしっかりつなぐ教職員の育成にも力を注いでいるところです。  次に、学校での対策の取り組みについて説明いたします。  学校には、子どもを虐待から守るために虐待に関する通告の義務があります。虐待の早期発見に努めること、虐待を受けた子どもの保護、自立支援のための関係組織の連携、協力に努めることが課せられております。そのため、学校では次のような取り組みをしております。  共通理解のための取り組みとして、職員会議やさまざまな協議会で資料や講習をもとに全体の共通理解を図っています。個々の事案につきましては、学校内のケース会議を随時行っております。  次に、早期発見、早期対応の取り組みとしましては、職員の児童・生徒の観察や児童・生徒との面談を行っております。近年、研修や子どもの観察を重ねることで、早い段階で虐待に気づけることが多くなってきました。また、外部からの情報提供、これは地域の方々であったり、子どもたちが通っているところでの気づき、このごろ元気がないように感じます、挨拶をしなくなっています、汚れているような気がします、いろいろな気づきをいただくことができますが、どうぞ皆さん、小さな気づきだと思って心の中にしまわないでください。その小さな気づきの点が学校に集まれば、線になって気づいてあげることができます。そういうことで発見することが幾らかありました。  そのほかには、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラム、CAPというものがあり、予算をつけていただいて、4年生と7年生で取り組ませていただいていますが、このことで、このプログラムを通して、嫌と言っていいんだ、私だけされていることなんだと子どもたちが学んで、このプログラムの後にみずから虐待を訴えることもあり、効果を感じているところです。  学校の相談窓口といたしましては、学校の危機管理マニュアルに基づいて相談窓口を設け、相談を受けております。  虐待、もしくはその疑いがある場合も学校は児童相談所への通告、市教育委員会、市福祉課、状況に応じては警察へも報告を行っています。必要に応じて、警察OBのスクールサポーター、これは学校に来てもらっています。臨床心理士のスクールカウンセラー、家庭と学校とをつないでもらっているスクールソーシャルワーカーなどにも報告、相談を行い、その方々と連携をして継続的な支援に取り組んでいるところです。 ○議長(山本茂雄君)  残された平間智治君の質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩をいたします。                 午前11時51分 休憩                 午後0時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  じゃ、午前中に引き続き2回目の質問をいたします。  まず、1点目ですけれども、今、相談があった中で登録状況ということでそれぞれデータをもらっています。平成27年、29年、30年、31年とあるんですけど、今現在は31年2月現在ということでしょうか。足し算ではないですよね。その辺の答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  今、議員おっしゃられたとおり、これは年度、年度をずっと足しているんではなくて、その年度に起こったことの要保護児童対策の会議を開催した折に報告した数でございますので、その年度のときにこれまでに登録をした件数でございますので、毎年、毎年を足した数ではございません。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  そしたら、例えば、31年度は一番最後の計のところでCが54とあるんですけど、これは減ったり、それから、これは登録の必要がないと判断した最後の結果ということですか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  今、おっしゃられたとおり、31年2月現在、この台帳のほうに登録している数でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、登録状況に上げている中での判定内容をどんな基準で決定してあるかということでお尋ねいたします。  例えば、Cという判定でしたら当面は見守りを継続する、またはDでしたら基本的に見守り必要なしとかあるんですけど、これは誰がどのようにどういう条件で決断をして、こういう登録になったかをお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  この件については、まず、相談等がございますと、実務者関係が集まりましたケース会議というのを開催いたします。そこによって、まず、どういう見守りをやるとか、連絡体制をどうするとか、また、別の機関に委ねるとか、そういうのをケース会議のほうで検討いたします。その中で、最終的にこのケースについてはCとするのかとかDとするのかというのを結論として、この台帳を作成する折にそこの確認をしてやっておりますので、要保護児童対策地域協議会のメンバーの実務者のほうが集まってケース、ケースについての確認をしてランクをつけている状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  では、そのケース会議のメンバー、また、ケース会議はどのように行われているかをお尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  まず、虐待があった場合の支援体制として、多久市のほうは要保護児童対策地域協議会というのを設置しています。そこに先ほど市長が答えられましたとおり、構成メンバーといたしまして、児童相談所、保健福祉事務所、小城警察署、多久市医師会、市内の義務教育学校、保育園、認定こども園、それと民生児童委員会、それとPTA連合会、健康推進員会の方々で組織が成り立っています。そこの下部組織といいますか、結局そこに最終的には報告するんですけれども、そこの担当の事務を行うというか、実務者という形でのメンバーがおりますので、そういう方々が虐待がもし疑われるような案件が連絡、通報があった場合、その関係機関、例えば、保育園からもしあったとすれば、健康増進課とか、児童相談所とか、民生児童委員さんとか、そのケースごとに関係の方を緊急で集めまして、内容の検討、情報の共有化を図って今後の対策につなげていくというような活動をしている状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  そういう中で、Dだったら基本的に見守り必要なしという項目があるんですけど、一回そういう虐待に近いというか、そういった場合に、見守り必要なしという項目については、今後も見守りが必要な場合もあるんじゃないかと思うんですけど、そういったのはどう考えられますか。
    ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  この要保護児童対策地域協議会というのは年1回、基本的に開いております。実務者会議というのは年2回開いて、あと、ケース会議というのはそれぞれケースがあったごとに開くんですけれども、この中で、毎回、実務者会議等において、この1年間の見守りをやってきたとか、経過を見てきたというのを報告し合って確認していますので、例えば、Dになったから全く見ていないではなくて、このDの方は今こういう状況になっておりますというのをそれぞれ報告して、共通理解を図っているという状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  その別のところで、今度はEというのがあるんですね。Eという判定では、転出や児童相談所への一時保護や措置等、今後見守りの必要なしとあるんですけど、これも見守り必要なしと。一回児相に行っても、また戻ってくるとか、どこかに引き取ってもらうとか、いろんなケースがあると思うんですけど、そういったのも必要なしと書いてあるんですけど、これはその後はどうされるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  転出とか児童相談所のほうが一時保護をした場合でございますけれども、基本的に市の直接的な管理のほうから外れる場合になりますので、それによってEという判断をしていますが、ただし、一時保護ですとか転出の場合につきましては、要保護台帳とは別に登録管理を行って、別の形での確認をしているという状況です。例えば、転出した場合については、ケース移管という形で、転出された自治体のほうに、こうやって多久のほうでは台帳に載せておりましたというような形で報告をしている状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  大体わかりました。  それではあと、市長は大きな事件はなかったと言ってありましたけれども、実は虐待による死亡が多久でもあったんじゃないかと思いますが、その辺の答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  確かに2年前に、4歳の子どもさんだったと思いますけれども、最終的には虐待という事案になりました。これについては、昨年11月に、県のほうの児童虐待死亡事例等検証会議報告書というのがございますが、それを私たちのほうにも通知が来たんですけれども、確かに3月に福岡からこちらのほうに転入してこられました。ただ、その時点において、こちらのほうには何らケース移管等があっておりません。ただ、内容を後で確認したら、一回児相で保護しているとか、普通、私たちからいうならば必ず報告していると思う事例なんですけれども、報告がなかったので、結論的に病院に運ばれた後でその事象を我々は知るということになりました。福岡から3月に来られたんですけれども、周りの方もほとんど転入されたという──余り地域の方の見守りもできなかったというところもございましたので、これについては、この事案が発生した後に緊急的に保育園とかそういうところにも連絡をして、とにかく我々も知り得ない状況での虐待といいますか、そういうのもあったことも確認して、今後、空振りでよろしいので、何かあったらとにかく市の福祉課のほうに連絡してくださいということで保育園等には連絡をして、その後、確認作業というか、今、報道機関でいろいろ虐待の例が出ておりますけれども、そういう場合、随時連絡、確認をとっているような状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  本当に今全国で起こっている事件に非常に似ているんですけど、やはり行政区を超えた──行政区というか、市とか町、県を超えた場合の難しさというのを非常に感じます。  それでは、そういった現状を踏まえまして、次の2点目に移ります。  子どもたちはCAPということでいろいろ取り組んであるんですけど、このCAPについての詳しい内容をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  CAPのことについてお話をいたします。  このCAPというのは、人権教育プログラムという名前がついております。健康増進課の事業により取り組んでいるものでございまして、対象は前期課程の4年生、後期課程の7年生、全クラスでワークショップを行います。そして、劇をしながら考えるようになります。  また、CAPによるお話の後、個別の面談の時間も設けられ、このとき、誰にも言えず悩んできた内容を打ち明ける児童・生徒もいます。勇気を出して誰かに伝えるきっかけづくりとして十分に機能していると痛感しております。  また、この知り得た情報については許される範囲で共有化を図っておりまして、今後の対応に結びつけているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それから、もう一つの取り組みとして、子どもに対しての生活アンケートといじめアンケート、そういったのを行っているということですけど、これの詳しい内容をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  子どもに対しての生活アンケートということでお答えいたします。  いじめ問題等を発見するために、定期的に各学校では生活アンケートを実施しております。この生活アンケートの中に、それぞれの発達の特性に合わせて、例えば、後期でございますが、今、家庭について悩みがあるのか、また、生活について悩みがあるのかというアンケートの項目も設けております。また、前期の子どもたちに対しても、ほかに先生に伝えておきたいことがあれば書いてくださいねというふうに、アンケートの中に子どもたちが自分の意見を書きやすいように表現をして、子どもたちに日常生活の様子とか家庭での様子を尋ねる機会を設けております。  以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  これは対象者は4年生、7年生ということですけれども、そういった虐待の兆しがあるのは、4年生、7年生だけじゃなくて全学年あるんですけど、ほかの学年に対してのいろんな対策とかはとっていらっしゃらないんですか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  人権教育プログラム、CAPにつきましては4年生、7年生でございますが、先ほどのアンケートにつきましては全学年実施しているところでございます。また、昨日も申しましたとおり、子どもたちのいろんな状況に気づくために、いろんな活動を通して子どもたちの観察もしっかり行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  このアンケートによって、先ほどの最初に出ましたデータのような数字というのが出ているんでしょうか。教育委員会のほうからが具体的に最初にあった数字の中で一番多いということですけど、学校なんかの吸い上げが、このようにある程度吸い上げることができたと、そういう状況をよかったらお話をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  具体的な数というよりも、こういう状況で困っている子どもがいるということでケース会議に結びつけたことがございます。個別の事案になりますので、教育委員会のほうで学校で悩んでいる状況について共通理解を図ったということで答弁を終わらせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  あと、やはりこういった虐待につながるようなのは子どもさんだけではわからないと思います。やはり御家族とか親戚の方、また、いろんな方が関係あると思うんですけど、両親とか保護者への取り組みがありましたらお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  保護者への相談窓口として、1つ目は相談窓口の周知をしております。学齢児童・生徒を子どもに持つ保護者に対して、子育ての悩みを相談できる窓口を学校だよりや教育相談だより等でお知らせしています。また、対応は臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーにお願いしております。問題を一人で抱え込まないように、誰かに相談する窓口が学校にもありますよということで児童虐待の防止につなげているところでございます。  また2つ目、研修の機会を保護者の皆様とともに持っております。過去、学校、またPTAの皆さんが中心となって、先ほどのCAP等の研修を児童虐待防止に向けて開催されたこともございます。  今後も研修の機会を設けながら、児童虐待の防止につながるような活動、そして、相談体制の充実に努めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、3点目に移ります。  新生児への虐待の早期発見、早期対応ということで、産後ケア事業についてある程度説明を受けましたけれども、生まれて2カ月目に1年間かけて全世帯を全戸訪問するということで聞きました。あと、エジンバラの記入というか、エジンバラ産後鬱病質問というのをしてあるということですけど、このエジンバラの詳しい内容をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  今、エジンバラの産後鬱の質問がありました。お答えしたいと思います。  まず、赤ちゃんの全戸訪問をする折に、この質問票については、産後の気分についてお尋ねしますといった内容で、きょうだけでなく、過去7日間にあなたが感じられたことに最も近い答えの番号に丸をつけてくださいといった質問になっております。  10項目から成っておりまして、具体的には「笑うことができたし、物事の面白い面もわかった。」といったところでは、4つの回答がありまして、「いつもと同様にできた。」「あまりできなかった。」「明らかにできなかった。」「全くできなかった。」といったことでなっております。あとの9項目についても、4つの回答例になっております。  それで、ここである一定の鬱傾向があるといったことになれば、そこでストレスの心理相談とか、そういった相談のところを紹介するといったことをしております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  今のところは生まれて2カ月目の方に全戸訪問していただいているということですけれども、やはり一番大事な時期とは思うんですけど、成長される過程で、この1回だけでいいのかというので、ずっと入学前までとか、そういったのは考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  お答えいたします。  生後2カ月ごろには必ず全戸訪問をいたします。そして、その訪問の後は、お母さんの育児に対する不安が強かったり、赤ちゃんの体重のふえ方が少ないなど、継続して訪問支援が必要な方には、必要に応じて継続した訪問を実施しております。その他の方については、1歳までの間に市が保健センターで実施する集団健診が2回、継続して訪問支援している方も一緒ですけれども。それと、医療機関に委託する個別健診が2回、合計4回の乳児健診を実施しておるところであります。  また、1歳を過ぎますと、1歳半、2歳半、3歳半の健診を実施しておりますので、健診の機会を利用して成長、発達の確認を含めて、乳児への虐待の早期発見に努めているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)
     あともう一つは、一番虐待のリスクがあると思われるケースで心配なのが、乳幼児健診等の未受診者、それから、妊婦健診の未受診者が非常にリスクがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の対策はありますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  お答えいたします。  乳児健診につきましては、先ほど述べましたように、1歳までの間に市が保健センターで実施する集団健診が2回、医療機関に委託する個別健診が2回、合計4回の乳児健診を実施しております。医療機関に委託している個別健診については、赤ちゃん訪問の際に受ける時期を伝え、それと、健診票にも記載して、確実に受診できるように努めているところです。受診状況につきましては、保健センターで実施しております集団健診の際に個別健診の受診の有無を確認して、未受診者の方には受診を勧奨しておるところであります。  それから、妊婦健診につきましては、医療機関で受診した後は、健診費用を請求するために、妊婦健診受診票は国保連合会を経由して市に送付される仕組みになっております。そのため、妊婦健診を受診して2カ月後に未受診者を把握することになりますけれども、今のところ過去10年間で妊婦健診の未受診者はいらっしゃらないというふうな状況であります。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、4点目に移ります。  警察、学校、保育所、病院、こういった連携の強化ということで、今は要保護児童対策地域協議会をされているということですけれども、先ほどは必要に応じてと言われましたけど、この実務者会議は年に何回ぐらいか。ケース会議もあったときに応じてされると思うんですけど、実務者会議とケース会議の回数とか内容をお願いいたします。  それから、要保護児童対策地域協議会の中にどういった関係者がいらっしゃるか、その辺のこともお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  メンバーにつきましては、今、議員言われましたし、先ほどの回答の中にも入れているんですけれども、児童相談所、保健福祉事務所、警察、医師会、学校、それと保育園、認定こども園、それと民生児童委員さん、PTA、健康推進員さんなどの代表の方々が協議会の年1回開催する折のメンバーでございまして、実務者会議というのは、そこでまた実務を担当されている方にお集まりいただいて、年2回開催している状況です。  今度のケース会議でございますけれども、ケース会議は事案によって、基本的に福祉課のほうに連絡等がありましたら、教育委員会、学校と一緒になって、それと児相と入るのか、それは本当にケース、ケースによって違ってまいります。また、そのケース会議を開催した後、この対応は警察のほうに連絡して、ある程度のことを行わないと大変だとか、ケースによっては、そこからまた関係機関をつなぎ合わせて対処するというようなことになっています。  ですから、今回でいうならば、ことしが16件、今のところ虐待、または虐待を疑われるケースということで来ていますので、最低16回はケース会議を開催しています。一件でも相談があれば基本的にいうと必ずケース会議を開催して、対応をどうするというのを決定している状況です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  わかりました。  あとは、いろんなケース会議とかをされた場合に、保護された子どもの受け皿として、そういったところとの連携とかはどのように行われているでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  基本的にいうと、保護ということになると児童相談所が必ず入ってきます。そこの中で一時保護ということになりますと、児童相談所のほうで保護するという形になります。児童養護施設等に保護されるということになります。基本的にいうと、最低、原則2カ月を超えない範囲でまずは一時保護をして、それぞれのケースの様子を見るということで、あとはまた児相のほうでそれぞれの状況等を把握しながら、更新をしていくのか、また別の方法があるのかというのを随時検討していくという形になります。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、最後の6番目ですけれども、妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラ、これは市長答弁でありましたけれども、来年度から設置して開始するという答弁をいただきました。  そういうことで、まず、設置場所はどこになる予定でしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  設置場所につきましては、福祉課と健康増進課がそれぞれの部門で連携をしてやっていくといったことですので、福祉課と健康増進課のフロアになります。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  あと、対象年齢は何歳でしょうか。そして、ワンストップ化ができているか、その辺のことをお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  お答えいたします。  年齢を特定することは困難ですけれども、妊娠前から子育て中の方を幅広く対象といたします。  それと、ワンストップ化といったことでしたけれども、多久市が設置いたします子育て世代包括支援センターは、乳幼児健診などの母子保健に関することは保健センターで実施し、にこにこサロンやママカフェなど子育て支援に関することは児童センターで実施をしております。複数の場所で役割分担をしながらも、必要な情報を共有して、一体的に支援するようになりますので、ワンストップの拠点になるというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  情報の共有というのは非常に大事と思うんです。特に、子育て世代包括支援センターの意義というのが、日本には子どもさんを抱える家族のために支援体制がたくさんあるんですけど、ただ、それがばらばらで、なかなか共有というのが難しいということで、いろんな発見がおくれたりとかいうのが課題ということで、今回、こういう包括支援センターを設置していくようにという方針が国のほうで打ち出されているわけです。そういう意味でも、非常にワンストップというのは大事と思います。  そういう意味で、市役所では健康増進課とありますけど、教育委員会も4階にあります。そういった意味での職員体制の種類、または連携をどのようにされるかをお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  職員体制につきましては、先ほど申し上げましたように、福祉課と健康増進課で連携してするといったようにしております。それで、その両課の職員が兼務をいたしますので、職種といたしましては、保健師や社会福祉士がおりますので、対応していきたいというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  一番理想は、保健師とか助産師、保育士、精神保健福祉士、スクールソーシャルワーカー、そういった方が全部いらっしゃれば一番いいんですけど、多久市の場合はそこまで一遍にはいかないとは思うんですけど、そういったのが本当に連携を密に、また、素早く速い速度でできるような体制づくりをお願いしたいと思います。  あと、そういう意味では、いろんな専門家の具体的なスキルアップという意味での研修体制というか、そういったレベルアップするための対策はどうされていかれますか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  まず、要保護児童対策地域協議会ということでの担当者の研修がございます。これは毎年、県が主催して、年7回ほど研修があっており、今年度は子どもの成長、発達、生育と環境、それと、子ども虐待対応などについて研修を受けている状況です。  あと、そういう研修を受けながら、先ほども回答しましたとおり、例えば、CAP研修を児童センターのほうで行ったりとか、保育園の施設長の方々に虐待についてのいろいろな研修を行うという形で、これについては毎年テーマを設けながらでもありますけれども、研修を続けていくということが大切だろうというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  あと、やはり地域の方も、非常に近所の方がつかんである場合があり、そこからいろんな情報が入って対応が進むということもあると思います。民生委員さん、または区長さん初め、そういう地域の連携をどのようにされていかれますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  まず、民生児童委員さんにつきましては、毎月1回、民生委員会等を各町ごとに開催していただいていますので、そこでこれまで1カ月間にあった、例えば、こちらからの情報提供でありましたり、逆に民生委員さんのほうから情報提供を受けたり、それとまた、あとは随時こういう1カ月ごとの会議の中でも、いつでもいいですから何かありましたら連絡を下さいという、すぐ情報が入る、お互い情報をやりとりできるという環境をつくるということも大切だろうと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  そういった意味で、あとは個人情報の保護という観点と、それから、情報の共有という非常に難しい判断になると思うんですけど、これをどのようにうまく推進されていかれますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  確かに個別の個人情報というのがありますので、全ての情報を開示するというわけではございませんが、基本的にいうと、ケース会議を開催する折は一つの事案に対してしますので、例えば、その家庭がどういう家庭であるとか、やはりある程度そこは情報を共有しないといけないと思います。あと、実務者会議とか要保護児童対策地域協議会を開催しますけれども、個別の事例の台帳についてはまた全て回収をさせていただいていますので、そういうことで個人情報ですということだけはですね、いろんな会議の中ではそこは確認をしていただいていると思いますので、そこについては確かに注意を払いながらケース、ケースに当たっていきたいというふうに思います。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  わかりました。  じゃ最後に、市長からの御意見というか、ありましたらお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  今回御質問いただいたので、各地のいろんな取り組みを調べてみました。例えば、横浜市では、虐待を防止するための対応とか、細かいことをかなり研究されたようで、ハンドブックができていました。その中に、次のような項目があります。次の4つのことは非常に重要だと。原因としてどんなことがあるか。原因は一つではありません。さまざまな要因が重なったときに家族関係が不安定となって、子どもへの虐待が引き起こされることがあると分析されています。具体的に4つは何かというと、保護者側の要因、さまざまな保護者としてのいろんな課題があるということが1つあります。もう一つは、子ども側の要因、これは子どもたちが弱いとか未成熟とか、いろんなことがありますし、障害を持っていらっしゃるケースもあったりします。3つ目は、養育環境の要因というのがあります。例えば、経済的な不安定さ、地域社会から孤立している、転居を繰り返している、保護者の不安定な就労や転職が多い、また、夫婦間の不和や配偶者からの暴力などがあるなどの環境ですね。さらに4つ目にあるのは、その他虐待リスクが高いと想定されるケースというのがありまして、ちなみに紹介しますと、例えば、妊娠の届け出が遅いとか、母子健康手帳未交付、妊娠健康診査等未受診、乳幼児健診などの未受診、また、飛び込みの出産、医師や助産師の立ち会いのないままの分娩、また、兄弟への虐待の履歴、関係機関からの支援を拒否するなど、こういった過去のことに基づくハンドブックもつくっていらっしゃいます。  こういった専門機関や専門の知見を有したものもありますので、こういったものもしっかり我々は見ながら、複数の回答の中にありましたけど、一つ一つの事案の小さな事象にも気づきを持って、やっぱりよく見ることと、そのことでよく注視をして、あとは情報共有をして、ケース会議に諮って迅速な対応にいそしむということが極めて大切だと感じたところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質問は終わりました。  次に、田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君) (登壇)  11番議員の田渕厚です。議長の許可を得ましたので、義務教育学校について4点を質問します。  多久市は平成25年4月から当時7小学校、3中学校から小中一貫校になり、3小・中学校が1つの校舎で学び始めました。その後、2016年、平成28年に学校教育法の一部改正により小中一貫教育を実施する義務教育学校が制度化されました。制度化された当時、九州では唯一、大町の大町町立小中一貫校大町ひじり学園が義務教育学校としてスタートし、その翌年の平成29年4月に多久市も3校が義務教育学校となりました。  この間、小中一貫校から5年の月日が流れ、児童・生徒も9年間学校で過ごすことになじんできたんじゃないかと思いますが、ちょっと最近、気になることを耳にします。本来、小中一貫校や義務教育学校では学力が上がるとお聞きしていますが、実態はどうもそうなっていないのではないかとか聞きます。また、小中一貫校、義務教育学校では中1ギャップがなく、不登校などは減るともお聞きしてまいりました。しかし、それもどうもそうでもないという実態を耳にしています。
     そこで、今の多久市の学校の現状についてお聞きしたいと思います。  1点目、平成25年4月から小中一貫教育、平成29年4月から義務教育学校になったが、その効果と児童・生徒の変化について。  2点目、教職員の業務量について。  3点目、多久市の学力テストの成績について。  4点目、乗り入れ授業、異学年交流の現在の状況について。  以上、4点について質問します。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇)  田渕議員の質問にお答えいたします。  1項目め、効果と変化についてということでした。  効果は、何といっても児童・生徒の落ちつきでしょう。先般、卒業式でもその姿をしっかりごらんいただきました。警備体制を整えたり、パトカー待機をお願いしたり、式の前の夜は泊まり込んで式場への乱入を阻止したり、式の後は直ちに着がえてまちじゅうにパトロールに出向く体制を整えたり、かつての多久市もそうであったように、今でもそういうことに労力を注がねばならないところもあるようですが、多久市内では式場でともに純粋に感激を共有できています。さきの議会でも補導件数を例に、その効果をお伝えしたところです。落ちついたなと感激をしています。  恐らく田渕議員は改めて小中一貫教育への大転換を見詰め直されているのではないかと思います。そういうスタンスで申し上げますが、結論から申し上げます。小中一貫教育にかじを切ったこと、義務教育学校にしたことはよかったのだと断言をします。大英断でした。子どもたちの姿にその結果は出ています。  文部科学省は人口減少社会、少子化社会をいち早く課題となると捉えて、教育効果を上げるために学校の適正規模を示しました。全国各地の教育委員会や自治体はそのことを理解しながらも、実際には手を出せないままとなっているのが現状です。全国から本市に来られる視察団の方々、これは市会議員の方々、教育委員の方々などですが、そういう方々や全国レベルの会議の場でも、どのように進めていったのですか、どのように住民の理解を得ていったのですかと、せっぱ詰まった質問を受けます。取り組みたいが、手間や労力を考えるとできないという苦しみを抱えておられます。  さて、具体的に多久市の教育についてのお話を少しします。  9年間を見据えた学びの連続性、系統性を大切にしています。  平成29年の全国学力・学習状況調査のアンケート、意識調査もこのときはいたしますので、そのアンケートによると、授業が楽しい、よくわかるなど、学習意欲の向上につながるポイントの上昇が見られました。平成26年度と30年度を比較すると、自分にはよいところがあると思いますかという自己肯定感につながる項目は著しく伸びています。ここが足りていないのが多久市の課題でした。基本方針に「自己肯定感に満ちた子」を掲げるくらい、ここに力を入れてまいりましたが、平成30年度は85%以上の児童・生徒が自分にはよいところがある、どちらかといえばあるという項目に該当すると答えています。児童・生徒一人一人を大切にする教育に取り組んできた効果であり、変化とも言えます。このように、自己を見詰め、自己を大切にできる児童・生徒を育むことは、学習への意欲の高まりにつながると捉えています。  2項目め、教職員の業務量についての御質問でした。  小中一貫教育6年目を迎え、多くの特色ある取り組みを展開しているところです。一方、全国的な傾向として、業務量がふえ、指導に専念できない状況もあるようです。例えば、先ほど卒業式の例を挙げたところですが、教職員が生き生きと働く姿が子どもたちにとって最も身近で最も素敵な大人のモデルであってほしいという願いを持っています。  そこで、多久市教育委員会では、多忙化対策委員会を設け、子どもたちとの時間を確保するために職務や業務内容の点検、見直し、業務量の削減に取り組んでいます。主な取り組み内容としましては、県に先んじた部活動のあり方の検討やその活動時間の精選、定時退勤時刻の設定と時間外勤務の削減の徹底、提出文書の削減など管理職の激務緩和に向けた取り組み、ICT機器の利活用による教職員の業務内容の改善などが挙げられます。  これらの取り組みにより、29年度と30年度の比較で、前期課程で7時間半、後期課程で17時間半の削減に結びつけたところです。これは月の残業時間です。引き続き教職員一人一人がライフ・ワーク・バランスの実現に向かい、児童・生徒と向き合える時間の確保を目指して働き方改革の推進を図りたいと考えています。  3項目め、学力テストの成績についてお答えをしたいと思います。  一般的なことでお調べになったことなんだろうと思いますが、多久市の学力について、県や全国の平均と多久市全体を比較検討し、課題を分析して取り組んでいます。  小中一貫教育の成果で、落ちついた生活の中で9年間を通して指導できるので、知識や技能は定着し、向上しています。また、県立高校入試の平均では、多久市は県平均を上回ることもあったり、よくなくても県平均ぐらいの平均で、高校入試では大変すばらしい成績を上げていますし、県立に限らず、高校の入学ということでは、かなりの子どもたちが希望の進路に進むことができています。  知識・技能は確実に伸びておりますが、読み取る力や考える力は、伸びてはいますが、依然としてここは課題だなと捉えてもいます。  4項目め、乗り入れ授業、異学年交流ということの御質問でした。お答えします。  教職員の定数については国で決められており、特に、後期課程の場合は教科による配置が前提となります。生徒数の増減が学級数の増減になり、その配置状況によっては乗り入れ授業の科目等の調整が必要となります。年度によっては、例えば、数学の教員が昨年2名いたのが、ことしは子どもが数名減ったことで1名になってしまった、後期の授業だけで手いっぱいだとかいう厳しい状況もあります。しかし、いろいろな考えを持つ人たちや異学年との交流、触れ合い、そして、その中でしか味わうことができない認め合い、思いやる心の育成を目指して、各学校で創意工夫しながら、その時間のつくり方も創意工夫しながら乗り入れ授業や異学年交流を実施しているところです。  小中一貫校になった当時と義務教育学校になった現在の状況を比較すると、1つの学校という意識が育まれていますので、ますます充実してきているなと感じているところです。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、2回目の質問をさせてもらいます。  以前の平成24年度までの各小学校7校、中学校3校の場合と平成25年4月からの小中一貫校になってからの児童・生徒の授業中の学習意欲は向上しているかどうか、ちょっとその点を聞きたいと思いますが。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  児童・生徒の学習意欲ということでございますが、先ほど教育長の答弁にもありましたが、授業が楽しい、よくわかるというのが、その学習意欲の裏返しではないかなと思っております。つまり26年当時よりも学習意欲は向上しているものだと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  この点について家族や地域からの意見などがあるのか。私なんかが地域の人から聞いたりなんかしていて、そういったのが家庭学習の向上につながっているか、ちょっとその点を聞きたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  家庭学習の向上に学習意欲が結びついているかという御質問かと思いますが、学習意欲の向上につきまして、先ほども高まっていますという答弁を申し上げました。そして、家庭学習については、声かけがうまくできていないというお悩みを持つ保護者もあり、手引などの作成をして、多くの家庭でも子どもの家庭学習のほうには御協力をいただいているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  児童・生徒の家庭学習の取り組みは、家庭学習の重要性、それから取り組み方など、具体的な指導は今どうされているんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  多久市では各学校とも保護者や地域の皆様のお力添えをいただきながら、よりよい学校づくりを目指しているところでございます。  児童・生徒の家庭学習についても同様です。各学校では、それぞれに工夫を凝らした学習の手引を配付しております。今、私の手元にも3校分の学習の手引を持ってきておりますが、(資料を示す)例えば、中央校の「家庭学習のしおり」というものでございます。時間や身につけたい力、そして、このようなプログラムで勉強するんですよという進め方もついております。また、東部校のほうにおきましても、学びの約束を設けながら、目標はこうですよというのをあらわしながら学びの手引を配付しているところでございます。  このような作成資料や佐賀県、文部科学省の資料などを活用しながら、保護者との懇談の機会を設けたり、共通理解を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  先ほどから授業がわかるとか、義務教育学校になって落ちついた授業がされているということでございましたけど、平成25年3月までの7小学校、3中学校のときと比べて、小中一貫校、そして、義務教育学校になってからの不登校、それに近い生徒数の変化はどうなっていますか。また、現在各校にどれくらいいるのか、把握されていますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  不登校の状況でございますが、まず前提として、文部科学省の調査では、不登校数は年間の累積欠席日数が30日以上の児童・生徒数をカウントするようになっています。これに基づきますと、平成25年度から多久市の不登校の児童・生徒については10名前後の数で推移をしております。各学校の不登校数については、指導主事が十分に把握をし、細やかな配慮をしているところでございます。  今、25年度から十数名前後ということでお話し申し上げましたが、最近3カ年につきましては20を切るぐらいの数字ということで御理解いただければと思っております。  不登校の原因には、友人関係の問題、勉強に関すること、学校での生活など、さまざまな要因が考えられることから、各学校では教育相談担当を軸とした支援体制の充実を図っております。そこで、各校にどれくらい不登校の児童・生徒がいるのか、また、不登校にはならずとも、学校生活になじめない子がいるのかというのを細かく今把握しているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それに関連してちょっとお聞きしますけど、学校には来られるけど、教室には入れない児童・生徒さんというのはいるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  学校には来るが、教室には入れない児童・生徒もいます。それぞれ個別に応じた支援体制をしいております。保健室登校とか、また、別室登校とかいう言葉がそれに当てはまります。教室復帰に向けた対応を各校とも進めているところでございます。また、それに伴って、教育委員会も支援をしているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  小中一貫校とか義務教育学校の大きなうたい文句でありました中1ギャップがなくなるとか減るとか聞いていましたけど、こうした現象を見ていて、どう思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  中1ギャップの件でございます。  文部科学省では、中1ギャップとはという言葉がありまして、その規定からちょっとお話をさせていただきます。  環境の変化や学校生活の変化により、不安感やさまざまな問題行動に結びつく現象を中1ギャップと言われています。その中に、御質問の不登校の現象もあらわれてまいります。  多久市では、中1ギャップの解消に効果が見られているのではないかと捉えております。進学による不安感とかさまざまな問題行動というのは、先ほど教育長の答弁にもあったように減っております。  現在、全国的にSNSやいじめ問題など、小学校が抱える問題は従来のものと比べ物にならないようにふえてきております。その結果、小学校段階で予兆が見えていたり顕在化していた問題があっても対応できなくなったり、また、連絡がうまくいかなくて中学校のほうに連絡が行かなかったこともあり、積み残しや先送りというのが懸念されております。一方、中学校でもそうした小学校の状況をよく知らずに子どもに指導することもございます。  多久市の場合は義務教育学校で9年間の学びの連続性を重要視しております。つまり義務教育の早い段階から連携を深めており、課題の早期発見、早期解消につながっている、一定の効果が上がっているというふうに捉えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、2点目について聞きます。  小中一貫校、義務教育学校になってから教職員の業務量についてふえたのか、もしくは仕事の内容が複雑化していないか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)
     お答えいたします。  小中一貫校になってから業務内容がふえた、また、仕事の内容がふえたということは今のところ、かえって──小学校、中学校にはそれぞれ校務分掌というのがございます。それを1つの学校にしたことによって、今まで1人で当たっていた仕事を2人で当たれる体制をとっておりましたので、業務量につきましては複雑化はしていません。  ただ、教職員の仕事は、学習指導、生活指導、学校事務、校務事務、研修、保護者への対応、地域連携、多岐にわたっております。その業務がいろんな形で先生方の業務量の増大につながっておりますので、ここら辺につきましては、先ほど申しましたが、教育委員会が多忙化対策委員会を立ち上げ、その対策に乗り出しているところでございます。また、業務量の改善には大きくつながっているところも今年度いろいろ出てきております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  多忙化対策とか、それから、提出文書の軽減とかということで対策が打たれているみたいですけど、例えば、全国的には教職員の世代別で40代、50代の教師の方が精神疾患になるケースが多いと聞いたことがあります。背景には、今の学校の加速度的な変化についていけないなどの現状もあると聞いています。  多久市の現状はどうなっていますか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  現在、多久市内ではメンタルダウン等の変調を来している先生方はおりません。  しかし、議員がおっしゃるとおり、加速度的な世の中でございますので、各学校に対しては危機感を持ってメンタル不調の予防に当たるように指導しております。  なお、先ほど申しました多久市の多忙化対策委員会では、働き方改革を設けております。その大きな柱が2つあります。1つは、生き生き働く素敵な大人のモデルになることを目指して、月の残業時間が80時間を超える職員をゼロにすること、そしてもう一つは、教職員のメンタルダウンを出さないこと、これは30年度の目標です。80時間を超える先生につきましてはまだまだおりますが、メンタルダウンをなくすということに関しては達成できるようです。  この目標のもと、特に、管理職には教職員への服務及びメンタルヘルスの管理、指導、適切な面談を継続して行ってもらっています。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  これを聞くのは、平成25年以後、小中一貫校、義務教育学校と変化した中で、義務教育学校では小学校、中学校の教職の資格を取ることになっていますが、そうした心配があって聞いております。そうした心配はないのか。また、現在この小学校、中学校の両方の教師免許取得者の割合はどうなっていますか、お聞きします。  それから、両方取ることが定められているということであれば、今後の方針はどうされるのか、こうしたことが先生たちの負担にならないか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  教育職員免許法には、小学校と中学校の免許状をあわせ持つことを原則として明記されております。しかし、あわせて当分の間は例外ありと明記されております。  現在、市内の義務教育学校で両免許を保有する者の割合は約40%でございます。30代以下の世代につきましては、両免許の保有率が結構高いものになっております。  今後ともこの例外が続くというか、例外がなくなるまでには両免許の保有者の積極的な配置を心がけていきたいと思いますし、先生方の負担にならないようにしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  今、先生たちが大変なのは、今、何人かの議員が質問しましたけど、児童虐待の問題が入ってきています。先生は児童がちゃんとお風呂に入っているのか、朝御飯を食べているのか、着がえをちゃんとしているのか、何か問題があったら通報したり、病院の先生に見せたりもされているみたいです。現在、多久市ではそういった通報したり、病院の先生に見せたりと学校側のほうからされたことがあるのか、また、多久市の場合は学校の相談体制はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  児童虐待のケースについてもお話しいたします。  多久市では、各学校で学校の危機管理マニュアルに基づいて教育相談窓口を設けております。養護教諭、教育相談担当の教諭が主に担当に当たっております。  学校で虐待、もしくはその疑いがある場合は、ためらうことなく児童相談所に通告を行うように指導しています。通告をもとに、多久市教育委員会としても、市の福祉課、状況に応じては警察と連携し、個々のケースに応じた対応を実施しております。  このように、教職員一人一人に過重な負担が及ばないように、しっかりとした支援体制を各学校とも整えています。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  子どもさんたちが安心して学校に行けるようにお願いしておきます。  先生の過重負担の軽減には、今度、部活には部活指導員が入ることになりまして、少しは軽減されると思います。  そもそも現在の多久市の義務教育学校規模の学校クラブ活動は、地域クラブ活動にならないと、やりたい部活が選択できないようになってくるし、そうなると指導者の幅も広がると思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  議員も御指摘のように、文部科学省からも地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取り組みのための計画を作成しなさいというふうに指示がなされております。  多久市では、平成28年度から地域団体などとの連携など、部活動の在り方検討委員会等を通じてこの件について検討をしております。今後も同じように対応して、部活動に関しての軽減措置といいますか、そういう形でいろいろな運営を進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  現在、市内の各学校の部活数はどうなっていますかね。東部校に聞きましたら、サッカー、野球、バレーボール、ソフトボール、総合文化部があると聞いて、あと、ソフトボールについては、ことしの中体連以後は廃部と聞いています。こうした実情は、一時期は非常に強かった伝統ある部活がなくなるのはみんな寂しく感じるし、生徒の好きな部活を選ぶことができないようになってきています。  それに対してどう考えているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  現在、多久市内には部活動が合計で22あります。以前から合同チームを編成し、中体連の大会にも参加しております。  今後も合同チームの編成や、先ほどもお話ししたとおり、平成28年度からの部活動の在り方検討委員会等を通じて、地域スポーツや中体連への参加のあり方について検討していきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  先生たちの職務を遂行するには、教職員同士の学び合いとか支え合いなど、協働することが重要であると思います。  そうした学校は1つの組織体であるという指導なんかはどうされているんですか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  学校は校長の強いリーダーシップのもと、1つの学校として組織運営がなされています。それがグランドデザインの中にもあらわれているかと思います。  学校教育目標というものを4月当初に学校長から示されます。そこでは明確な経営方針を示し、教職員を適材適所に配置して、チーム学校として個々の意識を高揚させていくような重大な責務を求めておりますし、チーム学校として各校それぞれの特色を生かした運営を進めていくように校長には指導を続けております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  学校内のことですから、お互いにいろんな面で助け合って、子どもたちにいい教育ができるようにお願いしたいと思います。  3点目に入ります。  多久市内の学力テストについて。  小中一貫校、義務教育学校になってからは、学力は上がっているんですか、ちょっともう一度聞きます。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  標準学力調査というのがございますが、それにつきまして、今、公表はしていないんですが、それぞれ学力につきましては、例えば、学びに向かう力、知識・技能、また、思考力・判断力・表現力という3つの大きな柱で構成されております。学力で、特に、先ほど教育長の答弁にもありましたが、知識や技能ですね、基礎的な学力に必要な言葉とかいうのは伸びてきています。これはデータ上に伸びていることがわかります。  ただ、県に比べまして、やはりそれを使って考える力、また、判断する力、自分の思いを表現したりする力が少々課題がありますので、これにつきましては各学校とも、例えば、表現力をつけるためにどうすればいいか、また、考える力をつけるためにはどうすればいいか。考えるというのは、お互い対話することが一番考える力が養われる時間だと思っております。また、読解力というのもあります。読み取る力、これは読書の世界で養われるとも言われています。それぞれに応じた力を伸ばしていくことが今後の課題だと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  考える力、読み解く力とかいうのは課題だということですが、義務教育学校を全国的に調べていましたら学力は上がるとあったんですね。それで、全国の実態と比べると、学力テストで全国トップクラスは秋田県、石川県、富山県、福井県です。このトップクラスの4県を調べてみましたら、義務教育学校は、秋田県は大槌町の大槌学園、石川県は珠洲市立宝立小中学校、珠洲市立大谷小中学校の2校、福井県は福井大学教育学部附属義務教育学校になっていまして、富山県はありません。この例を見ると、義務教育学校はそういった県はないか、少ないんですよ。  そういったところを見てちょっと聞きたいんですけど、多久市では3校全てが義務教育学校なんですね。確かに教育に力を入れてきています。ほかの市町でも多久市は教育に力を入れているなと言われています。  そこで、この多久市の義務教育学校3校の学力テストは、わかる範囲内ですけど、全国の学力と比べて実態はどうなっているのかを聞きたいんです。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  学力につきましては、教育委員会は公表しておりません。ただ、佐賀県と同等である、また、佐賀県を上回るところもありますし、県との比較をやっております。これはなぜかと申しますと、テスト自体が佐賀県では2回行われます。4月のテストで課題を見つけて、そして、12月のテストでその課題を克服して、その課題というのは、今、目の前にいる子どもたちの課題は何なのかというのを見つけるのがこのテストの趣旨でございますので、ほかのところと比較したところはございません。この子どもたちにとって今大事なのは考える力なんだ、じゃ、考える力をつけるためにはどうすればいいかというのを先生たちと一緒に力をつけているところでございます。そういう課題を見つけながら、先ほども申しましたのですが、多久市の子どもたちに課題があるところを伸ばしていければと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。
    ◆11番(田渕厚君)  今、佐賀県は年2回実施して、全国学力テストはしていないということですかね。  それで、ちょっと聞きたいんですけど、学習状況調査の結果でお聞きしますけど、佐賀県は年2回やっていると。全国学力テストは年何回ぐらいされているんですか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  全国学力・学習状況調査は4月でございます。そして、佐賀県独自で開催しております学習状況調査は4月と12月の年2回でございます。この4月というのは、5年生とか、他の学年も一緒にさせるとか、全国で行っていない科目をそこで追加するという形でしております。  そして、4月の状況調査で課題を把握して、それに応じて指導方法を工夫して、12月の調査で課題解決の状況を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  こうした全国学力テストを見ていまして、多久市の現状はどうなっているのかなと思ってお聞きしたいんですけど、例えば、学力テストで多久市の3校の特徴的なものが何かあるのか、また、学習の取り組みで力を入れている点は何なのか。教育に力を入れているという多久であれば、今、対策として何か必要なものがあるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  現在の多久市の課題は、1点目としましては、1年生から4年生までの低学年、ここで基礎学力、読み書きそろばんに当たりますが、それをきっちりと身につけさせることが課題だと思っております。また、全体的には読み取る力や表現する力の育成が必要という分析を行っております。  3校で特徴的な様子が見られるかということでございますが、3校で差異は見られません。やはり今後、変化に柔軟に対応していく力が求められる時代になりますので、多久市ではそういうこれからの時代を生き抜いていく子どもたちに、学びたいという意欲を持って、仲間と協働して新しい考えや発想を生み出すという学び方を身につけさせることに力を入れています。  これからの未来の社会を生き抜く力を身につけさせるということで、そのために低学年期で基礎学力、そして、考える力や読み取る力、表現力をつけて、学びに向かう力の学びたいという意欲ですね、生涯学習につながるような意欲をつけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  小中一貫校、義務教育学校になってからと以前の小学校7校、中学校3校時代と相談体制とか内容の変化があるのか、お聞きします。  また、相談体制は児童・生徒の理解をする上でも重要と思いますが、その点はどうなっているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  相談体制や内容の変化について御質問いただきました。  各学校では、9年間の連続性を生かして学校内のカウンセリング機能の充実を図っています。担任のほかにも気軽に相談できるよう、先ほど児童虐待の件でもお話ししましたけど、教育相談窓口の充実を図っています。これは児童・生徒にもきちんとした形で知らせております。  また、前期課程と後期課程ともに養護教諭を配置しております。小・中間にまたがる細やかな相談機能など、連携にも対応できるようにしております。また、子どもの心理に関して高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラー、福祉の専門、そして、児童相談所を初めとする各関係機関とのネットワークにより子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの配置など、子どもが相談できるような相談体制の充実を図っているところでございます。そしてまた、その年にいろいろなことについて検証して、来年度の課題を見出しながら相談体制の充実を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  これは答弁要りませんけど、先生たちの時間が許すなら、学習指導の取り組みについては、主要教科などで1クラスを2クラスにして指導されるとか検討されてもいいのではないかと思います。以前、7小学校時代に取り組んだことがあったので、ちょっとその点を聞いております。  4点目に入りますけど、乗り入れ授業、異学年交流の現在の状況について質問します。  小中一貫校当時と義務教育学校になってからの乗り入れ授業、異学年交流はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  乗り入れ授業、異学年交流の状況についてお話をさせていただきます。  先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、乗り入れ授業につきましては、例えば、東部校の例で申し上げますと、社会科の授業を5、6年とも中学校の先生が担当する、また、西渓校の例を申しますと、数学の授業をTTとして小学校の先生とともに行うというふうに、中学校の専門性を生かした乗り入れ授業が今年度も実施されております。  また、異学年交流につきましては、それぞれテーマを持って、子どもたちの発達の特性に応じた形で異学年交流してもらっております。東部校では命の大切さを学ぶところがございますが、その命の大切さを学ぶところで、1年から8年にかけて折り鶴をつくったり、ホスピスに9年生が行ったり、それについて発表したりして、そのホスピスに行くためにどのような命の授業を展開すればいいか、そして、どのような言葉を伝えればいいかということで、上学年、下学年がそれぞれ交流して、お互いの意見を言い合ったりする場面もございます。  以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  多久の場合、同じ施設、同じ敷地内で9年間一貫した教育活動を効果的に実施しているわけですが、児童・生徒が9年間同じ施設で学習、生活することによって、児童・生徒の発達段階に応じた計画的な指導を行えるとありますけど、その具体的な活動は今何をされていますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  各義務教育学校では、1年生から4年生を学習の基礎・定着期、5年生から7年生を学習の充実・深化期、8年生と9年生を進路選択、学習の発展・活用期として系統的な学習計画を立てています。  例えば、系統的な教育活動としましては、今、多久市の今年度のこのようなパンフレットを皆さんに配付しているんですが、(資料を示す)この中には「郷土愛に満ちた子どもを育てる多久学(論語・郷土学習)」ということで、各学校とも多久学について学ぶところ、論語について学ぶところを計画的に配置いただいております。また、英語教育、これも系統的にやっております。また、ICT利活用については、これも系統的に子どもの発達特性に応じてやっております。このような形が特筆すべき発達段階に応じた指導かと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  義務教育学校は小・中学校の教職員が人的交流をして、児童・生徒の学力観、指導観、評価観の共有を図り、授業改善の促進と学力向上を目指すことであり、中学校の先生が小学校を教えたり、小・中学生が一緒になった授業があるのが特徴とされています。  学習の効果をうたってきましたが、学力テストを見たら余り効果が出ていないという感じがするが、その点はどう捉えているんでしょうか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  点数として見えないところも多々あるかもしれませんが、一定の効果は得ていると感じております。例えば、東部校や西渓校の話を先ほど申しましたが、後期課程の教員が前期課程の授業に入ります。そのときに、後期課程での生活や学習内容、系統性もあわせてお話をしていただいております。そのことで後期課程、中学校に進学するときの学習意欲というか、進学意欲まで上げてもらっております。こういう効果もあるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  乗り入れ授業は先生の不足と多忙の中でなかなか厳しい状況とお聞きしましたけど、その実情はどうなっていますか。  それで、義務教育学校は小・中学校間の情報交換などが頻繁に行われていますけど、児童・生徒に対するきめ細やかで適切な対応を効果的に行えるとお聞きしていますが、最近の状況を聞いていて、ちょっと心配になっていました。その点はどうなっていますか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  交流の乗り入れ授業をする場合に、中学校の先生の数というのが前提になってきますが、教職員の定数につきましては国で決められておりますので、特に、後期の場合は教科による配置が前提になります。そのため、毎年度、乗り入れ授業の科目等の調節が必要になってきておりまして、年度によっては厳しい状況と捉えられる場面もありますが、各学校で創意工夫した対処をしていただいているところでございます。  各学校とも中学校の教科の特性に応じたような乗り入れ授業を紹介してもらっております。先ほど中央校の例を申し上げませんでしたけど、中央校は数学、英語、家庭科につきまして乗り入れ授業をしていただいておりますので、そういう特色を出していただいているのかなと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  義務教育学校の場合、児童・生徒の固定的な人間関係など、それが9年間続いてしまうわけですね。そういったことが心配もされています。その点の対応はどうされていますか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  児童・生徒の人間関係づくりにつきましては、いろいろ考慮しているところでございます。特に、固定的な状況にならないように、異学年交流をメーンに、ICTの利活用による遠隔授業、また、3校での交流事業、部活動交流など、多岐にわたる交流の機会を設けていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  義務教育学校の生徒が転校した場合と転入してきた場合、すぐなじめる、なじめないなどがあると思いますが、そうした環境はあるのか、また、保護者も困惑することはないでしょうか、そういったこともちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  保護者の困惑とかいう事例はないかということでございますが、今のところ物すごく困り感があるとか、そういうことは教育委員会のほうでは把握しておりません。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  いずれにしても、多久は先んじて小中一貫校、義務教育学校と取り組んできましたから、多久の学力が上がって、そして、多久は教育に熱心と言われているわけですよ。そうはいいながら、その評価はこれからだと思います。  保護者は子どもの学力は非常に気になっているところです。あすと言わずに早く学力向上を願っているわけですから、今の現状と変化をいち早く捉えて対応をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。
    ◎学校教育課長(石田俊二君)  今、議員がおっしゃったとおり、まだ義務教育学校2年目で、これからというふうにも私たちは考えておりますが、目の前の児童・生徒の確かな成長を後押しする意味でも、これからの社会を生き抜く力をしっかりと身につけさせたいと思っております。そのためにも、義務教育学校開校3年目、授業改革や教職員の意識改革をさらに推進していきます。また、加えて保護者や地域の方々のお力添えをいただきながら、コミュニティ・スクールの深化を図って、学力向上を初めとした子どもたち一人一人の学ぶ力の向上に努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  これは答弁要りませんけど、お願いですけど、学校は今、コミュニティ・スクールなどで開かれた学校づくりに努力はされています。そして、地域の方たちも参加する、協力する方も結構います。そこで、ある程度の学校情報は私たちも聞くことがありますから、苦労もわかります。しかし、それも一部の方たちだけじゃなくて、もっと地域全体で共有することがあってもよいのではと思ったりします。といっても、今言われましたように、個人情報の問題とか難しい問題があって、なかなか難しい点があります。保護されるべきところは保護して、話してよい点は話をして、一部でも共有することで地域に協力いただく、参加をお願いできるものはお願いすることができると思うんですね。児童・生徒たちが多久で学んでよかったと、保護者も多久で子どもたちを学ばせてよかったと思うようになれればと思います。今後とも苦労はあると思いますが、ひとつよろしくお願いします。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君の質問は終わりました。  以上で市政一般に対する質問は終わりました。  本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後2時33分 散会...