多久市議会 > 2019-03-06 >
平成31年 3月 定例会-03月06日−02号

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  1. 多久市議会 2019-03-06
    平成31年 3月 定例会-03月06日−02号


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    平成31年 3月 定例会 − 03月06日−02号 平成31年 3月 定例会 − 03月06日−02号 平成31年 3月 定例会        平成31年3月6日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  樺 島 永二郎   副議長  野 北   悟           9 番  香 月 正 則   1 番  野 口 義 光           10 番  中 島 國 孝   3 番  中 島 慶 子           11 番  田 渕   厚   4 番  服 部 奈津美           12 番  角 田 一 彦   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  田 中 英 行           14 番  平 間 智 治   7 番  飯 守 康 洋           15 番  牛 島 和 廣2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        吉   田   弥   生    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               古   賀   三   也    税務課長               江   打   邦   彦    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               鳥   井       武    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               山   田   邦   彦    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               上   瀧   和   弘    都市計画課長             上   瀧   幾 久 生    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           松   尾       智    教育振興課長             陣   内   紀   朗    学校教育課長             石   田   俊   二      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    3月6日(水)10時開議 日程第1  議案に対する質疑        議案甲第1号 多久市総合計画条例        議案甲第2号 多久市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例        議案甲第3号 多久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正               する条例        議案甲第4号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例        議案甲第5号 多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例        議案甲第6号 多久市債権管理条例の一部を改正する条例        議案甲第7号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例        議案甲第8号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例        議案甲第9号 多久市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する               条例        議案甲第10号 多久市高齢者福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条               例        議案甲第11号 多久市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会条例の               一部を改正する条例        議案甲第12号 多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案甲第13号 多久市リサイクルセンター設置条例        議案甲第14号 土地改良事業の事務の委託について        議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算        議案乙第2号 平成31年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算        議案乙第3号 平成31年度多久市土地区画整理事業特別会計予算        議案乙第4号 平成31年度多久市公共下水道事業特別会計予算        議案乙第5号 平成31年度多久市農業集落排水事業特別会計予算        議案乙第6号 平成31年度多久市宅地造成事業特別会計予算        議案乙第7号 平成31年度多久市国民健康保険事業特別会計予算        議案乙第8号 平成31年度多久市後期高齢者医療特別会計予算        議案乙第9号 平成31年度多久市水道事業会計予算        議案乙第10号 平成31年度多久市病院事業会計予算        議案乙第11号 平成30年度多久市一般会計補正予算(第6号)        議案乙第12号 平成30年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算               (第2号)        議案乙第13号 平成30年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第               2号)        議案乙第14号 平成30年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2               号)        議案乙第15号 平成30年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第               2号)        議案乙第16号 平成30年度多久市宅地造成事業特別会計補正予算(第3               号)        議案乙第17号 平成30年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第               3号)        議案乙第18号 平成30年度多久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3               号)        議案乙第19号 平成30年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)        議案乙第20号 平成30年度多久市病院事業会計補正予算(第2号)        議案乙第21号 平成30年度多久市一般会計補正予算(第7号)        議案乙第22号 平成31年度多久市一般会計補正予算(第1号)        議案乙第23号 平成31年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算               (第1号) 日程第2  閉会中継続審査事件の委員長報告に対する質疑        総務文教委員長報告に対する質疑        産業厚生委員長報告に対する質疑 日程第3  議案の委員会付託      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  委員会に付託する議案   ┌────────┬───────────────────────┬────┐   │  委員会名  │         議案番号          │ 件 数 │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │ 総務文教委員会 │議案甲第1号から議案甲第6号まで及び議案甲第8│  7  │   │        │号                      │    │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │ 産業厚生委員会 │議案甲第7号及び議案甲第9号から議案甲第14号ま│  7  │   │        │で                      │    │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │ 予算特別委員会 │議案乙第1号から議案乙第23号まで       │  23  │   └────────┴───────────────────────┴────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議案に対する質疑 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.議案に対する質疑を行います。  通告のあった議案について、順次質疑を行います。  まず、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算を議題といたします。平間智治君。 ◆14番(平間智治君) (登壇)  おはようございます。14番議員、平間智治です。それでは、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算について質問をいたします。  99ページ、款.総務費、項.総務管理費、目.企画費、空家等の適正な管理に要する経費7,033千円について。  1点目、事業内容と財源の詳細は。  2点目、空長屋除去費等補助金1,600千円の算定基準は。  3点目、特定空家以外の空き家対策の経費は入っているのか。  以上3点を質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)
     総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君) (登壇)  ただいまの空家等の適正な管理に要する経費7,033千円について、3点いただきました。順にお答えいたします。  事業内容と財源につきましては、空家等の適正な管理に要する経費7,033千円の主なものといたしまして、特定空家等2件相当分の解体費として5,000千円、平成31年度から新たに創設する空長屋除却費等補助金としまして1,600千円を計上しております。また、財源につきましては全額市費としております。  空き家の管理は所有者の責任で行うことが原則であり、特定空家等に関してもその原則には変わりありません。しかしながら、周辺へ与える危険性等を考慮し、法に基づいた命令を行ってもなお改善がなされない事案について速やかに対応を行うための予算措置として、解体工事費及び事務費を計上しております。  また、新設の空長屋除却費等補助金は、一部住戸が空き家となっている特定空家相当程度の長屋の空住戸除却費への補助として計上をしております。  続いて2点目、空長屋除却費等補助金1,600千円の算定基準でございます。  空長屋の除却工事費として1件当たり1,000千円を想定し、補助率をその5分の4としているため、補助交付額は1件当たり800千円を見積もっており、2件分で1,600千円としております。  なお、1件当たりの補助上限額も800千円としております。  3点目、特定空家以外の空き家対策の経費は入っているのかにつきましては、空家等対策協議会の会議費や相続未登記物件の相続相関図作成を支援するソフト等の購入費を計上しております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、2回目の質問をいたします。  今の答弁で、空長屋の1,600千円以外の5,000千円はいろんな事務費とか協議会なんかの費用かと思うんですけど、その辺の、もうちょっと5,000千円の詳しい内容をお願いします。  それから、特定空家等について、解体費の補助制度と周知の仕方、これが今、国の補助があっているということですので、この辺の詳しい解体費の補助制度と周知の仕方をお願いします。  それから、3つ目として、空家等対策協議会などで空き家解消の実施部隊の設置などの検討が行われているか。これはどういうことかといいますと、特定空家とか、こういったのは今、市も取り組んで、よくわかるんですけど、今多久市内には700件以上の空き家があります。その空き家がどんどんふえるような状況の中で、その辺の取り組みが予算化されているのか。その辺がちょっと気になりますので、その辺の空き家全体の実施部隊、そういったのを考えてあるか、まずその予算を来年度はつけるのか、その辺の答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  3点いただきました。  まず1点目の空長屋等の解体補助1,600千円以外の内訳ということでお答えいたします。  先ほど5,000千円と申し上げましたのは、特定空家に指定をされた建物のうち、解体等が必要となった場合において、解体をするための費用として5,000千円を見込んでいるという内容でございました。その他に報酬といたしまして、協議会の開催を4回見込んでおります。その委員の方の報償費として204千円、それから消耗品費として27千円、役務費として通信料や広告料、手数料、こういうものも含めまして202千円、あとは先ほど申し上げました解体工事費の5,000千円と補助金の1,600千円、計7,033千円となっております。  それから、国の制度として特定空家の解体に要する補助ということでございます。これにつきましては、国の制度といたしまして、名称が空き家対策総合支援事業という制度がございます。この中で、個人で特定空家に指定された建物を解体する場合に、国5分の2、地方自治体5分の2、本人負担5分の1という制度がございます。これにつきましては、全体として、これまで跡地の使用等の義務づけがございましたけれども、昨年の改正において跡地の要件がなくなったということで、多久市のケースにおいても利用できる可能性が出てきたということで考えております。  この制度につきましては、手続上、31年度に広報周知を行い募集を行って、32年度からの着手ということで考えております。  周知方法につきましては、空長屋等の補助を新設しておりますので、嘱託員の皆様などで会議があった際に周知を行っていきたいというふうに考えております。  3点目の空き家を解消する実施の実行体制をどう考えているかと、また予算化しているかということでございます。  全体の空き家については700棟ほどございますけれども、この空き家に対して現在行っているものといたしましては、固定資産税の納税通知を発送する際に、空き家の管理をお願いする文書、それから空き家を活用する空き家バンクの広報を全納税義務者に納税通知のほうに同封をして周知しているということで、その対応が全体的に行っている唯一の対応ということになっております。  また、相談等いただいたものについては、個別に所有者、管理者を探して通知をしているという状況でございます。この700棟余りの空き家の状態を解消するということに関しては、来年度もこういう形で行っていきたいということで、特段の予算措置等も行っておりません。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  3回目の質問をします。  今、空き家が非常にふえているという状況の中で、現地まで回って本当に今の総合政策課のスタッフでは非常に大変かと思います。そういう意味で、実施部隊で空き家を回って状況を調べたり、そういったのが必要ではないかと思います。  そういう意味で、ほかの全国のいろんな市とかを調べた場合に、自治会に費用を出して、自治会で空き家の見守りといいますか、状況の報告などをしているところもあります。そういった意味で、自治会またはいろんなところを利用して、不動産会社とか、そういった方と連携しながら、空き家の状況の共有と対策というのをしているところもあります。  そういう意味で、そういった実施部隊、現実に回ってその辺の実態を調べる、そういったのもこれからかなり必要になるんじゃないかと思います。その辺の質問をいたします。  あと、先ほど言われた国の制度というのは、特定空家に限っての補助なのか、それとも空き家全体についてできるのか、その辺のことをお願いします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  空き家等の対策に関する人員的な配置ということでございます。  これにつきましては、先進的な事例等を御紹介いただきまして、その部分とかについては、確かに佐賀県内でもNPO等で、有料で空き家等の見回りや管理を行っていらっしゃるような団体もございます。そういう部分の活用も含めて今後検討をしていきたいというふうに考えております。  すぐに実行に移すという部分については、なかなか課題が多いかなとは感じておりますけれども、あらゆる方法について研究等を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、国の制度、先ほど御紹介いたしました空き家対策総合支援事業の部分についての対象となる家屋につきましては、特定空家等の指定を受けた建物、それから不良住宅ということで、これは特定空家よりもまだ程度が進んだ不良住宅というふうなもの等が対象になるということでございます。ですので、御質問にございました一般的に特定空家の水準に達していないような、改修等を行えば居住可能な空き家というのは含まれていないというふうになっております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質疑は終わりました。  次に、樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君) (登壇)  おはようございます。8番議員、樺島永二郎です。事前に通告しております2項目について質問いたします。  議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算。  161ページ、款.消防費、項.消防費、目.非常備消防費、消防団の訓練災害に要する経費13,028千円、消防団の活動に要する経費6,348千円、消防団員確保対策事業に要する経費1,008千円について。  1、ドローン隊に関する経費の内訳は。  2、運用開始時期は。  3、運用とその体制は。  続いて、166ページ、款.教育費、項.義務教育学校費、目.学校管理費、学校管理に要する経費(後期課程)127,871千円について。  1、部活動指導員活用研究事業費の内訳は。  2、部活動指導員の雇用人数は。  3、部活動指導員の活動開始時期は。  以上で質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君) (登壇)  それでは、質問に対して回答いたします。  まず1点目、ドローン隊に関する経費の内訳はということですけれども、消防団の訓練災害に要する経費につきましては、報償費といたしまして、ドローン指導員に対して年間20千円、費用弁償といたしまして、消防学校入校の際の旅費といたしまして15千円、負担金といたしまして、消防学校一日入校課程小型無人航空機コースの負担金が1,500円、それと、消防団の活動に要する経費といたしまして、役務費としてドローンの保険料45千円を計上いたしております。それと、消防団員確保対策事業に要する経費といたしまして、県の補助事業であります消防団員確保対策事業を活用いたしまして、ドローン隊の活動服を購入するために消耗品費といたしまして300千円を計上しているところです。  隊員の報償費等を除いたところで、ドローン隊関係の経費といたしまして合計で381,500円を計上しているところです。  次に、2点目の運用開始時期はということですけれども、昨年5月にドローンの操縦技術を要する者を機能別団員として任命し、機種選定を進めてまいりました。  昨年9月、補正予算に導入に係る予算計上をいたし議決をいただきましたので、ことし2月に機器の導入を行ったところです。  隊員につきましては、ことし5月が消防団員の改選の時期でございますので、現在ドローン隊の5月の正式な発足を目指して10名程度を想定いたしまして、隊員の募集を進めているところです。  3点目、運用とその体制ということですけれども、多久市消防団では、ドローンを導入することによりまして、土砂崩れ現場等の2次災害の発生するおそれのある災害現場の状況把握、それと行方不明者の捜索、それと大規模災害時の広域的な被害状況、例えば、浸水状況の確認などに活用することで、団員の安全確保、人命救助の時間短縮、情報収集による的確な判断に生かしたいというふうに考えております。  体制につきましては、消防庁の策定しております「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」において、操縦者とドローン、その周辺の飛行障害等の状況確認、それと操縦者の周辺の安全状況の確認を行う安全管理要員を確保し、最低2名での運用体制とすることが望ましいとされております。  多久市においては、ドローン隊については、指揮者、操縦者、操縦補助員としての安全管理要員の3名を1チームとして、全体で指導者も含め10名程度を予定しているところです。  以上で回答を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君) (登壇)  樺島議員の質問にお答えいたします。  学校管理費、学校管理に要する経費として、その中で、部活動指導員活用研究事業として1,008千円を計上しております。この内訳についてお話をさせていただきます。  学校教育法施行規則の改正により、各学校では部活動に係る技術的な指導や生徒の引率業務などを担う部活動指導員を配置できるようになりました。  そのような背景を受け、本事業は県の研究事業として、教職員の業務改善につながる働き方の改革を促すことを第一義の目的としたものとして展開されています。  事業費の内訳は、公立の中学校において実施される部活動において、当該学校の設置者が部活動指導員を配置するために要する経費です。  本事業は、公立中学校の設置者を事業の実施主体として、設置者と都道府県と国がそれぞれ3分の1ずつ負担する仕組みとなっています。1時間当たりの報酬、賃金等の単価は1,600円です。これに国が示す積算根拠、1日2時間、週3日間、そして年間35週を掛け合わせます。1,600円掛ける2時間掛ける3日間、そして35週勤務したとして、年間で1人当たり336千円の支出となります。これを3校で申し込みをしておりますので、合わせて1,008千円となります。補助割合3分の1ずつとなりますので、市は336千円を負担することになります。  2つ目の部活動指導員の雇用人数はという質問でございますが、3名を予定しております。  ただ、部活動指導員の配置につきましては、希望調査の結果や学校規模、種目等を勘案して、県教育委員会が人数等については決定する予定となっております。  県全体では、45名の部活動指導員の活用を予定しているということです。国の予算措置の状況、市町からの要望等によって調整させていただくことがあると連絡があっております。  3つ目の部活動指導員の活用開始時期は、県からの内示を受けてからとなりますが、なるべく早目に部活動指導員の開始ができるようにしたいと思っております。  部活動指導員にかかわる身分や任用、職務、勤務体制等について、学校の設置者が整備することになっておりますので、要綱の整備を行いながら、また安全対策、事故発生時の対応など、部活動指導員に対する市の研修も実施してから行っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、2回目の質問を行います。  まず、ドローン隊に対してです。  1点目の経費の内訳の中で、ドローン隊の活動服10名分、300千円ということで計上されております。こちらは今現在、お話を聞いた中では、ドローン隊の隊員は、今現在予定されている方は消防団員と兼任をしているという方なんですが、その上での必要なドローン隊の活動服なのかということと、またはドローン隊オリジナルの隊員服を予定されていて、こういう10名分というのが出たのかというのを確認したいと思います。  それと2点目、運用開始時期がドローン隊、ドローンの操作研修等を終了してからだと思いますが、その研修等はいつ、どこで、どういう期間で実施されるのか教えてください。  そして3点目です。現在の隊員数、予定者と、もし足りないのであれば、その隊員の募集方法は今後どのように考えてあるのかということと、運用について、ドローン本体の保管場所等を前回質問したときには、まだ決まっていないということだったんですけど、今現在はどうなっているのかということと、災害現場へ移動するための移動手段等はどうなっているか。消防団の車両等を使用することは多分考えられていないとは思うんですけど、ドローン隊としてはどのように車両等を確保するのか教えてください。  続いて、部活動指導員の2回目について、1点目、確認なんですが、練習試合や大会の引率などでは、朝から夕方までということで一日中かかわることがあります。そのときは、その翌週とかは勤務しないような形になるのかということと、練習試合や大会の会場に移動するときには、遠方の場合は交通費等もかかりますが、そういう部分はどうなっているのかというのをお聞きします。  2点目です。今回3名一応予定しているということなんですが、もし2名になった場合はどちらの学校に配置されるのかということをお尋ねします。
     それと、今回ある程度校長先生からの推薦というか、校長先生がこういう方がいいのではないかということでお名前が挙がっているようですが、どのように選定されているのか。  それと、この部活動指導員は技術的な指導をされる場合もありますし、スポーツ全体として、スポーツトレーナーとして指導される方もいます。今回、多久市で予定されてある方はどのような方なのか教えてください。  3点目、部活動は学校教育活動の一環であり、技術的な指導だけではいけないと思います。教育的意義や安全の確保、事故発生時の対応、生徒の人格を傷つける言動や行動を起こさないための服務指導などの研修がこれは絶対に必要だと思います。これを、ドローン隊と一緒なんですけど、いつ、どこで、どのような期間でやってもらうのかということと、それが終わった後での運用開始になるのかというのをもう一回お聞きします。  2回目の質問は以上です。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  それでは、質問のほうにお答えします。  まず、活動服ですけれども、活動服につきましては、今回、県の補助を活用して作製することになっておりますけれども、ドローン隊のオリジナルのジャケットを今回作製する予定といたしております。  それと、2点目の運用開始に向けた研修ですけれども、ドローンの操縦については操縦技能の習得が必要ということで、佐賀県の消防学校で実施される基本的な講習の受講を予定しております。  研修については、一日入校課程のうち、先ほども言いましたけれども、小型無人航空機コースとなっております。  日程といたしましては、消防団員向けのコースは5月から3月上旬が実施期間となっておりますので、隊員決定後、消防学校と日程を調整して受講することとなっております。受講後については、消防団内でドローンの知識を有する機能別団員の指導と訓練によって飛行技能の習得をしていきたいというふうに考えております。  3点目の隊員の足りない場合の確保の方法ですけれども、現在、消防団等にドローン隊に加入を希望される隊員を推薦等でお願いしているところです。今のところ、大体半数程度は集まっておりますので、今後とも消防団のほうと話し合いをしながら団員の確保を進めていきたいというふうに思っております。  4点目の保管場所ですけれども、保管場所につきましては、ドローン導入に向けた運用方法を検討していく中で、ドローンについてはいつでも使えるようにバッテリーの充電等をしておく必要があること、それと、9月議会で質問がありましたけれども、消防団活動以外での利用も考えられるということで、保管場所については防災安全課のほうで保管することといたしております。  ドローン隊の現場への出動につきましては、現在、消防団の隊員の通常の火災等の出動については、自家用車等で出動されている場合もございます。ドローン隊については、ドローンの機体を防災安全課のほうで保管しておることもありますので、現場への出動については消防の広報車または司令車等での出動も可能であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  1点目の引率につきましての質問でございますが、一日中指導する場合、そのときの勤務はどうなるのかということが質問でございましたけど、この事業が学校の働き方改革の観点から支援するものでございます。部活動指導員を配置することによって、教員の部活動指導にかかわる時間を軽減することを目的にしています。  そこで、部活動ガイドラインというのが出ております。休日の活動も3時間以内に抑えることというふうに出ております。やはり3時間以内に抑えるということを前提にして、引率とか、部活動指導員の勤務を組むということを前提に考えております。  また、交通費は出ないのかということでございますが、交通費は今のところ出ないようになっております。ただ、生徒を引率する場合には、移動時間も含めて保証対象にしていいということになっております。  2点目の件です。3名の予定だということですが、2名になった場合は、その採用の内容を見て負担軽減につながるように学校に配置をしていきたいと思っております。その配置する先生を見て今後決めたいと思っております。  校長先生による選定につきましては、校長先生方が今までの経験値とかその知見を発揮して、先生方とのコミュニケーションをとっていらっしゃるというふうに聞いております。また、技術指導ばかりに偏るのではなくて、多久市のほうでも研修を予定していきたいと思っております。  また、3点目に服務指導の徹底をするということ、これは至極当然だと思っております。服務指導で県の研修が年2回、6月と10月に開催される予定になっております。内容は、部活動指導員の概要、身分や服務、部活動の意義や位置づけ、危機管理の対応、生徒指導にかかわる対応、保護者への対応などでございます。これら研修に参加することで市町の研修会を実施したこととするというふうになっております。  ただ、この2回プラス多久市においても勤務に当たっての心得等、研修を必ず実施していって、適切な指導に結びつけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、3回目の質問を行います。  全体について質問します。  3回目、ドローン隊について。隊員のドローン技術は、最初の研修以降さわらないとか扱わない状態では、その操作技能というのは上がることはなくて落ちていくようなものだと思います。そういうのを考えて、毎月ということはないとは思うんですけど、操作訓練等は今後も続けていくのかということと、地域での防災訓練への参加とか、災害情報収集訓練とか図上演習等があったときに、ドローン隊としての訓練への参加は考えているのかということです。  あともう一点、昨年9月の議案質疑のときに、ドローン購入に対して市政業務へのドローンの活用として、広報や記録として上空から簡単に撮影できることは非常に利便性が高く、さまざまなことに活用ができる、また、施設保全の観点からも、通常、足場や高所作業車等を使用しなければ確認することができない体育館や橋梁などの劣化状況の確認ができるというようなことで検討していただきたいというふうなお話をしましたが、今現在の現状はどうなっているかをお尋ねします。  続いて、部活動指導員に関してです。  この部活動指導員活用研究事業自体は31年度までというふうになっておりますが、今後も部活動指導員制度として継続された場合、多久市としてはこの制度を利用されていくのかということをお尋ねします。  続いて、今後続けていかれるのならば、指導員の確保または数の増員も必要と思います。その中で、地域の体協やスポーツピア等との連携協力も必要になると思いますが、どのように考えているのかというのをお尋ねします。  続いて、部活動に対しては、生徒や保護者の関心が非常に高いと思います。部活動指導員の配置については、事前に生徒や保護者のほうに情報提供を行って、生徒や保護者の同意を得ることも必要だと思います。今後、どのように考えているのか教えてください。  最後になります。部活動指導員は、学校の職員として非常に重い責任がある割には、先ほど話を聞いた中では得られる収入については低いなというふうに感じていますが、今後、この制度を続けていく上でも多久市独自として何か考えてあるのか、お尋ねします。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  それでは、お答えいたします。  まず、1点目のドローン隊の毎月の研修はということですけれども、確かに議員おっしゃるとおりに、技術の確保、持続のためには定期的に活動や研修を行っていくことが必要というふうに考えておりますので、今後、ドローン隊発足後には、そのあたりの訓練の内容等についても検討をしていきたいと思っております。  2点目の地域防災訓練等への参加についても同様に、訓練の内容にもよるかとは思いますけれども、そういった災害の確認の訓練等を行うような状況であれば、やはり積極的に参加していくような方向で進めていきたいというふうに思っております。  最後に、市の業務への利用はどうかということなんですけれども、確かにドローンについては、災害の多いシーズンは使用しますけれども、それ以外のシーズンの有効活用も必要というふうに考えております。そういうこともありまして、ドローンを操縦する者を職員の中で確保いたして、ドローンをいつでも操縦できるようにしていきたいというふうに思っております。  現在、利用を予定している課の中で消防団員等いらっしゃれば、ドローン隊のほうに入ってはどうかというふうな呼びかけも行っておりますので、ドローンについても市の業務への利用を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  4点質問いただきました。  まず、1点目でございます。今後、継続していく予定があるか、利用していくかということでございますが、やはり学校の働き方改革の観点から支援を行っていくものでございますので、有効的に今後継続して利用できたらと思っております。  2点目でございます。指導員の確保でございます。地域との連携ということでございますが、スポーツピアとの連携と今後の部活動のあり方については、国のほうからも指針が示されておりまして、有効的に、また先生たちの負担軽減につながるような形でしていかなければならないとなっております。多久市のほうでも部活動の在り方検討委員会を実施しております。この中でまた議論を詰めていきたいと思っております。  また、3番目の周知でございますが、保護者への周知は県からの内示を受けてから早急に文書等で実施したいと思います。また、それぞれの部活動の総会においても、部活動方針とともに、本事業の内容等について御理解いただく機会を設けたいと思っております。  最後、4点目でございます。部活動指導員の収入についてでございますが、今回、上限が1,600円というふうに国のほうから示されております。この事業を活用しながら、今後、研究の成果を国、そして県のほうに上げていくわけですが、その中でも、この報酬についても一つの成果の中で、議論として、また成果として、また課題として上げさせていただくような形になるかと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君の質疑は終わりました。  次に、田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君) (登壇)  皆さんおはようございます。11番議員の田渕厚です。それでは、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算、ページ130ページ、款.衛生費、項.保健衛生費、目.環境衛生費、環境保全に要する経費21,595千円について。  1点目、不法投棄の監視強化事業として監視カメラの購入とあるが、この事業の詳細は。  2点目、不法投棄の現状と予算について。  3点目、監視カメラの管理はどうするのか。  4点目、不法投棄者が特定できた場合、その後の対応はどうするのか。  以上、お聞きします。  続きまして、154ページの款.土木費、項.道路橋りょう費、目.道路新設改良費、社会資本整備総合交付金事業(道路事業)に要する経費358,290千円について。  今回の市道橋の定期点検、設計委託費、補修工事、市道の道路改良工事、落石対策工事の詳細と事業費の内訳は。  以上、質問します。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君) (登壇)  おはようございます。それでは、田渕議員の議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算の前段の、ページ130ページ、款.衛生費、項.保健衛生費、目.環境衛生費、環境保全に要する経費21,595千円について回答していきます。  1点目の不法投棄の監視強化事業としてカメラ購入とあるが、この事業詳細はということで、回答としまして、家電等の粗大ごみや家庭ごみ、事業活動に伴って生じたごみ等、不法投棄が後を絶ちません。一度不法投棄された箇所は、きれいに撤去してもすぐにごみが捨てられる状況にあり、景観を損ねています。そこで今回、多久市ふるさと応援寄附を活用し、監視カメラ等の設置を行い、監視強化及び抑止力向上を図るものであります。現在、市内に設置している監視カメラが2台ありますけれども、1台は県より貸し出しを受けていて、本年4月に貸し出し期間が終了する状況です。また、もう一台につきましては平成21年度に購入した機器で、現在機器の故障等が多くなりまして、運用に支障を来している状況であります。そこで今回、事業費3,800千円で2台の不法投棄監視カメラを購入し、不法投棄が多発する箇所に設置することで、不法投棄の監視強化と抑止力向上を図るものであります。  2点目の不法投棄の現状と予算についてですけれども、不法投棄の現状につきましては、毎年県のほうに公害苦情処理件数として報告を行っております。その中で、不法投棄の部分が平成27年度で1件、28年度が7件、29年度が8件となっております。過去3年間で16件という形ですけれども、平成30年度2月末現在で8件の情報が来ている状況です。  予算につきましては、平成30年度の予算で申しますと、不法投棄啓発看板作製費として38千円、それから不法投棄された場合の家電4品目、これはテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫でありますけれども、家電4品目であったり、廃パソコンについて、やはり原因者が特定できない場合はそこに処理費用が発生するということで、年間192千円を計上している状況であります。  3点目の監視カメラの管理はどうするのかということですけれども、管理体制につきましては、担当職員が定期的に巡回を行い、機器の稼働確認のメンテナンスであったり、データ回収を行う予定であります。  4点目、不法投棄者が特定できた場合、その後の対応はどうするかというところは、現状としましては、周辺への聞き取り調査や不法投棄されたものの中身を調査する等して、原因者が特定できた場合には、原因者に不法投棄物の撤去の依頼と、不法投棄を以後行わないよう指導を行っているところであります。その際に、不法投棄の内容で産業廃棄物であったり、あと大量投棄等であった場合は、産業廃棄物担当部署である佐賀県循環型社会推進課との連携であったり警察への協力要請により、その対応に当たることとなります。1回の指導では改善されない場合もあります。その場合は複数回指導を行っているという事例も現在あるところであります。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君) (登壇)  おはようございます。社会資本整備総合交付金(道路事業)の詳細と事業費の内訳についてお答えします。  まず、調査点検業務委託料としまして、橋梁の定期点検、道路のり面の定期点検を予定しております。橋梁の定期点検につきましては、平成31年度からは2巡目の点検となり、一般道路橋22橋、横断歩道橋1橋の定期点検を予定しております。道路のり面点検につきましては13路線、41カ所を予定しており、委託料の合計額は22,900千円となっております。  次に、測量設計業務委託料としまして、橋梁保全工事のため7橋梁の詳細設計、積算業務を行うようにしており、委託料は18,600千円です。  工事請負費としまして、継続して工事を行っています市道大野白木線、市道多久原中多久2号線の2路線の道路改良を引き続き施工するようにしています。  落石対策工事は、平成30年度調査を行った市道宮ノ前・天ケ瀬・井上線の落石対策工事を予定しております。  また、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて行っています橋梁保全工事につきましては、8橋梁の保全工事と1橋梁のかけかえ工事を予定しており、道路改良工事、落石対策工事、橋梁保全工事の合計額は307,654千円となっています。  このほかに、工事に必要な用地費として公有財産購入費3,820千円、工事に支障となる物件の補償費として5,200千円、事業に必要な事務費等116千円となっており、事業費総額358,290千円となっております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、2回目の質問をします。  廃棄物処理法違反では、第25条でいけば5年以下の懲役もしくは10,000千円以下の罰金、またはこの併料となっております。法人については3億円以下の罰金とあります。  この監視カメラの設置場所はどこか、また設置期間はあるのか、それからもう一点聞きたいんですが、監視カメラは、我々も大体どんなものかわかっていますが、機能的にはどんなものになっているのかを詳しく教えていただきたいと思います。例えば、録画時間や充電はどうなっているのか、また年間経費はどれぐらいかかるのかなと思っています。  それから2点目については、不法投棄、最近至るところで聞いておりますが、要望があればこの2台を動かしていくのか、また1台追加するとかいうことがあるのかということを聞きたいと思います。これは至るところで見られるんですが、例えば、山の農道とか、市道の周辺とか、山林、雑種地などでよく見受けられます。だから、多久市の場合でいけば牛津川、羽佐間水道などに流れて、多いのが紙おむつとか、ビニールとかに入ったごみなどが散乱しております。市に対応してもらっていますが、後を絶たないので、不法投棄に地元としても困っている状態です。時には隣の市町から流れてくるからそっちで片づけてくれないかという話もあります。そうした注意をしても直らない人たちにどういった対応がなされているのか、お聞きしたいと思います。なるべく指導によることで効果があれば予算をかけないで済みますが、なかなか直らないので、今回のように予算をかけることになるのではと思っています。今後、カメラを導入したならば、注意を喚起してもらって告知をしてもらいたいと思います。  それから3点目についてですけど、今ちょっと聞きましたけど、これに伴う人件費とか、そういう支払いがあるのかなと思っています。また、設置場所が、例えば私有地であれば、土地の持ち主に対して支払いというのが借り代として発生するのか、その点をお聞きしたいと思います。
     それで4点目については、現実に私もよく見たんですが、山に登ったこともあります。不法投棄している人は、早朝だったり夜などに車で運んできたりなんかしています。こうした不法投棄があっても、地域の人が何回注意してもなかなか直らないので、注意しづらいという状況が起きています。こうしたカメラを導入して、証拠となる画像を提出して注意すれば効果はあると思っています。こうした人のいない時間帯などで力を発揮する監視カメラは暗視装置だと思いますけど、その点ちょっと聞きたいと思います。  それから、2点目の市道、橋梁につきましては、非常に多いので、まず2点に区切りますが、橋梁補修について聞きます。  橋梁補修工事には耐震化の工事も含まれているのか。それから、橋梁の定期点検及び道路のり面点検の主な内容はどんなもんでしょうか。橋梁点検の選定は長さによって決まっているのか、お聞きします。それから、点検の時期と補修工事の時期はいつごろなのか。1橋当たりの点検コストと1日当たりの点検橋梁数はどれぐらいなのか、お聞きします。それから、橋梁補修工事は今後どのぐらいの予算を見込まれているのか、お聞きします。定期点検のサイクルはどうなっているのか、お聞きします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  何点か質問いただきましたので、順次回答していきたいと思っております。  まず、設置箇所ですけれども、現在は桐岡と旭ケ丘のほうに設置しております。1つ目の桐岡の部分ですけれども、馬神トンネル付近に設置しているカメラです。このカメラ、先ほど言いましたように県のカメラを借りて設置しております。平成28年から借りて設置しておりますので、ここは常時また県のカメラを返した後に設置していきたいということで考えております。もう一台につきましては、不法投棄の報告が多く寄せられている候補地が数カ所ありますので、その中から選定し、設定したいということで考えております。こちらについては、設定期間は今のところ特に設けていないという考えです。  それから、監視カメラは機能的にどういうものかということですけれども、今計画しております監視カメラにつきましては、広範囲をカバーする広角レンズと望遠レンズ両方に対応した高感度、高画質のデイナイトカメラ、また、ちりや悪天候にも強い防じん防滴構造であり、ちょっと最後の質問ともかぶりますけれども、夜間でも撮影が可能な赤外線投光器を装備しております。録画時間はシステムの設定で変えることができます。設定している運用方法で考えていますのは、これが常時動くタイプではなく、モーションセンサーといって、何かが動いたときに作動する形になっております。異状を検知してからその前後の写真を最大50枚記録できるようになっておりますので、その辺をどう運用していくかは考えていきたいということで考えております。  それから、機能としては、充電機能はソーラーパネルにより充電を行い、外部電源を必要としない構造になっておりますので、天候が悪くて充電が全くできないとしても最大5日間は稼働可能なソーラーパネルとなっております。それから、外部電力も必要としませんので、年間経費については特に組んでおりません。故障により修理が発生した場合の修繕費等を予算としては計上させていただいております。  それから、要望があれば予算化して整備していくのかというところですけれども、御承知のとおり、不法投棄はその性質上、特定の箇所に集中する場合があるのかなと思っております。まず、地域より不法投棄対策の要望があれば、いきなりカメラということではなくて、冒頭言いました予算の中で組んでおります啓発看板を、現在も区長さんを通じて配付して、設置については各地区で対応していただいているところです。カメラの設置要望につきましては、今回1台当たり1,900千円と決して安価なものではありませんので、今回2台導入した部分を効果検証しながら検討していくべきことかなと思っております。  それから、不法投棄の中で、指導を行えばこれだけの予算をかけないでもという御質問ですけれども、もうおっしゃるとおりだと思っております。先ほども1回目の回答で言いましたけれども、特定できた場合は当然指導もできますけれども、なかなか特定できるようなですね、中身を見てもわからないという状況ですので、現状でそう多くなければこちらのほうで軽トラック等で回収している状況です。当然、地域の方にはそういう情報があればということでいろいろ連携はしているところです。特定できた場合は当然指導もしていきますし、県や警察とも連携していきたいと思います。また、地域の情報であったり、先ほど言いました啓発看板等の設置等、御協力があれば幾らかでも変わると思いますし、やはりごみに対する啓発を十分にやっていく必要はあるのかなということで考えております。  それから、今回の管理費、人件費があるのかということと、場所の問題、土地代等が発生しないかということですけれども、今考えているのは、冒頭回答しましたように職員で対応可能な管理かなと思っております。それと、設置場所につきましても、今想定していますのは市の土地が確保できるところで、個人の土地を借用してまでは想定しておりません。  最後に、暗視装置がついているかという御質問だったと思います。言葉は悪いですけれども、悪質な方は夜間にということもあるということですので、先ほど機能の部分でも説明しましたように、今回の監視カメラは高感度のデイナイトカメラであり、赤外線投光器もついておりますので、昼夜を問わず画像を撮ることは可能かと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  2回目の質問にお答えします。  橋梁の補修工事には耐震化の工事も含まれているのかという質問ですけれども、今回の橋梁保全工事につきましては、橋梁の長寿命化を図るための工事となっております。ですので、耐震化の工事は含まれておりません。  次に、橋梁の定期点検及び道路のり面点検の主な点検内容はという御質問ですけれども、橋梁の定期点検につきましては、橋梁の健全度を把握するため、橋梁の部材ごとに近接目視を基本とした点検を行い、必要に応じ、触診や打音等の非破壊検査を行うようにしております。道路のり面点検につきましては、第三者被害を防止する観点から、目視点検により、のり面や附帯構造物に生じている老朽化や変状等を抽出し、必要に応じ、たたき落としなどの応急的な措置も実施するようにしております。  定期点検の選定は長さによって決まるのかということですけれども、道路橋の定義としまして、橋長2メートル以上のものを道路橋としております。定期点検は市道にかかる道路橋全てを対象としております。  それから、点検の時期と補修工事の時期はいつごろかという質問ですけれども、定期点検や保全工事につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して行っているため、基本的に補助金交付決定後の執行となります。河川区域内での工事については、通常、出水期の5月から10月までは工事を行えないようになっていますので、その期間を除いた時期の工事となります。  次に、1橋当たりの点検コストと1日当たりの点検橋梁数はどのくらいかという質問ですけれども、点検コストと1日当たりの点検橋梁数につきましては、橋梁の長さや幅、橋梁の状態によって変わるため、一概には言えませんが、平成29年度に行った定期点検の平均値でいいますと、点検コストが1橋当たり204千円、1日当たり点検橋梁数は1.4橋となっております。  次に、橋梁補修工事は今後どのくらいの予算を見込まれているのかという御質問ですけれども、今年度作成した多久市橋梁長寿命化修繕計画では、年度によって事業費の違いはありますが、今後10年間で723,000千円の試算となっております。  次に、定期点検のサイクルはどのようになっているのかという御質問ですけれども、橋梁の定期点検につきましては、国により5年に1度の定期点検が義務づけられていることから、5年に1度の点検サイクルになります。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、不法投棄について1点だけお聞きします。  不法投棄の現場を発見した場合、直ちに市役所、保健所、警察に連絡するとありますけど、現在市に年間当たりどれぐらい通報があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それと、道路橋梁につきまして、市道改良工事の詳細についてですけど、改良工事の箇所と延長はどれぐらいあるのか、それから道路改良工事はどのような基準で行われているのか、お聞きします。  それから、落石工事についてですけど、落石対策については、山間部の果樹園とか畑などの耕作放棄地がどんどん出まして、またイノシシなんかが出まして、側溝とか溝が埋まってきているんですね。そして、大雨が降ると、そこが埋まっているもんですから、水の逃げ場がなくなって土砂崩れや落石が起こりやすくなってきております。だから、そういった点でいけば、今後民家がある、住宅があるところなんかは力を入れる必要があると思いますけど、これは継続的な予算は検討できるのかを聞きたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  不法投棄の件数はということですけれども、1回目の現状の中でお答えしましたとおり、平成27年度が1件、平成28年度が7件、平成29年度が8件、平成30年度は2月末現在で8件となっております。この中で、不法投棄の内容で産業廃棄物であれば県にも報告し、大量投棄とか投棄者が特定できた場合は警察への情報提供もしながら、連携して指導に当たっているという状況です。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  今回行う改良工事の場所と延長はという御質問ですけれども、今回計上しています場所につきましては、市道多久原中多久2号線、それと市道大野白木線の2カ所になります。工事延長につきましては、それぞれ、市道多久原中多久2号線が160メートル、市道大野白木線が152メートルとなっております。  次に、道路改良工事はどのような基準で行われているのかということですけれども、道路改良工事につきましては、国の重点施策である通学路対策として、通学路合同点検の要対策箇所や緊急車両が通れない市道の改良工事を現在行っていますが、緊急性の高いものや安全対策として必要なものについて、地元同意が得られた箇所から事業を行っております。  次に、落石対策工事の継続的な予算は検討できるのかということですけれども、平成31年度予算に計上しています道路のり面点検の結果をもとに、対策が必要な箇所は社会資本整備総合交付金を活用しながら整備を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君の質疑は終わりました。  次に、野北悟君。 ◆2番(野北悟君) (登壇)  おはようございます。2番議員の野北です。それでは、通告に従いまして、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算について質問いたします。  まず、96ページ、款.総務費、項.総務管理費、目.企画費、この中の平成30年度まで行っていた地方創生推進交付金事業についてお尋ねをします。  この事業の中で、商工及び観光事業に係る人員の確保をしていたと思いますが、31年度予算で計上されていない理由は何でしょうか、また、代替措置についてはどのようになっているのか、お尋ねします。  2項目めです。100ページの総務管理費の中の目.地域づくり推進費、地域おこし人材活用事業に要する経費11,465千円についてお尋ねします。  まず1点目、30年度の事業内容と現状はどのようになっていますか。  2点目、平成31年度の取り組みはどのようになっていますか、お尋ねします。  次、3項目めです。153ページの款.土木費、項.道路橋りょう費、目.道路維持費72,580千円についてお尋ねです。  1点目、この事業の内容及び現状について。  2点目、平成31年度の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君) (登壇)  おはようございます。それでは、地方創生推進交付金事業についての商工及び観光事業について回答いたします。  これまで行ってきました地方創生推進交付金事業では、商工観光課といたしましては、平成28年度から3年間、街なか元気プロジェクト事業と多久魅力アップ事業を実施してまいりました。  平成31年度に予算における地方創生推進交付金事業にかわる事業といたしましては、事業ごとでの予算計上を行っておりまして、中心市街地活性化に要する経費の中で、街なか元気プロジェクト事業として700千円を、そして、中小企業対策に要する経費の中で、財源を県の地域商業活性化支援事業費補助金とした新規の出店者誘致開業支援事業として1,280千円を計上し、引き続き一般社団法人たく21を補助先として事業継続を行っていきたいと考えております。  また、多久魅力アップ事業につきましては、一般観光行政に要する経費の中で640千円を計上し、これまで行ってきました龍孫の郷散歩道整備事業、お火たき・初詣事業、ネットショップ事業、体験型観光のTABICA事業などを継続していく予定にしております。  なお、人員の確保につきましては、一般社団法人たく21では、多久市まちづくり交流センター「あいぱれっと」の指定管理料の算定基礎を見直しておりまして、補助事業の運営は可能と考えております。多久市観光協会につきましては、市観光協会事業補助金を昨年度より増額をした計上となっておりますが、人件費については1名のみの確保となっております。  観光分野の事業を進めていく上で、観光協会の人員の確保は重要であると考えております。そこで、教育振興課が現在申請を行っております日本遺産への申請が通れば観光振興に取り組む必要がございますので、この事業を活用して観光協会の人員の確保につなげるよう考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君) (登壇)  御質問のうち、総務費、総務管理費、目.地域づくり振興費の地域おこし人材活用事業に要する経費11,465千円についての御質問にお答えいたします。  まず1点目といたしまして、30年度事業内容及び現状についてでございます。  30年度当初につきまして、協力隊員2名、それから集落支援員1名を委嘱しまして活動を行っております。そのうち協力隊員1名につきましては5月までの活動で、その以後は空席となっております。この隊員が従事しておった業務につきましては、たくさんエクスプレスという農産物を活用した地域振興、これについて支援を行うという形での委嘱をしておった隊員でございます。隊員もう一名につきましては、西多久町の幡船の里を拠点とし、地域の活性化等を行っていただいております。それから、集落支援員1名、こちらにつきましては納所の集落課題等の解決という形での委嘱をしております。  実績といたしましては、30年度の地域おこし協力隊員として西多久で活動いただいている隊員については、地域の活性化、農産物の販路拡大などを行っていただいておりまして、女山大根の生産では、生産者数、それから生産量ともこれまでの2倍を超す実績を上げていただいております。また、販路拡大等にも努力をしていただいておりまして、市外市内を問わずPRをしていただいております。それから加えまして、地域の子どもたちを中心に、まち全体で取り組みをいただいた「ぼくらの西多久見聞録」という資料の作成等を通じて、地域の活性化に取り組んでいただいております。  集落支援員につきましては、申し上げましたように納所地区ということでございまして、納所交流センターを拠点に活動いただいております。住民同士の交流の場となる料理教室、子ども向けのイベントの開催、地元農産物のネット通販事業への協力、また、ふるさと応援寄附の返礼品出荷の支援などを行っていただいております。  現在の在職の状況といたしましては、本年3月時点で、支援員が12月に退職をされたということ、それから申し上げましたように協力隊1名が5月に退職されておりますので、現在は協力隊が1名のみとなっております。  続きまして御質問の2番目、31年度の取り組みについてということでございます。  31年度の取り組みにつきましては、地域おこし協力隊2名、それから集落支援員1名の体制の確保を目指したいということで予算の計上を行っております。  現員の地域おこし協力隊、活動いただいている方については、引き続き西多久での活動を行っていただく。それから、もう一名の地域おこし協力隊につきましては、地域を限定せず、農作物を活用した地域振興を目的に募集をしております。  続きまして、集落支援員につきましては、納所地区での活動を想定して募集──募集というか、予定をしております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君) (登壇)  道路維持費72,580千円の事業費の内容及び現状についてお答えします。  道路維持費の事業内容につきましては、地元の方々による道路除草、清掃に伴う道路愛護助成金、業者へ委託しております道路清掃委託料、市道に植栽している街路樹の樹木管理業務委託料、市道の舗装及び道路附属物の修繕工事が主な事業となっております。  現状としましては、職員や維持管理業者により通行に支障となる箇所は随時補修を行っており、地元要望箇所など工事を必要とする箇所につきましては、現地の状況を確認後、緊急性の高いところから優先順位を決め、計画的に維持修繕を行うよう心がけております。  なお、平成30年度からは公共施設等適正管理推進事業債を活用しながら、舗装や道路照明灯の修繕工事を実施しております。  2項目め、平成31年度の取り組みについてお答えします。  公共施設等適正管理推進事業債においては、平成31年度より制度が拡充され、道路側溝の修繕も対象になったため、平成31年度からは平成30年度に作成した個別施設計画をもとに本事業を活用しながら、道路舗装、道路照明灯、道路側溝の維持修繕を実施するように計画しております。  なお、公共施設等適正管理推進事業債でできない除草、清掃業務などの管理業務や突発的な修繕などは、これまで同様、市単独費により維持管理を行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆2番(野北悟君)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。
     まず最初に、地方創生推進交付金事業のものについてです。  これについては、今質問した部分だけではなく、エフエム佐賀とか情報発信の番組なども入っておりました。そういうもののセットの中での事業だったと思っておりますが、今回は、街なか元気で雇用していた3人の分と、魅力アップ事業で観光協会に配置していた3人の分についてお尋ねをしますが、それぞれの皆さんを雇用していたときにどのような役割をやっていたのか、そして、それについてどのような評価をしているのか、お尋ねします。  次です。地域づくり推進費の地域おこし人材活用事業の部分ですね。  地域おこし協力隊2名、集落支援員1名の中ですが、現状2人がやめられて、地域おこし協力隊1名のみが残っているような状況です。これについて、また今年度3人雇用するという話が出ているんですけれども、これについては、地域での役割とかについてどうしてもこれが必要なのかとか、また、行われたことについての評価をどのようにされているのかということをお尋ねしたい。それと、地域おこし協力隊については、定住して起業する人員を育成するような部分もあるかと思うんですよね。そういう中で、地域おこし協力隊で、そういうふうな形で入ってきた人がなかなか居つかない原因と課題、これはどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。  次です。道路橋りょう費についてなんですが、道路維持費についてです。  これも30年度からですね、先ほど言われたように公共施設等適正管理推進事業が入ってきています。これは30年度が9,000千円で、今年度は29,500千円とかなり充実されておりますが、これもですね、これを使って具体的に今年度どういうところをやっていこうというふうに思っているのか、お尋ねをします。また、維持修繕に要する経費の部分についても、樹木伐採とかを残すと約16,000千円程度が工事費等で残ると思いますが、それも具体的にどういう形で行っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  それでは、2回目の質問に御回答いたします。  今質問の中で、それぞれの街なか元気プロジェクトと多久魅力アップ事業で人員を3人確保した分についてはどのような役割だったのかというふうなところですけれども、それぞれ、いろいろなイベントを企画しておりまして、それに対しての準備、広報宣伝、それと、実際のイベント活動でのいろんな補助的なところでもありますが、そういった取り組みを行っております。また、観光部門につきましては観光活動というふうなところで、いろんなところに行きながら広報活動をやっているというふうなところです。  また、それぞれの街なか元気プロジェクトにつきましては、例えば、ウオールアート、シャッターアートにつきましては、今年度では7カ所ふえまして、全体で31カ所というようなところで、市内外からも来訪者がふえているというふうなところです。  また、まちなかイベントにつきましては、昨年3月に春のパンまつりをあいぱれっと前の空き地で開催をいたしまして、約2,300人の来場者があっております。  まちなかの空き地店舗での新規起業者に対する支援といたしましては、改装費用を補助する開業支援に取り組んでおりまして、平成29年3月には京町地区に1店舗の新規の開業があっておりまして、引き続き現在も営業を続けられているところです。  これらの支援を通して、まちなかのにぎわい創出を行うというふうなところでの活動に取り組んでおるところです。  また、多久魅力アップにつきましては、いろいろ多久の魅力アップのPR、先ほど言いましたようにPR、誘致活動、交流人口の増というようなところで取り組んでおりまして、先ほど言いました龍孫の郷散歩道の整備事業では、看板の整備であったり、散歩道のマップをつくって、皆様への認知度も高くなってきたのかなと思っております。  体験型観光のTABICA事業といたしましては、現在36コンテンツを作成いたしまして、四季ごとにチラシを作成するなどして、市内外の親子の参加も促すようなところで小・中学校にも配付をしているというような状況です。全体的には今年度は300人を超える方が体験をされているところです。  あと、インターネット、ショッピングサイトの構築につきましては、販路拡大事業として、今年度は2月末ではありますけれども、1,173千円の売り上げがあっているというような報告を聞いているところです。  あと、孔子みそ料理コンテストにつきましては、年々応募件数も増加をしておりまして、平成28年度の応募件数が212件でありましたが、29年度は300件、30年度は515件というようなところで、認知度も広くなってきております。  お火たき・初詣事業では、イルミネーション灯の点灯もあわせて、地元の有志の方たちとの協力連携、多久聖廟の周辺を盛り上げているというふうなところです。  あと、広域連携事業では、さが幕末維新博での市町の日といたしまして、9月24日に多久ふぇすを開催しまして、1,600人ほどの集客があったようなところです。  このようなところで、こういった事業を通して観光客の誘致だったり交流人口の増を図ってきているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  2点御質問いただきまして、順にお答えいたします。  まず1点目として、協力隊員や支援員等の離任が相次いでいるということ、それから、そういう現状を捉えてその評価をどう考えているか、実績等をどう考えているかということと、必要性ということが1点目だと思います。  実績につきましては、先ほど一部申し上げましたけれども、協力隊の部分についても、集落支援の方の部分につきましても、地域として非常に有効な活動をしていただいているということで認識しております。内容としては、協力隊の考え方やそれぞれの資質というか、そういう部分によるところもあるということで、確かにこちらが意図しているもの全てが達成できているというわけではありませんけれども、その部分について3年間という最長の雇用更新ができますので、その部分の中で成長していただいているというふうには評価をしており、この地域おこし協力隊及び集落支援員については今後とも継続をしていきたいということで考えております。  続きまして2点目の御質問で、離職が相次ぐ部分についての原因等ということでございます。  こちらにつきましては募集を行って、応募いただいて、選考を行って、採用を行うというふうな段取りになっておりますけれども、現状といたしましては、全国的にもこの制度について活用されている自治体が非常に多うございます。そういう状況の中で、多久市を選んでいただく必要がございますけれども、その方法といたしましては、現在市のホームページで採用の募集を行ったり、あと、県の移住サポートデスクという移住やふるさと応援協力隊の募集を行うような業務を行っている組織がございまして、こちらは東京にもサポートデスクを置いていただいておりますけれども、そこでの募集ということで行っていて、主にこの2つということになっております。これについては、募集を行っている有効な方法としてほかにないかというのを現在課題として持っておる状況でございます。  長続きしない原因として、こちらで今現在考えておるのは、本人の御意思をもって応募いただいてお願いをしているわけでございますけれども、実際に現地に入り、多久に住んで活動いただいた場合に、思いと異なるような現状という部分があるのかなということで、そういうところで早期に退職をされたりというふうな状況があるのかなと考えております。この対応方法につきましても、面接等の中で説明をしたり、それから、活動に入られた後も当課の職員が必要に応じてサポートを行って、会議等にも同席をしたりとか、そういう部分での対応というのも行っております。ただ、本人のモチベーションというのが一番大きな原因で退職をされるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  公共施設等適正管理推進事業債で具体的にどういうところをやっていくのかという御質問ですけれども、公共施設等適正管理推進事業債を活用した工事としては、道路照明灯の修繕工事を市道中山・長尾線など2カ所、道路表層部の修繕を市道莇原中央線など10路線、これまで市単独費で行っていました側溝修繕工事などの工事を市道泉団地3号線など14路線を計画しております。  次に、道路維持費の公共施設等適正管理推進事業債を除いた16,000千円の工事費についてお答えします。  道路維持工事につきましては、舗装の補修や道路附属物の修繕を中心に工事を行っております。16,000千円の工事費については、道路の陥没など年間を通じて緊急的な工事に対応できるように、上期、中期、下期に分けて概算発注をし、緊急時に対応できるように考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆2番(野北悟君)  それでは、3回目の質問です。  まず、地方創生推進交付金事業についてですが、この事業について人員の確保、今回の場合は、観光事業なんかについては日本遺産の申請絡みで、そちらのほうで認可が通れば人員確保していきたいという話なんですが、これについては、これから助成事業をして行っていこうというのがあるんですが、これが本当に必要だということであれば、単独の予算立てでもですね、人員を配置していかなきゃいけない部分があるかなと思います。実は、市内の観光という部分でいくと、タクアはつくって今営業していますけれども、まだ観光という部分でタクアとしっかり連携していったような観光事業というのが見えてきていない状況なんですね。そういう中では、観光事業に対してしっかり人員を配置してここはやっていかなきゃいけないという部分があると思います。ここは将来的にどうやっていきたいのかについて、まずお尋ねをします。  それから、街なか元気の部分です。いろんな中で、今回たく21のほうの委託の中に入れたりなんかしながら人間を確保されているんですが、実際にいろいろ活動する部分の活動費とかについては、なかなか予算的なものが、これからまだもっともっと盛り上げていかなきゃいけないという中で、減額されている部分があるんじゃないかと思います。この辺についてもしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。これについては、やはり単独ではなかなか難しいということであれば、しっかりした中で財源を求めながら人員を確保していかないと、なかなか多久のこれからというのが見えてこないんじゃないかと思うんですが、その辺についてお尋ねをします。  次です。地域おこし人材活用事業に要する経費の部分です。これについて、まず集落支援員の部分については、この事業がある間はいろいろこうやって配置しているんですけれども、納所の交流センターの実情なんかを見てみますと、この部分でやっぱりこういう形の人員がいなくなってしまった場合は、あそこもなかなか運営が厳しくなるんじゃないかと思います。その辺について、この事業がなくなった場合どうやっていくのかという部分。  それから、地域おこし協力隊についてです。これはやっぱりどうしても居つかない部分について、いろんな中で活動していくときに、この予算の中にはその人たちがもらう報酬、年間大体2,000千円ぐらいですか、それとあわせて活動費というのがあると思います。いろんな活動をするためのイベントとかですね。その中で、やはりどうしてもよそから集落に入っていくときに、一番最初に人間関係を築いていくのが結構大事な部分があるんじゃないかと思います。そういうときに、やはりいろんなところに顔を出していったりするとき、どうしても飲食が絡んだりする部分があるんじゃないかと。そういうときに、全てがとは言いませんけど、ある一定額は活動費の中から自由に使える部分がないと、どうしてもそういう集落の中にすっと入っていくのが難しいんじゃないかと思います。その辺についてはどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。  次、3項目め、道路維持費についてです。今回のいろいろ事業があって、地域でいろいろ区長さんから要望があった部分なんか、これで結構カバーできる部分が出てくるんじゃないかと思いますが、これについても発注の時期を具体的に考えていかなきゃいけない。今、原課も言われたように、いろいろ工夫はされていると思います。今回のものについても地域を対象としたものが多くありますね。災害時などでは地元の企業がいないと即時の対応ができなかったりということは、震災の例を見ても明らかなんですが、全国的に入札が流れたり、要するに入札辞退とかいろんなものがあって入札が流れたりする事案もかなり多く出てきております。この中で、ほかのいろんな市が発注する事業も含めて、やはりどうしても地元の事業者等が入札に参加しやすい時期とかも考慮して発注をいろいろ計画的にやっていくのが必要じゃないかと思っています。  それについての原課での考え、そしてまた公共施設等適正管理推進事業債、これについてはたしか時限立法か何かの部分で31年度が最後じゃなかったかと思っているんですが、やっぱりこのような助成の制度がないと、なかなか地方の自治体でのいろんな状況に対応できない部分があるんじゃないかと私たちも思って見ております。このような助成制度、これからもぜひ必要だというふうに私たちも思っているんですが、これについて原課としても財源としてどうしてもこういうのが必要じゃないかと、その辺についての原課のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これはやっぱり必要なものであれば、私たち議員もいろんな形で、いろんな手段を使って要望とか、いろんなことをしていかなきゃいけないと思っています。考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  3回目の今後の将来的な人員体制、人員の確保、そういったものについてどう考えているのかということについて回答させていただきます。  これまで各種補助金を活用しまして事業の自走を目指してきておりましたけれども、商工観光分野では各事業の自立までには至っておりません。そのため、さまざまな角度から多久市の魅力を発掘し、補助金等を活用しながら事業を模索しているというような状況です。現在、申請を行っている日本遺産では、これまで観光資源として取り上げてこなかった新たな観光資源などにも着目しながら、多久市の魅力をより一層深めてまいりたいと考えているところです。また、シェアリングエコノミーの活用も行いながら、体験型観光のTABICAを今後も活用し、地域の方の生きがいとやりがいにもつながるよう、観光協会等と連携しながら体験コンテンツをふやし、事業を進めていきたいと考えております。多久市の5年後、10年後の将来を考えたまちづくり、観光振興の観点から、地方創生事業等の各種補助金の活用を行い、新たな事業展開や地域の活性化につなげる事業を模索し、関係部署と情報を共有し、時代のニーズに合った事業を展開していきたいというようなところで考えております。  こういったところで、観光協会、たく21、そういったところの人員確保も新たな補助事業を模索しながらいきたいということで考えております。特に地方創生推進交付金事業につきましては地域再生計画の作成が必要ということもあり、商工観光課だけでの申請とはならないため、関係部署と連携をとりながら、地方創生推進交付金事業の追加募集や他の補助金事業を探っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  集落支援員の制度等がなくなった場合にどう考えているかということと、協力隊が長期にわたって活動できるような予算のあり方ということの2点だと思います。  まず、支援員等の制度が、現状は、経費等につきましては特別交付税として措置をされるという国の支援制度がございます。今の現状といたしまして、この集落支援員制度の必要性というのは今後ますます重要になってくるというふうにも認識をしております。現在、集落支援員を置いておる目的としては、やはり地域集落内及び地域での少子・高齢化等に伴う部分で生じてくる課題解決のために、市と地域を結ぶ役割をしていただくというのが目的で設置をしております。納所におきましても里づくり委員会等が活動していただいておりまして、そこでの連携や支援等も行っていただいている現状でございます。  この制度がなくなってしまったらどうするかという部分につきましては、まだ解決、どういうふうな方針でというのは、はっきりは申し上げられませんけれども、必要性は感じているということでございます。財政的には賃金と活動費を含めた予算ということでございまして、その部分についても、必要な部分については措置をするということでございますけれども、財政支援の措置がなくなった場合に今のような活動の予算を計上できるかというのは、はっきり申し上げて今のところお答えができないということでございます。  それから、協力隊の予算についても、ある程度裁量があるような予算の配慮が必要ではないかということでございます。そこにつきましては、現在費目として予算上持っておりますものは、旅費、それから消耗品、燃料費、印刷製本、通信運搬、それから研修費等の補助、それから備品を買うときの備品代というもので、活動の部分についてのいわゆる交際費的なものについては持っていないということでございます。これにつきましては市の当課の予算として支出を行っているということで、水準については市の予算執行の水準と照らし合わせて行っているという現状でございますので、交際費等についてはなかなか難しいかなとは思っております。ただ、可能な限り、名目上、出せる部分の中から融通、工面をしているというのが現状でございますので、今後もそういう部分については努力をしながら、協力隊の負担にならないような形の部分では行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  道路維持工事の発注時期についてお答えします。  道路維持の発注につきましては、年間を通じて行う道路除草業務や樹木管理業務については年度当初に発注をしております。そのほか、先ほど申しましたけれども、市内各所で行う工事を上期、中期、下期に分けて概算発注をして、緊急的な工事に対応できるようにしております。また、公共施設等適正管理推進事業債は、起債承認がされれば速やかに発注することとしており、平成30年度の実績から6月から7月ぐらいの発注になるかと思います。いずれも市内業者への発注を予定しております。発注は一時期に集中しないよう、なるべく平準化するように心がけていきたいと思っております。  それと、公共施設等適正管理推進事業債についてですけれども、この事業は平成33年度までの財政措置となります。道路の適正な管理を実施するため、地方単独事業について地方財政措置を拡充するもので、起債が90%、起債に対する交付税措置が50%となっており、実質的な市の負担は55%となりますので、市単独事業で行うには大変有利なものとなっております。こういうことから、事業の継続を市としましても望んでおりますので、事業継続に向けて応援していただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君の質疑は終わりました。  この件について、関連質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。  以上で議案に対する質疑は終わりました。 △日程第2 閉会中継続審査事件の委員長報告に対する質疑 ○議長(山本茂雄君)  日程第2.閉会中継続審査事件の委員長報告に対する質疑を行います。  総務文教委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。  次に、産業厚生委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。  以上で閉会中継続審査事件の委員長報告に対する質疑は終わりました。 △日程第3 議案の委員会付託 ○議長(山本茂雄君)  日程第3.議案の委員会付託を行います。  議案甲第1号から議案甲第6号まで及び議案甲第8号の7件を総務文教委員会に、議案甲第7号及び議案甲第9号から議案甲第14号までの7件を産業厚生委員会にそれぞれ付託したいと思います。  お諮りいたします。議案乙第1号から議案乙第23号までの23件につきましては、総務文教委員会から議長を含む4名、産業厚生委員会から4名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  御異議なしと認めます。よって、以上23件は総務文教委員会から議長を含む4名、産業厚生委員会から4名を選出し、8名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。  委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名することになっております。ただいまより予算特別委員会の委員を指名いたします。
     総務文教委員会から中島慶子君、田中英行君、古賀公彦君、私、山本茂雄でございます。産業厚生委員会から野口義光君、國信好永君、香月正則君、角田一彦君、以上の諸君を指名いたします。  ただいま御指名いたしました8名の中から予算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。  それでは、暫時休憩をいたします。                 午前11時51分 休憩                 午前11時54分 再開 ○議長(山本茂雄君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中、予算特別委員会の正副委員長が選任されました。  予算特別委員会の委員長に野口義光君、副委員長に角田一彦君が選任されました。  付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いいたします。  以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。                 午前11時54分 散会...