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平成31年 3月 定例会-03月01日−01号

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  1. 多久市議会 2019-03-01
    平成31年 3月 定例会-03月01日−01号


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    平成31年 3月 定例会 - 03月01日-01号 平成31年 3月 定例会 - 03月01日-01号 平成31年 3月 定例会        平成31年3月1日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  樺 島 永二郎   副議長  野 北   悟           9 番  香 月 正 則   1 番  野 口 義 光           10 番  中 島 國 孝   3 番  中 島 慶 子           11 番  田 渕   厚   4 番  服 部 奈津美           12 番  角 田 一 彦   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  田 中 英 行           14 番  平 間 智 治   7 番  飯 守 康 洋           15 番  牛 島 和 廣2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        吉   田   弥   生    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               古   賀   三   也    税務課長               江   打   邦   彦    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               鳥   井       武    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               山   田   邦   彦    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               上   瀧   和   弘    都市計画課長             上   瀧   幾 久 生    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           松   尾       智    教育振興課長             陣   内   紀   朗    学校教育課長             石   田   俊   二      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    3月1日(金)10時開議       開会 日程第1  会期及び議事日程の決定 日程第2  会議録署名議員の指名 日程第3  諸報告        議長の諸報告        議会広報委員長の視察研修報告 日程第4  市長演告 日程第5  議案の一括上程        議案甲第1号~議案甲第14号        議案乙第1号~議案乙第23号 日程第6  提案理由の説明 日程第7  閉会中継続審査事件の委員長報告        総務文教委員長の報告        産業厚生委員長の報告      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前10時 開会 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。開議に先立ちまして、去る12月18日の本会議において議案乙第42号 平成30年度多久市一般会計補正予算(第5号)に対する修正案の採決に際し、賛成者の起立を求めたところ、私が賛成者8名と発言した後、賛成者9名と訂正いたしましたが、正しくは賛成者8名でしたので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、平成31年3月多久市議会定例会を開会いたします。  ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  なお、本日は市長の要請により、本会議終了後、全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。 △日程第1 会期及び議事日程の決定 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より20日までの20日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は20日間と決定いたしました。  会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。 △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(山本茂雄君)
     日程第2.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番議員服部奈津美君、5番議員國信好永君を指名いたします。 △日程第3 諸報告 ○議長(山本茂雄君)  日程第3.諸報告を行います。  去る2月13日、東京で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第137回理事会について報告いたします。  理事会では、総務省自治財政局長、林﨑理氏より平成31年度地方行財政の展望についてと題して講演がありました。その後、連盟財務規程の改正案及び平成31年度事業計画及び予算案が審議され、いずれも原案どおり可決されました。  次に、2月14日に東京で開催されました全国市議会議長会第106回評議員会について報告いたします。  評議員会では、会長の山田一仁札幌市議会議長の挨拶、来賓の祝辞の後、総務事務次官、安田充氏より地方財政の課題と題して講演があり、引き続き内閣府地方分権改革推進室次長、山野謙氏より地方分権改革提案募集方式についてと題して説明がありました。その後、一般事務報告、各委員会からの報告が行われ、その後、各会計予算について審議され、いずれも原案どおり可決されました。  次に、議会広報委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。議会広報委員長。 ◎議会広報委員長(樺島永二郎君) (登壇)  おはようございます。議会広報委員会視察報告をいたします。  去る平成31年1月30日に大分県議会、翌31日に熊本県玉名市議会において、議会広報について委員会視察を行いました。  大分県議会では、申し込みのあった学校に議員が行って講座を行う「議員出前講座」に取り組まれていました。  多久市では、平成31年1月に子ども議会を実施しており、事前学習として議員出前講座を行うことで、よりよい子ども議会になるのではないか、全議員で協議していってはどうかという意見がありました。  議会だよりについては、文字数が多く、読みづらい、かたいイメージを払拭していくために、以下の項目について、次号以降検討していくこととなりました。  1.記事の字体をより柔らかい印象のものに変更する。  2.審査報告・委員会報告は取捨選択し、2、3項目とする。  3.一般質問での質問内容は1項目に絞り、文字数を減らす。  また、より親しみやすい議会広報紙にするため、議会だよりに愛称をつけてはどうか、表題を多久市の子どもたちに書いてもらってはどうかなどの意見も出されました。  今回の視察で学んだことを生かし、市民の皆様にとって身近に感じるきっかけとなるような、親しみやすい議会広報活動になるようにしていきます。  以上、視察を行っての報告といたします。  平成31年3月1日、議会広報委員会委員長、樺島永二郎。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  議会広報委員長の報告は終わりました。  以上で諸報告は終わります。  なお、関係書類につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 △日程第4 市長演告 ○議長(山本茂雄君)  日程第4.市長演告を行います。  市長の発言を許します。市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  おはようございます。市長演告を行います。  本日、平成31年3月多久市議会定例会を招集し、平成31年度予算案をはじめとする諸議案の審議をお願いする市議会の開会にあたり、当面する諸情勢と市政一般について所信の一端を述べます。  昨年を振り返りますと、国内では幾度も災害に見舞われました。年明け早々から強い寒波のため国内各地で記録的豪雪被害が発生しました。6月18日は「大阪北部地震」が発生し、関西地方で多くの交通機関がマヒし、また小学校のブロック塀が倒壊して児童が犠牲となる事故もありました。ブロック塀の設置基準が大きな社会問題ともなりました。9月6日には「北海道胆振東部地震」が発生し、広い範囲の山並みで前例のない土砂崩れが起こり多くの犠牲者も出ました。北海道全域が長時間に及ぶ大規模停電ブラックアウトが史上初めて起こった年でもありました。  風雨被害も相次ぎ、7月上旬には梅雨前線停滞の中、台風7号接近で、西日本から東海地方までの広い範囲で記録的大雨となり、平成最悪の豪雨災害「西日本豪雨」で、佐賀県内をはじめ大雨特別警報が11府県で発表され、多久市も初めての避難指示を出して災害対策に当たりました。さらに、台風12号は近畿地方に上陸後、進路を西に転じて本州を横断し九州へ再上陸するという異例の逆走台風でありました。  このように全国で大きな被害発生の中、多久市では人家人身に及ぶ被害なく安堵したところですが、改めて自然災害の脅威を感じさせられる年でした。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興・復旧を願っているところです。  このような情勢の中、国内の景気状況に着目しますと、内閣府の1月月例経済報告では「個人消費は持ち直して」「設備投資は増加し」「生産は緩やかに増加して」「雇用情勢は着実に改善している」など、景気は全体的に緩やかに回復と判断されています。先行きについては、雇用所得環境の改善が続く中、各種政策もあり、緩やかな回復が期待されています。しかし、通商問題動向の世界経済への影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要とされています。  地方財政では、昨年8月総務省公表の「平成31年度の地方財政の課題」で自立的かつ持続可能な地方行政の基盤となる地方税を充実確保するとともに「新経済・財政再生計画を踏まえ、国の取組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取組む」とされています。また、まち・ひと・しごと創生事業費を含め、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額について、「平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」ともされています。地方交付税については「極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保する」とされています。  以上のような諸情勢や第4次多久市総合計画後期計画、多久市過疎地域自立促進計画、多久市総合戦略等を踏まえ、平成の最後の年、また新たな元号を迎える年である2019年に、「子育て・教育」、「経済」、「環境」、「健康」、そして「改革」に力点を置き編成しました総額126億円の平成31年度予算を軸に施策の内容を述べます。  まず、子育て支援につきましては未来を担う子供たちに寄り添うことが重要であります。  今秋10月から始まる幼児教育無償化事業では、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。また、0歳児から2歳児の利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償化され、子育て世帯の負担軽減が進みます。  子ども医療費助成では、義務教育児童生徒(小中学生)は医療機関窓口で一部負担の支払いで済む、「現物支給」で利便性を高めます。さらに、延長保育、一時保育、病児病後児保育事業など安心して子育てしやすい環境整備を進めます。  児童センターは総合的子育て拠点として多くの利用者があり、安心して安全に遊べるスペース提供と子育て相談や助言など充実した子育て支援に努めます。  ひとり親家庭等支援では、母子・父子自立支援員による家庭相談で問題解決に努めるとともに、経済的自立への資格取得支援、職業能力向上、求職活動支援を図ります。  「多久市子ども子育て支援計画」は平成31年度で5年計画の最終年度を迎え、新たな支援計画を平成31年度中に作成して子育て支援充実に努めます。  学校教育では、古来より言われている「国家百年の計は教育にあり」を引用するまでもなく、未来を創る人づくりは極めて重要であり、特に子どもたちが輝く教育の創造は大切であります。  多久市では、目指す子どもの姿として「自己肯定感に満ちた子」を標榜しています。そのため「自分の考えをまとめる力と伝える力の育成」「グローバルな視点の育成」「多様な考えを選択する力の育成」を図り、「21世紀型スキルの修得」に努めつつ、「教育の情報化」「授業改革の推進」「校務のスムーズな遂行」を進めます。  平成25年4月開校の小中一貫校は平成29年4月に義務教育学校へ移行し、名実ともに小中一貫教育推進体制のもと、義務教育9年間の子どもたちに寄り添う教育実践を重ねています。各校では教職員の協働で小中一貫教育を充実するとともに、市民有志参画のコミュニティ・スクール、「地域と共にある学校づくり」を進めています。  将来を見据えると、未来志向で、グローバル時代に活躍できる人材育成も重要です。ICT教育環境で培った教育実践スキルを有効活用するとともに、21世紀の高度情報化社会、第4次産業革命や政府が目指すSociety5.0の時代にふさわしく、自己肯定感を備えて生きぬく子どもを育む学校情報化推進計画を実行し、ICT教育充実を図ります。2020年からはプログラミング教育が学習指導要領に明記され、先駆開拓精神をもって、充実に努めます。  その実現には単独自治体のみならず国を挙げた推進が不可欠であり、その充実を加速すべく全国ICT教育首長協議会を立ち上げて会長を務めており、文部科学大臣への政策提案要望なども行い、施策活用で多久市教育充実に活かすよう努めてまいります。  斬新な施策として、子どもたちの学力向上と教職員の働き方改革の双方を、パブリック・クラウドにより推進しており、1月にはICT教育の取組みで総務大臣賞を多久市は受賞しました。これを励みにさらに力を尽くしていく所存であります。  英語教育では、ALTや日本人英語講師配置など、義務教育学校の特性を活かし、1年生からも英語活動に親しみ、義務教育9年間の英語教育充実に努めます。最近、東京都などで英語会話力を入試に加える動きもありますので、今後の全国的な潮流を見据えれば、日常使える英語力の習得を目指していかねばと考えています。  いじめ問題につきましては、全国に先駆け平成24年9月に「多久市いじめ等問題行動対策委員会設置条例」を制定し、事案の有無に関わらず定期的に対策検討委員会を開催しています。日頃から専門的識見を有する委員とともに即時対応体制を整え、「いじめを許さない・いじめを見逃さないまちづくり・学校生活」を推進していきます。  児童生徒を様々な危険から守る安全教育の徹底、子ども110番の家、スクールネット配信など、防犯体制充実も図っています。スクールカウンセラーや警察OBスクールサポーター配置、特別支援教育充実のための支援員配置により、児童生徒一人ひとりにきめ細やかで計画的な教育実践・支援に努めます。  施設面では、老朽化した西渓校プール改築等、安全で良好な学習環境確保に努めます。充実を図ってきた学校ICT環境では、先に述べた日本ICT教育アワードでの総務大臣賞受賞を契機に、学力向上と自己肯定感に満ちた学校づくりを目指します。  通学対策では、スクールバスの安全運行、通学路の安全対策、危険箇所の改修等、児童生徒の安全確保対策をたゆまず追求し、実施していきます。防犯灯・街路灯整備を継続して展開しており、地域の安全向上にも資する対応を進めています。  学校給食は、開設後20年以上を経過した施設機器を年次的に更新するとともに、食物アレルギー対応の給食提供を継続し、安心安全な学校給食提供を継続します。異物混入対策も常に意識して、より一層の注意喚起と態勢強化で臨みます。  これらの取り組みにより、「学校に行くなら多久・教育をするなら多久」の実現に向け、保護者・地域との連携強化で「教育・文教のまち多久」を高めてまいります。  生涯学習では、市民の文化的生活の質を高め、生涯にわたり学び、豊かに生きていくことのできる、まちづくり・人づくりのための施策を進め、市民自らがより素敵な多久市を創っていくことができるような生涯学習活動の土壌づくりに努めます。  育ててもらった故郷(ふるさと)・未来へつなげたい故郷(ふるさと)多久市という地域愛着が子どもから高齢者まで広く根付き、青少年教育や家庭教育などの地域学習活動が継続するよう、中央公民館、地区公民館、市立図書館の連携で、生涯学習推進体制充実に努めます。  図書館は地域文化向上や市民教養の涵養に必要であり、市民の生涯学習をはじめ、定住促進や子育て支援、新たなコミュニティづくりにも重要な施設です。新図書館の整備にあたっては、人づくり、まちづくりの拠点、市民に親しまれる『楽習』拠点として、「知、憩い、交流」の場となる図書館づくりを目指して参ります。  文化振興関係では、文化連盟などの関係団体と連携して、その振興に努め、より豊かな生涯学習の風土づくりを目指します。  公益財団法人孔子の里では、市民大学「ゆい工房」に加え、専門性の高い「鶴山塾」や「多久の歴史と文化を学ぶ講座」も開催されています。郷土を学び、誇りを持つことは、まちづくりに不可欠であり、広く広報してまいります。  文化財関連では、「多久市歴史文化基本構想」を指針に、保存・活用・管理に継続して取り組みます。また、歴史を越えたものづくりをテーマとして日本遺産認定を目指し、文化財を活かした観光拠点づくりにも取り組みます。石器遺跡関係では全国的に有名な本市の三年山遺跡・茶園原遺跡を含む「多久石器原産地遺跡群」は国内最大級であり、本格調査を進め、全国で3番目となる石器の史跡指定を目指します。各種開発工事に伴う遺跡発掘埋蔵文化財保存調査では、調査成果を様々な手法で発信します。  スポーツ振興では、日々健康な生活実現にスポーツは重要であり、体力を向上し、健康長寿のためにも運動の習慣化は不可欠です。また、青少年の人格形成、心身の健全育成のためにもスポーツは大切であります。このため、多久市体育協会、多久スポーツピア等と連携し、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境の整備、体育施設の維持管理に努め、スポーツ振興に繋げます。  昨年夏の甲子園大会優勝・春夏連覇を果たし、大阪桐蔭高校野球部のエースとして活躍した多久出身の柿木蓮選手は、北海道日本ハムファイターズに入団しました。また全国高等学校選抜スポーツクライミング選手権大会では多久高校がリード競技女子団体で優勝し、団体戦での県勢優勝は初の快挙です。バドミントンでも多久高校女子チームが県新人戦で2連覇など、青少年を中心に競技力向上が芽生えてきています。2020年は東京オリンピック・パラリンピック、2023年は佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会と続き、更なる活躍が期待されるとともに、市民のスポーツへの関心も高まります。国民スポーツ大会の弓道場整備を図り、大会後も有効活用できる中核的弓道場として、交流人口増や地域活性化に繋がる整備を推進します。  人権・同和対策では、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、国では現在も部落差別の存在を認め、部落差別解消は早急に解決すべき重要課題と位置づけ、地方公共団体に相談体制整備や教育啓発活動が義務づけられました。これを受け、本市も行政区で「地区座談会」の開催を開始しました。平成30年度には、人権教育・啓発の長期的方向性を示す基本計画「多久市人権教育・啓発基本方針」を見直しました。インターネットの普及による社会変化、各種人権問題の多様化、プライバシー侵害や差別を助長する表現等の流布への対応を始め、「部落差別の解消の推進に関する法律」や性的指向・性自認等、LGBTs・性的少数派・セクシャルマイノリティに関わる問題など、新たな基本理念を踏まえ問題に対応し、差別のない明るく住みよい多久市づくりをいっそう進めてまいります。  次に経済でありますが、まず商工業振興につきましては、国の各種施策により、有効求人倍率増加など景気回復傾向にあるものの、世論調査にもありますように、地方では必ずしも身近に実感できるまでには至っていない状況であります。今後も小規模事業者への支援等をはじめ、やる気ある商工業者育成を支援します。中小企業には、融資制度等を通して経営安定支援を行います。また、市内商業者へ経営指導助言等を担う多久市商工会と連携し、国・県の経済対策支援制度等の情報共有を促し、商工業振興に努めます。  観光振興では、交流人口増加による市内経済活性化を図るため、多久市観光協会や多久市観光振興協議会を中心に、観光スポットやイベント、名物料理、土産品など、環境資源開発や磨き上げに取り組みます。観光客の滞在時間を伸ばす仕組みづくりも重要で、多久聖廟周辺での多久城下町散策コース等を活用し、より魅力ある取り組みを進めます。さらに、インターネットサイトTABICAを活用し、農業やクラフト体験など多久ならではの体験コースで、多久の思い出作りが叶うプログラムを進めます。また、多久市観光協会や佐賀県観光連盟等と連携して発信を行い、広域観光等推進協議会やJR唐津線沿線自治体のネットワーク連携等で、観光客誘致を目指します。  市の地方創生戦略の主要事業である温泉保養宿泊施設再生整備につきましては、平成30年7月にTAQUAとして施設運営が開始され、高齢者福祉スペース「彩り」もオープンしました。事業目的にある雇用創出、交流人口・観光人口の増加、市内経済活性化に資する施設及び運営になるよう、運営事業者と連携充実に努めます。  多久駅前に開設した「多久市ワーキングサポートセンター」を中心に、在宅ワークを勧める「クラウドワークス」と体験型観光を勧める「TABICA」を軸として、インターネット活用による働き方創出や新たな観光誘客・情報発信を展開しています。この取組みは、いわゆるシェアリングエコノミーに関するもので、これからの時代の先取りとして広く発信され、多久市を知って頂くことにもなっていますし、例えば、内閣府や参議院予算委員会はじめ他自治体からも多久市への視察に結びついているところであります。  企業誘致では、市内の遊休地等への誘致を目指し、現在も複数の企業と交渉を進めています。早期実現に向け、さらに取り組みを強化します。既存誘致企業に対しても、産業連絡協議会はじめ、適宜、訪問や情報交換等を行いフォローアップに努めます。  多久駅周辺の中心市街地につきましては、まちづくり交流センター「あいぱれっと」を拠点に、多久市まちづくり協議会とまちづくり会社「一般社団法人たく21」を中心に、交流による賑わいづくりが進められています。「アートのまち多久」をコンセプトに進むウォールアートやシャッターアートの制作、芸術系イベント等による新しいまちづくりも支援します。商店街の空き店舗活用による開業支援やワーキングサポートセンターでのチャレンジショップも展開し、人の流れを創出して活気と魅力ある中心市街地活性化を図ってまいります。  農業につきましては、多久市の基幹産業と認識し、その振興や農村農地の多面的機能の維持増進と、農村地域としての活性化を図るため、国・県の施策を活用した対策を推進します。農業用施設整備、担い手育成、新規就農者支援、安心安全な農畜産物生産振興、イノシシ侵入防止用ワイヤーメッシュ柵設置等の有害鳥獣対策、地産地消、6次産業化などの支援を行います。また、耕作放棄地の解消に取り組み、農用地の利用集積促進と多面的機能保全を図ります。  米の生産調整では、多久市の平成31年産米につきましても、これまでの実績にもとづいて佐賀県が設定する「生産のめやす」に基づき、需要に応じた米の生産と水田有効活用の推進に努めます。  ふるさと応援寄附につきましては、平成30年度から掲載サイトを増やして広報と利便性向上を図り、寄附者拡大に繋がっています。全国に多久市をPRするとともに、返礼品として市内特産品を活用し、市内事業者や生産者の意欲向上に繋っており、今後も充実に努めてまいります。ふるさと納税制度の趣旨である「ふるさとを大事にしたい」「ふるさとの発展に貢献したい」など寄附者の思いに応える取り組み拡充を図ります。  次に、環境施策関係では、多久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減、新エネルギー設備導入、河川水・事業所排水の測定・監視などに取り組み、自然と共生するまちづくりを促進するとともに、持続可能な社会の開発目標SDGsも意識して取り組みます。  廃棄物処理につきましては、多久市・小城市共同の広域クリーンセンターとして、新たにエネルギー回収型廃棄物処理施設「クリーンヒル天山」を建設中で、平成32年4月供用開始に向け、天山地区共同環境組合及び小城市と連携し、事業進捗を図ります。資源物のリサイクル施設である多久市リサイクルセンター(仮称)は広域クリーンセンターに隣接して平成31年3月中に完成します。ごみ減量化・分別の徹底を図り、未来志向の循環型社会実現を目指していきます。  空き家対策は、所有者責任で対処すべき問題との認識を基本に置き、多久市空き家等対策計画に基づき、管理意識啓発を促しつつ、特定空き家の所有者へは改善措置を求めます。また、本市に特徴的な老朽化した空長屋への対策充実に取り組みます。  定住政策では、定住奨励金制度の拡充・見直しとあわせ、空き家バンク、移住体験住宅活用、次期住宅団地開発など、総合的推進に努めます。  防災と危機管理対策につきましては、全国各地で地震や風水害などの災害が発生する中、誰もが安全で安心して暮らすことのできるように、防災力向上に努めます。  市内も大雨となりました「平成30年7月豪雨」は、県内では7月5日朝から7日未明まで大雨が続き、数十年に一度の大雨予想となり、県内全域ほか11府県で初めての大雨特別警報が発表されました。西日本を中心に記録的大雨となり被害が発生しました。  多久市においても、市民の安心・安全確保のため、防災意識の向上を図るとともに、引き続き機材整備や体制強化を進めていきます。平成30年度は、地図情報に加え、防災関連情報を掲載した防災ガイドブック仕様の新たなハザードマップが完成します。今後はこのハザードマップを活用し、防災減災意識啓発を行います。あわせて、地図情報をデータ化し、従来の紙媒体による配布に加え、Web上で公表するシステム構築を行っています。発災時に、災害対応の職員が、携帯タブレット端末等を活用して画像交信を含む災害情報共有や、IoT技術を活用した水位計による情報把握等により、適切で迅速な災害対応に繋げます。  佐賀広域消防局多久消防署の(仮称)多久南西出張所が、東原庠舎西渓校南東側に平成32年度までに整備予定であります。建設工事は佐賀中部広域連合が行い、この出張所建設により、より迅速な対応と消防隊員の投入が可能になることから、広域管内をはじめ多久市内の消防力強化が、より一層期待されます。  消火活動、災害対応、行方不明者捜索など、地域防災に不可欠の存在が消防団であります。新たにドローンを活用できる態勢も整え、団員の安全確保、人命救助の時間短縮、避難誘導、情報収集による的確な判断等に繋げていきます。  防犯対策におきましては、通学路・生活道路において夜間の安心安全の確保を図り、犯罪被害の未然防止のためにも防犯灯は重要です。平成31年度も引き続き防犯灯設置補助を拡充し、明るく安心なまちづくりを進めます。  交通安全対策では、小城警察署や関係機関と連携し、道路交通環境の改善と整備を充実させるとともに、交通安全意識の高揚を図ります。佐賀県は人口10万人あたりの事故発生が全国ワーストを続け、やっと昨年僅かな差で2位になりましたが、運転マナーの劣悪さはひどい状況であります。多くの皆さんが、正しく安全な運転マナーを心がけ実行する以外に改善の道はありません。この場を借りてこの機会に改めて徹底をお願いしたいと思っております。  消費者対策につきましては、安全安心に暮らせる社会づくりを目指し、引き続き相談体制充実、関係機関団体との連携を図り、消費者被害の適切な救済と被害発生の未然防止に取り組みます。悪質商法や特殊詐欺等の被害に遭わないよう、啓発や見守りなどを強化し、安全安心な消費生活の確保に努めます。  交通政策では、鉄道、幹線バス、ふれあいバス・タクシー等、それぞれの形態に応じ、事業者、関係機関・自治体と連携し、公共交通の充実に努めます。  道路整備では、地域高規格道路「佐賀唐津道路」は、現在までに全延長約40キロメートルのうち16.6キロメートル供用開始され、現在は多久市東多久町から小城市三日月町間の約5キロメートルと佐賀市鍋島町から嘉瀬町の約4キロメートルについて国土交通省と佐賀県において事業進捗を図られています。今後は、小城市三日月町から佐賀市鍋島町の約5キロメートルと唐津市相知町長部田から唐津市原までの約10キロメートルについての事業区間認定と、全体の早期開通に向けて、関係機関へ要望活動を引き続き行います。  県道多久若木線は女山トンネル開通に伴い交通量が増加し、現在は長尾区や東の原区で道路改築工事が進められ、早期完成と未着手箇所の早期着工に向け、関係機関への要望に努めます。  道路の長寿命化では、橋梁保守点検・補修を継続し保全に努めます。また、舗装や道路付属物の老朽化対策を、過疎債事業や公共施設等適正管理推進事業により進めます。平成31年度より新たに道路排水路等の補修も順次進めていきます。  河川事業では、国直轄河川牛津川流域の治水や内水対策の排水ポンプ設置等で水害予防対策が必要な地域について引き続き、関係機関と協議・要望し、促進に努めます。  土砂災害防止対策では、佐賀県において、市内5地区の砂防ダム事業や横柴折地区の地すべり対策事業が推進されています。  多久駅周辺土地区画整理事業は、平成30年度末の進捗率は、事業費ベースで約99%、面整備率で約96%となり、平成31年度は、区域東側の面整備を行い、事業進捗を図ります。  都市公園施設につきましては、公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、遊具や公園施設の更新を行っており、今後も来園者が快適に利用できる施設充実を図ります。  下水道事業では、多久原地区の整備を平成30年度に続き実施します。また、浄化槽整備事業では、補助制度を継続し、汚水処理普及に努めます。農業集落排水事業納所地区は、施設老朽化に伴い更新事業に着手し、施設の適切な維持管理を行います。  農業生産基盤整備では、国営筑後川下流土地改良事業が完了し、東多久町の一部で嘉瀬川からの補給水を農地に配水することができるようになります。国営事業から引き継ぐ県営土地改良事業の多久導水路地区や羽佐間水道地区では、事業進捗を図って用排水路整備等を行い、農業用水の安定供給に向け取り組みます。
     森林整備や治山事業は、森林の適正管理や荒廃防止、山地災害防止に重要であります。森林の多面的機能を効果的に発揮するため、造林、荒廃森林整備、森林路網整備、治山事業および平成31年4月からの森林環境譲与税による事業等に取り組みます。  水道事業では、厳木多久共同浄水場と佐賀西部広域水道企業団からの用水供給を中心に、安全安心な水道水供給を行っています。近年は人口減少や節水器具普及等により家庭の使用水量減が予想され、今後も多久市水道事業中期経営計画(経営戦略)に基づき効率的経営を進めます。また、将来の水道基盤強化と持続可能な水道事業のため、佐賀西部広域水道企業団と構成団体による水道事業統合を平成32年度目標に推進していきます。  次は、健康についてです。誰もが健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、市民の健康づくり推進や地域医療の充実を図ります。  国民健康保険事業は、国民皆保険の根幹を支える制度であり、我が国社会保障制度に重要な役割を果たしてきています。しかしながら、高齢者や低所得層が多いという構造的課題に加え、一人当たり医療費増により、国民健康保険財政は全国的に厳しい状況にあります。そのため平成30年度から保険者が都道府県単位となり、都道府県が運営の主体的役割を担い、市町村とともに共同運営を行うこととなりました。国の財政支援措置拡充及び県内市町間での相互扶助の仕組み導入により、一定の財政収支改善効果が表れていますが、構造的課題の抜本解決には至っていません。今後、県と市町が一体となり取組むとともに、多久市国民健康保険税額決定に影響を与える医療費水準や保険税収納率の改善のため、医療費適正化や保険税収納率の向上に努めます。  75歳以上が対象の後期高齢者医療につきましては、佐賀県後期高齢者医療広域連合長の職責を担い、全国協議会会長も務め、より良い運営に努めつつ社会保障審議会医療保険部会で意見も述べています。後期高齢者医療費適正化については国民健康保険と同様にデータに基づく改善などに努めます。今後は体の虚弱化などを防ぐ、いわゆるフレイル対策、介護と保健指導の一体的実行が重要となりますため、広域連合とも協調して対応していきます。  医療費適正化・健康寿命延伸は、市民とともに取り組む課題でもあります。効果的保健事業展開のため、第2期保健事業実施計画「データヘルス計画」を確実に実行し、PDCAサイクルで事業を進めます。健診データで自身の健康状態や経年変化を観ることにより、改善目標値も定めて努力可能となります。健診結果、レセプト情報等で健康状態の「見える化」を進め、正しく分かり易い情報の発信・共有・活用に努めていきます。  健康課題の解決には、一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、食生活などの生活習慣の改善に着実に取り組むことが何にもまして必要であります。  医療費全体の31.5%を占める虚血性心疾患、脳梗塞、透析、高血圧、糖尿病などの生活習慣病は、自覚症状がなく発病・深刻化し、合併症が進み、生活の質(QOL=クオリティ・オブ・ライフ)の低下になります。健診を受けて自分の状態を知り、生活習慣改善の必要性に気づく保健指導を実施し、発症・重症化予防を促します。特に糖尿病性腎症は、管理台帳を整備し、医療と連携し、重症化予防に取り組みます。  医療費全体の16.2%を占める「がん」につきましても、早世死亡予防のため、がん検診実施体制を整備し、集団・個別検診による受診機会を拡大し、受診率向上に努めます。平成30年度の2月現在のがん検診率を見ますと23.7%で、改善が必要です。ぜひ市民の皆さんもがん検診を受けていただきたいと思っています。  母子保健につきましては、包括的支援を提供するため、関係機関等と連絡調整を図り、切れ目のない支援を提供していきます。ICT活用の母子健康手帳アプリの取り組みも始めました。お子さんの成長・発達に応じた養育ができるよう健診・事後指導を行い、育児不安軽減・虐待予防に寄与できるよう、一人ひとりに応じた支援を行います。  平成31年度から始まる風しん予防接種事業等、適切な予防接種の実施や、さらには生活習慣病予防・健康増進につながる食育事業も展開します。  自殺対策では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会実現を目指し、国の自殺総合対策大綱を踏まえて「いのち支える多久市自殺対策行動計画」を策定しました。一人ひとりの問題解決の取り組みのみならず、子どもから大人まで、年代に応じた教育や役割を明確化・共有化し、地域連携による支援を進め、自殺防止に努めます。  高齢者福祉では、団塊世代が後期高齢者となる2025年以降を見据え、人生100年時代に向け、効率的かつ質の高い医療体制と地域包括ケアシステムの構築で、持続可能な社会保障制度を目指します。専門機関等による在宅医療・介護連携、住み慣れた地域で、その人らしく、生活ができるよう、住民ニーズや課題解決を目指す生活支援体制整備、認知症の早期発見・早期医療・早期対応ができるように進めます。  今後は、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に実施されるようになりますため、市民の医療・介護の実態をデータ分析等で把握し、総合事業、介護予防事業等の事業を推進し、自立支援・重度化予防による市民の生活支援に努めてまいります。  障害者福祉では、障害福祉サービス等の提供体制確保に係る目標や必要な見込み量を定め、第5期障害福祉計画に基づき、就労やグループホームへの入居支援等、また放課後等デイサービス等の障害児通所支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりに努めます。  病院事業は、全国的な医療スタッフ不足のため医療供給体制維持が厳しい状況にありますが、佐賀大学医学部との連携で医師確保に努め、地域に必要な医療提供を行います。また、病院改革プランに基づく経営効率化に取り組み、地域医療の中核を担う「市民から愛され、信頼される病院」として良質な医療サービス提供に努めます。さらに、多久市立病院と小城市民病院の統合検討につきましては、中核的医療機関としての公立病院機能を維持継続させる観点から、引き続き小城市と協議・検討を行ってまいります。  最後は、改革についてであります。  現代は第4次産業革命の中にあり、政府でもSociety5.0を掲げ、その実現に向けて286項目を掲げるなど、改革イノベーション推進を目指しています。ICT、IoT、AI、ビッグデータなどをはじめ、データ利活用は、地域経済活性化や地域課題解決、地域魅力向上に貢献するものとして期待されています。  多久市におきましても様々な分野において、最先端技術の利活用の可能性を研究し、市民サービス充実や地域課題解決のため、積極的にICTなどの活用を図ります。  先日も内閣官房の規制改革会議から、基礎自治体における積極的改革推進を多久市でチャレンジしてリードしてほしいとの期待と要請もいただきました。今後の行財政改革とも連携しながら推進を模索し、その実行に励みたいと考えています。  広報広聴事業では、スマートフォンに代表されるモバイル情報端末の普及と高度化にともない、個人が送受信できる情報量は急激に増加し、文字、画像、動画など情報の種類も多様化し、さながら個々人が発信ステーションともいえる状況もあります。  そのような時代状況の中、現在、市が発信する情報は市報、ケーブルテレビの行政放送、ホームページに加え、ソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSのFacebook、LINEや動画共有サイトYouTubeなどを活用し、「伝える」から「伝わる」「分かち合う」発信へシフトし、口コミ的に広がる広報を目指したいと考えます。また、多久市ホームページでの、障害者の方への配慮等アクセシビリティ向上に努めます。  市外・県外へのシティープロモーションとして、多久の美しい風景や歳時記などで効果的PR動画を制作し、YouTube等を活用し、「多久市を訪ねたい」と思われる広報を、特に福岡市都市圏を第一弾のターゲットエリアとして取り組んでいきます。  市民の意見を広く聴く広聴活動では、市政提案箱、市長へのメール、パブリックコメント、地域集会への参加等を通じて、要望や意見の把握に努めていますが、さらに市民の意見を反映できる施策に繋げてまいります。  市政運営に対する基本的な考え方をお示しし、今年度も「CREATE 創造」「CHALLENGE 挑戦」「CHANGE 変革」に取り組み、2019年度以降、順次計画最終年度を迎える総合計画をはじめとした主要な計画等の検証を進め、次期計画等の検討・策定に取り組んでまいります。  そして、特に今回の予算計上には至っていませんが、今後の社会の重要なテーマとして持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)があることは皆様も御存知の通りです。  この持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標で、その実現のために17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものとして、日本も積極的に取り組んでいるところです。  したがって、今後は地方自治体も取り組むべきこととなりますし、この視点に立ち、グローバルに考え、ローカルに実践することが重要となります。未来を担う子どもたちの活躍する時代に必要なことでもありますので、SDGsの教育啓発等から始め、先進国や国内の先進地に学びつつ、より良き取組みに展開できるよう研究着手していきたいと考えています。  また、市民の皆さまがそれぞれに学び、さらにお互いに習い合い、それぞれの個性や特性を伸ばして切磋琢磨し、より良い人生を謳歌できるようになることも重要であります。そのため、また人生100年時代の学びと自己実現を支えるためにも、学びの拠点となる図書館整備は重要なテーマであると認識しています。今後も、よりよい整備について研究し、市民の皆様の期待に応える整備に向けて努力してまいりたいと考えています。  以上述べましたが、市民の皆様ならびに議員の皆様の御理解、御支援をお願いし、演告と致します。 ○議長(山本茂雄君)  市長の演告は終わりました。  ここで10分間休憩し、11時より再開したいと思います。暫時休憩いたします。                 午前10時50分 休憩                 午前10時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第5 議案の一括上程 ○議長(山本茂雄君)  日程第5.議案の一括上程を行います。  議案甲第1号から議案甲第14号まで及び議案乙第1号から議案乙第23号までを一括上程いたします。 △日程第6 提案理由の説明 ○議長(山本茂雄君)  日程第6.提案理由の説明を行います。  提案者の提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  続いて、提案理由説明を行います。  議案甲第1号 多久市総合計画条例。  本議案は、平成23年の地方自治法改正により基本構想の策定義務が削除されたことによるものです。このたび、新たな総合計画を策定するにあたり、総合計画の策定根拠を明確にするために本条例を制定し、引き続き総合計画を本市の最上位計画に位置付け、総合的かつ計画的な市政の運営を図ることを目的とするものであります。  主な内容につきましては、基本構想、基本計画からなる総合計画の定義、審議会への諮問、議会の議決を経ることなどを規定するものです。  次に、議案甲第2号 多久市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例。  本議案は、現在、設置している地域公共交通に関する二つの協議体を多久市地域公共交通会議に集約するために改正するものです。  主な内容につきましては、国庫補助金交付要綱に基づき設置している「多久市地域公共交通確保維持改善協議会」の業務を「多久市地域公共交通会議」の所掌事務に追加するものであります。  次に、議案甲第3号 多久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。  本議案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づく人事院規則の改正に伴い、所要の改正を行うものです。  主な内容といたしましては、超過勤務に関することを規則で定めることとしております。  なお、規則では、職員の超過勤務命令を行うことができる上限を、原則1箇月につき45時間、1年において360時間とする内容等を定めることにしております。  次に、議案甲第4号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例。  本議案は、佐賀県人事委員会の勧告に伴う多久市職員給与等の改定、人事院規則の改正に伴う宿日直手当の改定及び多久市立病院の各診療科に部長職を設けるための等級別職務基準表の改正を行うものです。  改正の主な内容につきましては、民間給与との格差を解消するために、職員の月例給を平均で0.12%引き上げ、期末勤勉手当につきましては、民間支給実績との差の0.05月分を引き上げるものです。  宿日直手当につきましては、職員の処遇改善や人員確保の観点から、国と同様の処遇にするために所要の改正を行うものであります。  また、等級別職務基準表につきましては、佐賀大学医学部への医師派遣の要請の際、医師の経歴や実績等によっては、現行の役職以外のポストを求められるケースがあることから、今後の市立病院の医師の確保の観点から大学からの派遣を受け入れやすい体制を整えるために改正するものです。  次に、議案甲第5号 多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例。  本議案は、市立病院の医療手当及び夜間看護等手当の改定を行うものです。  医療手当につきましては、佐賀大学からの派遣を受け入れやすい体制を整える必要がありますため、各診療科に部長職を新たに追加するためのものです。  また、市立病院での深夜時間帯に勤務する職員への夜間看護等手当について、職員の処遇改善や人員確保の観点から、国と同様の処遇に改定するものです。  次に、議案甲第6号 多久市債権管理条例の一部を改正する条例。  本議案は、市の債権の管理に関する事務について必要な事項を定めている本条例に、地方自治法第231条の3第2項に規定の督促手数料及び延滞金に関する条項を追加するため、改正を行うものです。  主な内容は、公債権に関し、法令等に定めがある場合を除き、本条例により督促手数料及び延滞金を徴収することを規定するものです。  次に、議案甲第7号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。  本議案は、多久市国民健康保険税の改定を行うものです。  国民健康保険事業は、平成30年度より制度改正され、県単位での運営となり、国民健康保険税については、佐賀県が提示する「標準保険税率」を参考にし、市町村で税率を定めることになっております。  国民健康保険事業の運営に関する協議会へ平成31年1月22日付けで『標準保険税率準拠』の諮問を行い、慎重審議の結果、平成31年1月29日付けで『改正については標準保険税率準拠で差支えない』旨の答申をいただきました。その答申を踏まえ「標準保険税率準拠」の内容で提案するものであります。  次に、議案甲第8号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例。  本議案は、新たに字図付航空写真図閲覧の手数料を規定するものです。  固定資産税課税資料となる航空写真図につきましては、平成31年度に、佐賀県西部ブロックの10市町合同で、空中写真撮影及び写真地図作成業務を予定しています。このため、本市におきましても航空写真図及び字図付航空写真図の閲覧手数料を規定する必要があることから改正するものです。  次に、議案甲第9号 多久市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例。  本議案は、災害弔慰金の支給に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び償還方法等についての改正をするものです。  貸付利率につきましては、年3%以内で条例で定める率とされました。また、保証人の条項が削除され、保証人については、市町村の判断で、条例で定めることとなりました。  このため、災害援護資金の貸付利率を、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間経過後の貸付利率を年1.0%とするものです。  併せて、償還方法について、今までの年賦償還と半年賦償還に、月賦償還を追加するものであります。  次に、議案甲第10号 多久市高齢者福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例。  高齢者福祉計画につきましては、介護保険の給付対象及び給付対象外の高齢者の介護予防や福祉事業を含めた計画として位置づけられています。  今回の改正は、現在、福祉課で担っている委員会の庶務を、介護事業を担当する地域包括支援課において行うための改正です。  次に、議案甲第11号 多久市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例。  今回の改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴うものです。  主な内容としましては、障害福祉計画に、障害児通所支援等の提供体制の目標も定めることとするものであります。  次に、議案甲第12号 多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例。  本議案は、国民健康保険被保険者の出産に関し、国民健康保険法第59条に規定する刑事施設等の収監者について、収監中の出産費用には個人負担が生じないため、給付を行わないよう、規定するものであります。  次に、議案甲第13号 多久市リサイクルセンター設置条例。  本議案は、一般廃棄物を適正に処理し、資源の再利用を促進するマテリアルリサイクルセンターが、本年3月に完成を迎えることから、設置条例を制定するものです。この施設については、試運転等を経て、平成32年4月から供用を開始することとしています。  次に、議案甲第14号 土地改良事業の事務の委託について。  この議案は、土地改良事業の基幹水利施設管理事業佐賀西部地区に関する事務の一部を白石町へ委託することについて協議をするため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算。  先ごろ発表されました政府の平成31年度地方財政計画によると、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成30年度を上回る額を確保されているものの、地方全体の財源不足額が約4.4兆円となり、依然として厳しい状況が見込まれています。  このような情勢下、市政運営上の諸課題に対する問題意識とコスト意識を更に高め、新たな発想と厳しい選択により、限られた財源の中で予算編成を行いました。  それでは、平成31年度当初予算の説明を申し上げます。  歳入歳出予算の総額は、126億円で、前年度当初予算と比較して、3億円、2.4%の増としています。  まず、歳入予算の主なものについて申し上げます。  市税は、1,831,573千円を見込んでいます。
     地方消費税交付金は、平成30年度実績見込みから推計し、340,000千円を計上しています。  また、今年10月からの消費税増税に伴い廃止される自動車取得税の代替財源として、新たに配分されます環境性能割交付金4,000千円を計上しています。  地方交付税は、近年の実績及び平成31年度地方財政計画より推計し、普通交付税が31億円、特別交付税が950,000千円、計の4,050,000千円を見込んでいます。  国庫支出金は、1,469,111千円を、県支出金は、854,042千円を見込んでいます。  繰入金は、1,242,806千円で、一般会計に属する基金の平成31年度末残高は、8,006,690千円となる見込みです。  市債の発行については、広域クリーンセンター整備事業等で1,806,600千円を予定しています。  なお、平成31年度末の市債発行残高については、13,521,030千円となる見込みです。  続いて、歳出予算の特徴的事業について説明をいたします。  まず、総務費関係であります。  新規事業として、「第5次多久市総合計画」を策定するための支援業務委託費、空屋等対策事業として空長屋の解体に伴う補助等を計上しています。  また、平成31年度は、統一地方選挙の年でありますので、佐賀県議会議員選挙、多久市議会議員選挙及び参議院議員選挙にかかる経費を計上しております。  民生費では児童センター「あじさい」にかかる運営経費のほか、障害者、高齢者、子育て支援等に対する施策を、衛生費では、一般健診及び各種がん検診事業、また、今年度に完成予定の広域クリーンセンター建設にかかる天山地区共同環境組合に対する負担金等を計上しております。  農林業費では、農業振興対策の各種事業や、林業関係の新規事業として林道橋の老朽化に伴う定期点検のための農山漁村地域整備交付金事業を計上しています。  商工費では、街なか元気プロジェクト事業、チャレンジショップ運営事業等に対する助成事業を計上しています。  次に土木費では、昨年度から実施しております公共施設等適正管理推進事業、都市計画マスタープラン策定事業を計上しています。また、社会資本整備交付金、過疎対策事業債を活用した道路事業、都市公園事業等を引き続き実施します。  消防費では、昨年度に結成されたドローン隊の訓練のための研修費等を計上しています。  最後に教育費です。  学校教育では、新規事業として部活動顧問教員の負担軽減および専門的な技術向上を目的とした部活動指導員活用研究事業や老朽化した西渓校プールの更新事業を計上しております。また、コミュニティ・スクール運営事業、ICT支援員配置事業等を計上しています。  社会教育では、昨年度基本設計が終了した、弓道場建設にかかる実施設計費等の予算を計上しています。  なお、予算の詳細につきましては、後ほど財政課長から補足説明をさせていただきます。  次に、議案乙第2号 平成31年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算。  この会計は、会計事務の利便性を考慮した会計であり、予算の総額は、1,743,437千円であります。  議案乙第3号 平成31年度多久市土地区画整理事業特別会計予算。  平成31年度の事業の概要といたしましては、区域東側の整地工事の面整備を行い、事業進捗を図ります。  歳入歳出予算の総額は、285,334千円です。  次に、議案乙第4号 平成31年度多久市公共下水道事業特別会計予算。  平成31年度の事業概要につきましては、多久原地区及び両の原地区と山犬原地区の面整備工事を継続して行っていきます。歳入歳出予算の総額は、582,537千円です。  次に、議案乙第5号 平成31年度多久市農業集落排水事業特別会計予算。  平成31年度の事業概要につきましては、農山漁村地域整備事業に着手し、施設の機能強化事業に基づく実施設計業務を行い、長寿命化対策を推進していきます。歳入歳出予算の総額は、74,704千円です。  次に、議案乙第6号 平成31年度多久市宅地造成事業特別会計予算。  平成31年度は次期計画の検討に取り組みます。  予算の主なものは、歳入につきましては、一般会計繰入金で、歳出につきましては起債償還金等であり、予算総額につきましては、7,486千円であります。  次に、議案乙第7号 平成31年度多久市国民健康保険事業特別会計予算。  予算の主なものは、歳入につきましては、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金、基金繰入金を計上しております。  歳出につきましては、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定健診等の保健事業費、公債費であり、予算総額は、2,753,638千円であります。  次に、議案乙第8号 平成31年度多久市後期高齢者医療特別会計予算。  予算の主なものは、歳入につきましては後期高齢者医療保険料等、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金等で、予算総額は、255,882千円となっております。  次に、議案乙第9号 平成31年度多久市水道事業会計予算。  水道事業につきましては、給水戸数7,600戸、年間給水量164万立方メートル、一日平均給水量4,493立方メートルを計画しています。  主な事業としては、従来の建設改良事業に加え、平成32年度に予定する水道事業統合に伴う建物等遊休資産の解体事業を計画しています。  予算第3条の収益的収支につきましては、収入総額600,163千円、支出総額886,293千円を見込んでいます。  なお、収入額が支出額に対して不足する額286,130千円につきましては、未処分利益剰余金及び積立金で補填することとしております。  予算第4条の資本的収支は、収入総額122,630千円、支出総額277,657千円を見込んでいます。  なお、収入額が支出額に対して不足する額155,027千円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。  次に、議案乙第10号 平成31年度多久市病院事業会計予算。  病院事業につきましては、医師及び看護師等の医療スタッフの確保が全国的に厳しい情勢の中、佐賀大学医学部の協力のもと、地域における良質で安全な医療サービスを提供するとともに、「市民から愛され信頼される病院」を目指し、健全な経営に努めているところです。  予算第2条の業務の予定量は、延べ入院患者数2万6,718人(1日当たり73人)、延べ外来患者数4万1,140人(1日当たり170人)を予定しています。  予算第3条の収益的収支の総額は、1,645,000千円です。  予算第4条の資本的収支につきましては、収入総額35,965千円、支出総額85,379千円であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額49,414千円については、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。  次に、議案乙第11号 平成30年度多久市一般会計補正予算(第6号)です。  今回の補正予算は、事業費の執行見込みによる減額補正が主な内容となっています。  補正額は歳入歳出それぞれ、363,637千円を減額して、平成30年度の予算の総額を12,661,623千円としています。  それでは概要を説明いたします。  歳出で、増額した主なものは、ふるさと応援寄付に対する特産品返礼経費と基金積立金、事業実績による生活交通路線維持に対する補助、農業水路等長寿命化・防災減災事業として渋木ため池整備工事、特別支援教室の増による中央校の空調設置工事費等がございます。  また、減額した主なものとしては、老人保護措置費、生活保護費、マテリアルリサイクル施設に要する経費、筑後川下流土地改良事業及び国の内示にともなう社会資本整備総合交付金事業および災害関連事業費であります。  一方、歳入でございますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税を収入見込みにより増額しております。  国・県支出金及び市債では、それぞれの事業の執行見込み及び起債対象事業費の確定による増減であります。  寄附金は、ふるさと応援寄附金の増額であります。  なお、歳出予算の減額とともに、歳入予算の市税等を増額補正したことにより、約270,000千円の一般財源が超過したため、財政調整基金と減債基金からの繰入金を減額しております。  次に、繰越明許費でございますが、南多久分団本部車庫新設事業、現年発生農地・農業用施設・林道災害復旧事業、社会資本整備総合交付金事業の道路事業と都市公園事業、急傾斜地崩壊防止事業等19事業につきましては、年度内に事業完了が見込めない事業費の一部または全額を繰越明許費に追加計上しております。  また、定住促進事業は歳出予算で執行見込みにより減額補正を行ったため繰越金額を減額変更しております。  次に、議案乙第12号 平成30年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第2号)。  今回の補正予算は、職員の給与改定に関する人件費の増額及び庁内全体の燃料費、通信運搬費の執行見込みによる減額であります。  補正額は、歳入歳出それぞれ67千円を増額して、補正後の歳入歳出総額を1,692,242千円とします。  議案乙第13号 平成30年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)。  今回の補正の主な内容につきましては、職員の給与改定に関する人件費の増額および負担金等の減額に伴い、既定の歳入歳出予算の総額を6,151千円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ338,254千円とするものです。  本年度の予算執行につきましては、関係機関との協議に、不測の日数を要することにより、工事及び委託業務の完了が平成31年度にずれ込む見通しとなることから、工事費等の65,300千円を繰り越すものであります。  次に、議案乙第14号 平成30年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)。  今回の補正予算は、歳入歳出予算それぞれ257千円を増額し、予算の総額を474,088千円とするものです。  主な内容につきましては、歳入は、下水道費負担金及び使用料の増額と、消費税還付金の減額です。  歳出は、報償費及び職員の給与改定に関する人件費の増額補正であります。  次に、議案乙第15号 平成30年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ289千円の増額で、予算の総額を66,463千円とするものです。  主な内容につきましては、歳入は、使用料及び登録手数料の増額補正であります。  歳出は、公課費及び職員の給与改定に関する人件費の増額補正であります。  次に、議案乙第16号 平成30年度多久市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)。  今回の補正予算は、職員の給与改定に関する人件費の増額であります。  補正額は、歳入歳出それぞれ31千円を増額し、補正後の歳入歳出総額は7,360千円となります。  次に、議案乙第17号 平成30年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)。  今回の補正の主なものは、歳入につきましては、県支出金の増額、国民健康保険税の減額です。  歳出の主なものは、市立病院への繰出金増額、保険給付費、保健事業費、予備費の減額であります。  既定の歳入歳出予算の総額に776千円を増額し、歳入歳出予算の総額を2,965,887千円とするものです。  次に、議案乙第18号 平成30年度多久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。  今回の補正の主なものは、歳入では後期高齢者医療保険料と繰入金の減額で、それに伴い、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行うものです。  既定の歳入歳出予算の総額から6,504千円を減額し、歳入歳出予算の総額を251,456千円とするものです。  次に、議案乙第19号 平成30年度多久市水道事業会計補正予算(第2号)。  今回の補正は、予算第3条収益的収支の、収入については10,539千円、支出については50,567千円をそれぞれ減額し、予算の総額を収入については575,018千円、支出については648,212千円とするものです。  主な内容といたしまして、収入につきましては、受託工事収益及び特別利益の減に伴います収入の減額、支出につきましては、人件費及び固定資産除却費の増、公共工事に伴う配水管移設工事費、受託工事費及び水道施設情報管理システム構築事業費の減に伴う支出の減額です。  なお、収入額が支出額に対して不足する額73,194千円につきましては、未処分利益剰余金で補填することとしております。  また、予算第4条の資本的収入につきましては、企業債借入額及び配水管布設工事に伴う消火栓の設置工事負担金の減により33,534千円を減額し、総額を116,286千円とするものです。  資本的支出につきましては、配水管布設事業、集中監視システム遠方監視装置更新事業及び石綿管更新事業に伴う委託料及び工事請負費の減により53,643千円を減額し、総額を271,195千円とするものです。  なお、収入額が支出額に対して不足する額154,909千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。  次に、議案乙第20号 平成30年度多久市病院事業会計補正予算(第2号)。  今回の補正は、予算第3条の収益的収支につきましては、収入・支出ともに1,583千円を増額し、予算の総額を1,613,525千円とするものです。  収益的収入の主なものは、特別交付税算定単価の改定及び補助事業の確定に伴う他会計補助金等の増額、収益的支出の主なものは、職員の給与費改定に伴う人件費等の増、及び減価償却費の増額並びに資産減耗費の減額です。  予算第4条の資本的収入につきましては、医療機器整備事業等の確定に伴う企業債の減額及び補助金の増額により3,352千円を減額し、総額を40,328千円とするものです。  資本的支出につきましては、医療機器整備事業等の確定により建設改良費を6,116千円減額し、総額を80,419千円とするものです。  次に、議案乙第21号 平成30年度多久市一般会計補正予算(第7号)。  この補正予算は、国の第2次補正によるものです。  補正額は、歳入歳出予算にそれぞれ6,162千円を増額して、予算総額を12,667,785千円としています。
     概要を説明いたします。  まず、プレミアム付商品券事業でございます。  平成31年10月の消費税率引上げにともないます低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するためのプレミアム付商品券事業にかかる事務費分2,062千円を計上いたしております。  次に、社会資本整備総合交付金(道路事業)事業では、国の防災・減災・国土強靭化対策として、宮ノ前・天ケ瀬・井上線の落石対策にかかる測量・設計委託料4,100千円を計上しております。  なお、歳入については、国庫補助金と財政調整基金繰入金を計上しています。  最後に繰越明許費です。今回計上しています事業につきましては、年度内に事業完了が見込めないため繰越明許費に計上しております。  次に、議案乙第22号 平成31年度多久市一般会計補正予算(第1号)。  議案乙第23号 平成31年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第1号)。  この2議案につきましては、関連しておりますので、一括して説明いたします。  一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ34,998千円を増額して、予算総額を12,634,998千円とするものです。  内容は、プレミアム付商品券事業に係る平成31年度事務費分9,998千円と事業費分25,000千円でございます。  歳入については、全額、国庫補助金です。  なお、事務費分に時間外勤務手当を計上していますので、給与管理・物品調達特別会計においても、歳入歳出予算に251千円を増額し、予算総額を1,743,688千円としています。  以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(古賀三也君) (登壇)  それでは、議案乙第1号 平成31年度多久市一般会計予算の補足説明を行います。  本日お配りしています補足説明資料、A4横の1枚紙の両面印刷した分ですが、これに基づいて説明をさせていただきます。  まず、歳入のほうから御説明いたします。  左のほうに歳入歳出を書いておりますので、歳入のほうから御説明をいたします。  きょうの資料の構成としましては、左から予算の款の名称、本年度予算額、予算額総額に対する構成比、前年度との比較額、内訳、この内訳については本年度予算額の内訳になっております。一番右が説明欄です。これは前年度との比較の説明になっております。  歳入のほうから、前年度との比較額と増の主なものについて御説明をさせていただきます。  まず、1款.市税でございます。前年度と比較して15,998千円の増額を計上しております。  市民税、主に個人分でございますけれども、それと固定資産税などの増額を見込んでおります。  地方消費税交付金につきましては、平成30年度の決算見込み等を見まして、前年度より30,000千円の増を見込んでおります。  環境性能割交付金につきましては、提案理由でも説明しましたとおり、車の課税の見直しが行われますので、4,000千円の新設の交付金を計上しております。  地方交付税につきましては、地方財政計画において交付税が1.1%増ということが示されております。これに基づきまして、普通交付税は同額ですが、特別交付税のほうで50,000千円の増を見込んで計上しております。  分担金及び負担金です。37,259千円の減でございます。増として農業基盤整備促進事業分担金等がございますけれども、減のものが多いということで減になっております。  国庫支出金184,851千円の減額でございます。増の主なものは社会資本整備総合交付金、これは緑が丘小学校の解体の分です。そのほか児童扶養手当の負担金などの増の分はございますけれども、30年度に実施していますリサイクルセンターの建設事業分の減額などによりまして、総額は減となっております。  県支出金8,991千円の増額です。参議院議員の選挙の委託費や農林業事業は各種増減がございます。そのほか国民スポーツ大会、弓道場の整備費として県支出金がございます。それによっての増額でございます。  繰入金15,901千円の増です。増の主なものは、環境衛生施設整備基金と退職基金からの繰入金などによるものです。  諸収入19,134千円の増です。これは消防団員の退職報償金、2年に1回になりますけれども、31年度が改選期ということで増額になっております。  最後に、市債でございます。379,800千円の増でございます。広域クリーンセンター、クリーンヒル天山の建設事業と国営筑後川下流土地改良事業の負担金分の増などによるものでございます。  次に、歳出を御説明いたします。裏のほうをごらんください。  まず、1款.議会費につきましては5,555千円の減でございます。これは4月の選挙から議員定数を減少されておりますので、それに伴うものです。  総務費253,210千円の増でございます。情報推進や電算処理経費等によるパソコン更新や、そのほか緑小の解体などによる増額になっております。  民生費につきましては12,060千円の減でございます。増の主なものとしては、児童扶養手当支給や障害者・障害児支援費、包括支援事業、放課後児童健全育成事業などの増によりますけれども、その他、対象人数の増減などによって総額としては減というふうになっております。  衛生費が42,103千円の減でございます。増となったものとしては広域クリーンセンター、クリーンヒル天山の整備費がございますけれども、ほかの要因で減というふうになっております。  労働費は138千円の減です。  農林業費は281,557千円の増です。これは先ほどから出ています筑後川下流土地改良事業の国営事業の負担金が大きく増となったものでございます。  商工費41,759千円の減でございます。まちづくり交流センター運営事業は増額をしていますけれども、その他の減の要因により減っております。  土木費211,800千円の減です。公共施設等適正管理推進事業、公共下水道事業の増に伴う繰出金の増などの要因がございますけれども、その他事業の完了に伴うもの等がございまして減となっております。  消防費19,796千円の減です。増のものは消防団事務、これは先ほど歳入のほうでも言いました退職報償金の分です。これが増にはなっておりますけれども、南多久分団の車庫等を30年度で計上しておりますので、総額は減になっております。  教育費は76,065千円の増です。増の主なものは西渓校のプールの改修、それと給食センター、これは屋上の防水事業などでございます。それと弓道場の建設費などを計上している関係で増となっております。  公債費26,621千円の増です。元金のほうが34,983千円増額になっております。  諸支出金は1,694千円の減ということになっております。  以上、簡単ではございますけど、補足の説明とさせていただきました。  よろしくお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  以上で提案理由の説明は終わりました。 △日程第7 閉会中継続審査事件の委員長報告 ○議長(山本茂雄君)  日程第7.閉会中継続審査事件の委員長報告を行います。  まず、総務文教委員長報告を求めます。総務文教委員長。 ◎総務文教委員長(田渕厚君) (登壇)  皆さんこんにちは。それでは、総務文教委員会の審査報告をいたします。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                総務文教委員会審査報告書  本委員会を、12月18日、2月4日、2月22日に開催し、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。  委員会では、平成29年5月よりこれまでの約2年間、「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」、「学校の夏休みの短縮について」、「空家対策について」、「公共施設の維持管理対策について」を閉会中の継続審査事件とし、これまで調査・検討を行ってきました。  継続審査事件のうち、「学校の夏休みの短縮について」は、調査をする中で年間3日間の土曜開校日に加えて、義務教育学校へ校種を変更したことで授業時数が確保できており、現時点では課題解決がなされているため、これ以上委員会での審査は行わないこととしました。  「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」、「空家対策について」、「公共施設の維持管理対策について」は、早急に解決できるような問題ではないことから、これからも引き続き閉会中の継続審査事件とすることとしました。  但し、「公共施設の維持管理対策について」は、今後新たな公共施設の整備や、耐用年数を経過し更新時期を迎える施設が多く、更に老朽化によるリスクや維持管理費の増大、改修や建て替えなどに多額の費用が必要であり、今後市の財政を圧迫することが懸念されることから、議会や市民に対して公共施設の現状や財政負担への考えについて説明を求める申し入れを行うこととしました。  以上のとおり報告いたします。    平成31年3月1日                                総務文教委員会                                    委員長 田 渕   厚 多久市議会 議長 山 本 茂 雄 様       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(山本茂雄君)  総務文教委員長の報告は終わりました。  次に、産業厚生委員長の報告を求めます。産業厚生委員長。 ◎産業厚生委員長(野口義光君) (登壇)  それでは、閉会中継続審査の報告をいたします。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                産業厚生委員会審査報告書  本委員会では、これまで閉会中継続審査事件として「市立病院の今後のあり方」、「多久市の基幹産業である農業について」、調査・検討を進めて来ました。  これまでの審査を踏まえ、市長に対して次の2項目について申し入れを行いました。  1 市立病院の今後のあり方について    立地については、統合、建て替えに際し、救急搬送時の中継点として国道203号東多久バイパス、高速道路とのアクセスなど交通の利便性を考慮すること。    診療科目及び体制については、県央部の二次医療が脆弱な地域であることから、診療科目や周辺の医療機関との役割分担や連携、医師確保について県及び医師会と十分な協議を行うこと。  2 多久市の基幹産業である農業について    喫緊の課題である農業用廃プラスチック回収料金改定に伴う助成額の増額、多久カントリー施設の機械更新及び補修工事についての補助事業、燃料価格高騰対策を行えないか検討すること。    農業振興については、農業問題だけではなく多面的機能や集落の維持など、多久市の状況に合致し、農業経営がより安定するよう将来を見据えた中長期の計画を策定し、施策の充実を行うこと。  多久市にとって、市立病院、農業の今後は、市民生活の上で非常に重要な課題であるため、次期産業厚生委員会に継続審査を託したい。  以上のとおり報告いたします。    平成31年3月1日                                産業厚生委員会                                    委員長 野 口 義 光 多久市議会 議長 山 本 茂 雄 様       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(山本茂雄君)  産業厚生委員長の報告は終わりました。  以上で閉会中継続審査事件の委員長報告は終わりました。  これで本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                 午前11時46分 散会...