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平成30年12月 定例会-12月17日−04号

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  1. 多久市議会 2018-12-17
    平成30年12月 定例会-12月17日−04号


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    平成30年12月 定例会 - 12月17日-04号 平成30年12月 定例会 - 12月17日-04号 平成30年12月 定例会        平成30年12月17日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  樺 島 永二郎   副議長  野 北   悟           9 番  香 月 正 則   1 番  野 口 義 光           10 番  中 島 國 孝   3 番  中 島 慶 子           11 番  田 渕   厚   4 番  服 部 奈津美           12 番  角 田 一 彦   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  田 中 英 行           14 番  平 間 智 治   7 番  飯 守 康 洋           15 番  牛 島 和 廣2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        吉   田   弥   生    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               古   賀   三   也    税務課長               江   打   邦   彦    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               鳥   井       武    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               山   田   邦   彦    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               上   瀧   和   弘    都市計画課長             上   瀧   幾 久 生    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           松   尾       智    教育振興課長             陣   内   紀   朗    学校教育課長             石   田   俊   二      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    12月17日(月)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          平成30年12月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │少子高齢化の実態と対策について           ││  │         │ (1) 多久市の高齢者の実態について         ││ 6 │ 田 渕   厚 │ (2) 高齢者の独り住まい、夫婦二人住まいは今後空家に││  │         │  なる可能性があるが、その対策について      ││  │         │ (3) 多久市の出生率について            ││  │         │ (4) 多久市の生産年齢人口について         │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 市街地における鳥獣被害について         ││  │         │ (1) 鳥獣被害の現状について            ││ 7 │ 香 月 正 則 │ (2) 被害対策と予防について            ││  │         │2 市内商工業との連携について           ││  │         │ (1) 現在の状況について              ││  │         │ (2) これからの課題について            │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 高齢者支援の充実について            ││  │         │ (1) 多久市の高齢者人口・高齢者世帯の現状は    ││  │         │ (2) 市内老人クラブの現状は            ││  │         │ (3) 天山多久温泉TAQUA内の交流スペース「彩り」││ 8 │ 中 島 慶 子 │  について                    ││  │         │   ① 事業目的                  ││  │         │   ② 利用状況                  ││  │         │   ③ 事業運営者                 ││  │         │   ④ 事業費                   │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │2 平常時における防災体制について         ││  │         │ (1) 防災リーダーの育成について          ││  │         │ (2) 全市的な防災訓練の実施について        ││ 8 │ 中 島 慶 子 │ (3) 防災教室の実施について            ││  │         │ (4) 備蓄品の確保について             ││  │         │ (5) 資機材購入費補助金制度は検討できないか    ││  │         │ (6) 避難所の運営について             ││  │         │ (7) 避難行動マニュアルの作成と啓発は       │└──┴─────────┴──────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を、14日に引き続き行います。  まず、田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君) (登壇)  皆さんおはようございます。11番議員の田渕厚です。議長の許可を得ましたので、少子・高齢化の実態と対策について4点質問します。  平成29年1月5日、日本老年学会、日本老年医学会より「高齢者とする年齢を引き上げる」という提言がされました。現在は65歳以上を高齢者としていますが、「75歳以上を高齢者として、65歳から74歳までは准高齢者とする」という内容です。  現在、高齢者としていろいろな給付を受けている方や、間もなく給付を受ける方は不安を感じたと思います。しかし、不安を抱いているのは高齢者ばかりではありません。若者も、年金が受給できないかもしれない、今の高齢者が利用できている制度は、自分が高齢になったときには利用できないかもしれないと不安を感じたのではないでしょうか。  日本は今、子どもが少なく高齢者が多い、バランスの悪い状態にあります。少子・高齢化という状態ですが、人は年をとっていく、若い人も時間がたてば年をとり、高齢者になります。新しく子どもが生まれてこなければ、若い方の割合は減少していくばかりです。出生率については、1世帯当たりで子どもを持つ数が少なくなったり、子どもを持たない家庭や未婚の方がふえたりして、子どもの出生率は減少の一途をたどっています。  そうした現象は地域において、人口減少、高齢者だけの家庭、空き家の増加、生産年齢の低下、社会保障費の増額等、それらによる地域経済の低下につながります。そうした中でも、地域において安心して働き、安心して生活できる仕組みや制度が必要です。国や県、市町でもそうした取り組みはされていますが、少子・高齢化の流れのスピードにはまだまだ追いついておらず、これからどうなるか心配です。  そこで、少子・高齢化の実態と対策について。  1点目、多久市の高齢者の実態について。  2点目、高齢者のひとり住まい、夫婦ふたり住まいは、これは全てそうなることではありませんが、今後、空き家になる可能性がある、その対策について。
     3点目、多久市の出生率について。  4点目、多久市の生産年齢人口について。  以上、4点について質問します。これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  おはようございます。では、田渕議員の御質問に回答いたします。  冒頭部分で、日本老年学会、また老年医学会からの提言に触れられました。私も率直なところ、今、元気な年配の皆様を見ると、65歳以上を高齢者というのはちょっとそぐわないなという印象を持っていますし、多分その年代にいらっしゃる方も、いやいや、自分は年寄り、高齢者じゃないよと思っていらっしゃると思いますので、ぜひもっと前向きなこういう意識改革ができればなと思っています。ちなみに、多久市の場合はもう20年ほど前からですけれども、好齢大学院というのを高齢者の皆様を対象に実施をしていますが、この場合の好齢大学院の好齢とは、よわいを好むと書きます。好きと書いてよわいと書きます。ですから、年を重ね、年齢を重ねることを好みながら、いろんなことを学ぼうという意味での好齢大学院として活動いただいておりまして、大変先見性のある取り組みをしていただいていると改めて思っています。  さて、お尋ねの内容でございます。まず、高齢者の実態についてということでございましたので、お答えをいたします。  平成27年度国勢調査によりますと、市の65歳以上の人口につきましては6,300人で、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率といたしましては32.1%となっています。  過去の国勢調査での高齢化率を同じように見てみますと、平成7年調査が21.7%、平成17年調査が26.6%、平成22年調査が27.9%となっております。  次に、2点目でございます。  平成28年度に実施しました空き家実態調査があります。その中で、空き家となった理由についても尋ねています。回答としましては、住んでいた人が死去されたためというのが28%、81人ございました。最も多い比率です。続いて、住んでいた方が施設入所、あるいは入院をされたためというのが23%、65人の回答でありました。議員御懸念のとおり、空き家となる可能性は高くなると認識をいたしているところです。  高齢者世帯に限るわけではありませんが、日ごろからかかわっていただいている親族の間において、例えば居住者不在となった場合、誰がどのような管理、活用、処分をしていくのかなどを想定いただくことが、管理不全な空き家の発生の防止にもつながると考えられるところであります。  仮に空き家になった場合、多久市空き家バンク制度への登録を促し、空き家の利活用につなげていきたいと考えているところです。  また、今議会にも提案いたしておりますが、空き家リフォーム助成金や、親元同居増改築助成金など定住奨励金制度もあり、空き家の発生抑制に寄与するものと考えているところです。  高齢者の世帯につきましては、子ども世帯が、例えば遠方に居住されているなど、個々それぞれ、さまざまな御事情があると拝察をいたします。具体的な相談がありますならば、区長様などを通じるなどして行政につないでいただき、空き家対策に取り組んでいければと考えているところです。  次に3点目、出生率についての質問です。  出生率には大きく分けて2つの概念があります。1つ目が普通出生率、もう一つが合計特殊出生率と言われるものです。  最初に申しました普通出生率とは、1年間の出生数を総人口で割り、それを千分率であらわしたものとなっています。つまり老若男女1,000人に対して、新たにお生まれになる子どもさんが何人かということを示すこととなります。年齢や性別について特に区別はございません。  これに対しまして合計特殊出生率、最近、よく新聞報道に出ています。これにつきましては、15歳から49歳までの女性の方の年齢別出生率を合計したものとなっています。簡単に言いますと、お一人の女性が一生の間に産む子どもさん、その数に相当するものとされております。  多久市の普通出生率を見ますと、平成29年度では5.4人であります。参考までに佐賀県は8.2人、全国は7.6人でした。  また、多久市の合計特殊出生率を見てみますと1.67人、参考までに佐賀県では1.64人、全国は1.43人となっています。  最後に4点目、生産年齢人口についての御質問です。  生産年齢人口とは、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指していまして、具体的に年齢でいいますと15歳から64歳までの人口がこれに該当するとなっています。  平成27年国勢調査で見ますと、多久市の生産年齢人口は1万981人で多久市の総人口1万9,749人の55.9%に当たるところでございます。  また、比較するものとしましては、国勢調査同時期の平成27年10月時点の住民基本台帳記載人口というのがあります。生産年齢人口をこちらで見ますと1万1,548人、この場合の総人口は2万268人になっており、比率でいいますと57%となります。また、平成30年12月1日時点で見ますと、生産年齢人口は1万455人、総人口1万9,333人と比較しますと54.1%となっています。  以上のようなことで、傾向としてはやや減少傾向にあるというふうに認識をしています。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  今、市長のほうから答弁いただきました。現在の65歳以上の数は、65歳が6,300人、32.1%という形で答えていただいています。それから、高齢化率は32.1%、これは平成27年国勢調査でそういうふうになっているところでございます。  前回の調査の平成27年多久市福祉計画の人口推計によると人口は減、高齢者は7年後の2025年には、平成37年ですけど6,774人、高齢化率38.9%、約40%でありますけれども、この推移は確実とは言えないですけど、ほぼ間違いないか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(川田祥生君)  お答えいたします。  平成27年3月策定の多久市高齢者福祉計画の人口推計は、平成25年9月の住民基本台帳をもとに推計しております。  その後、平成27年10月に作成いたしました多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、国勢調査、それから国立社会保障・人口問題研究所の調査によります人口推計となっており、2025年の人口は1万7,892人、高齢者数は6,768名で、高齢化率は37.8%となっております。 現在、国立社会保障・人口問題研究所から出されております多久市の高齢者人口推計では、2025年の人口は1万6,621名、高齢者は6,723名、高齢化率は40.4%となっております。よって、高齢者人口はほぼ間違いなく、同じような傾向で推移すると考えられております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  やっぱり40%ぐらいになるんだなということですね。  それでは、前回ですけどね、高齢者福祉計画の中で結構ですけど、現在、多久市の中で介護を必要とされる認定者はどれくらいかわかりますか。平成26年度は、男性38.2%、女性53.8%とありますが、お聞きします。  それから2点目として、その中で何らかの介護が必要だが、現在受けていないとありますが、その主な理由は何か。例としてそういうのがあるんであればお聞きします。  それから3点目に、現在、何らかの介護、介助を受けているとある中で、その主な介護、介助内容はどんなものを受けているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(川田祥生君)  お答えいたします。  認定者につきましては、平成30年9月現在、65歳以上の第1号被保険者では1,295名、認定率は19.9%となっています。  利用している介護内容につきましては、平成30年10月の介護保険給付実績から見ますと要支援1・2の認定者468名のうち、ヘルパーや訪問看護などの訪問サービスは50件、デイサービスやリハビリなど通所サービスは127件、ショートステイなど短期入所サービスは3件、グループホームの利用は4件、手すりなどの住宅改修や杖や歩行器などの福祉用具サービスの利用は124件ありました。  次に、要介護1から要介護5までの認定者827名のうちで、訪問サービスは188件、通所サービスは276件、ショートステイサービスは33件、施設サービスは389件、福祉用具、住宅改修は225件となっています。重複の利用もありますが、このような利用状況となっております。  それから、介護認定を受けて、平成30年4月から9月までのサービスの未利用者は、要支援1・2の方が468名中115名、要介護認定の方827名中68名が未利用となっております。その理由といたしましては、家族や周りの方からの勧めで介護認定を申請されましたけど、実際のサービス利用を本人が望まない場合や、福祉用具、住宅改修のみの利用で在宅生活ができることになったという場合もあるようです。このほかにも経済的理由や現在活動的になられ利用の必要がないなどの理由もあります。中にはサービスの利用の流れが十分に把握されていない実態もありましたので、今後も必要な方に必要なサービスが提供できるように努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  今、細かく数を述べてもらいました。その中で前回調査、平成27年度分ですけど、自分の力でふだんの生活が難しくなった場合、住まいについては、自宅で暮らしたいが全体で44.9%あります。その場合、家族がいればある程度自宅で暮らすことは可能であるが、それでも娘さんや息子さんの1人家族構成であると負担が大きいと思いますので、月曜日から金曜日は仕事で家をあけているなど、食事準備などの負担もあると思います。そうした対策は、ほかの市町含めてそういった対応事例はあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(川田祥生君)  お答えします。  多久市の高齢福祉事業としましては、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの世帯の対象には食の自立支援事業というのはございますが、同居世帯におきましては、介護保険認定を受けていただきまして、通所サービスの利用により、その通所サービスの中で昼食を利用することが可能となっているところでございます。  そのほか、民間の弁当や食材の配達利用などを紹介しているところでございます。ほかの市町に関しましても、ほぼ同様のサービス提供となっているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  認定を受けてからとか、食の自立支援とか、そういうものがあるということですから、同じく前回調査で、今の住まいで使いにくいところではという内容で、屋内や屋外に段差があるというのは20%、廊下、階段等に手すりがないというのは10.6%あります。こうした助成制度はあったと思いますけど、あればそうした対象者家族、対象者に紹介して告知したいと思いますけど、現在、利用者はどれぐらいいらっしゃいますか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(川田祥生君)  現在、階段の段差解消や手すりの取りつけ、それからレンタルを行う福祉用具、住宅改修が介護保険サービスの一つとしてあります。平成30年10月の給付実績では、福祉用具貸与が340件、福祉用具購入が1件、それから住宅改修が8件、合わせて349件となっております。  福祉用具、住宅改修につきましては、介護保険の申請時に利用ができるサービスとして説明をしているところでございます。  また、入院中においても介護申請ができますので、医療機関によっては退院前に家屋調査としてリハビリの関係者が自宅を訪問し、住宅改修等の必要性や箇所をアドバイスする場合もあります。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  入院中でも使えるものがあって、家屋調査とかなんとかあると、あとアドバイス等があるということでございました。  シルバー人材センターでは、高齢者の働く場として、生きがいを感じ、技術習得になります。今現在、主な仕事はどんなものが多いのか、また時給、日給はどれぐらいになるんですかね。また、仕事による危険を考えると、保険などの問題なんか、そういったところをちょっと聞きたいと思いますが。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  シルバー人材センターの就労事業につきましては、多久市社会福祉協議会のほうに委託をしております。現在、登録をされている方は、会員数は71名でございます。  依頼される作業内容といたしましては、屋内外の清掃、除草、草刈り、農作業、消毒など、一般作業でありましたり、大工、左官、植木の剪定など、技能作業と言われるような主なものがそういう作業でございます。  金額は一律に時給、日給という形の決まりではなくて、作業の内容によりまして一応の基準額が定められておりまして、依頼される作業内容によりまして、その都度決められている状況でございます。  作業は、それこそ安全第一でございますけれども、万が一、負傷した場合には傷害保険、また物損等の場合には賠償責任保険というのを掛けている状況でございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  一応保険は入っているようでございますので、安心しました。私が知っている人なんか、剪定作業に来られて、はしごを踏み外して骨折されたという例があったもんですから、そういうことでお聞きしました。  また、前回の調査で、多久市では敬老祝金の件ですけど、現在、市では敬老の意を表しまして、長寿を祝福する目的で88歳で10千円、100歳で30千円、101歳以上を10千円と、現金ですね。祝い状、それから花束贈呈をされています。この制度は、長い人生を生きてきた方には一つの節目として感慨深いもので、家族はそれを祝って、一つのつながりを感じています。  その対象者は、平成30年度は現在どれぐらいなのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。
    ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  市では敬老の意を表しまして、その長寿を祝福することを目的に敬老祝金とお祝い状を贈呈しているところでございます。  まず、対象の住民の方の要件でございますけれども、当該年度の9月15日時点においての住所要件、また年齢要件は当該年度の3月31日時点での方でございまして、先ほど言われたように、対象年齢と支給額が88歳で10千円、100歳の方で30千円、最高齢者を含めた101歳以上の方で10千円というふうになっています。  平成30年度の対象者数でございますけれども、88歳が140人、100歳が9人、101歳以上の方が24人ということになっております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  100歳以上、結構いらっしゃいますね。私の母も103歳になりますけれども、まだ元気で生きて頑張っております。ありがとうございます。  この中で、国の制度はまだあるんでしょうか。私の母の100歳のときは、たしか総理大臣からの額と、それから銀杯か何かもらったことがあるんです。まだあるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えします。  先ほど議員言われたとおり、国のほうから100歳の記念事業として行われておりまして、内閣総理大臣からお祝い状と記念の銀杯が贈られている状況です。これは市が実施します100歳の訪問のときに、国にかわりまして市長のほうが贈呈をいたしております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  それでは、次の質問に行きます。  今年度の多久市高齢者福祉計画では、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心してできるまちづくりで、基本目標を1として支え合いの仕組みづくり、2としまして健康づくりと介護予防の推進、3として自立と安心につながる支援の充実として、3つの基本目標を上げられています。  いずれにしても、これに対するマンパワーと財政面が課題と感じていますが、そうした今後の大きな課題は何だと思いますか。もしあるんであればお答え願いたい。 ○議長(山本茂雄君)  地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(川田祥生君)  平成27年の介護保険制度改正によりまして、第6期介護保険事業計画から地域支援事業の推進が継続されています。この事業は、要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になったとしても、可能な限り地域において生活できるように支援することを目的としております。そのために、地域の多様なニーズに対応する住民主体の生活支援の拡充が期待されているところであります。  2025年に向けて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進のために、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域に必要とする活動を生み出したり、地域の課題への対応を一緒に考え、情報交換していくことや地域の集いの場、サロンの立ち上げなどを支援しているところであります。  議員質問にあるように、超高齢化社会に向けては、介護保険によるサービスや専門職による支援だけでは限界があるため、地域でのNPO法人、ボランティアグループが行うサービスや家族、親戚、近所の方などによる支え合いにより、地域の自立性や主体性に基づき、地域の特性に合わせた活動につながるように支援をしていきたいと思っているところでございます。  介護が必要な状況にならないように、まず御自分の健康管理を行い、生活習慣病の重症化予防や筋力や心身が低下した状態であるフレイルを予防することに努めていただくよう支援するとともに、地域での交流の場を活発化し、大人だけでなく、子どもも巻き込み、みんなで支える地域づくりを支援していくことで、人生100歳時代、元気高齢者が高齢者を支え、住みなれた地域での生活を送れるようにしたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  今、取り組まれている中で、やっぱり納所交流センターでも100歳体操が非常に好評で、毎週月曜日に行われてあるんですが、それがもうちょっと入りきれない状態になりまして、今は金曜日、週2回になりました。体操の後の会話とか、地域内の情報の場となって、皆さん生き生きとされています。こういうのは私も見よって、非常に地域が明るくなっていいなと思っています。  2点目にちょっと入ります。  多久市の高齢者の持ち家は将来管理されていければよいのですけど、空き家になる可能性があるわけですね。そうした取り組みで、空き家バンクなんかは取り組まれています。定住促進にさまざまな取り組みが今あるわけですが、先ほど市長のほうの答弁でもありましたけど、その中で長寿命化による介護施設の増加も空き家の要因ではないかという指摘もありました。多久市の現状も今、死亡とか入院で施設の場合の数も言われました。だから、これはもう答弁は要りません。  今後は団塊の世代を含めた高齢者が急激にふえて、介護施設利用者がふえると、空き家の可能性が高いと思います。子どもさんたちに相談しても、親が帰る場所を失うこととか、本人の思い出もあることから、家の片づけや整理に抵抗があるということもあるみたいです。  それから、現在お住まいの高齢者も、空き家になる可能性を抱えていると思います。離れて住んでいる子どもさんたちに、いずれ相続する日が来るわけですよね。そうした事例は、よくほかの市町で聞きます。そうしたことを聞きよったら、決して他人事じゃないなと思っております。そうした啓発活動が重要と思うので、広報を含めて、高齢者の方と子どもさんたちへの助言を含めての対策はできないのかなと思っています。そこあたり、もし何かアドバイスありましたらよろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  御指摘のように、空き家等の対策につきましては、これまでも御協力を得ながら地域で取り組みを一緒になって進めておるという状況でございます。まず、相続が基本ということは確かにそのとおりだと考えております。誰がどのように管理をし、相続するかというのは、まずはやはり所有者や相続人の方で決めていただくこと、市としては取り組め得る現在の状況といたしましては、これまで行っている空き家の適切な管理の周知に加えまして、まず不動産をお持ちの方、その方に直接届くような形での広報も考えることが必要ではないかというふうなことで検討をしておる状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  そうした実態について、ひとり住まいとか高齢者だけの世帯でお世話されている民生委員さんたちがいると思うんですね。そうした手助けのお願いとか、民生委員さん自体から声が上がっていることはないのかなという点と、現在、空き家になっているところの子どもさんたちが近隣市町とか福岡市なんかに住んでいて、常時住んでいないが時々使っているというような状態があります。また、そういう人たちも、将来空き家になるわけで、そうした事例が見られるならば、地域が声をかけるなどして早目の対応を促すように、地域体制、地域への助言、指導、アドバイス体制、そういったつくりはできないのかなと思いますが、その点はどんなでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  まず、ひとり住まいの方に関しては民生委員さん等が対応いただくということでございますけれども、現在、空き家の御相談につきましては、空き家対策の計画を立てるときに区長の方に御協力いただいたということもございまして、空き家の御相談につきましては、ほとんどが区長の方から総合政策課のほうに御相談があっているという状況であります。  また、地域への助言というようなことでの取り組み体制がつくれないかということについては、うちのほうとして考えているのは、やはり広く知っていただいて、まずは地域の中で解決策を考えていただけるような広報、それを取り組むべきかとは考えております。  そういうふうな地域の中での対策と取り組み、そういうことで御検討の後にこちらのほうに御相談いただければ、一緒になって解決策等も考えていくような形で、個別の対応になるとは思いますけれども、そういうような形で御支援できればというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  人口減とか高齢者、空き家がふえる状況で、住んでいる居住者が現存する間の管理が行き届いた良好な物件であれば、買うほうも借りる側も興味が出る可能性が高いわけですね。そうした中で、持ち主に情報として、現在の対応をして、そういったのは管理しとったほうがいいですよと、もちろん言われたと思いますが、知ってもらうのが大事と思います。そうした点で何らかの対応するのが一つの策ではないかなと思いますけど、今までそうした例や、または案があるんでしたら、お願いできませんか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  持ち主の方を中心にした周知の方法ということでございますけれども、現在、持ち主の方、それから相続を行っておられないような不動産についても、納税管理人制度等を含めて固定資産税の納税通知を毎年お出ししております。その納税通知の中に、1つは空き家バンクへの登録のお勧め、それから空き家の適正な管理をいただく、この2点の概要を書いたチラシを同封して管理をされている方、持ち主の方にお届けしているというのが、その対策と考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  空き家は経済的な理由では、住宅がない土地では固定資産税が最大4.2倍にふえてしまうこと、解体のために費用がかかり、お金を使って解体したのに税金が上がるのでは解体しようと考える人も少ないと思います。先ほど言いましたけど、家の存在は所有者にとって思いといいますかね、含んでおり、また生活の拠点として長い間生活していた住宅を壊してしまうことにためらいもあると思うんです。そうした思いはわかるんですが、空き家は景観だけじゃなくて、犯罪の増加、放火などのターゲットになりやすいという状況をお知らせしながら対策をお願いしないといけないと思いますが、今までそうした啓発行動はやられたことはありますか。ほかの市町含めて、事例があればお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  空き家の管理につきましては、主には市のホームページを使って啓発を行っていると。地域の方から御相談があった場合には、こちらのほうで調査をして所有者へ適正な管理のお願いを促す文書、それを写真と確認した状況を書いて、近隣にどういうふうな影響があっているかというのを添えてお知らせをしている状況です。  また、限られてはいるんですけれども、例えば解体をされる場合は解体の業者等の御紹介等もあわせて行っている状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  そうですね。費用面を抜きにすれば、きれいな住宅が人気があるのは当然ですよね。住宅を仲介する不動産屋さんなんかも、新築で価格の高い物件ほど利幅が大きいから、扱いはそちらに力を入れると思うんですよね。  古い住宅を取り壊して新しい住宅を建てるなら問題ないんですけど、環境でも経済的にもそのほうがいいと思います。しかし、古い建物はそのままで新しい家を建てるとなると、空き家になる可能性はあるわけですね。子どもたちと親の家は別になるとか、多久市ではそういうふうな事例があると思います。  そもそも空き家を有効利用するほど新規住宅の需要が落ち込む図式、この図式は2つの利益が相反するものです。となれば、建てる分だけ壊していかなくては、需給のバランスがとれなくて、リサイクル、リユースの概念からほど遠いものになります。だから、無駄だらけの住宅事情、それから結局は不十分な空き家になっていく、でき上がっていくという予感がありますね。  空き家対策では、所有者は税負担が増して、地域住民の税金は使われるという不思議な構造ができ上がっていくわけですね。そういう予感があるわけですね。ここあたりは政府が早く対策を出さないといけないと思いますけど、現在、民間業者が定期的な空き家管理サービスを提供するようになって、そういった業者さんがふえてきています。費用は毎月1回ぐらいで、月1回巡回で10千円程度でございました。佐賀の場合、ちょっと調べてみましたら、基本、月1回3,500円、そして月2回6,500円とありました。掃除サービスが1回2千円とか、郵便物の転送などは月750円でした。だから、こういう利用を進めないと、例えば台風なんか、地震とかの緊急時に外部からの目視なんかをしてもらうこともできるみたいです。だから、こうした利用を進めないと、今後は厳しいんじゃないかなと思います。そういったことについて、どうした対策が持たれるか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  民間の管理運営をされる会社等の活用を行ってはというふうな御提案もあったと思いますけれども、現在、市内にそのようなサービスを提供されている事業者の方はいらっしゃらないというふうに思っております。この部分につきましては、確かに行政で行う部分というのは最終的な部分と考えております。自助、共助、公助、この順番で申し上げれば、やはりこういうふうなサービスを提供できるような事業所の方の御紹介というのは可能ではないかというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  空き家対策は全国的な課題ですけど、法令的にも制度はなされてきていますけど、市町村などはこれから財政上の大きな課題が大きいと思います。この財政的な支援で国の動きは何かありますか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  国の空き家対策に関する制度につきましては、国のほうも空き家対策の法律をつくられているように制度としてもございます。ただし、事業要件が単棟の小さな空き家を個別に対応するというふうなものについては事業費の要件だったり、跡地の活用だったりということで、制度上、それをそのまま多久に当てはめることがなかなかできない状況ではございます。ただし、傾向としては、その要件を国のほうも緩和をされていらっしゃいます。そういうことで、多久市としてもそういうふうな、主に解体の支援というのが活用できるような形になれば、そういうのも積極的に取り入れていきたいというふうには考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  ありがとうございました。だんだん国のほうも力を入れてきていると思いますが、今後ともそういった情報が市民にわかるようにお願いしておきます。  それでは次の質問ですが、多久市の出生率について。  先ほど市長の答弁の中で、普通出生率と合計特殊出生率は述べていただきました。その中で、出生率低下の要因に若い女性の転出超過があると言われています。多久市の状況についてはどうなっていますでしょうか。その点についてお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  若い女性の方の転出超過の状況ということでございますけれども、15歳から49歳までの女性の人口につきましては、平成22年度は総人口2万1,893人に対しまして3,950人、18%でございました。平成27年度は総人口2万1,271人に対して3,520人、17.4%でございます。平成29年度は、先ほど22年、27年は国勢調査の数値でございます。29年度につきましては、総人口1万9,688人に対しまして3,376人、17.1%ということになっています。ですから、平成22年度と平成29年度を比較しますと、総人口が2,205人減少し、そのうちの15歳から49歳までの女性の人口が574人減少となっておりますので、割合としましては0.9%の減少という形になっているかと思います。 ○議長(山本茂雄君)
     田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  0.9%ぐらいとなると、あんまりそうでもないんですかねと思いましたけど。  子育てに対する支援する体制を整える制度ですけど、働く親を支援する制度が重要と言われていますが、多久市でのサポート体制はどんなのがあるか、お聞きします。  子どもを産むことが親となる男女しかできないんですけど、それを育てることは周囲がサポートすることができるんではないかと思いますけど、その点の対策は何かありますか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  子育てについてのサポート体制についてでございますけれども、保育所と、ほか学童保育の充実とか、子育ての経済的負担への支援の充実に努めまして、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めているところでございます。具体的に申し上げますと、保育サービスの充実というところでは延長保育、また、一時預かり保育、休日保育、障害児保育などがあります。  また、子育てにかかります費用の軽減ということで申し上げますと、保育料の軽減ですとか子どもの医療費の助成などがあります。そのほか、子どもの成長と発達を支援できるように、相談体制を充実しまして、保護者の育児に関する負担の軽減に努めているところでございます。  福祉課、健康増進課、学校教育課など、子どもに関するいろんな相談については、それぞれのところで受け付けもまた行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  簡単に言えば、少子化の要因というのは、子どもを産むとお金がかかるとかそういったイメージに、単身者の子どものいない家庭とか、少子化が進行して、家族の形も大きく変化してきているわけです。このような単身の人がふえると、後々単身高齢者の割合が増加して、介護、そのほか社会的な扶養の必要性をさらに高めます。  だから、多久市の場合も若い年齢層が進学や就職して、生活の場として多久を離れて暮らす。これは全国的なことでありますが、生活の場として職場などをどうするか、今後も企業誘致とか、起業をする若者の支援制度を県、国とか連携していく必要があると思いますけど、そういった何か、これは答弁要りませんけど、ちょっと私も見てみましたら、佐賀県では佐賀県のよさに気づかないまま県外に出てしまった若者に、佐賀県の魅力を伝え、そのよさを再確認してもらい、県内の就業やUターン就職、移住等を促進するため、4大都市で、福岡、大阪、名古屋、東京で「Re:サガミーティング」を行っています。これはもう新聞なんかに載りましたね。Reというのがどういうことかと思いよったら、これはリターンとか、それからリメンバー、思い出すというのが入っているみたいです。何か佐賀県内の出身の社会人を含めて、そういったのを取り組んでいるというのは聞きました。こういった取り組みがあるから、今後、市民の方にももっとPRしたがいいかなと私は思いました。  それでは、次の生産年齢人口について聞きます。  今、生産年齢の人口につきましては、詳しく市長のほうから述べてもらいました。今、国で外国人雇用の問題がやっぱり大きな動きがあっております。現在、多久市内で生産年齢人口の外国人労働者の実態はわかりますか。産業別、滞在期間、永住者数とか、それとそういったものの中でそういった実態がわかればお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  現在の在留外国人の状況につきましてという回答になると思いますけれども、平成27年度の12月末で77名の方がいらっしゃって、そのうち14名の方が永住者の方と。28年度の12月末では124名、そのうち永住者が15名、30年度12月末では180名、そのうち永住者は15名というふうに、在留外国人の方は増加傾向にあるということになっております。  労働の実態という視点の御質問ですけれども、そのままの統計というのはございません。現在、本市で把握をしているものとしては、誘致企業、主に2次産業の分野ですけれども、お伺いしたところ、外国人雇用者数というくくりでは65名の数字になっております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  生産年齢人口が減ると、市の財源とか地域経済の影響も大きいわけですよね。そうした中で働く女性がふえてきています。働く女性、親を支援する制度としての仕組み、例えば親が働いている間に子どもを見る、それを受け入れてくれる社会が必要になってくると思いますが、それを行政、企業、地域が取り組むことは重要だと思います。そうした制度が今まで見受けられるのか、あるのか。また、今後考えているのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  多久市におきまして、先ほどから申し上げておりますけれども、保育園、また認定こども園等が13園ございますので、そこでのまずサポートがあるかと思います。現在のところ、まだ待機児童のほうはございませんので、ここについては市のほうでの一つの事業になると思います。  それとまた、延長保育、一時預かりの保育、障害児の保育、また休日の保育などがありまして、あと病児、病後児の保育などもございます。平成29年度からはファミリー・サポート・センター事業を開始しておりますので、有償ではございますけれども、子育てのお手伝いをしたい人、また手伝いをしてもらいたい人が登録していただいて、送迎とか一時預かりなどを現在行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  生産年齢が減ると、やっぱり先ほど申しましたように、生産者が減少して、そして社会保障や経済発展もマイナスになるわけですよね。そしたら、そういった中の子育て中の親とか、介護中の人でも働き続けられる環境が必要ではないかなと思っています。  働く親の子どもたちの食事づくりの支援とか、子どもたちとのコミュニケーションをとるなどのボランティアなどは今後考えないといけないと思いますけど、何か対策はありますか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  この件については、確かに地域のつながりによって、そういうNPOですとか、ボランティアの方が対応されているところがございますが、まだ多久市においてはそういうところまで至っておりませんので、これについては今後の研究課題だというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  現在、多久市で取り組んでいる多久市ワーキングサポートセンターによる働き方、それから女性や介護中の人でも仕事ができるような、そういう一つの制度があるのかなと思っていますけど、この点、あとはいかに収入になるかであると思うんですよね。平均収入はどれくらいあって、どれくらいの実績があって、どれくらいの仕事が入るのか、ちょっと聞きたいと思いますけど。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  現在、多久市で取り組んでおりますローカルシェアリングの事業では37名の契約ワーカーさんが仕事を受けられておりまして、収入の一月平均といたしましては10千円から15千円程度ということで、多い方で50千円程度の収入がある方もいらっしゃるということです。  仕事の内容についてですけれども、文章の校正であったり、数値の入力、文章の執筆等になっております。  受注の内容というのがさまざまになっておりますので、仕事の量というのについては正確に把握はできないところですけれども、1日で数時間程度というようなところで、ワーカーさんが今現在希望されている仕事量は受注があっているということです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君。 ◆11番(田渕厚君)  納所交流センターが交流の場としてスタートするときに、地域の方から、高齢者の方ですけど、週に1回でいいからと、それから独身者の方も言われました。我々は帰ってきて、お風呂を沸かして食事準備してすると非常に負担だから、週に1回でも夕食だけでも出せないかという相談がありました。やっぱり現実的には一生懸命仕事をされまして、今そういった高齢者の方も働いていらっしゃるわけですけど、そういうのが御負担なんだろうなと思って、こちらも一生懸命考えたんですけど、いざやるとなると、誰がそこを夜10時、11時まで後片づけまで考えてできるのかということで、なかなかそこまで実現していません。そういったもののサポートもだんだん必要になってきているかなとは地域で思っております。  いずれにしても、高齢化社会で多久市の実態と今後の影響、それが地域に何が起こって、これから起こるであろうとすることに、市を中心に団体、企業、地域を含めて話をして、解決の糸口は何かないかなと思って、またそういった課題点を共有しながら今後行っていくべきではないかなと、私たちも地域におってそれを感じております。  これは答弁要りませんけど、そういうものが何かあれば、皆さんのほうと一緒にやりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君の質問は終わりました。  次に、香月正則君。 ◆9番(香月正則君) (登壇)  おはようございます。9番議員の香月正則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、併用方式で2項目4点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1項目めに、市街地における鳥獣被害について、2点伺います。  今まで農作物等について、鳥獣被害の対策について質問させていただいたことがありますが、今回は農地、山林における鳥獣被害ではなく、広く住宅地における、とりわけイノシシ、猿、カラスの被害等について取り上げていきます。  1つ目に、鳥獣被害の現状について、2つ目に被害対策と予防について。  大きく2項目めに、市内の商工業との連携について、2点伺います。  1つ目に、現在の状況について、2つ目に、これからの課題について。  以上、2項目4点をお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  香月議員の御質問に回答していきます。  大きく2点いただきました。まず最初の質問は、いわゆる農地山林における鳥獣被害ではなくて、広く住宅地におけるイノシシ、猿、カラスなどによる被害についてということですので、その趣旨に基づいて回答をいたします。  まず、住宅地におけるイノシシ、猿、カラスの被害の現状についてであります。  イノシシ、猿につきましては、住宅地においては農地や山林ほどではないにしろ、出没の情報が寄せられることがあります。市民からの相談として、過去3年間の記録を見てみますと、イノシシは平成27年に3件、平成28年に1件、平成29年に3件となっています。  また、猿につきましては、目撃情報が主な情報となりますが、年で見ますと、平成27年にいわゆるはぐれ猿が住宅地に紛れ込んだ事案がございまして、恐らく同一の猿の移動によるものと考えられる情報でありますが、27件ございました。その後、平成28年にゼロ件、平成29年に2件となっています。  また、カラスの被害についてです。定期収集日に出したごみを荒らされるので、何か対策はないかといった相談など、年に数回程度受けているところであります。  次に、被害対策、予防についてです。  まず、イノシシ、猿についてでありますが、住宅地においてそのような目撃情報を受けた際には、各関係部署が庁内で策定をしましたマニュアルに基づいて、警察や学校等の関係機関と連携を行いながら対応をします。市民の皆様への注意喚起や監視、捕獲、また、山に戻す、追い返すなどの対応に当たっているところです。  また、住宅地において目撃情報や被害情報などのあった地区に関しましては、班回覧でのチラシで啓発をするなど、出没についての注意喚起と、イノシシ、猿を生息地から住宅地に寄せつけない予防策、万が一遭遇した場合の対応などの啓発を行っているところです。  今後もこのように関係機関と連携を密にとりながら、連携して市民の皆さんの生命、財産に被害が及ばないよう対策を行っていきたいと思っています。  次に、カラスについてでありますが、主にごみの定期収集に出されたごみへの被害についての対策となります。  定期収集の戸別収集箇所においては、各個人においてポリバケツなどの容器に入れていただく、あるいはネットで覆うなどの対策をお願いしています。また、ごみ集積箱が設置してある地区におきましては、確実に中に入れてふたを閉じていただくようお願いをいたしております。たまたまいっぱいで隣に置いたらそこに来たということがございます。  なお、このごみの集積箱の設置につきましては、多久市ごみ処理対策推進費補助によりまして設置補助について取り組んでいるところです。金額は変わっていないと思いますが、25千円の補助、上限がございまして、2分の1補助となっていますので、ぜひ必要な箇所は活用いただきたいと思っています。  次に、商工業についてのお尋ねでありました。  多久市商工会が毎月調査をされ、佐賀県商工会連合会に報告を行っておられますが、平成30年11月末現在で見ますと、752社がございます。このうち、商工会の会員数として414社と聞いているところであります。その内訳を御紹介します。業種別で申し上げますと、建設業が97、製造業45、卸売業9、小売業98、飲食店54、宿泊業3、サービス業72、その他26、定款による会員10となっているとのことであります。  商工業が抱えるこれからの課題につきましては、いろんな課題がございます。先ほどの調査でも景気の状況、これからの見通しについてのアンケートも細かくとっておられますし、それに基づいて商工会としての対応もありますし、私ども商工観光課と連携して対応を考えたりしています。  また、1つの課題として、事業承継ということがございます。少子高齢化社会を迎えて事業を受け継いでいく後継者不足に悩むという立場の事業者も多くおられますので、このことは全国的にも大きな課題の一つとなっています。このことにつきましては、現在、多久市商工会では、事業者の見える化を図りながら、事業者同士のマッチングに取り組まれております。例えば、実際に多久市内の事業者が事業承継に成功され、成就されたという事例もあるようでございます。これらの取り組みをサポートしていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  では、ここから2回目の質問をさせていただきます。  先ほどいろんな猿、カラス、イノシシについて、市長より詳しく相談件数等言っていただきました。市民の皆様から市内各所にイノシシや猿等が自宅周辺に出没し、夜間など特に危険を感じているということを聞きます。確かに、夜歩いているとイノシシに遭遇しましたとかいうことをよく聞いたりもします。こういうところで人的被害とか、そういうのが起きているとか、そういうのはあっているんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。
    ◎市民生活課長(石井淳二君)  お答えします。  住宅地において、イノシシ、猿に襲われてけがを負った等の人的被害については、現在のところ、こちらのほうには報告は上がっていないところです。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  先ほど答弁の中で特段連絡は受けていない、被害は今のところあっていないということだったんですけど、非常に皆さん危険を危惧されているのが多くあって、やっぱりこれがあるということは予防もしなくちゃいけない、何か対策をすぐとらなくちゃいけなくなってきているんじゃないかというふうに思いますけど、対策の必要性についてはどう思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  先ほど市長の答弁にもありましたとおり、住宅地において、イノシシ、猿の目撃情報を受けた際には、庁内で策定しておりますマニュアル「住宅地での野生ザル及びイノシシ出没に関する庁内対応について」に基づきまして、各関係部署が警察や学校等の関係機関と連絡を密にとりながら、連携を行い、市民への注意喚起、それから監視、捕獲、山に追い返す等の対応に当たっております。  今後とも関係機関と連携しながら、市民へ被害が及ばないように努めてまいりたいと思っております。  また、予防につきましてですけれども、市のホームページのほうでも注意喚起を行っているところです。それから、目撃情報や被害報告のあった地区には、重点的に班回覧チラシ等で予防策の広報に当たっております。具体的予防策についてですけれども、1つは、山間部のイノシシ、猿の生息地と住宅地との間の、住宅地に接した地区での草木の生い茂った箇所をつくらないように、草刈り伐採等を行い、いわゆる緩衝地帯を設ける。そうすることによって、人目につくことを嫌がる野生動物が山から出にくくなると言われているところです。あわせまして、イノシシ、猿を呼び寄せる原因となっています餌、生ごみであったり野菜くず等を放置しない等、住宅地に寄せつけない予防策の周知に現在努めているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  いろんな緩衝地をつくるとか、前、私も一般質問でしたことがありまして、やっぱり山、またそういうところが荒れていると、こういうことが起きるということがありまして、そういうところもしっかり対応をとっていただきたいなというふうに思います。  では、この鳥獣被害による物損の被害とか、そういうところは人的だとか聞きましたけど、物損的なこととか何かあるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  物損被害という御質問ですけれども、住宅地におけるイノシシが出たという相談のときには、農地と同じように、住宅地にある家庭菜園等が荒らされたという相談等はあっておりますけれども、住宅であったり施設等の物損被害に遭ったという報告は今のところあっておりません。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  住宅地における家庭菜園等の物損ということで、それはあるけれども、そこまではないという回答だったかなと。ただ、道路等でイノシシの死骸とかあるということで、担当課のほうに連絡を受けて処理されるということがあると思うんですけど、やっぱりイノシシがそこで亡くなっているということを見ると、やっぱり車と──人が接触してイノシシが倒れるということはないと思いますけど、車が接触してやっぱりそういうところがあったんじゃないかというふうに推測されます。車の接触事故では、本人が修理代を負担することになりますが、このようなイノシシ等、そういう鳥獣被害がなければ、こういうこともないというふうに考えられます。先ほど市長も個人の財産を守るためというお話もありましたけど、そういうためにも必要じゃないかと思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  道路等でのイノシシの死骸ということで、野生動物の事故は、一般的には自損事故であったり、単独事故ということで取り扱われるようです。  参考までに、道路上でのイノシシの死骸の清掃センターへの回収実績でありますけれども、平成28年度が9頭、平成29年度が12頭ということで、多くは国道203号線のバイパスの事故が多い状況です。議員が危惧される問題は、住宅地というところに限ったことではなく、中山間地全体の問題ではないかと、イノシシが地域全体に増加していることがこの道路飛び出しの事故も発生している要因ではないかということで考えているところです。  イノシシ被害を防止するための方法ということで、3つの視点、方策が考えられております。捕獲対策、侵入防止対策、すみ分け対策、この3つの方策をバランスよくすることが重要である。これは農地、農作物を守る施策として、農林課のほうが中心になって実施されているところであります。  では、住宅地で何ができるかということですけれども、住宅地でできる対策は、すみ分け対策が主になるかなと思っております。このすみ分け対策が、先ほども申し上げましたけれども、山間部のイノシシの生息地と住宅地の間に緩衝地帯を設けるであったりとか、そうすることで住宅地に近づきにくくなると。また、住宅地周辺にイノシシの餌となり得るような生ごみ等を置かないといった対策が主になってくるのかなと思っておりますので、この辺は引き続き市民への広報啓発という形で予防に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  まずはやっぱり、捕獲というのが一番大きなものだろうというふうに思います。特に住宅地については、すみ分けということで、先ほど課長答弁にあったように、そういうところをしっかりやってもらいたいなというふうに思います。  1つあるんですけど、イノシシの被害で、私が居住する地域にため池があります。そのため池ののり面が、イノシシが掘ったといいますか、そういうのり面が少しずつ崩れかけてきているということもあります。また、そののり面の上が道路、普通の一般道、個人的に通られる道路になっておりますけど、これから先、何が起きてもおかしくないというふうになっておりますので、そういうところもあるということをちょっと認識していただいて、その辺にも目を向けていただきたいなというふうに思います。  鳥獣被害について、先ほどカラスの件もありました。ごみステーション、集積所、こういうところにカラスが生ごみ等入ったのを散らしているとか、そういうことがありました。これについて、私もつい先日、近くのほうで見ていますと、確かに市長が言われたみたいに、ごみのボックスですかね、あれに入らなかった分が外にあったんだと思うんですけど、そのとき、非常に道路まで飛び散るようなひどいもので、ちょっと議会に来る前に時間があったので、それを拾ってみると、多久市のごみ袋2杯半ということで、それぐらい散らかっていました。こういうところを見ると、やっぱり景観が悪いなということを思いますし、また、これを収集される業務に当たられる方も非常に大変じゃなかろうかと思いますけど、その辺でもう少し何か詳しい情報等がありましたら教えていただきたいんですけど。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  特に詳しいというわけではないんですけれども、今回質問に当たって、清掃センターのほうのごみ収集に当たられている作業員の方に確認をしているところです。やはり今おっしゃられるように、戸別収集の部分であったり、それから集積箱があるけど、入りきれずにその隣にというような事例があっているようです。同じ箇所が何回も荒らされているような場合は、戸別収集の場合はこちらのほうから市民の方に、区長さんを通じたり、班を通じてだったりと思うんですけれども、先ほど言いましたポリバケツ等の容器に入れるとか、ネットで覆うような自衛対策をお願いしますということでやっている状況かなと思っております。当然、被害範囲が広ければ、班全体であったり、区全体であったりというような対応も呼びかけているところです。  拠点回収でごみ集積箱を設置している場合は、先ほども言いましたように、扉をきちんと閉めていなければ入りますし、横に置いていれば、つつかれるという状況ですので、そこは集積箱を利用されているところはしっかりと管理していただくことと、1個で足りなければ、増設をどうですかということでお願いしているような状況です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  先ほど答弁にありますとおり、基本的にはごみを出される方の対応というのが一番大事だということがあります。また、行政区からの申請で、ごみのボックスですかね、申請をすると上限25千円、半額の部分の補助になると思うんですけど、確かに言われたみたいに、どうしてもごみのボックスの横にまた入らないから置いてしまうとか、そういうところはあると思います。どうもつくることを聞くと、大体50千円ぐらいかかるかなということでお話をいただいて、そのうちの半額の25千円ほどが補助をされているということですけど、補助率をちょっと上げていただくのか、補助率を上げてもらって、もっと設置がしやすくなるような検討とかいうのはできないんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  ごみ集積箱の設置補助につきましては、先ほど市長のほうも答弁ありましたように、2分の1で上限25千円ということで、この取り組みにつきましては、平成11年より多久市ごみ処理対策推進費補助金交付要綱ということで取り組んできたところです。当然、前回6月の中島慶子議員の質問のときにもお答えしたように、集積箱はかなり普及しているのかなということで思っているところです。逆に言いますと、なかなか、今年度も8基の予算を確保しておりますけれども、今まで3基の申請を受理ということで、どんどん要望があっているような状況ではないのかなと思っております。それはやはり、場所の問題で、これ以上設置できないという部分もあってなのかなと思っております。ただ、この集積箱の設置につきましては、手続は区長さんを通じて申請していただくことと、区の実情で計画的にということもあるかなと思いますので、その辺は区長さんに相談していただいて、御活用をぜひお願いしたいと思っております。  議員御提案の補助率だったり、設置数をふやしてはどうかという御提案ですけれども、現在のところ、先ほど言いましたように、8基のうちの予算で3基の実績ということになっております。今回のこの答弁で、うちもうちもということで上がる可能性はありますので、そういった地区の要望がふえてくれば、当然、その辺の予算の確保はしっかりやっていきたいなということで思っております。  補助率については、今まで2分の1、25千円上限としておりましたので、いきなり変えますということはできないのかな、当面の間は2分の1、25千円でやっていきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  ぜひ、設置する場所の問題等もあるとは思いますけど、地区の区長さん、少しお話をしたら、そいばってんやっぱり実費ば出さんばもんねと、この辺もありますから、やっぱりそこで予算上で普及しないところも多少はあるのかなというふうにちょっと思います。こういうところを、やっぱり景観を損ねるということと、そこが散らかっていると、それを回収される職員の方もいらっしゃいますので、そういうところを考えても、トータルで見れば、実は普及させたほうがいいのかなというふうに思って今回取り上げました。  1項目めの最後に、今回の鳥獣被害の中では、イノシシの目撃や被害を受けていると聞き、質問しましたが、市民の皆さんが危険を感じず、普通に安心して生活できる環境を整備することはとても大事なことです。  また、多久市には国指定の重要文化財の多久聖廟がありますが、イノシシによるものと思われますが、敷地内を掘り起こされたり、足跡があるそうです。文化財の保護や、またここに観光に来られる客のためにも、やっぱりこういうイノシシと、そういうとの対策を急いで検討をさらに進めていただきたいと思いますが、最後にこれはどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市民生活課長。 ◎市民生活課長(石井淳二君)  同じ答弁、繰り返しになりますけれども、本当にイノシシ自体がふえているのが一つの大きな問題なのかなと思っております。1つは、農林課のほうでしっかり対策をやってもらっております。それ以外の部分、住宅地であったりに出た場合は、まず住民の方の安全確保、安心、安全を守るというのが一番大事かなと思っておりますので、そこはその場その場でしっかり対策をして、そのほかに何かいい方法があればということなんですけど、今のところはやはりすみ分けをしっかりして、イノシシを減らしていくような対策をとっていくことが大事なのかなと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  何度も同じ答弁をさせて済みませんね。今回、この1項目めについては、非常に人の生命、財産を守るということで大事だなということを思っておりますし、これは市民生活課もあわせてなんでしょうけど、農林課のほうとよく連携をとっていただいて、鳥獣被害については取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で1項目めの質問を終わり、2項目めに入ります。  市内の商工業との連携についてですが、現在は市商工会を通して連携をとられています。商工会等から意見等は出されていますか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  市内商工業との連携で、商工会からの意見が出されているかということについて回答させていただきます。  市内の商工業者との連携で、商工会とは2カ月に1回程度の定例会を開催いたしまして、誘致企業で構成する多久市産業連絡協議会、ここでは年2回程度の開催ということで、会議の中では情報の共有を行って、諸課題についての協議を行っているところです。  具体的に言いますと、多久市商工会が取り組んでいる事業等の進捗の確認であったりとか、商工観光課が取り組んでいる事業の説明をしたりと、そういったお互いの情報共有によりまして、多久市の商工業の振興についての協議を行っているところです。  このような意見交換の場で、多久市商工業者が抱えていらっしゃる事業承継問題であったりとか、資金調達関連や事業計画などについての意見を伺っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  今、商工会のほうと商工観光課のほうでいろいろ情報交換等されて、意見等を聞きながら進められているということでした。多久市の企業立地奨励条例の優遇措置内容で、雇用奨励金制度があります。そこの中に新設、または増設に伴う市内からの新規常用従事者が5名以上とあるが、増設に伴う人数の制限を下げることはできないか、検討できないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  雇用奨励金の人数制限の検討ができないかということですが、雇用奨励金制度につきましては、多久市内への誘致企業を対象に優遇措置制度を設けているものです。要件といたしましては、事業所の新設や増設に伴いまして、市内からの新規常用従業者5名以上あった場合で1名につきまして500千円、上限50,000千円の補助金を交付するというような制度になっております。  新規常用の従業者5名以上につきましては、企業誘致を行う際に、市内の在住者の雇用拡充及び定住対策という意味では、決して多くないというようなところで考えているところです。しかし、事業形態の変化、または雇用状況等を踏まえて今後検討していく必要があるのかなと思っているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  また、この優遇制度は、企業の進出や増設を支援することが目的であるというのはわかります。市内在住者の雇用目的として、新規常用従事者の雇用で検討することはできないんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  今回答いたしましたこの新規常用の部分につきましては、市内の誘致企業を対象にした制度というようなところで、香月議員が言われます市内の小規模の従業者、そういったものとはちょっと制度的には違うのかなと考えております。こういった状況ですので、企業立地奨励条例の人数を下げるというのはちょっと難しいのかなと思っております。ただ、県内の市町でそういうふうな制度があるのかどうか、そういったところは調べさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。
    ◆9番(香月正則君)  できれば市内の商工業の会社、そういうところには多久市の方がぜひとも働いていただきたいということを思い、このような提案をしております。よく人材不足であるということが大きく言われておりますけど、多久市の方も市外のほうに働きに出ると、そういうことがあります。そういう場合、将来的に見たときに、その方たちは住居を構えるときにやっぱり市外に出てしまうと、その企業の近くに住んでしまうとか、そういうこともあってきますので、ぜひとも市内の企業が元気になり、そこで雇用を生み、定住、またはそこにそうなってくれたらいいなということを思ってこういうこともちょっと言っております。  取り組みの中で、市内企業のPR活動についてはどのようなことが行われておりますか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  市内企業に対するPR活動についてですが、多久市内の企業の周知活動といたしましては、多久市商工会青年部が平成28年度からケーブルテレビとインターネットの動画配信サイトのユーチューブで「ばたいTV」という番組を放送されておりまして、その中で各事業者をPRされているところです。  また、昨年度、それと今年度の多久まつりにおきましては、株式会社坂田鉄工所の台車を使った台車ボウリング大会というものを開催いたしまして、その中で1トンの重さに耐えられる台車というようなところでPRを行ったり、吉田刃物株式会社につきましては、平成29年6月号の市報におきまして、鋼付ねじり鎌のシェア日本一であるというような会社の事業概要を説明させていただいたりとか、世界で活躍する企業であるというような紹介をさせていただいているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  多久市には優秀な企業がたくさんあります。先ほど1つ、例の中にありましたけど、坂田鉄工所の高荷重に耐える台車ですか、多久まつりの中で台車ボウリング、私もあれに乗ってみましたけど、それをやってみました。こういう台車とか、先ほど言われたから台車と今言っているんですけど、台車等をもっと広くPRしたり、そうすることによって会社の売り上げが上がり、知名度が上がる。よっては多久市のためにもなるということになってきます。そういうためにもしっかりPR活動を続けていっていただきたいなというふうに思います。  ただ、PR活動の中でも、商工会青年部の皆さんが行っていただいたものもありますけど、テレビとかでもっと大きく見れるような企業PRとか、サガテレビ等でもあっておりますけど、もっとそういうところにも力を入れてやっていただけないかなと思いますが、そういうことについてはどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  サガテレビやエフエム佐賀など、そういう番組の中でPRできる場合があるのかどうか、そういったところも含めて、ちょっと各テレビ会社であったり、FMラジオ会社のほうに確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  あと、市内企業等にお話をしていると、やっぱり開発とか、そういうところに資金を使いたいというところがあって、そのようなときの支援等は何かされているんですか、教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  国や県が募集をされておりますような補助金の申請書、そういったものがございますので、商工会を通していろんな支援をいただきながら、その申請について支援をしていただいているところです。  また、多久市の商工会独自で小規模事業者の補助金という制度を設けられておりまして、その補助金制度には多久市の補助金も入れておりますけれども、事業所のチラシやパンフレットの作成などに対する補助を行ったり、きめ細やかに小規模事業者向けの支援ができるようなところで補助を行っております。  このような補助金を切り口といたしまして、これまで補助金を活用したことのない事業者を掘り起こし、新たな事業展開を望む補助金等の周知につなげていきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  補助金に対しては、チラシ等をつくったりとか、PRに使える金額とかあると思います。また、県の補助であったり、そういうところを聞くと、補助金の利用をするには申請書の書類がハードルが高いねというお話をされます。やっぱり補助金をいただくということはそれなりの資料が必要でというのは当たり前のことです。私も20年間サラリーマンをしてきましたけど、小企業は通常業務で人員を割くのが困難だと。そういうところもありまして、規模が大きな企業であれば、それに専任される人員がいたりとか、それ専属の方がいらっしゃいます。そういうところもありますので、今、商工会のほうと連携しながら、助けてもらいながらやっていると言われますけど、もっと厚く手助けができること、また、そういうものではなく、市独自でもう少し開発とか、もっと企業を育てていくために資金等の投入というのはできないのかというのを考えます。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  補助金につきましては、先ほど答弁の中でもちょっと触れましたけれども、いろいろ事務作業の中で煩わしさがあるというようなところで、こういった分につきましては商工会のほうが支援をしていただきながら、補助金の申請書作成に御協力、お手伝いをしていただいているところです。  また、補助金につきましては、新たな補助金につきましてはまだ考えておりませんけれども、まずはこの小規模補助金等を使いながら、いろいろこちらで支援できるものについては支援していければなと思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  ぜひとも、企業を育てる、それも行政の役目の一つであるんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。  商業エリアの一帯の活用、支援についての取り組みはされているのか、お伺いします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  商業エリア一帯への支援についてなんですけれども、直接的な支援ではございませんが、多久駅前中心市街地では、周遊する交流人口の増を目的にいたしまして、多久市元気プロジェクト事業によるウォールアートプロジェクトや、莇原商工連盟が毎月第2日曜日にまちづくり交流センター「あいぱれっと」で開催をされております軽トラ市に商工会、まちづくり会社たく21とともに協力、連携をさせていただいているところです。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  ウォールアートプロジェクトとか、軽トラ市とか、いろいろされているということで御案内いただきました。  中多久駅の周辺でも、中多久マーケットでは2カ月に1回程度になりますけど、地域交流会が開催されております。これについては、世代、男女関係なく、毎回五、六十名を超える皆さんが参加されています。また、この中には市外の方も多く参加されており、非常に多久のPRにもなっているというふうに感じます。市内で活動される方はもっとたくさんいろんな団体もあります。無条件にというわけにはいかないというふうに思いますが、こういうところを元気にしていく、この小さな一つ一つを元気にしていくことが、多久市にとって大きく一歩進んでいく、そういう活力になるんじゃないかというふうに思います。そういうためにも、こういうところとよく情報交換等をしていただいて、いろんな支援等ができないかということで最後にちょっとお願いをしたいなと思いますけど、そういうことについては考えていく余地とかありますか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  今言われました各商店街でのイベント等について、商工観光課としてできる一つとして考えられますのが、観光協会が持っておりますいろんな備品の貸し出しなどで連携をとりながらやっていけるのかなと思っております。事業者、営利事業者に対しての補助金というようなところはハードルも高いというようなところで、先ほど言いましたような、多久市としてできるようなところからいろいろ協議をさせていただきながら、進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  香月正則君。 ◆9番(香月正則君)  ぜひとも多久市の活性化のために、また、個々の皆さんが頑張っているところに少しでも後押しができるように協力をいただきたいなというふうに思います。  これにて、2項目4点についての質問を閉じていきますが、多久市は緑園が多く、自然豊かでとても住みよいところだと実感しておりますが、同時に鳥獣被害に悩まされていることもあります。このことについてしっかり対応し、市民の皆さんが安心して安全に住める地域づくりをお願いしたい。  また、地域の発展には、地場企業が力強くさらなる発展を遂げることがとても大事だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただき、多久市の活性化、発展につなげていただきたいと考えます。  最後に、市長に全体を通して感想、またはこの思い、ふっと笑われましたけど、ぜひとも言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  前段の部分で、特にイノシシの質疑が多かったと思いますが、担当課からも説明しましたように、緩衝地帯、非常に大事だと思っています。専門家の方に聞きましても、やっぱり人に姿を見られるというのを恐れていますし、茂みがずっと山手のあたりから伸びてきて、人家のほうに近づいてくると、その茂みの中に潜んで広がってくるということがあるようです。  例えば、山がないですけど、芦刈でもイノシシが出ました。恐らく考えられるのは、水路を伝っていったかなと、カニとか餌を求めながらということもありますし、一部、海を泳ぐ報道もテレビで流れましたので、大変活動的なんですね。その最初のところをやっぱり抑えることが必要と思います。  また、中長期的には、山をちゃんと整備して復活させる必要があると思っています。山林の中、特に山頂部を中心とした周辺の木の芽とか木の実とか、そういった自然界にあった餌が、山が荒れたためになくなって餌を求めておりてくるという事象もあったように聞いていますので、今後は治山事業等もあわせて非常に大事かなと思っております。  たまたまきのう知事選挙がございましたけど、山にもちゃんと関心を持って臨んでいきたいと、山口知事、おっしゃっていましたので、そういったことも連携できればと思いました。  2つ目の商工業でございますが、いろんなアイデアや活動をサポートしてほしいと、最後のほうに御質問ございましたけど、担当職員、特に、課長、係長初め熱心にイベントにも参加をしたり、意見を聞いたりしていますし、係長みずからハピたくらぶの主要メンバーとしてもいろんなイベントにもかかわっています。ほかの市の職員もそういったボランティア的な活動もしています。そういったところで聞く思いとかアイデア、あるいは一緒にできることなどなどは、やっぱりお互いに連携、協力することが大切だと思っています。小なりといえども、小さいイベントを行って、それをうまく発信していくことが大切な時代ですので、SNSとか、あるいはメディアとか、そういったことに取り上げられるように努力をしていきたいと思います。  ちなみに、論語カルタ大会が先般、あるテレビ局の取材を受けております。恐らく論語を夕方の放送で流す非常に珍しいまちとして、地域としての焦点を当てられ、実際に取材に来られたようでございまして、年明けに報道になるかどうか、まだ定かな日にちは聞いていませんが、そういった御縁とか、あるいは幡船の里を中心とした農産物の新しい振興の活動とか、あるいは有志の方がされているひな人形の祭りとか、小さなスポットを使ってのさまざまなアートの動きとか、そしてウォールアートですね、そういったことも一つの素材ですので、これに載せながら発信をしていく、そして交流をつくっていく、活性化を生み出していくというのが大切と思いますので、ぜひ議員もいろんな若衆会等参加されていますので、一緒にその輪を広げていただくことを期待しながら、感想にかえさせていただきたいと思います。(「これにて2項目4点の質問を終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  香月正則君の質問は終わりました。  次に、中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君) (登壇)  改めましておはようございます。平成30年12月議会一般質問、最終の登壇者になります。3番議員の中島慶子でございます。2項目、10点について併用式で質問をさせていただきます。  1項目、高齢者支援の充実について。  高齢者が人口の4人に1人を占め、人生100年時代を迎えたとの声もある今日ですが、そのような中での1点目、多久市の高齢者人口、高齢者世帯の現状についてお尋ねをいたします。  2点目、老人福祉法や高齢者保健福祉推進計画において、社会参加や生きがい対策の推進組織と位置づけられています自主組織の市内の老人クラブの現状をお尋ねいたします。  3点目、むつみ荘の愛称で親しまれた多久市老人福祉センターは、昭和54年の開業から40年間にわたり、社会福祉協議会を指定管理者として、各種集会やサークル活動、高齢者の憩いの場として活用されてきましたが、施設の老朽化もあり、7月オープンの天山多久温泉TAQUAへその機能を移行し、平成30年10月3日、閉館式がとり行われました。  老人福祉センターむつみ荘から機能移行の天山多久温泉TAQUA内の交流スペース「彩り」について質問をいたします。  1つ目、事業目的は。  2つ目、60歳以上の高齢者の利用が可能ですが、利用状況は。  3つ目、この施設の事業運営者は。  4つ目です。事業費はどのようになっていくのか。  まず、以上についてお尋ねをいたします。  次に、2項目めの平常時における防災体制について。  突発的な想定、予知ができないさまざまな災害多発の昨今、非常時にしっかり備え、住民の安心、安全、被害軽減を図るため、各行政、防災関係機関が対策を講ずることはもちろんですが、地域住民の「自分たちの地域は自分たちで守る」防災意識と、地域力での自主防災組織の活動と強化は大切だと考えます。幸いにも多久市では現状、人災につながることなく日常生活をしているわけですが、防災の基本で重要なことは、一人一人がまずみずからを助ける、命を守る、自助意識を持っての訓練の繰り返しだと言われています。  それでは、初めの1点目、防災リーダーの育成について、現状をお尋ねいたします。  次に2点目、全市的な防災訓練の実施についてをお尋ねいたします。昨年9月議会に質問をいたしておりました、その後の対応についてお尋ねです。  3点目、市民への防災意識の啓発として、防災教室(出前講座)等の実施についてをお尋ねいたします。  続き4点目、備蓄品の確保について、状況をお知らせください。  次に5点目です。それぞれの自主防災組織で補充を必要とする資機材購入費補助金制度は検討できませんか、お尋ねをいたします。  続いて6点目です。災害が発生すると被災者が集まる場の避難所の運営についてをお尋ねいたします。  7点目、避難行動マニュアルの作成と啓発はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。  以上、2項目、10点について、1回目の質問といたします。御答弁方よろしくお願いをいたします。 ○議長(山本茂雄君)
     市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  中島慶子議員の御質問に順に回答していきます。  最初に、多久市の高齢者支援の充実についてということで何点かいただきました。  まず最初の人口、世帯の現状であります。  平成27年の国勢調査によりますと、市の65歳以上の人口が6,300人で、65歳以上の高齢者のいる世帯数は3,933世帯となっています。  また、平成30年11月30日現在の住民基本台帳で見てみますと、65歳以上人口は6,677人となっているところです。  次に2点目、老人クラブの現状についてです。  市内の老人クラブは平成30年4月1日現在で見ますと、9クラブに833名の方が加入をされています。  その主な活動内容としましては、老人クラブ全体で行うイベントとして、健康づくり(介護予防)を目的とする高齢者スポーツ大会や高齢者美術展の開催、また、地域支え合いを目的といたします地域や老人福祉センターの美化活動などに取り組まれているところです。  また、それぞれのクラブ単位で行われているイベントとしましては、独居高齢者への声かけの訪問、また、児童の登下校時の見守りなどのいわゆる地域見守り活動、そして、健康講座の受講やグラウンドゴルフなどの教養、スポーツ活動など、それぞれに工夫をしながら多彩で多様な活動に精力的に参加、また活動されています。  次に3点目で、タクアの交流スペース「彩り」についてです。  事業目的についてです。交流スペース「彩り」は、高齢者などの健康の増進及び教養の向上を図るということを目的としまして、市が整備をしたものでございます。  2点目ですが、この「彩り」は、運営事業者であるタクアへの事前予約によります自主利用となっているところです。利用する方がみずから主体となって活用いただくという形でございます。利用の方法については、市が発行いたします温泉保養宿泊施設利用者証を受付で提示することで、温泉利用と同時にタクアに対し市が補助を行っておりまして、「彩り」利用に関する負担は無料となっています。  利用者数は、タクア開業の7月8日から11月末までの状況、約5カ月間で見てみますと、利用者が計1,225人、月平均では245名となっているところです。  次に3点目ですが、「彩り」につきましては、開業前の施設や備品などの整備を市が行い、開業後は施設の事業主体でありますタクアが運営者となっています。  次に4点目です。市の直営、あるいは業務委託での形態ではございませんので、「彩り」の運営経費につきましては予算化されていませんが、温泉利用と同様に利用者証の提示により、運営事業者であるタクアに対し1人200円の補助を行っているところです。温泉利用とあわせた健康といきがい活動支援事業補助金として、今年度6,300千円を予算化しているところです。  また、関連経費として、旧むつみ荘と同じく運行回数をもって、老人会などの高齢者の方々がタクアを利用される無料送迎バスの委託費用として788千円を予算化しているところです。  次に大きな2点目、防災体制についての御質問です。  1点目、防災リーダーの育成についてですが、現在、佐賀県地域防災リーダー養成講座により、多久市内で38名の方が防災リーダーとして登録をされております。  さきに回答をしたと思いますが、あわせまして、平成19年度から22年度までに防災リーダーとなられた方に対しましては、佐賀県地域防災リーダーフォローアップ講座が開催をされ、近年の災害について学び、現在における活動上の課題や問題点を洗い出し、今後の活動に役立てていただくことによりまして、自主防災組織活性化の促進が図られているところであります。  多久市の自主防災組織の代表者を対象とした研修としましては、平成28年度に市内全ての嘱託員の方を対象としまして、NPO法人から講師を招き、地域の防災リーダー研修会を実施しました。講演や災害における図上訓練、これは災害状況を想定して、それにどう対応するかというトレーニングを行うものです。これなどに参加をいただいたほかに、また市の職員や国、県、消防、さらに警察といった関係機関の職員による防災訓練も実施しているところであります。  次に、防災の2点目、全市的な防災訓練の実施についてということですが、現在、佐賀県の地域防災力向上促進事業を活用して、行政区単位で、あるいは町単位での防災訓練を実施しておるところであります。  市としましては、今後、住民参加型の避難訓練、避難所運営訓練の実施を検討しているところです。避難所単位での訓練を市内各地区で行ってまいりたいと考えております。  次に3点目、防災教室のことです。防災教室開催の要請があった場合ですが、市の職員が出向きまして、対象者や開催地域の実情に合わせた内容で実施をしております。今年度は、嘱託員会や民生委員会、また健康推進委員会、教育集会所交流研究会といったそれぞれ各種団体の会合や、児童センターの利用者の方に対して実施をしたところであります。  また、市内全ての義務教育学校におきましても、地震や火災を想定した避難訓練、また水難事故からみずからの身を守る着衣による水泳の訓練、服を着たまま一度プールに入るという、仮に川に落ちたときどうするかという訓練ですね。また、災害時に備えた保護者への児童・生徒の引き渡しの訓練など、それぞれ実施をして、子どもたち並びに保護者の皆さんの防災意識の向上を図ることにも努めているところです。  次に4点目、備蓄品のお尋ねでした。備蓄品の確保につきましては、食料品などについては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要項」というものがございまして、これに基づき必要数量を設定しております。想定避難者数であります登録人口の5%掛ける3食分を目標としております。市役所の備蓄倉庫、各地区の公民館、納所交流センターなどに保管をしているところであります。  現在、保存食にありましては必要数1,871食に対して1,012食、比率にして54.1%、高齢者、乳幼児向けの保存食、いわゆるおかゆなどでございますが、これにありましては必要数1,049食に対し800食、比率にして76.3%、さらに育児用の調整粉ミルクですね、これにあたりましては必要数15食に対し30食、200%、また、保存水、水に関しましては2,919リットルという目標値に対して631リットル、21.6%となっております。水につきましては、実は別途水を供給するルートも確保しておりますので、臨時の対応はできるかと思っています。  また、食料品のほかにも避難所生活に必要となる消耗品などがございますし、また災害対応に使用する資材につきましてもそれぞれございますが、備蓄を図っているところです。  次に5点目でございます。  資機材の購入費補助金制度についてというお尋ねでありますが、自主防災組織、100%組織していますが、それぞれの組織の資機材等につきましては、平成18年度から24年度にかけまして地域コミュニティ助成事業を活用して整備を図りました。内容としては、腕章、ヘルメット、懐中電灯、携帯ラジオ、チェーンソーなど、全ての自主防災組織を対象に整備をしたところであります。  今後、資機材の更新や新たな資機材の導入などの必要性があった場合につきましても、この地域コミュニティ助成事業を活用して対応していきたいと考えています。実質的には、これが実は予算的には、補助的な制度になって活用されているところです。  次に6点目、避難所の運営についての御質問ですが、多久市の地域防災計画におきまして、避難準備・高齢者等避難開始の発令段階で避難所を開設して運営を行うように定めております。その中で、避難者情報の把握や開示、また生活環境の維持、男女双方の視点などへの配慮を行うようにしていますし、要配慮者の方への対応、食物アレルギーの防止などの食材や食事に関すること、そして相談窓口、車上や在宅で避難される方への対応、避難の長期化もさらに想定をするなど、細かく想定しながら規定をしております。  また、避難所の開設、運営に当たりましては、6支部ございまして、納所、東多久、南多久、多久、西多久、北多久の6支部によってそれぞれ当たっているところでございます。  次に、最後7点目です。マニュアルについてのお尋ねであります。  避難行動マニュアルの作成と啓発につきましては、市民の皆様が、いつ、どのような行動をとる必要があるかということにつきまして、気象庁からの気象情報、警報などがございます。これらと市からの避難情報、避難勧告などがございますが、これらの情報を収集した上で、とるべき行動を判断する必要があります。特に関係機関からの情報は大変貴重でございまして、国土交通省の九州整備局を初めとした情報や、気象庁並びに、事と次第によりましては消防庁本体からも通報等が来ると思いますが、これらをしっかりキャッチして活用することになります。  また、現在作成していますハザードマップにつきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、また避難所の位置などをお示しするマップ情報とあわせまして、今少し述べましたが、気象情報や避難情報、情報収集の方法といった防災情報を掲載して、いわゆる多久市版の防災ガイドマップとしてまとめたいと考えております。市民の皆様にとっていただきたい行動につきましても、ハザードマップの上で啓発をして安全確保に努めていきたいと考えておるところです。 ○議長(山本茂雄君)  残された中島慶子君の質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩いたします。                 午前11時54分 休憩                 午後0時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  午前中は2項目の通告事項に対しまして、市長に詳しく御答弁をいただきました。  2回目に入らせていただきます。  1項目の高齢者支援の充実について。  多久市内の御高齢者の現状、3,933世帯で6,677人、さらには、元気で社会参加の老人クラブの会員数9クラブで会員833名等々、現状の報告で直近の数を捉えさせていただきました。ありがとうございました。  全国的にも高齢者人口は増加をし続けています。多久市の高齢化率は、これが国勢調査の27年10月のパーセントですけど、全国平均の26.6%を上回っております。30年2月の多久市の高齢化率は33.8%と高く、今後もさらに高くなると予想をされている状況です。  さきの田渕議員の質問にもありましたように、高齢化の実態と対策というものは、大変に重要なものになってくるのではないかと思います。また、求められていると思います。元気な活動が健康寿命、ひいては介護予防につながっていくのではと考えさせられたところです。  多久市総合計画・後期(平成28年から32年度)計画に、高齢者支援の充実の主要な施策として、生きがいと交流の場づくりの推進として9項目の中に、老人クラブ活動等、高齢者の生涯学習への支援、それから、老人福祉センター運営の充実が掲げられていました。  7月にオープンして5カ月、これまでの間、利用なさった方から課題となる多くの声を聞かせていただきました。それを中心にこの先は質問をさせていただきます。  老人福祉センターとは、高齢者に対して健康、ほか各種相談、地域交流、サロン活動、イベント行事開催、教養の向上、レクリエーションの便宜を総合的に提供するための施設と認識をしています。この機能がタクア内「彩り」へ移行。11月末までの利用者、先ほど市長に御答弁をいただきました利用者の報告にございますように、1,225名、月平均245人、1日平均8人という数がここで出てくる状況です。本当に低迷していると思います。楽しんで利用される取り組みが現状なされていない結果なのではないかなと考えたりもいたしますが、ここら辺の現状をどのように捉えておいでになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  今、議員言われましたとおり、交流スペース「彩り」につきましては利用者数が開業後5カ月で1,225人、月平均245人というふうになっております。  旧むつみ荘の機能につきましては、入浴、お風呂ですとか、お部屋を使われる機能というようなもの、2つがございました。タクアにつきましても同じように、開業と同時にこれらの機能は有しているというふうに理解していると思っております。  タクア開業後の65歳以上の方等によります温泉保養宿泊施設利用者証の利用者の状況でございますけれども、開業から5カ月の合計で1万1,269人の方が御利用いただき、月平均2,254人の方が利用をされている状況でございます。旧むつみ荘と比較というのが単純にできるかどうかというのはありますけれども、1日当たり1,000人程度の利用者の増という形になっている状況でございます。これには施設のリニューアルということで、それと温泉等の設備面が格段に向上したということ等、また、幅広い高齢者の皆さんに御利用いただいているものというふうに考えております。  「彩り」だけの利用者数といたしましては、多い数字ということは言えないかもしれないところでございますけれども、今後、この利用者がふえるような取り組みについては、福祉サイド、またタクアさんとの協議、検討も行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  現状、入浴施設、多久温泉のタクアと絡めた形の御答弁をいただいたかと思います。  私がお尋ねをしておりますのは、「彩り」の利用的なものをお尋ねしたところです。機能が生かされているのか、そこらあたりを知りたかったところでありますが、タクアとの協議を重ねて、高齢者の皆様が楽しんでいかれるようなスペースづくりを心がけていってほしいと思うところであります。  質問の2点目に入るわけですが、舞台つきの大ホールが60畳、それから娯楽室、和室が20畳と12畳と2部屋あります。それから洋間が18畳、これが1部屋ですね。それに入り口ホールにはテーブルセットがありまして、テレビがあります。それから管理室、湯沸かし室、男女のトイレと、こういう形で「彩り」のお部屋が構成されている状況なんです。  いろんな不満の声があっておりましたので、12月1日土曜日になりますが、施設をのぞいて、しばらくあちらにおりました。交流ホールというところは利用者が全然、人の気配はありませんでした。別室になります囲碁、それからマージャン、そこのホールはサークルの方の利用があってございまして、扉を閉めての利用ですので、そこをあけることはいたしませんでしたけれども、下足箱には10足ぐらいの靴がありましたので、それくらいの方の御利用だったと把握をいたしました。利用されていないところのお部屋はどうなのかなと思って中を見ましたら、鍵がかかっております。人が集い交流する場所の施錠というのは、ちょっと意外な思いがいたしました。  そこら辺の管理運営体制は、むつみ荘は管理委託で社協のほうがしてございまして、職員の配置もあっておりましたけれども、現状は管理者はタクアさんというところで、どなたの手も入らない場所になっている状況なわけで、タクアさんと管理運営面でどのような協議がなされての現状なのか、そこをお知らせください。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  交流スペース「彩り」につきましては、議員言われたとおり、旧むつみ荘方式の委託形式ではなくて、「彩り」の部分を含めまして温泉保養宿泊施設を市が貸し出しているような形になっております。その施設の運営事業者でありますタクアさんのほうで「彩り」についても主体的に運営を行っていただくということで協議を行い、タクア側にも御理解をいただいているところです。  「彩り」の利用日と開設時間につきましては、毎週月曜日から土曜日の午前10時から午後6時までということで、年末年始とかゴールデンウイーク、お盆あたりの繁忙期につきましては、タクアさんが設定します特別期間ということで除くことになっている状況です。  「彩り」の管理につきましてもタクアさんのほうで行っていただいておりますけれども、各部屋の備品管理の問題、また、「彩り」のところがちょうどタクアさんの建物全体でいっての避難経路になっている関係がありますので、例えば、利用されない時間でありましても、シャッター等で閉めるというわけにはいかないという場所にもなっているので、防犯上、各部屋については施錠されているという状況でございますので、そこら辺がこれまでのむつみ荘の成り立ちとはちょっと違うという部分があるかと思います。  ここら辺につきましても、先ほど議員言われましたとおり、福祉のほうとタクアさんのほうでは、不定期ではございますけれども、協議のほうを続けていくことになっていますので、御意見等についてはそちらのほうに伝えて、改善というか、協議を行っていくということで、お互いの理解を図っているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  課長答弁をいただきました。声が出た部分を質問としておりますので、先に進めさせていただきます。  タクアさんとの協議が随分と必要な部分が出てきているんじゃないかなと思ったりしております。改善すべきところは改善をするというところでの協議につなげていただければと思います。  質問になります。  今までどおり、老人会で利用する場合は各町から施設まで無料送迎バスが運行されております。運行日等々は市報にも掲載されておりまして、月4回、各地を9時半から10時に出発して、帰りのバスが3時ということで、帰りのバスが出るまでは中で御自由に交流をしていただくというスペースになっているかと思いますけれども、現状そこの利用が本当に低迷している状況、それから、交流スペースに人がいなかったというようなことを考えましたときには、毎日は大変じゃないかと思いますので、老人会さんが御利用なさる定例日には、何らかの福祉事業の組み立てができませんでしょうか。そうすることによって、健康測定、それから健康の講話を聞いたりとか、いろんなことの組み立てをすることによって、中の時間を有効に使っていただくということができるのではないかなと勝手に考えたりもしているんですけど、そこら辺を提案させていただきます。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  まず、バスの運行の件でございますけれども、これについては、やはり利用される方の御意見というのは非常に大切だということを考えておりますので、先日も老人クラブの役員会に出向きまして、今後のあり方について御意見等をいただくということで、役員会を通して老人会のほうでのいろんな意見を出していただくようにお願いはしていますので、そういうのを踏まえて新年度は運行に従事していきたいというふうに思っております。  また、健康相談のような福祉的な取り組みということでございますので、やはりそういうときに合わせた形で福祉的なもの、また介護予防的なもの、健康増進に係るようなものについて、対応ができるかどうかというのを内部的には検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  お楽しみの場所としてオープンしたときに利用された老人クラブさん、向こうでのスタッフの対応、それから、何もない状況というところ、食事にも制限があるというふうなところで、本当にがっかりなさって、もう利用せんよというような声を出されたりしております。だから、「彩り」は交流スペース、皆様の生きがいをつくり出す場としての開設だと思っておりますので、そこら辺には力を入れていただきたいと思っております。  老人クラブさんの送迎バスの件もちょっと先日お尋ねをいたしました。やっぱり楽しみ事のあって行ける場だったらたくさんの利用があって、ごっといお願いばしたかばってんが、何もなかぎちょっとねというような声も出ておりましたので、送迎バスがあって利用が可能になる施設だと思っておりますので、そこらあたりも力を入れていただきたいと思います。  先ほど来言っておりますように、高齢者の皆様が生きがいと交流の場として利用されるに当たっては、余りにも制限が多過ぎるというようなところ、むつみ荘もそうでありましたよというような答えが一度ありましたけれども、そこは黙認されているところがあったのではないかなと思っております。  食の提供の場でありますタクアなんですけれども、タクア内での食事というのが、なかなかやはり高齢者の方のニーズに合うような食ではないというところで、本当に簡単な軽食でよかとよというような声が出ております。自前のお弁当の持ち込み、そういうのも禁止ということですので、おばあちゃんたちが自分が漬けたお漬物を持ってきて皆さんと楽しむ、それと自分でつくったお弁当を持ってきて食べてというような状況が不可能なようです。そういうふうなところでは、入浴はできても、自由に楽しめる時間を使うことができない状況ではないかと思っております。  公設民営、タクアは公設の場であります。公設の場であり、利用者のニーズがあるというところで市が企業努力を求めることが必要ではないのかなと思っておりますが、ここらあたりはどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)
     福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  先ほど議員言われましたとおり、料理の問題とか、最初の受付の問題というようなことでの意見があったことについては、不定期ではありますけれども、これまでもタクアのほうにお会いして伝えております。これについては今後とも御意見があったことについてはタクアのほうに必ず伝えて、改善方法等について御検討いただくようにはしております。  確かに、7月にオープンしましたけれども、最初にスタッフさんの充実というか、対応とか、そこら辺が若干まだ足らなかった部分に、やはり御利用者からすれば、新しいところに行ったというのにちょっと対応がというので、非常に厳しい意見をいただいた部分もございます。ただ、最近はタクアさんのほうもスタッフも充実、また体制についても整ってまいっていると思いますので、今後、御理解をいただけるように、こちらのほうも利用者様のほうにはお伝えしていきたいなというふうには思っております。  また、お弁当等の持ち込みに関してでございますけれども、タクアさんのほうは、健康上、衛生上の問題があって、あそこが食を提供しておりますので、外部からお弁当等を持ち込まれた場合、そこで食中毒というような、もしそういう重大な事件が発生してしまいますと、言ってみれば、施設を運営しているところの管理上の問題というのが問われることになるかと思いますので、そういう問題もありまして、タクア内での持ち込み等については、ちょっと厳しい管理をいたしますけれども、できないということになっております。  お菓子、お漬物についても、どれがどこまでというのは非常に厳しい部分があるので、現在のところ禁止という形で運営をさせていただいているという状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  今、課長のほうからお話もございましたが、やはり高齢者福祉の拠点とする施設であるならば、いろんな形の配慮、それから、福祉の面から見ての行政の動きというのもあってしかりではないかなと思うところと、それから、福祉施設として動く中で、何かあったときにお願いをしたり、お声をかけたりできる方の存在というのは必要だと思います。タクア一任ではなく、やはり福祉施設の拠点ですね、老人福祉センターの機能を移転したというところであれば、そこら辺のことも考えていただきたいと思っております。  次の質問もありますので、ここらあたりはまた次回に質問をさせていただくとしまして、そういうふうなことをいろんな形で協議を重ねていただきまして、御高齢の方が楽しんで喜んで行かれる施設にしていただくことによって、タクアさんとの相乗効果も出てくると思っておりますので、どうぞ力を入れて、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問になります。  2項目めが、平常時における防災体制についてということで、2項目上げさせていただいております。先日の議員の防災対策の質問で重なっている部分もたくさんあり、また市長、市サイドのほうから答弁があったこともありますので、調整をしながら2回目の質問をさせていただきます。  先月、総務文教委員会のほうで先進地視察ということで、神奈川県小田原市を視察させていただきました。そこでは、防災の本部長を自治会長として、補佐をし、防災に関してリーダーシップをとる防災リーダーを設置してございました。そして、各自主防災組織に1名ずつ配置。市全体で251の組織があるということで、251名のリーダーがいらっしゃるというところです。そのリーダーの方は、防災リーダーとして救護、救援、それから避難誘導などの迅速な対応ができるよう知識や技術を習得するということ。それから、市の防災対策に従って講習会等々、資機材取り扱いの実技訓練などもされて、防災リーダーとして平常時は防災訓練の企画等々を自主防災組織の中でなさっているという大変有効な活動をされておりました。  多久市の現状を見ますと、自主防災組織の会長は区長様がなさっております。本当に区長としてのいろんなお立場の中で、災害があったときには1人では大変な部分も出てくる中ですので、区長さんと一緒に活動する、地域実情を把握した防災リーダーの配置は必要ではないのかなと思うところです。ここら辺の御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  お答えいたします。  自主防災組織の中で誰がリーダーを担うべきかということにつきましては、自主防災組織の中で基本的には決定されるべきものと考えております。一方的に市のほうで誰かしてくださいとか決めるということではなくて、地域の意見を聞きながら、よりよい防災リーダーのあり方について、その地域の中で協議していただくように啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  済みません、私の説明がちょっと不足しておりました。この防災リーダーは、自主防災組織の中で選出された方がリーダーとして区長さんと一緒に動く、そういうふうな配置になってございましたので、改めてお知らせをしておきます。  次に2点目になります。  市の防災訓練の方向性というのは、さきの議員の質問で大体知り得ることができました。いろんな形で防災訓練、学校教育の中にも防災訓練を入れて、水泳の着衣訓練とか、それから災害のときの子どもの引き渡し訓練等々も全域になさっているなというところで、本当によかったなと思っておりますが、一斉に災害が起こったときに動くという、個々の積み重ねによって市全体に拡大させていくというようなことを示された中では、有効な形で訓練体制ができているのではないかなと思っております。一たび災害が起きると、市民生活に与える影響は大変に大きいものがありますので、全市民が生き抜くというような防災対策として、いろんな形で実行につなげていただければと思うところです。こちらは答弁は要りません。ありがとうございます。  続き3点目の防災教室(出前講座)の実施についてということで、現状の御回答もいただきました。  平成20年7月作成の洪水ハザードマップがあるわけですが、10年前になります。現状、多久版の防災ガイドマップというものを作成中で、今年度中に発行となっている状況ですが、現在どのような状況まで進んでいるんでしょうか、そこら辺のお尋ねをさせてください。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  ハザードマップについての御質問ですけれども、現在の進捗状況といたしましては、作成する業者を決定いたしまして、今後どのような内容を掲載するかというところを現在詰めているというふうな状況になっています。最終的には、3月中にはガイドマップのほうはつくるようにしたいと予定しております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  3月末までには発行予定ということです。これはいわゆる防災の市民の手引書になると思います。全戸配付をしていただくと思いますので、これによって防災教室を受講したり、市の担当の方が出前講座等々を組まれるときに、これを持って自分の身近な場所のことを知りながら勉強ができるというところで、ガイド本になるのではないかなと思っておりますので、大変に期待をしております。よろしくお願いいたします。  次は4点目になります。備蓄品の確保についてということで、視察先の小田原市の話になりますが、人口19万人、8万世帯と、多久の10倍の規模のところでございました。備蓄品も本当にびっくりするぐらいの備蓄品、それから備蓄倉庫というですか、25の小学校の空き教室、11の中学校の空き教室、それから39のコンテナ倉庫、そこの中に食品と生活支援品、資機材、仮設のときのパーティション、仮設救護用の資機材(医師用)等々、本当にびっくりしました。給水対策としては、1人1日3リットルとして20万市民の41日分を確保しているということで、充実の備蓄でした。  うちは10分の1の人口という形の中で、防災計画の中に27品目が掲載をされています。今、市長のほうから報告もありましたような形で、必要な数量、それから、現在保有している数量等々があるわけですが、100%満たせていない状況というのがあります。ここらあたりの説明を願えますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  備蓄品が100%確保できていないことについての御質問ですけれども、市のほうでは備蓄品の確保とあわせまして、事業者との災害時応援協定や他の市町との相互応援協定等を締結しまして災害の対応に当たることといたしております。  例えば、一般財団法人多久市学校給食振興会とは災害時における炊き出しの協力に関する協定を結んでおりますし、飲料用の水やお茶などのペットボトル飲料におきましては、富士ベンディング株式会社と災害時における飲料等の提供協力に関する協定を締結しております。また、日用品とか防災資材については、コメリ災害対策センターと災害時における物資の供給に関する協定等を結んでおりまして、災害時にはこれらの提供を要請することで備蓄品等の確保をすることといたしております。  また、食料品とか飲料水等の備蓄品の確保については、今後とも充実に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  不足分のパーセント的なところがよく理解できました。ありがとうございました。  これは回答は不要なんですけど、災害が発生すれば、交通遮断等で流通がうまくいかないような状況も生じるのではないかと思うところです。想定されるところ、それから季節対応の備蓄品等々の確保もよろしくお願いいたします。  5項目めの資機材購入費補助金制度ということは、先ほど市長答弁にもありましたように、地域コミュニティ助成事業を利用して購入をしているというところで御回答もいただきました。  各自主防災組織は、山間部、町部、それぞれ78の組織ができている状況で、100%の組織率というところでした。災害対応はそれぞれの地域で異なってくると思い、必要資機材も一律ではないのではないかなというところで、組織が必要とする資機材を購入して活動する体制づくりとして、その補助金制度が導入できないかというようなお尋ねをさせていただいたところです。現状も、備えあれば憂いなしという言葉がありますように、補助を使って資機材の補充等々は計画をされていくというところですので、ここらあたりはどうぞよろしくお願いをさせていただきます。  次、6点目の避難所運営についてですけど、多久市の地域防災計画、本当にすごい計画ができております。30年6月現在の状況での地域防災計画に、指定緊急避難場所10カ所、指定避難所が体育館ほか17カ所、それから福祉避難所が福祉施設の6カ所が指定されています。これにあじさいが避難所として加わったのでしょうか、そういう形があるのではないかと思います。  現状の支部体制を御報告いただきました。災害が発生すると、多くの市民が避難所を利用して、東日本大震災においては生活環境の悪化から避難者の健康に大きな影響が出たということと、それから熊本地震では、避難所の公共施設に被害が発生し、使用不能となったというところが記憶に残っています。  避難所の果たす役割、機能というのは、被災者が生活の拠点を失ったときに、命をつなぐ衣食住を得る場所、それから医療、保健の福祉サービスを得る場所になるのではないかなと思うところで、いち早くその機能を行うためには事前準備が必要で、運営体制、訓練というのも必要ではないかなと考えるところです。在宅避難をなされる方も一応避難所を拠点として動かれる体制になるのではないかなと思うところで、今まで経験をしていなかったような動きがやはり訓練の中には必要ではないかなと思うところで、ここらあたりの計画などはどのような形で動かれていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  避難所の運営訓練関係の質問かと思います。  避難所の運営訓練につきましては、例年、出水期前に市職員による防災訓練を行っておりまして、その中で避難所運営に当たる支部につきましても訓練を実施しております。  また、避難が長期化した場合については、避難者や自主防災組織での運営が必要となる場合も考えられるかと思います。先ほどの回答にもありましたとおり、市といたしましては、住民参加型の避難訓練、避難所運営訓練を避難所単位で、自主防災組織と実施するように予定いたしておりまして、参加を呼びかけていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  大切な訓練になるのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最後の質問になります。避難行動マニュアルの作成と啓発についてということで、先ほど答弁もございました。住民がとるべき避難行動の周知というのは大事なところでありますので、そこら辺も事前にお知らせをして、住民各位がそれぞれ自分のものとしてできる状況をつくり上げるのは必要ではないかなと思うところです。事前に家族で避難の確認をしたり、非常の持ち出し品をそろえたり、あとは避難準備の情報等を聞く、それから避難勧告、避難指示とずっと進んでいく状況でしょうけど、本当に初歩のところを確実に捉えて発信していただくことによって、私たち住民も動きにプラスになる状況、動けるというところになるかとは思います。  防災対応の3原則として、1番目に疑わしきは行動せよ、2番目が最悪事態を想定して行動せよ、3番目に空振りは許されるが見逃しは許されないというのがあります。そこら辺を踏まえながら、私たち市民も情報が出たときには確実にキャッチするという体制をとらんといかんなと思うところです。  質問になりますが、実情をキャッチし、適切な行動に移る手段として、多久市防災メールの登録を呼びかけてありますが、市民の皆様の登録数はいかがなものでしょうか、ここらあたりをお尋ねさせていただきます。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  市のほうで行っております多久市防災メールの登録者数ですけれども、12月時点で540名となっております。現在作成中のハザードマップへ掲載したり、防災訓練、防災教育等を利用しながら、引き続きPRを行って登録者数の拡大に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君。 ◆3番(中島慶子君)  ありがとうございます。今現在、皆様、スマホ時代で、本当に携帯をなさっています。一番身近に持つ情報を受信できる機能としたら、本当に有効に生かせるものだと思います。12月で540名ぐらいというところで、これも呼びかけをさらに強めていただいて、数をふやすことによって情報発信が手元で受けられるというところには大きなものがあるかと思います。  北海道、それから大阪府北部の地震、それから西日本豪雨という本当に甚大な災害が全国で起こって、いつ、どこで、何が起こるかわからないというような時代になっております。そういうときだからこそ、ふだんからの意識づけというですか、一人一人が自分の身を守るという意識づけと、早急な防災・減災対策が自治体には求められているのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  いろんな改善点、それからお願いをする点あったかと思いますけれども、市民対応に向けて、いい形の改善につなげていただきますようにお願いをいたしまして、2項目、10点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本茂雄君)  中島慶子君の質問は終わりました。  以上で市政一般に対する質問は終わりました。  本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                 午後1時40分 散会...