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平成30年12月 定例会-12月14日−03号

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  1. 多久市議会 2018-12-14
    平成30年12月 定例会-12月14日−03号


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    最終取得日: 2019-08-17
    平成30年12月 定例会 - 12月14日-03号 平成30年12月 定例会 - 12月14日-03号 平成30年12月 定例会        平成30年12月14日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  樺 島 永二郎   副議長  野 北   悟           9 番  香 月 正 則   1 番  野 口 義 光           10 番  中 島 國 孝   3 番  中 島 慶 子           11 番  田 渕   厚   4 番  服 部 奈津美           12 番  角 田 一 彦   5 番  國 信 好 永           13 番  古 賀 公 彦   6 番  田 中 英 行           14 番  平 間 智 治   7 番  飯 守 康 洋           15 番  牛 島 和 廣2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  南 里 靖 宏   次長兼議事係長  田 崎 義 隆   書     記  荒 巻 のぞみ4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                荒   瀬   弘   之    教育長                田   原   優   子    会計管理者(兼)会計課長        吉   田   弥   生    総合政策課長             田   代   信   一    総務課長               田   中   穂   積    情報課長               百   武   芳   和    防災安全課長             土   橋   善   久    財政課長               古   賀   三   也    税務課長               江   打   邦   彦    市民生活課長             石   井   淳   二    広域クリーンセンター推進課長     小   野   浩   司    福祉課長               鳥   井       武    地域包括支援課長           川   田   祥   生    健康増進課長             川   浪   正   則    人権・同和対策課長          増   本   哲   明    農林課長               山   田   邦   彦    商工観光課長             小   池   孝   司    建設課長               上   瀧   和   弘    都市計画課長             上   瀧   幾 久 生    市立病院事務長            村   山   敏   郎    水道課長               小   川   義   隆    監査委員事務局長           松   尾       智    教育振興課長             陣   内   紀   朗    学校教育課長             石   田   俊   二      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    12月14日(金)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          平成30年12月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │多久市の現状とこれからについて           ││  │         │ (1) 人口減少対策について             ││  │         │   人口減少対策について、平成29年9月定例会におい││  │         │  て質問をしましたが、その後の検討は行われましたか││ 1 │ 國 信 好 永 │ (2) 天山多久温泉TAQUAについて        ││  │         │   ① 利用状況について              ││  │         │   ② 集客増のために市ができることは       ││  │         │ (3) 交流スペース「彩り」について         ││  │         │   ① 利用状況について              ││  │         │   ② 利用者の感想はどうか            │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │ 多久IC(インターチェンジ)を拠点とする多久市の活││  │         │性化策について                   ││  │         │ (1) 多久ICの概要及び利用状況について      ││ 2 │ 飯 守 康 洋 │ (2) 地域高規格道路「佐賀唐津道路」として指定を受け││  │         │  た多久ICに接続する国道203号線の概要と今後の計 ││  │         │  画について                   ││  │         │ (3) 多久IC周辺の整備の現状について       │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 胃がん対策について               ││  │         │ (1) 多久市の胃がん対策(予防、検診など)の現状は ││  │         │ (2) 佐賀県では、県内中学3年生を対象にピロリ菌の感││ 3 │ 平 間 智 治 │  染検査と除菌治療を導入しましたが、県が導入してい││  │         │  ること、またその事業の効果をどの様に思われている││  │         │  か                       ││  │         │ (3) 将来の胃がん発症リスクを軽減するために、ピロリ││  │         │  菌感染検査かABC検診の導入ができないか    │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │2 在留外国人との共生に向けた取り組みについて   ││  │         │ (1) 行政・生活情報の多言語化と相談体制の整備は  ││  │         │ (2) 日本語教室の充実と日本語教育を担う人材の育成は││ 3 │ 平 間 智 治 │ (3) 防災・減災対策の取り組みの中での在留外国人への││  │         │  対応は                     ││  │         │ (4) 防犯・交通安全対策の取り組みの中での在留外国人││  │         │  への対応は                   │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │子どもたちの命を守る取り組みについて        ││  │         │1 児童虐待防止について              ││  │         │ (1) 市における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組││  │         │  みの現状は                   ││  │         │ (2) 学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り││ 4 │ 樺 島 永二郎 │  組みの現状は                  ││  │         │ (3) 児童虐待防止対策に対する市の考えは      ││  │         │                          ││  │         │2 命に関わる危険な暑さについて          ││  │         │ (1) 暑さが原因と思われる体調不良による保健室の利用││  │         │  状況は                     ││  │         │ (2) 子どもたちに対する熱中症対策は        │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 防災対策について                ││  │         │ 現在の防災体制について              ││  │         │ (1) 地域防災計画の取り組みについて        ││ 5 │ 古 賀 公 彦 │ (2) 防災・災害情報の連絡体制について       ││  │         │ (3) 自主防災組織の育成について          ││  │         │ (4) 災害時の緊急避難体制と避難行動要支援者の支援に││  │         │  ついて                     │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│   議員名   │         質問要旨             │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │2 社会体育施設について              ││  │         │  スポーツの振興・普及を図る上での体育施設管理につ││ 5 │ 古 賀 公 彦 │ いて                       ││  │         │ (1) 陸上競技場の管理状況は            ││  │         │ (2) 野球場の管理状況は              ││  │         │ (3) 種目別競技場の管理状況は           │└──┴─────────┴──────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで広域クリーンセンター推進課長と野北議員より発言の申し出があっておりますので、発言を許可します。  まず、広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長(小野浩司君) (登壇)  去る12月6日、議案に対する質疑の折、議案甲第29号、用地取得についての國信好永市議に対する回答の際に、私が「用地買収単価は雑種地として高いのではという御質問ですが」と発言をいたしました。事実としては、國信市議からはそのような文言での発言はありませんでした。私の認識不足であり、答弁の訂正をいたしますとともに、おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。 ○議長(山本茂雄君)  広域クリーンセンター推進課長の発言は終わりました。  次に、野北悟君。 ◆2番(野北悟君) (登壇)  おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。  去る9月議会の一般質問におきまして、ゴルフ場利用税交付金に関する質問の中で、以前の議会で看板を立てると答弁した課長もおられると発言をいたしました。しかし、PRチラシとの発言はありましたが、明確に看板設置との発言はあっておりませんので、御指摘がありましたので、ここで訂正をさせていただきます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君の発言は終わりました。
    △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を行います。  通告順に従って発言を許します。まず、國信好永君。 ◆5番(國信好永君) (登壇)  おはようございます。議席番号5番の國信好永です。議長より発言の許可をいただきました。  2018年の世相を1文字であらわすことしの漢字が「災」に決まりました。水と火の被害を「災」とあらわすのでしょうか。我が多久市においても、この1年間、幾つかの災いがありました。  一般質問者8人のトップバッターとして、3項目5点について市長に併用方式で質問いたします。  1回目の質問をします。  多久市の現状とこれからについて。  1項目め、人口減少対策について。  平成29年9月定例会において質問しましたが、その後の検討はなされましたか。  2項目め、天山多久温泉TAQUA、旧ゆうらくについて。  1点目、利用状況について、利用状況はどうか。  2点目、集客増のために市ができることは。  3項目め、天山多久温泉TAQUA内の交流スペース「彩り」について。  1点目、利用状況について。  2点目、利用者の感想は。  1回目の質問は終わります。答弁をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  おはようございます。それでは、國信議員の御質問に回答をしてまいります。  最初は人口減少対策についてです。  昨年の9月定例会以降に人口対策について検討は行われたかという御質問であります。  人口減少対策につきましては、多久市を含め、これは全国的な課題でもあり、それぞれの地方や自治体において、定住、あるいは少子化などの対策が現在実施されているところです。  多久市におきましても、定住奨励金制度により転入の促進と転出の抑制を図るとともに、高校生までの医療費助成や児童センターの設置など、いわゆる子育て環境の充実にも努めてきているところです。  このうち、定住対策につきましては、今年度から新たに本市への移住の促進を図るため、移住を検討している方が本市での日常生活を体験するための多久市移住体験住宅を整備し、さきの7月から供用を開始しております。11月までに6件の問い合わせがあり、実際に利用された方は3組4名となっております。また、この利用者のうち、1組は移住のため、空き家バンクに登録をされていた住宅を購入されているところです。  加えまして、定住奨励金制度につきましても、引き続き若者、子育て世代に重点を置いた内容での実施期間の延長、また、空き家リフォーム補助金と三世代同居増改築補助金の対象を拡充するために、本定例会に改正案も提案をさせていただいたところでございます。  次に2点目、タクアについての御質問でございます。  平成30年7月8日にオープンをされた天山多久温泉TAQUAにつきましては、毎月、利用状況の報告を受けております。  利用状況といたしましては、オープンから11月末までの状況で見ますと、合計5万3,513人の方々が来場客となって訪れていただいています。その詳しい内訳を申しますと、そのうち、市内利用者の方が1万8,401名、市外利用者の方が3万5,112名となっています。月別に見てみますと、オープンした7月は8日からということでございましたが、1万476名、8月が2万140名、9月が1万305名、10月が5,831名、11月が6,761名となっております。  来場客数の状況を見てみますと、やはりことしは過去にないような酷暑、猛暑となりました。そのため、プールが好まれたということが考えられますが、8月の利用が大変多くなっていることがわかるところです。その後、プールの利用については、10月の半ばから土日祝日の営業とされておりますので、そのことによる減少も一部見られます。  関連して2点目、市ができることは何かという集客増のことでございます。  天山多久温泉TAQUAは市内唯一の温泉保養宿泊施設でもあり、団体での宿泊も可能なホテルの機能もあり、多久市への観光や交流の拠点としても期待をされる施設でございます。この施設がよりよく活用されるように、毎月、タクアと商工観光課、多久市観光協会、多久市商工会と連携の会議を設けております。この会議の中では、多久市内でのイベント情報の提供や共有、また、要望事項の伝達、また、市内集客増のための協議などを行っているところです。  このような会議の中で、多久市としてできることを探りながら、市内の企業とも連携をし、天山多久温泉TAQUAが観光の振興につながるよう知恵を出し、協力、連携を図っているところでございます。エフエム佐賀などの情報発信番組においても取り上げていただいたり、各種イベントでもタクアとの連携ということをさせていただいています。  次に、大きな3点目として、交流スペース「彩り」についてのお尋ねです。  質問への回答の前に、まず、タクアに移転をいたしました旧むつみ荘の機能関連について説明をさせていただきます。  旧むつみ荘の機能とは、いわゆる入浴、お風呂の機能と、集会やサークル活動ができる部屋を設備するという機能の2つがございました。7月8日のタクアの開業と同時に、これらの機能を移転したところでございます。  市が発行いたしております、主に65歳以上の市民の方を対象とする温泉保養宿泊施設利用者証の利用者は、タクア開業後の5カ月での合計が1万1,269名となっています。これを月平均で見てみますと、2,254名の方が利用されています。移転後の月平均利用者数は、旧むつみ荘の月平均利用者数1,250人と比較しますと、一月当たり約1,000人増の状況となっているところでございます。機能としての入浴、また、さまざまな活動に使われていると思います。  タクア内の交流スペース「彩り」の利用状況につきましては、開業から11月末にかけての5カ月間の利用者が1,225名で、月平均では245名となっています。  「彩り」の利用者に感想をお伺いいたしましたところ、施設が新しくなり気持ちよく使っている、あるいは入場料が実質的に無料になって大変よかったなどの意見がございます一方で、旧むつみ荘と比べますと、その近くの方からすれば少し遠くなった、あるいは交通の便の課題がある、また、施設内での食べ物や料理に関する意見などもいただいているということでございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ありがとうございました。  じゃ、2回目の質問に入ります。  1項目めの人口対策について。  人口減少に歯どめをと、私は議員になってからずっと12年間、言い続けてきました。10年前に多久市は佐賀県の中央に位置し、高速道路のインターチェンジもあり、福岡、長崎、佐賀空港までも近い距離にありますので、大学なり専門学校を誘致しましょうと提案しましたが、聞き入れてもらえませんでした。小城市はことし4年制大学が開校しました。タクアと同じく約20億円かかったようです。小城市にはアパートが多く建設されております。人口もふえ、固定資産税もふえることでしょう。結婚相談所の開設など、幾つもの提案をしてきましたが、受け入れてもらえませんでした。  人口減少にストップがかからないばかりか、谷底へ転げ落ちるごとく、加速的に人口は減少しております。これは日本全国同じような状態ではございますが、多久はよそに比べて非常に減少率が多いと感じられます。また、統計的にもそうなっております。このままでは取り返しのつかない状態になりつつあります。市長はこの現象をどのように感じておられますか。  市民は我が多久市の財産です。財産が加速的に減少しています。特に、若年層の転出が多い今日です。このままでは我が多久市は若者が減少し、高齢者の比率が高くなり、基幹産業である農業の後継者がいなくなるばかりではなく、商業、企業など全てが成り立たなくなり、多久市は衰退します。  多久市の6年間の11月1日現在の人口推移を調べてみました。平成25年2万963人、前年比マイナス368人、比率1.72%の減、26年2万623人、前年比マイナス340人、1.62%の減、27年2万235人、前年比マイナス388人、1.88%の減、ついに一昨年、平成28年9月1日には2万人を切り、1万9,998人となりました。28年1万9,968人、前年比マイナス267人、1.32%の減、29年1万9,683人、前年比でマイナス285人、1.42%の減、30年1万9,384人、前年比マイナス299人、1.52%の減。  市長、あなたが市長になられた平成9年の人口は2万4,832人でした。平成30年11月1日の人口は1万9,384人です。5,448人、21.9%の減少です。  そこでもう一つ、転入、転出を調べてみました。平成26年の転入は520人、転出は727人、207人の転出オーバー、平成27年の転入は602人、転出は754人、152人の転出オーバー、平成28年の転入は651人、転出は709人、58人の転出オーバーです。平成29年の転入は658人、転出は781人、123人の転出オーバーです。  平成28年は58人の減少で、差が小さくなっております。どうしてかと考えました。私が思うには、中央公園東市営住宅団地の造成、売り出しと、そのほか、民間会社の宅地開発だと思います。メイプルタウンの場合も同じ現象でした。となれば、例えば、第2、第3の造成、売り出しを急ぐことが人口減少に歯どめをかける一つの方法と思いますが、どうでしょうか。次の造成の計画はございますか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  ただいま御紹介いただきました転入、転出等の数字につきましては、こちらのほうでの集計資料は、歴年と年度ごとの区切り、そういうもので若干違いはあるとは承知しておりますけれども、今申された数字と一致するものではございませんが、傾向としてはそのような傾向を示しているということで認識をしております。この部分につきまして、人口対策として新たな住宅団地の造成計画をということでございます。  御質問の中で、人口動態につきまして御紹介いただいた分については同様の傾向があるということで把握をしております。ただ、人口動態の数字につきましては、さまざまな社会的な要因が複合した結果であるというふうな考えを持っております。このうち、住宅団地の造成等の部分について、御指摘のとおり、人口対策に一定の効果があるということも考えております。  28年度に分譲いたしました中央公園東に続く第2期住宅団地の計画ということでお答えします。  候補地につきましては、現在、地質調査等を実施しておりまして、造成の手法や分譲の方式を含めた検討を部内で行っておりまして、方針の決定までは至っていないということになっております。  このほかの新たな候補地を含めた市による住宅団地の造成につきましては、民間住宅団地の造成などとのバランスや空き家の利活用など、総合的に勘案して検討を行う必要があるということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  検討中ということはわかりました。  じゃ、それがいつごろまでに検討の結果が出るかをお尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  現在、調査等を行った場所につきましては、近々に結論を出したいということで考えておりますけれども、その他の部分で市有地の有効活用等も含めた現在の調査を行っている場所以外の部分については、しばらく時間がかかるというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  近々ということはわかりますが、大体30年度末とか、来年、31年度末とか、そういう期日をはっきり表示していただかんと、ずるずる延びることが今までの状態なんですよ。ですから、その期日を、概略でもいいです。大体このくらいということを述べてもらいたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  現在、調査を行っている対象地への方針の決定につきましては、年度内には行いたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  年度内ですね。期待しております。  次に行きます。  前にも提案しましたが、もう一度提案します。  前も言いました。PFI方式を利用して、若者向けの住宅建設も必要と思いますが、前向きに考えてもらえませんか。みやき町ではやっています。住宅ができ、若者が入居し、子どもがふえたために保育園もつくったようです。若者は新しい住宅には入りますが、家賃が安くても古い家には入りません。市長はタクアに、旧ゆうらくに20億円もつぎ込む度量がある方ですから、古い住宅の建てかえも考えてはどうでしょうか。一般に言うスクラップ・アンド・ビルド、これをやりましょうよ、若者が集まるために。市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  若者向けの住宅の供給を行ってはということで、方式についてはPFI等で行えないかというふうな御質問だと思います。  先ほどの答弁で市が行う住宅団地の分譲については、現在、方針を検討中ということで御回答いたしましたけれども、この住宅団地の分譲というのは、土地を購入していただいて、購入された方が建物を建てられる、いわゆる所有者は住宅を購入された方という形態でございます。御質問のPFIの方式で住宅を供給した場合ということで、県内の例等を挙げていただきましたけれども、この方式の場合には、市が所有した建物に若者世帯に住んでいただくような方式、いわゆる公営住宅というような位置づけで行われていることがほとんどでございます。  この若者世帯の対策につきましては、現在、家賃に関して補助をするというような形で、最長4年間にわたる制度を定住政策として実施しております。平成23年度から事業開始をいたしておりますけれども、これまでに家賃補助につきましては125世帯278名が御活用いただいております。そのうち、164名の方は市外からの転入となっております。この結果を見まして、家賃補助が一定の効果を上げているというふうな認識をしております。  したがいまして、現時点では家賃補助に加えた公営住宅の若者世帯、子育て世帯への誘導策につきましては計画をしていない状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  家賃補助で人が入ってくることはわかります。しかし、私が言っているのは若者向けです。お年を召した方でも、中年の方でも家賃補助のためには来ておられると思いますが、若者向けの住宅ということを私は言っております。市長のお考えはいかがですか。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。
    ◎建設課長(上瀧和弘君)  議員御指摘のスクラップ・アンド・ビルドによるPFI方式による建てかえということですけれども、PFI方式、これは民間事業者の持つ専門的な経営上のノウハウや技術的能力を最大限に活用して、質の高いサービスと事業のコスト削減を目的とするものです。  また、国においては、子育て世代等の各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対して、良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度も創設されておりますが、議員御指摘の老朽化した市営住宅を建てかえた場合、現在入居者は全員退去し、世帯属性などの入居資格を持たない世帯は再入居ができなくなりますので、スクラップ・アンド・ビルドでの子育て世代に供給する地域優良住宅の建設は難しいかと考えています。  ただし、現在、新規の入居を停止しています池の平団地につきましては、空き家になった時点で随時取り壊しも進めており、今後、建てかえの検討を行っていかなければならないと思っていますので、その際、PFI方式や子育て世代に供給する地域優良住宅の検討が必要かと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  若者世帯への公営住宅の制度をということでございまして、PFI方式等によることについては、先ほど建設課長が答弁をしたとおりでございます。  若者に特化した居住の提供ということに関しましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在の若者・子育て世帯への家賃補助、これによりまして一定の効果を上げておるという認識を持っておりますので、今回も本議会に提案をさせていただいておる定住政策で若者や子育て世帯の誘導策を行っていきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  年度内に大体土地を決定するということだったんですが、そこにPFIを持ってくることはできませんか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  年度内に方針を決定するということは申し上げたとおりでございます。それに加えまして、公営住宅をそこへというような御趣旨だと思いますけれども、現時点で回答を申し上げた対象の検討につきましては、分譲という形で検討を行っているという状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  分譲も十分だと思います。分譲もいいんですが、そこにPFIを利用した集合住宅を持ってくれば、戸別分譲よりも数倍の人口が住めると思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  数倍の人口ということでございますけれども、確かに提供をする住戸の数については、公営住宅の場合には通常は集合形式になりますので、住戸の戸数というのは増加するというふうに考えております。  ただ、若者向けの対策として行っている部分につきましては、最前から申し上げております定住奨励金の住宅家賃補助についてということでありますし、そこを行わせていただきたいということでお答えしております。  あと、公営の施設として住宅を提供する場合という一般的な考えで考えれば、民業でも貸し家、アパート等の供給もなされております。そういう状況で、低価の部分で公営住宅を若者に提供する場合には、そういう部分への影響も考慮しなければならないと考えております。したがいまして、そういうものを考慮した上、勘案した上で、現在のところは定住奨励金制度での家賃補助の方法を提案しているという状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  堂々めぐりですが、私の希望としては集合住宅の建設とPFI方式を採用していただきたいとお願いいたします。  2項目めに移ります。  天山多久温泉TAQUAについて。  1点目、利用状況は先ほど伺いました。  タクアの状況は計画と比べていかがでしょうか。天山多久温泉TAQUAの事業計画概要では、1「繋ぐ・九州観光の拠点として、新たな付加価値を創造します。団体ツアー、修学旅行などの誘致、外国人観光客と日本文化をつなぐインバウンド戦略」、2「交流・多久市民の癒しの場、集いの場。人々が集う体験型イベントを企画、開催し、交流と集いの場とします」、3「食・地元多久の食材をはじめ「九州の食と物産」が集合。「九州をおいしくいただく「レストラン」が誕生します。「九州のおいしい」がそろう物産館が誕生」とあります。現状は計画どおりでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  タクアの事業計画についてお答えいたします。  当初のタクアの事業計画では、議員がおっしゃるように事業計画を立てられております。市といたしましては、経営については立ち入れないというようなところもございますが、市といたしまして、事前にこの報告されている事業計画につきましてタクア側に確認をさせていただいております。タクア側の回答といたしましては、営業開始からいろいろな施策により収益のアップに取り組んできておりますが、開業当初はスタッフの教育であったりとか運営ノウハウが確立をしていないといった理由などで、事業計画どおりに実現ができていないというような部分もあったと聞いているところです。ただ、タクアといたしましては、当初の収益計画を実現するということに向けて今後も取り組まれていくという回答をいただいております。  商工観光課といたしましては、商工会や観光協会と連携、協力しながら情報の共有に取り組んで、今後もさらに連携を図っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  この計画概要とは少しまだかけ離れているというふうに私は見ております。なるだけ計画に近づくように努力をお願いします。  旅行会社との提携はどの程度進んでおりますか。どこの会社との契約がしてありますか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  旅行会社との提携についてですが、まず、ネットエージェントといたしましては、楽天、じゃらん等4社、そして、一般エージェントといたしましては、JTB、日本旅行社等の9社、インバウンドエージェントといたしましては、1社と聞いております。  当初の計画どおり進められているようですが、審査に時間がかかったりとか契約するまでに時間がかかったりというようなところで時間がかかっているようです。11月からは予約等も順調に入っているとお伺いしております。  また、今後もエージェントにつきましては、さらに協議を進めていきたいというお話も聞いております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  何でこういう聞き方をしたかといいますと、オープンよりずっと前に7社の旅行会社と契約しておりますということでしたが、途中で聞けば、3社になったり4社になったり減っておりましたので、お聞きしました。  九州佐賀国際空港はLCCである春秋航空など、1週間に5路線19便、外国の飛行機が来ているようにニュースで見ました。外国からの客の取り込み状況はいかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  先ほど御回答いたしましたように、インバウンドエージェントとしては1社との契約をされておりまして、予約も含めてなんですけれども、最近は外国人のお客さんの方もタクアのほうに来られているというお話は聞いております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  外国の方といいますと、住民の方でしょうか、それとも、旅行客のほうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  旅行客の方です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  タクアの入場者数、市長と私と同じ資料を見ておりますので、資料に基づいて数字だけ述べます。  先ほど市長も言われました。7月は1万476名、8月、9月、10月、11月合わせて5万3,513名でした。予定より多いのか少ないのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  7月にオープンをいたしまして、7月、8月と、市長の答弁にもありましたように、ことしの夏は暑かったということもあって、多くの方が来られております。ただ、9月、10月以降につきましては、入浴客の方については、やはり夏の時期と比べれば少なくなっているというのは事実です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  夏休みの7月、8月は確かに子どもたちのプール利用なんかで多かったようです。福岡、長崎、熊本など、県外からの車も見かけました。夏休みの最終の日、9月2日ですね、これは日曜日でした。来場者は特に多く、プールは満員でした。ビュッフェにも列をなし、待つ人が大勢おいでになりましたが、9月5日、これは水曜日になりますかね、11時ごろに私は行きましたが、駐車場は車がたったの22台でした。  市外の利用者は5カ月で3万5,112名、月平均では7,022名、1日の平均は234名、これは市外の方です。市内の方の5カ月の利用者数は1万8,401名で、月平均3,680名、1日平均123名です。これは「彩り」を含めた数字です。この数字は計画と比べていかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  計画と比べましてということですけれども、タクアの売上目標というのを事業収益で掲げられておられますが、その分につきましては、開業しておおよそ150日間ですけれども、その目標については、金額でいえば、1年間で換算すると大体目標に近い数字を出されていると。これはあくまでも夏の部分があったというようなところもありますけれども、そういうふうな状況です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  目標達成、うれしいことですね。  平成28年4月28日付で長崎環境美化が市に提出したホテルゆうらくの管理運営に関する事業計画書では、収支計画、1カ月当たりの売り上げは、宿泊2,800名で30,000千円、日帰り入浴3,300千円、レストラン・売店7,500千円、附帯売り上げ5,800千円、月売り上げは46,600千円とあります。  収支計画、宿泊者数、日帰り入浴など、5カ月を過ぎた現在、計画と比べていかがでしょうか。目標に達しているのか、お尋ねします。先ほどは大体近づいておるということでしたけど、この12月からの予測はどうでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  オープンして5カ月ほどというようなところで、これまでの5カ月間の概算の売り上げ値を1年間の事業計画の4割程度として換算をいたしますと、宿泊とゲームセンターやカラオケなどの附帯売り上げにつきましては目標の5割強というような状況でありますが、先ほど言いましたように、日帰りの入浴、それとあと、レストラン・売店売り上げ、これにつきましては目標値に近いところで達成を見込まれているところです。  この分につきましては、先ほども言いましたように、夏のプールのお客さんが多かったというようなところもありますので、楽観的には見られないのかなとは考えておりますが、ただ、今後、年末から年始にかけましてお客さん等が入ってくる、また、インバウンド、そういった旅行会社との契約も進まれているというようなことですので、多くの方が入ってこられるものということで私たちは期待をしているところです。
    ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  確かに先日、私はラジオを聞いておりましたら、福岡放送だったですか、宣伝をされてあるのは聞きました。  タクアで12月3日に県知事候補の講演がありました。その後、19時半ぐらいだったと思いますが、私はお風呂に入りました。あれほど広い浴槽に、私を入れてたったの3人。3人ですよ。貸し切り状態でした。それは気持ちよかったですよ。あれだけ広いのを3人で貸し切るということは。帰りに、ホールで出会った女性の方とお話をしました。どのくらいのお客さんだったですかと聞いたら、女湯は1人でしたと。1人です。夕方だったからかもしれませんが、これから先が心配です。  これでいいのかどうか、また何か手を打たれるのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  平日の温泉入浴のお客さんが少ないというようなところで、私たちといたしましては、タクアのほうが今インバウンドというところで取り組みを強化されておりますので、平日でもお客さんが来られるような体制づくりを一生懸命されているのかなと考えております。そういったところで、インバウンド等の呼び込みで平日等もお客さんが多くなるように期待をしているところです。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  努力のほどをよろしくお願いします。  2点目に入ります。  集客増のために市ができることは何がありますか。私は以前から遊園地なりグラウンドゴルフ場などをつくり、タクアのオープンと同時に使用できるようにしましょうと提案をしてきましたが、聞き入れてもらえませんでした。集客のために策を練らねば、客は現状のままです。行政側として、いい策がございましたら教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  冒頭、市長の回答でもありましたように、多久市といたしましては、毎月の連携会議というものを開いておりまして、イベントの情報共有を図ったり、また、市内外でのイベントではタクアのパンフレットの配布等も行われているところです。  また、9月25日に開催をいたしました維新博での多久市PRイベント「多久ふぇす」、また、10月28日開催の多久まつり、それと、12月5日開催の多久市人権フェスタ、こういったところでは抽せん会の景品といたしまして、タクアのペア飲食券や入浴無料券を提供されているところです。  また、11月25日に開催をされましたトレイルランinたくにおきましては、参加者のランナーに対しまして無料で入浴の提供をされているというようなことで、いろんなイベントでの協賛もいただいているところです。  タクアの周辺につきましては、先ほど言われましたように、グラウンドゴルフ場等のスポーツ・レクリエーション施設について要望されているというようなことですけれども、グラウンドゴルフ場等の整備につきましては、今、事務を進めているところです。これは広域クリーンセンター建設に伴う地域振興対策として進められておりますけれども、タクアの集客の一助になると考えております。さらに、多久市の交流人口の増加にも寄与すると考えておりますし、市内の飲食業などの商工業の振興にもつながっていくものだと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ありがとうございます。  グラウンドゴルフ場などのスポーツ施設と言われましたけど、グラウンドゴルフ場などの「など」は具体的にどんなものがございますか。 ○議長(山本茂雄君)  広域クリーンセンター推進課長。 ◎広域クリーンセンター推進課長(小野浩司君)  広域クリーンセンター推進課のほうで所管しております地域振興対策事業におけるスポーツ・レクリエーション施設、グラウンドゴルフ場などということなんですけど、そこについては、子どもから高齢者までが気軽に利用して、くつろげるスペースというコンセプトを持っておりますので、具体的には今のところグラウンドゴルフ場だけなんですけれども、あとは公園とか、そういうものも考えてはおるんですけれども、まだ決定して確定している具体的な施設名はありません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  現在のところグラウンドゴルフ場だけ。ちょっと時期が遅いんじゃないですか。これは以前にも──私もグラウンドゴルフをやっておりますが、旅行をします。そのときには宿泊つきの旅行で10千円ちょっと超えたぐらいですか、10千円前後のパックが組んであります。だから、そういうような方法をとらないと、グラウンドゴルフ場も結構ですが、ほかにもしないと、このままではちょっと眉唾物なところもございます。だから、そういう具体的なのを決めて前に進んでいただきたいと思います。  タクアは多久の雇用の創出、市内経済の活性化、交流人口、観光人口の増加など、多久市の活性化につながることを目的に20億円もかけて整備をし、民間事業者に10年間無償貸与していますので、市としては雇用状況と経営状況を十分に把握しておくべきだと思います。  市長にお尋ねします。  タクアについて、今までとこれからのあり方についてどのような気持ちをお持ちか、お聞かせください。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  今おっしゃったように、また、各担当も答えていますように、大変重要な施設として位置づけております。また、地方創生でも位置づけをして、いろんな支援も公的に受けているわけでございますので、今、最後のほうで御提案を含めた意見だと思いますが、経営状況についての把握は、るる説明を重ねていたしましたように、定期的に協議をする場を設けて、情報の収集をし、経営状況を把握し、いろんな意見交換をしています。また、行事等についてもできるだけ広く共有をして、相互の応援ができるようにということも努めていますし、冒頭でも申し上げましたが、エフエム佐賀やその他の発信する機会がありましたら、タクアがあること、また、タクアを利用いただくようなことをぜひ発信していきたいと。これまでもしていますけれども、さらにしていきたいと思っています。  内容につきましては、さまざまな諸般の準備等もあって、立ち上げではなかなか御苦労もあったようですが、おおよそ落ちついてきたと聞いておりますので、今後さらなる発展を期待しているところです。多くの皆様にぜひ御利用いただきたいと思います。  なお、私、今回の御質問がありましたので、きのうの夜、21時半ごろ利用させていただきましたが、私が行ったときには10名ほど、男子のほうのお風呂にいらっしゃいましたし、女性のほうには私の前に急ぎ足で行かれる方もおられたし、私が出るころに、逆に今度また入ってこられる女性の方もいらっしゃいました。ですから、時間帯によって利用される方はいろいろ幅があるなと感じているところです。  また、多くの方々の中では、特に、年配の皆さんは料金を安く感じておられますので、もっと使いたいというふうな御意見もあるように聞いていますから、そういったことが広がっていくように、また、市外の方も、先ほどのトレイルランの例が出ましたけど、一度そういったことを体験していただいて、利便性とか快適性を体験して、今回もそうですが、SNS等で発信する方も出てくると思います。そういった形での発信も加えて、サポートできればというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  タクアの健闘を祈ります。  3項目めに入ります。  交流スペース「彩り」について。  1点目、平成28年10月3日に庁議でむつみ荘の移転を決めた。その後に利用者に対しアンケートをとったが、移転については利用者は反対が多かったようです。先にアンケートをとることが必要と思うが、行政は逆を行った。利用者の意見を無視したやり方で移転がありました。  追加予算150,000千円のうち、決算額64,180千円をかけ、タクア内に移転した交流スペース「彩り」の評判は悪い。予算の残りはどういうふうに使われたか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  財政課長。 ◎財政課長(古賀三也君)  予算の残りということでお答えをさせていただきます。  その分につきましては、タクアの改修工事終了後に漏水対策工事を行っておりますので、その費用として使わせていただいております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  漏水工事につぎ込んだということですね。  「彩り」の利用状況は、5カ月の利用者数は合計で、市長も言われました1,225名、月平均245名、1日平均にすると8名。行事がある日とない日とあるから、1日平均ということはちょっと妥当じゃないかと思いますが、大金をかけた割には利用者が少な過ぎると思いますが、いかがでしょう。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  お答えいたします。  交流スペース「彩り」の利用者につきましては、今言われましたとおり、開業後5カ月で1,225人、月平均245人でございます。  現在は定期的な御利用をしていただいているサークルといたしましては、囲碁の方が週5日間、オカリナの方が週3日間、麻雀の方が週2日間というような定期利用の方もいらっしゃいます。また、ほかに老人会ですとかミニ同窓会のほうで御利用をいただいているようでございます。  「彩り」だけのこれまでの実績といたしましては、決して数字的に多いというようなことは言えないかもしれませんけれども、今後ともこの利用がふえるような取り組みについては十分検討、また、協議等を行っていきたいというふうには思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。  旧むつみ荘のときは年間1万5,000人ぐらいの利用者があったみたいです。12カ月で割ると一月1,250名、1日に42名となっております。「彩り」の利用者は、むつみ荘の19.6%程度です。5分の1ですよ。その原因は何でしょうか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  今、議員言われましたとおり、旧むつみ荘の利用者数につきましては年間で約1万5,000人ということで、月平均で1,250人程度でございました。先ほど言いましたように、「彩り」が月平均245人ということでございますので、月平均からいきますと約20%ということになりますけれども、先ほど市長からも答弁のほうでありましたとおり、旧むつみ荘の利用者数につきましては、お風呂とか部屋といった機能の区分がないような形での入館者全体の人数でございますので、現在、タクアのほうでの高齢者の方が利用する部屋だけの機能である「彩り」の利用者数と旧むつみ荘の利用者数を単純に比較というのは厳しいのかな、難しいのかなというふうに思います。  「彩り」だけの利用者数は決して多い数字とは言えませんけれども、65歳以上と障害者手帳をお持ちの方を対象とした温泉保養宿泊利用者証の利用者につきましては、開業から現在までで1万1,269人、月平均で2,254名の方が利用されておりますので、全体的な利用者ということを考えますと、旧むつみ荘と比較しますと一月当たり1,000人程度の増となっております。  また、先ほども利用者の現状の意見ということで市長のほうからありましたとおり、やはり距離が遠いとか料理の問題というのが御意見としてあったことは確認をしているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  2点目に入ります。  利用者の感想はいかがですか。私が聞いた話では、新しくて非常に気持ちがいいという人もおられますが、苦情が多いのが現状です。例を挙げると、遠くて交通の便が悪い、食事、飲み物が持ち込めず不満、食事の料金が高い、ワンコインで食べられるものが欲しいというような意見が多いようです。中には、ある団体は、もう二度と行かんと決めた団体もあるようです。そういうところを善処してほしいのですが、お願いできますか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  今、議員言われましたとおり、利用者の方の感想、御意見という中に、交通の問題があったり、食事関係の問題があったりしております。この件につきましては、高齢者の交通の便につきましては、現在、高齢者の無料送迎バスを運行しておりますけれども、これについては来年度も運行する予定で、先日も老人会のほうに御挨拶というか、お話に行きまして、新年度に向けた無料送迎バスの運行についてのいろんなお話をさせていただいております。そういうアンケートもお願いしたいと思っておりますので、その件について意見を踏まえながら運行のほうを決定して、検討してまいりたいと思っております。  また、料理とか利用者からの御意見については、不定期ではございますけれども、タクアの方々にお会いしておりますので、これまでもお伝えしてきておりますけれども、今後もお伝えしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  努力をお願いします。  最後に、市長、お尋ねします。  タクアについては問題が山積のように私は思います。これからの方針をお聞かせください。 ○議長(山本茂雄君)
     市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  タクアは基本的に民間を主体として経営をいただくところでございます。冒頭からの回答で申し上げましたように、立ち上げにいろんな苦労もあったわけでございますが、ほぼ順調な体制をどんどん積み重ねられてきておるように認識をしています。また、新たな工夫もしていこうということで鋭意努力されています。例えば、昨日もわかりましたが、南多久にあるベリー園のユニークな野菜関係もコーナーを別に設けて御紹介をされたりしていまして、開業前から市内のさまざまな産物や特色のある取り組みをされている団体等も調査をされていたようです。そういったことも取り組みながら発信をしようとされていることも伺いました。  今後はさまざまなエージェントとの連携、そして、より広域的なアピールということが重要になりますが、こういったことも実は当初の段階から計画の中で企画、計画、調査をされていたようでございますから、これらが整っていくことによって集客ということにも効果が出てくるものと期待をしているところです。  また、タクアの存在やその利便性、快適性をより多くの方々に知っていただくということがとても重要ですので、先ほども回答いたしましたが、こういったことには引き続き努力をしていきたいというふうに思っているところです。  また、「彩り」については、今後もさまざまな利用の形態が出てくると思いますが、これらの御意見、あるいはほかの利用者の方の御意見を担当のほうでも把握していますので、適宜タクア側にお伝えをして、経営改善に努力していただくとともに、そのことが1つ、2つと実っていくことをしっかり見守っていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ありがとうございます。市長の手腕を期待しております。  これで質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君の質問は終わりました。  次に、飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君) (登壇)  おはようございます。7番議員の飯守康洋です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告しています事件について市長へ質問をいたします。  質問は一問一答で行います。  多久インターチェンジを拠点とする多久市の活性化策について質問いたします。  多久市の第4次総合計画の中の第2章ですが、「多久市の特性と課題」ということで、「明日に生かす特性・資源」という欄には、特性として5つの項目を挙げてあります。特性1「孔子の里・文教のまち多久」、特性2「九州北西部の中央に位置するまち多久」、特性3「豊かな自然に囲まれたやすらぎのまち多久」、特性4「自然や文化、多様な定住機能を有するまち多久」、特性5「多彩な特産品のまち多久」と5つ挙げてありますが、今回、私はその特性2「九州北西部の中央に位置するまち多久」に関して質問いたします。  また、この項目に述べてありますが、「本市は、佐賀県のほぼ中央にあって、佐賀市・唐津市の中間に位置するとともに、市内には長崎自動車道多久インターチェンジや国道203号、JR唐津線が通っており、県内各都市はもちろん、福岡市や長崎市とも直結していることから、県内だけでなく九州北西部における拠点性を有するまちといえます。このような立地特性・広域交通条件を生かし、市内の多様な地域資源を活用した特色ある観光・交流事業の展開に積極的に取り組み、産業振興やまちの活力づくりに結びつけることが可能と考えます」と記述をしてあります。これらの事象を頭に入れながら質問をしております。  1点目、多久インターチェンジの概要及び利用状況について質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  飯守議員の一問一答方式による質問にまず回答させていただきます。  1点目、多久インターチェンジの概要と利用状況というお尋ねでございます。  多久インターチェンジは長崎自動車道の区間にございまして、昭和62年3月に開設をされたインターチェンジであります。鳥栖及び佐賀大和方面から西に走りますと、多久でおりて、唐津や小城、江北へ向かうことができますし、長崎や武雄、佐世保、嬉野方面から東へ走って、多久でおりて、同様に県内の各地へ移動する、そういった意味での交通の便利なところとなっています。  多久インターチェンジの料金所につきましては、5カ所のブースがございます。入り口に2カ所、出口に3カ所となっています。このうち、2カ所はETC専用となっております。  また、利用状況についてでありますが、西日本高速道路株式会社の資料によりますと、平成29年度の1年間の実績を見てみますと、多久インターから車が高速道路に入っていく、これは関係者では流入と呼ぶそうですけど、この流入車両台数を見ますと94万6,700台、また逆に、多久インターから車が出てくるという流出の車両台数を見ますと98万1,100台となっています。この流入、流出の合計を見てみますと、192万7,800台となっているところです。  また、5年前の平成24年度の1年間の実績を見ますと、流入が91万1,300台、流出が92万7,100台となっており、双方の合計は183万8,400台となっておりますので、平成24年度から29年度までの5年間で見てみますと、年間で見ますと8万9,400台増加しているという状況にございます。これだけ多くの方が御利用いただいています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  インターチェンジの利用状況につきましては、そういうことで98万台、94万台ということでございますが、参考のために、佐賀大和インターとか武雄北方インター、嬉野インターあたりの資料があったら比較のためにお願いしたいんですけど。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  佐賀大和インターチェンジの29年度の利用台数でございますけれども、流入が27万2,730台、流出が27万7,770台ということになっております。  武雄北方インターですけれども、流入が148万8,600台で、流出が141万8,800台となっております。  佐賀大和インターチェンジの利用台数を間違えました。272万7,300台が流入で、流出が277万7,700台でございます。失礼しました。(「嬉野は」と呼ぶ者あり)  嬉野インターチェンジですけれども、嬉野インターチェンジは63万9,200台が流入で、流出が66万1,600台となっております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  ありがとうございました。  佐賀大和インターチェンジは270万台、武雄北方インターチェンジが148万台、嬉野インターチェンジが63万台ということで、多久も大体中間じゃないかと思っております。日に直せば大体1日2,500台ぐらい上下しているのかな。だから、両方で5,000台の流入出があっているのではないかと思っております。  それで、インターチェンジもバスがあったときはバスストップがありましたが、長崎線が終わって、バスストップもなくなっております。大変寂しい思いですが、今さらバスストップをつくってくれと言っても、なかなかできないかもわかりませんが、そういう希望者もありますので、一応頭に置いて施策をしていただきたいと思っております。  それで、参考ですけれども、最近、小城のスマートインターができておりますが、そこら辺の状況は、ちょっと多久市との兼ね合いもありますので、数字があったらお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  小城市に開設されたETCを搭載した車両に限定しているスマートインターチェンジの利用状況につきましては、まだ公表された資料がありません。小城市に問い合わせたところ、概算の数値でありますが、1日当たり流入が450台、流出が450台、流入、流出の合計で900台ほどが利用されているとのことです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  上瀧課長、今の数字は1日ですかね。(「1日当たりです」と呼ぶ者あり)  じゃ、1日当たり900台ということは、多久が500台だから、小城のほうが多いという結果でいいとですかね。(発言する者あり)ああ、そうか。ごめんなさい、多久インターチェンジは5,000台ですけんね。1つゼロを間違っておりました。  今、こういう数字を聞きましたのも、やっぱり一応どういう状況か知っておくべきじゃないかということで質問をいたしました。  1点目については終わります。  2点目ですが、関係します地域高規格道路佐賀唐津道路として指定を受けた多久インターチェンジに接続しております国道203号の今までの経過と今後の計画についての質問をいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  203号についてが2項目め、一問一答の質問でございますので、私がまず回答いたします。  多久インターチェンジに接続をしています国道203号、いわゆる佐賀唐津道路の中間地点でございますが、東多久バイパスにつきましては、昭和62年の長崎自動車道佐賀大和から武雄北方間の開通に合わせて、多久インターチェンジへのアクセス道路として建設をされたところであります。  その後、交通量の増加に伴いまして、平成6年度に佐賀唐津道路として地域高規格道路の指定を受け、整備を進めており、現在までには全延長約40キロメートルのうち、厳木バイパスでございます6.3キロメートル、また、厳木多久有料道路であります3.6キロメートル、さらに、東多久バイパスの6.7キロ、合計16.6キロが供用開始となっています。  なお、多久-佐賀間の約15キロにつきましては、平成15年9月に多久市東多久町から小城市三日月町の間の約5キロ、多久佐賀道路(Ⅰ期)として整備区間の指定を受けております。また、平成28年度には佐賀市鍋島町から嘉瀬町の約4キロ、佐賀道路につきまして事業が採択をされ、現在、国土交通省及び佐賀県において事業の進捗が図られているところでございます。  これらの供用開始年度については、現在のところ未定となっています。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  このバイパスにつきましては早急にということで、私たち自民党でも国会に行って、議員たちに要望もしているところでございます。  今、答弁ありましたが、どうしても多久市から小城市までの5キロが第Ⅰ期で指定を受けておりますが、地権者の話があってなかなか進まないとかと聞いておりますが、そこら辺が詳しくわかったら教えていただきたいんですけれども。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  佐賀唐津道路につきましては、国道203号佐賀・唐津幹線道路整備促進期成会、佐賀唐津道路多久・佐賀間整備促進期成会の両期成会で、提案活動を初め、機会あるごとに国や県などの関係機関や県選出の国会議員に対しまして、道路財源の確保や事業費の拡大、事業化されていない区間、多久佐賀道路(Ⅱ期)と唐津-相知間の早期事業化に向けて要望をしております。  Ⅰ期につきましても、今後も早期完成を目指して努力をしていきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  そういうことで、やっぱり私たち市民もですけれども、行政のほうも早く開通して、佐賀まで、県立病院関係もありますので、そこら辺を含めたところで早急な完成を執行部にもお願いして、この件についても終わります。  第3点目ですけれども、多久インターチェンジ周辺の整備の現状について質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  3点目、多久インター周辺の整備ということでございます。  多久インターチェンジ周辺の整備の現状についてでありますが、多久インターチェンジに必要な用地がございます。これらにつきましては、昭和54年ごろに日本道路公団、現在は西日本高速道路株式会社となっていますが、こちらで用地買収を行われ、整備が進められ、現在に至っています。  多久インターチェンジの供用に合わせて、国道203号東多久バイパスも整備をされたことにより、多久市としても工業団地の造成や住宅団地の造成を行い、商工業の発展や定住人口の増加に寄与をしているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  私が今度の質問をしようと思ったのは、いつもインターチェンジを使って帰ってきよりまして、車で出入りしますが、ほかのインターと違って、建物もなければ、余り看板なんかもないので、何でかなということで質問しておりますが、203号沿いの地権者といいますか、道路の周りの地権者、所有者は個人なのか、どうなっているのか、そこら辺をちょっと質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  国道203号東多久バイパスより北側の部分が空き地みたいになっておりますけれども、ここの部分につきましては、日本道路公団の名義の土地になっております。  この土地につきましては、国道203号東多久バイパスや多久インターチェンジ利用者が増加した場合、交通緩和のための交差点用地として、日本道路公団(現西日本高速道路株式会社)が先行取得されております。  現在は災害時などの緊急的な資材置き場に使用されており、フェンスが設けられておりまして、一般の人が中に入られないようになっております。
    ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  私も改めてそこら辺を調べてみましたら、確かにバイパス、車道本体は国土交通省、路肩両方が日本道路公団ということで、やっぱり何もできないのかなというのを再認識しました。また、ちょっと私も現場に行ってみましたが、原口区の入り口ですよね、入ったところの左側には橋梁が5つありますので、多分そこに、今、課長が答弁されました交差点にするとかなんとかの用地でしてあるのかなということで、やっぱりどうにもできないのかなというのを再認識しました。あそこは丸くなっているですたいね、とんと行ったところは。それは市道があって、その奥には民家が1件あって、ミカン園なんかの果樹園もありまして、行ってみたら、ああ、なるほどなということで再認識したところでありますが、自分たち自民党でもこの件につきましては言っておりますが、あそこら辺の交通がふえたときは危ないから、立体化というのはできないかということもお願いしておりました。そこら辺はどうなんでしょうかね。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  多久インターチェンジの立体化計画の予定につきましては、現在のところ聞いておりません。  多久インターチェンジと国道203号東多久バイパス接続箇所の立体化要件としましては、国道203号東多久バイパスの交通量と多久インターチェンジを利用する車両台数が大きく関係すると聞いております。  平成30年度発行、これは平成27年度版ですけれども、この一般交通量調査表によりますと、国道203号東多久バイパスの交通量は1日当たり約1万4,900台です。そのうち、多久インターチェンジを利用されている車両は1日約5,300台となっており、約3割がインターチェンジを利用されていますが、現在のところ立体化の要件を満たしていないのではないかと考えられます。  今後、多久-佐賀間の開通に伴い、交通量の増加が見込まれますので、多久市としましても、利便性の向上と交通安全の確保のため、関係機関に引き続き要望を行っていきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  確かに交通量からしたら今のところ計画がないということですが、前段申しましたが、佐賀-唐津間の道路が早急にできて、交通量がふえ、交流人口がふえればそういうこともあると思いますので、引き続き自分たちとしても要望をしていきたいと思っておりますので、市当局としても協力をよろしくお願いしておきます。  次に行きますが、何回も言いますが、多久インターチェンジを出たところに看板があるとですよね、小さいのが4つぐらい。1つは「長崎 佐世保」、1つが「小城 佐賀」、その横に「清水の滝」とあるとですよ。それで、左のほうには「花とみどり豊かな多久をめざして!」ということで、ボランティアサポートプログラム団体の看板がありまして、また、路肩にはきれいなハボタンも整備されてありました。  そういう中で、あそこら辺のところに看板でも、やっぱり多久という字がないもんで、「長崎 佐世保」「小城 佐賀」、それから「清水の滝」の看板があったのに私はびっくりしまして、小城の方はいらっしゃらないから言いますが、何で多久のやつがないのかなと単純に思いましたので、そこら辺の経過はどうなのか、わかるでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(上瀧和弘君)  御指摘の清水の滝などの案内看板につきましては、多久インターチェンジ開通時に国土交通省が設置したものと聞いております。  この看板の設置箇所につきましては、多久インターチェンジから小城方面へ出ていく右折専用レーンの正面に設置されています。当時は小城市にインターチェンジがなかったことと、このレーンは左折ができないため、小城方面への案内看板のみが設置されていると考えられます。多久市街、唐津方面へ行く場合は左折レーンから国道203号へ乗り入れすることになりますので、多久聖廟への案内看板などは左折レーンを出たところに立っており、その先には道路と平行して多久市観光案内板も立っております。  右折専用レーンから出たところに多久市方面への案内看板があった場合、看板を見て急に左折する車両による交通事故の発生も懸念されますので、危険防止の観点からは反対方向への案内看板を設置するのは適切ではなく、もし看板を設置するのであれば別の場所での検討が必要かと思います。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  そういう状況があって、右折、左折関係で危険防止のためにできないだろうということですけれども、私も何でかなと。例えば、右方向に行くのに、多久工業団地とか、そういうのだったら右に行くからいいのかなと思っております。  私が言いたいのは、あそこら辺、多久原北交差点から宝蔵寺まで走ってみると、確かに大きな看板があります。多久市の観光案内板といいますか、確かにありまして、平行してつくってあります。あの看板は、調べてみたら、あそこのところがちょうど多久市の持ち物といいますか、多久市の市有地、市の持ち物だからあそこに看板ができているのかなと判断しましたが、それでいいとですかね。ちょっと確認ですけど、看板が立っているところは多久市の持ち物なんでしょう、あの大きい多久市観光案内板。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(小池孝司君)  今、議員が言われました看板につきましては、道路の左肩に立っておりまして、国の敷地の中に立っているものということで、ただ、看板そのものは多久市が立てた看板になります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  済みません、私の資料では、多分ちょうどあの角が多久市の持ち物じゃないかと。そうせんと、やっぱり公団のところには立てられないということですので、それは後でもう一回精査をお願いします。  何で私がこういう看板にこだわるかといったら、私もいつだったかな、平成11年、議員になったすぐ、看板というのはどういうものかということで質問したことを思い出しております。看板、サインというものは、文献によると「ある物事・事象を代理するものであり、物事・事象のコミュニケーションを仲立ちするものである。サインにより同じものを何度も繰り返し目にすることによって、無意識のうちに経験や学習を蓄積し、判断基準が形成される」とあります。だから、看板というのは、たかが看板ですけれども、情報発信の手段としては有効な方法と私は思っております。そういうことで、こういう質問をいたしました。本当に何で何も立っていないのかなということを思って、「うたがわしきには問を思う」ということで質問しました。  それで、私も改めてですね、あそこら辺が何も建物は建てられないというのを認識しましたし、看板につきましても、そういう条件が整っていないので、できないのかなとは思いますが、小さいボランティアさんたちの看板もあそこに1つ立っておりますので、いつも私は言いますが、あそこに「ようこそ多久市へ」とか、何かそういう看板があればなということで質問をしておりますので、関係課、担当課にお願いしてできないのかなと思っておりますので、お願いをしておきます。  それと、最初に私が述べましたが、多久市はインターチェンジがあり、203号がありますし、長崎や福岡にも近いということで、私がいつも思っておりますが、今、國信議員も前段申されましたが、何かインターを有効活用できる施設が誘致できないか。官営、民営、公営ですか、そこら辺を含めたところで何か誘致活動ができないかなと思っております。いつか、二十六、七年だったですか、ソフトバンクホークスなんかを誘致できないかという話もありましたので、そこら辺を含めたところで考えられないか。よく私は言いますが、例えば、県のコンベンションなんか、そういう会議ができるところなんかもできないかと思っておりますが、そういうところの計画がないのか、これは総合政策課ですかね、質問いたします。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  この御質問につきましては、平成28年にもいただいておるということでございます。大型のコンベンション施設を多久市が設置するというような計画については、現在のところ検討は行っておりません。  また、民間の部分についてということでございますけれども、当時と状況が変わった点としては、タクアのオープンによりまして、タクアにはコンベンションホールをお持ちですので、そういう部分を御活用いただければ、大規模な200人、300人程度の施設として利用できるかというふうには考えております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  だから、私がお願いしたいのは、多久市単独ではだめだと。予算的にもないなら、県の施設とか国の施設、國信議員も申されました学校なんかが来れば一番ベターなんでしょうけれども、そこら辺も含めたところで、やっぱり検討をというか、積極的に手を挙げてもらいたいと思いますが、そこら辺はどがんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田代信一君)  多久市独自としては検討は行っていないということで、その他の県や国の施設について誘致をというふうな御意見でございますけれども、現在のところ国、県からそういうオファーがあっている状況ではございません。ただ、周辺を含めて、民有地も含めて、企業の進出等の御相談や、その内容については工業団地以外の部分での問い合わせ等もございますので、そういう場合には積極的に支援をしていっている状況がございます。  今後もそういう形でインターを生かしたような形の検討というのは、独自で民有地の部分をどう開発するかというものは現在ございませんけれども、問い合わせ等があれば、積極的に支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  インターチェンジは、やっぱり全国を見ても、そう多くのところは持っていないと思います。県内でも鹿島さんとか、ないところもありますので、本当に有効利用していただきたい、していかんといかんと。多久市の宝の持ち腐れにならないようにと思って、質問いたしております。  最後ですけれども、今までの質問、答弁を通して、市長の所見をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  まず、インターについて、写真がございますけど、(写真を示す)私も現地を時々ボランティアで掃除していますので、よく知っているつもりです。  私も改めて感じたのは、出口のところに、特に右折レーンの出口に行くと、正面に「小城 佐賀」「清水の滝」、さらには「長崎 佐世保→」と書いてあるんですね。えっと一瞬思ったんですが、なるほど、担当課長も説明しましたが、これは左に曲がってしまうと交通事故になってしまいますので、恐らくインターを整備されたときに主に整備されたものかなと思っています。  また、その左にある「花とみどり豊かな多久をめざして!」というのは、これはボランティアサポート事業で、国土交通省が当時、ボランティアの方と一緒にインターや道路の周辺等の場所に植栽をもって環境を整えようという事業をされたもので、管内では第1号に多久は実施されたところだと記憶しています。こういった看板はあるわけですけれども、1つは、交通安全を確保しながら、今、議員がおっしゃったような情報発信というのは今後も必要かなと思いますので、さまざまな機会を捉えて改善については考え、検討していきたいと思っているところです。  また、インターに関連して道路整備の質問がございましたが、佐賀唐津道路はなかなか時間がかかっているなと率直に言って思っています。市長になったときはもうちょっと早くいきそうな気配でございましたが、その後、景気の問題や国の財政の問題等もあって、あるいは各地で災害等も発生しましたので、そういった検討になっているわけですが、今は工事区間に入っておりますので、一日も早い推進に向けて関係自治体とともに、国土交通省、九州整備局並びに財務省等へ要望を重ねているところですので、しっかりとこれは見守っていくとともに、さらに加速できるよう国や県に働きかけをしていきたいと思っているところでございます。  また、このインターという大変大切なものでもあるし、価値のあるものだから発信をということでございますから、今後、さまざまな観光、あるいは交流、あるいは企業誘致とか、さまざまな活動での集客等につきましては、インターを出てからすぐですよということをわかっていただくことは利便性としても、大変多くの方々が利用しやすいインター、また、すぐ近くに行事ができるところがあるということですので、そういったことは引き続き発信をしていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆7番(飯守康洋君)  今、くしくも市長が写真を見ながら言われましたが、その写真は私が提供したものですけれども、本当に単純に見て、清水の滝だなと思いますので、しつこいようですけれども、何か多久という文字が入って、発信ができればなと思っております。  看板につきましては、県の屋外広告物条例とかいろいろありますので、なかなか規制がありますが、調べたところによりますと、公共施設の看板は何とか許可できるというようなことがありますので、高速道路沿いでも民間敷地でも、本当に東多久のほうに行ったら何もないので、何かあそこら辺に民間でも看板でもしてもらえばなと思っておりますし、今ある市内の看板は平行になっておるので、向こうから来た人はわかりますが、通る人はなかなか見にくい看板だなと。両面看板にするか、そこら辺もしていただきたいということで、たかが看板、されど看板ということで、私の質問を終わります。いろいろ対処を期待しております。  終わります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君の質問は終わりました。  次に、平間智治君。 ◆14番(平間智治君) (登壇)  おはようございます。14番議員、平間智治です。通告に従い、2項目7点について併用方式で市長に質問いたします。  まず1項目め、胃がん対策について。  我が国において、がんは昭和56年より死因の第1位であり、平成27年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうち約2人に1人が罹患すると推計されています。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題であります。  2018年3月、がん対策推進基本計画の変更がありました。全体目標として、がん患者を含めた国民ががんの克服を目指し、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、さまざまながんの病態に応じて、いつでもどこにいても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受け、尊厳を持って暮らしていくことができるよう、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を3つの柱とし、平成29年度から平成34年度までの6年程度の期間の全体目標として、以下の3つを設定されています。  1項目め、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実「がんを知り、がんを予防する」。  2項目め、患者本位のがん医療の実現「適切な医療を受けられる体制を充実させる」。  3項目め、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築「がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する」。  今挙げたうちの1番目の目標として、がんを予防する方法を普及啓発するとともに、研究を推進し、その結果に基づいた施策を実施することにより、がんの罹患者を減少させる。国民が利用しやすい検診体制を構築し、がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的かつ持続可能ながん対策を進め、がんの死亡者の減少を実現すると設定されています。  そこで、胃がん対策について3点お伺いいたします。  1点目、多久市の胃がん対策(予防、検診など)の現状は。  2点目、佐賀県では、県内中学3年生を対象にピロリ菌の感染検査と除菌治療を導入しましたが、県が導入していること、また、その事業の効果をどのように思われていますか。  3点目、将来の胃がん発症リスクを軽減するために、ピロリ菌感染検査かABC検診の導入ができないか。  次に、大きな2項目め、在留外国人との共生に向けた取り組みについて伺います。  今国会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が成立しました。  仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく共生社会の確立が重要になると思います。  そこで、4点についてお伺いします。  1点目、行政・生活情報の多言語化と相談体制の整備は。  2点目、日本語教室の充実と日本語教育を担う人材の育成は。  3点目、防災・減災対策の取り組みの中での在留外国人への対応は。  4点目、防犯・交通安全対策の取り組みの中での在留外国人への対応は。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。
    ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  平間議員の御質問に回答していきたいと思います。  まず最初に、胃がん対策について御質問がありました。健康は全ての基本だと常日ごろ感じています。私も公務中に発熱したことがありまして、解熱剤を打ちながら議会に1週間通ったこともございますが、改めて生身の体と感じるとともに、こうやって多くの方々が体調を崩したりしながら日々奮闘されているということを身にしみたことが数年前にあります。  それ以来、保健師職員、あるいはドクターの職員、あるいは医療、あるいは保健関係にかかわる関係機関の皆様方とお会いするたびに、さまざまな情報を教えていただくとともに、特にこのがん対策については注意を払っていかなきゃいけないなと改めて感じているところであります。特に、佐賀県は幾つかのがんで全国ワーストという状況もございますので、少しでも改善したいということで、例えば、肝がん撲滅プロジェクトを起こしたりもしたところです。  お尋ねは胃がん対策についてということでございます。  多久市では、胃がん対策としまして、早期発見・早期治療ができるような状況になっていけば、少しでも安心が広がるのではないかという観点に立って、さまざまな対策をしています。  まず、胃がん検診を行うことでがんによる死亡が確実に減少するということがあります。また、検査が安全であることと、死亡に至る可能性の高いがんをできるだけ早期に見つけることができる検査であることなどは大変有効なことですので、これらの要件の整うものから国が科学的根拠に基づいて効果がある検診として推奨されているものを採用し、検査を行っています。その一つは、バリウムによる胃部のエックス線検査、そしてもう一つが胃内視鏡検査でございます。  まず、胃部のエックス線検査についてでありますが、40歳以上の方を対象に各町の公民館や保健センターで年間22回実施をしております。胃内視鏡検査につきましては、50、60歳代の偶数年齢の方を対象に医療機関で年間を通して実施をしているところであります。もちろんこのほかに、個々人で人間ドック、あるいは個別の検診を受けている方もおられます。あるいは企業や団体等にお勤めの方はそちらでの検診も受けておられます。  平成29年度の状況を見てみますと、市のほうで把握できるのは主に市のほうに情報のある分野と限られていますが、市の胃がん検診として受診されたエックス線検査の件数は860名、そして胃内視鏡検査を受けた方は9名の方が受診をされ、数値で見ますと、この受診率は12.1%となります。これは人間ドックや自費診療で検査をされた数が含まれておりません。なかなかこの辺が難しくて、実は全ての情報を把握して、全ての市民の皆さんの状況を知って対策を打ちたいと願うところですが、これは今後の課題として厚生労働省にも提案をしています。  なお、厚生労働省においては、平成28年度の全国の胃がん検診の受診率を把握されておりまして、これで見ますと8.6%と公表をされているところです。  次に、関連の2点目でございます。  佐賀県では、平成28年度より中学3年生に対してピロリ菌検査、陽性者につきましては除菌検査を行っております。平成28年、また平成29年の2年間で見てみますと、約1万4,000人の県内の子どもたちがこの検査を受け、さらにこのうち陽性と判定された方約500名のうち400名が除菌を実施していると発表されているところです。  このピロリ菌除菌は年齢が比較的若いうちに実施することが効果が高いとも言われておりますので、中学3年生という若い年代にまず検査をして、そしてその後、体調や必要に応じて除菌をするということは有用な検査だと認識をしているところです。  次に、関連3点目でございます。  ピロリ菌感染検査は大きく分けて2種類の検査があると認識しています。  1つは、胃カメラを使って胃の粘膜を採取して検査をする方法です。そしてもう一つは、胃カメラは使わずに、血液中や尿の中にあるピロリ菌に対する抗体を調べる方法、あるいは便の中のピロリ菌抗体の有無を調べる方法、さらには吐く息によって調べる検査などがございます。  また、お尋ねにありましたABC検診とは、ピロリ菌感染の有無と胃の粘膜の萎縮状況がわかるペプシノゲンというものを血液検査で調べ、胃の健康度をA、B、Cのランクに分けて分類して評価するという検査でございます。このうち、A群というのはピロリ菌もペプシノゲンも陰性の状態、ないということですね。B群はピロリ菌は陰性であるけれども、ペプシノゲンは陽性の場合が該当します。C群につきましてはピロリ菌もペプシノゲンも陽性の状況をあらわしていて、胃がんになるリスクが高い状態にあるというふうに言われています。これをABC検査と申します。  平成29年6月5日に開催された厚生労働省の「がんのあり方検討会」の中で、ヘリコバクター・ピロリ除菌の保険適用による胃がん減少効果の検証について報告がなされております。この中で、除菌治療が保険適用となりました。検査件数が増加したことが胃がんの死亡者数の減少に寄与していることが示唆されておりますが、明確な統計学的証拠を見出すことには至らなかったとまとめられたというふうにも聞いています。  除菌をすることでがんになるリスクを減らすことはできますが、診断することは必ずしも完全にはできませんので、現在実施している胃がん検診の受診率をまず高めていくこと、向上に努めることが極めて大切であり優先事項と考えております。  ピロリ菌抗体検査の導入につきましては、検討を重ねてまいりましたが、胃がん検診の受診率を年代別に見てみますと、40歳代は全体と比較いたしますと低い状況にあります。いわゆるがん年齢と言われる40歳代にがんの状況が発生するから検査を受けたほうがいいという意味でございますが、このがん年齢と言われる40歳代の受診率の向上は、がん対策としても喫緊の課題と受けとめております。ピロリ菌抗体検査が胃がん検診受診率向上につながる施策になるような方法や工夫、そして体制を検討していきたいと考えています。  次に、大きな2点目、外国人の皆様、特に在留外国人との共生に向けた取り組みの質問を4点いただきました。  まず、本市の在留外国人の状況について回答いたします。  多久市の住民基本台帳の在留外国人数を見てみますと、平成27年12月末では77人でございましたが、平成28年12月末には124人となり、平成30年12月1日現在で見ますと、12カ国180人と年々増加をしてきています。  現在の在留外国人の内訳を見ますと、技能実習生が全体の72%を占めており、近年、在留外国人が大きく増加をした要因の一つということができます。  さて、議員御質問にあります行政・生活情報の多言語化ということにつきまして回答いたします。  一般に住民の皆さんへの行政・生活情報の伝達方法としましては、市報や市のホームページ、ケーブルテレビの行政放送、あるいは各窓口に設置している各種パンフレットなどの印刷物等で行っておるところです。  また、市のホームページにつきましては、外国語への対応として、機械的ではありますけれども、自動翻訳機能(Google翻訳)を活用して、9つの言語で表示できるよう対応しています。実際私も試してみましたが、過去に比べて格段に翻訳の正確さが上がっていると思いました。大変よくなっていると思います。  市報や各種制度のパンフレットなどの印刷物、また行政放送につきましては、多言語化は現在のところ対応には至っていないという状況であります。  次に、在留外国人の相談体制について回答します。  現在のところ市役所庁内に在留外国人専用の相談窓口につきましては、特に専用窓口としては設置しておりませんが、例えば、在留外国人の方に関する相談につきましては、その内容によりまして、各担当部署でそれぞれ対応をいたしているところであります。  多久市の在留外国人は、その多くが技能実習生の方々です。住民票の届出などの行政手続につきましては、関係します企業の担当者の方が引率して来庁されているか、あるいは担当者による委任状での代理申請が多いようでございます。在留外国人の方がそれぞれ個別に来庁されることはほとんどないと報告を受けています。このほかの行政手続や生活情報の問い合わせにつきましても、在留外国人からの個別の問い合わせや相談での支障というものは現在ありません。  なお、日本語がわからない外国人の方が来庁される場合の対応としましては、多言語通訳コールセンターを利用することとしております。これは、公益財団法人佐賀県国際交流協会が行っているサービスの一つで、生活相談における多言語電話通訳サービス事業というものがあります。主な内容としては、電話で言語サポート(通訳)を行うものです。利用時間は24時間365日利用できるようになっています。対応する言語としては17言語と多岐にわたっております。在留外国人から相談などがあった場合には、このコールセンターを利用し相談に応じるようにしているところです。  今後、在留外国人はふえてくることが予想されますが、当面はこのような現行の体制で対応していきたいと考えておりますし、気づきがあれば改善について関係機関とも協議する必要があると思います。  次に2点目、日本語教室の充実と日本語教育を担う人材の育成についてのお尋ねです。  公益財団法人佐賀県国際交流協会、先ほど紹介しましたが、ここは佐賀県の支援を受けながら県内のボランティアグループが行う日本語教室の振興を図り、多文化共生社会促進に資することを目的とした地域日本語教室支援事業も実施されています。この地域日本語教室支援事業は、日本語を学びたいという外国人を対象に、現在、県内では10市町、16カ所で日本語教室が開催されているようです。  多久市におきましても、南多久公民館で、毎週土曜日の午前10時から日本語教室が開催されています。現在はボランティアスタッフ5名で、生徒と1対1の形式で実施されていると聞いております。  全国的にも日本語教室を担う人材の確保や育成については、スタッフの多くをボランティアの善意、いわゆる無報酬での奉仕にお願いをしているという状況がありますので、ボランティアを募集してもなかなか集まりにくいという現状があるようです。そのため、ボランティア不足とも言われている状況ですが、そのような教室もございます。  また、多久市では、市庁舎や地区公民館にこの日本語教室のチラシを置くなどしてPRや啓発を行っているところです。  次に、関連の3点目、防災・減災対策と在留外国人との対応です。  企業にお勤めの外国人の方に対して、小城警察署と合同で防災教育を実施しているところでございます。  その中で、居住地から避難所までの経路や避難の際に注意が必要とされることを確認しています。例えば、避難経路に土砂災害警戒区域に指定されている箇所がある場合については、例えば、崖と反対側の歩道を歩くことがより安全な避難につながるといったことを教えたり、そのように具体的なことを、その現地や地図を使いながら確認し説明をしているところであります。  また、テレビを利用されている場合は、dボタンから防災情報の収集方法を紹介し、例えば、黄色では注意報、赤は警報、赤が出ている場合は危険度がより高くなっているということを、色を使って説明するということで理解の促進などを図っているところです。  万一の災害などを想定しますと、実はこの平時のときにどのように必要な情報を確実に伝え、教えているのかというのが肝心になると思いますので、そのようにしていくことが重要なことは、さきの東日本大震災の教訓としても伝わっておりますから、これらについても注意を払いたいと思います。  次に、最後4点目、防犯・交通安全対策と在留外国人への対応です。  日本に来て間もない外国人の方を対象に日本語教室が実施されています。その中で、警察が月に一、二度、防犯や交通安全の講和をなさっております。また、このほか在留外国人から相談があった場合は、警察などの関係機関と連携をして必要に応じて対策を行うこととしております。あわせて、在留外国人を雇用されている企業からの講習等の要望があれば、関係機関、例えば、警察や交通安全協会などとも連携をして対応に努めているところです。  安心・安全確保のため、防犯、そして交通安全対策についてはとても重要ですし、警察、企業、また関係機関と連携をしながら今後とも啓発に努めていきたいと考えています。 ○議長(山本茂雄君)  残された平間智治君の質問は午後1時から行うこととし、暫時休憩をいたします。                 午前11時59分 休憩                 午後0時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、2回目の質問をいたします。  多久市の胃がん対策としての現状の中で、多久市の死亡者人数ですけれども、過去5年間で78名から98名、胃がんの死亡者数、先ほどはがん全体の人数ですけど、胃がんの死亡者は7.1%から15.4%で、5年間ですけど、7名から12名の方が亡くなってあります。それから、胃がんまでいかないけれども、胃の疾患に関する医療費、これは国保のみですけれども、平成29年度が外来と入院の総医療費で、胃潰瘍が約5,700千円、十二指腸潰瘍約800千円、胃炎及び十二指腸炎約16,000千円、胃がん約30,000千円、合計で約52,500千円かかっております。国保データベースですけれども、こういった意味で亡くなったり、また胃の疾患の医療費も非常に高くなっております。  こういったことで、今後こういう胃の病気及びがん対策として、今後特に力を入れてやりたいことがありましたらお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  ただいまの平間議員の質問ですけれども、確かに先ほどの人数は平成23年度から27年度にかけてのがんの年度当たりの死亡者の数であったというふうに認識をしております。  それで、やはり胃がん検診の受診率の向上ですね、今までどおり推進をしていきたいというふうに考えております。  それと、先ほども市長の答弁にもありましたように、ピロリ菌の抗体検査が胃がん検診の受診率向上につながるような施策になるような方法、または体制を今後検討していかなければいけないのかなというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  わかりました。前向きな答弁をいただきましたので、2項目めに行きます。  佐賀県での今回のピロリ菌の感染検査と除菌治療費導入が平成28年度から行われて2年がたちました。そういった中で、結果として約8,500人から9,000人の生徒数がいらっしゃる中で、治療を実施する除菌まで進んだのが、平成28年度が234名、29年度が170名の方がピロリ菌の除菌まで進んでいるわけです。ですから、中学3年生の生徒さんが、これだけの方がピロリ菌除菌まで進んでいる状態なんですね。  ということで、やっぱりそういういろんな胃の病気、最後は胃がんになるリスクが非常に低くなったということだと思います。  特に、国が除菌を保険適用したということに、これは物すごい意義があると思います。これは国が認めないと除菌の保険適用をしないと思うんですよね。1つこの制度ができたときに力を入れたのが、ピロリ菌検査で陽性の人でとどめるのではなくて、必ず胃カメラのほうまで受けないと補助金が出ない、保険適用しないということを決めた。これが非常に胃カメラまでのこういう体制づくりを明確にして、確実に胃潰瘍なり胃がんを少なくするという対策になると思いますけど、この辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  ピロリ菌の除菌に対しまして、必ず胃カメラを実施するといったことになっております。これにつきましては、胃の萎縮とか、ほかに本当に病変ですね、胃がんの早期発見につながるとか、そういったことにもつながりますので、これは大変意義のあることかなというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  それでは、3点目に移ります。  将来の胃がんリスク軽減のために、このピロリ菌感染検査かABC検診の導入ができないかということで、今ずっと前向きの答弁をいただいていますけど、具体的にはピロリ菌感染検査とABC検査の導入は、どちらのほうが多久市としては、検討するときにどういった基準で検討されていくかお答え願います。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  胃がんのリスクを減らすといったことがピロリ菌の検査、ひいてはそれを除菌につなげるといったことだと思います。今後検討をしなければいけないというふうに思っております。  それで、ピロリ菌の感染検査かABC検診の導入のどちらかというふうな御質問ですけれども、市としては、ピロリ菌の感染検査のほうが体制なり方法でもそちらのほうがやりやすいのかなというふうに思っております。これは今後の検討の課題だというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  佐賀県内のいろんな検査を導入しておりますので紹介したいと思いますけれども、嬉野市がABC検診、これは対象者が血液検査でするんですね。20歳から5歳刻みでずっと生きていらっしゃる方は、20歳から5歳刻みでずっとしております。検診費用としては3千円を上限に助成をすると。嬉野市の場合は、検査の場所は医療機関です。予算としては150千円、50人分を予算で計上しているそうです。  武雄市はピロリ菌検査だけですね。これも血液検査で20歳から39歳、こちらは無料で、わっかもん健診と同時に、わっかもん健診で特定健診と同じ内容で血液をとりますので、そのときに同時に血液検査、その同じ残りの血液を使ってします。ですからこれはお金が要らないということです。  あと、唐津市、唐津市は20歳、30歳、39歳、この3つの年代で千円。  鹿島市がピロリ菌検査、血液検査で30歳から39歳、300円、これも保健センターであります。  大町町はピロリ菌検査、血液検査で20歳から39歳と、無料になっておりますけど、こういったものも参考にしていただきたいと思います。  そこで、1つあれは、特定健診の40歳以上と20歳から39歳の分かれ目がそこにもあると思うんですけど、対象者年齢はどのように考えて、また今後どう考えていかれますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  先ほども申し上げましたけれども、導入するにしても今後の検討課題というふうに思っておりますので、ここで20歳から39歳までとか、40歳以上とか、そこを明確にお答えすることはできません。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。
    ◆14番(平間智治君)  まず、もう一回振り返りたいんですけれども、ピロリ菌感染は大体いつごろまでということですけれども、5歳までに感染をします。なぜ5歳以降は感染しないかというと、胃酸が強くなるのでピロリ菌は入ってもすぐ、20分間でもう死んでしまいます。ピロリ菌は酸に弱いので、20分ぐらいでもう死滅してしまいますので、5歳過ぎたら余り感染はしないということですね。  しかし、私たち人間は胃酸が強いので何でも溶かしますけれども、何でピロリ菌は5歳過ぎても死なないのかということですけれども、実はピロリ菌は、胃の構造を見ればわかるんですけど、人間がなぜ胃がただれないかというと、胃の粘膜のとこに中性の壁があるんですよね、その中性のところにこのピロリ菌が入ってしまって、ですから、幾らしても一生ピロリ菌は、一旦体に入れば出ていきません。人間とともに死んでいくのがピロリ菌です。除菌は何するかというと、その胃酸を弱くして、そして薬を、2種類か3種類除菌の薬が入っているんですけど、それを1週間飲みますと、その胃酸を弱めて、それでピロリ菌を初めて殺すことができるわけですね。ですから、除菌をしたらもうピロリ菌はいなくなるわけです。ですから、逆に言えば、ピロリ菌を除菌しないと一生死ぬまで毎日1秒、2秒、もう欠かさず、常にどんどんピロリ菌によって胃が痛めつけられるわけです。休みなく24時間、70年生きたら70年間胃を痛め続けるわけですね。それで胃の萎縮が始まって胃潰瘍とかそういったのになって、最後はがんになるというような流れになっております。そういったのを認識していただいた上で、このピロリ菌が直接胃がんにつながるというのは国は認めていませんけれども、リスクには間違いなくあるということは、これは国も認めております。ですから除菌に保険適用したりしているわけですね。  そこで、この項目については最後に近くなりますけれども、安い検査費、佐賀県多久市の予算ですけど、150千円とか、唐津市が716千円とか、それぐらいの費用でこういったピロリ菌検査及びABC検診をしているんですよ。1,000千円までいっているところはないんですね。1,000千円以下、もっと言えば700千円以下でどこの自治体もしているわけです。この700千円以下ぐらいの費用で、保険がさっきありましたように約52,500千円の医療費及び胃がん治療に変わっているわけです。そして、もう一つは、健康な人がずっと長く健康でいられるわけですよね。ほかにもありますけど、人の命、そして健康で暮らせる幸せ、そういったのをやっぱり守ってやるのが行政じゃないかと思います。  そういう意味で、これだけの費用で将来かかる52,500千円の削減と、それから命を守る。そういった観点からもう一歩突っ込んだ前向きな答弁をいただきたいと思いますけど、市長いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  ピロリ菌の状況については、大変医学的な見地や議論が行われて、今回リスクを低減できるというふうな評価も出たところで保険適用になったと認識しています。  ただ、ピロリ菌除去をすれば全く胃がんにならないというわけではないということもありますので、引き続き啓発と御本人のいろんな注意喚起が必要だと改めて感じているところです。  今回、御質問にありましたが、実は保健師のグループや関係部局では、このことについてはずっと数年間研究、検討もしてきました。今、質疑等も拝聴しながら感じることは、やるなら20歳から39歳ぐらいをターゲットとしたほうがいいかなと感じています。といいますのが、40歳以降関係ないのかではなくて、40歳以降になるとがん検診がありますから、確実にがん検診を受けてほしいというふうに願うんですね。そのための1つの誘引として、この20歳から39歳を対象としながら啓発し検診と、検診率の向上とつなげる必要がまずポイントとしてあるかなと思っています。  また、2つ目には、やるならば、予算のこともおっしゃったんですけど、今すぐ可能性として関係機関と協議、聴取をしなければなりませんが、オプションとしてつけることは十分可能だと思いますので、1つこういう方法があると思います。その場合は仮に自己負担かもしれませんが、低廉なやり方でやると千円かかりませんし、800円台でできるとも聞いています。こういった形で、より多くの人々が検査を受けて、ある、なしをはっきりして、その後除菌に向かうなり、健康改善に向かうなりをしていただくことが重要ですので、そういったものもあるなと1つは感じています。  今申し上げましたように、全ての方に本当はすべきだという議論も一方であるかもしれません。そうすると、先ほど出されたような予算では当然各自治体間に合いません。逆に言うと、800円台であるならば、みんなでそれぞれ自己負担して全員が受けるぐらいの勢いで啓発をすることも、一方では日本の健康会議のテーマとしても注目されている1つのことでありますので、ぜひこういった啓発も必要かなと改めて感じているところでございますので、今回の御質問をいただいて、この辺については鋭意努力をしていきたいと思っています。  なお、個別医療機関で受ける場合には医師会の協力が必ず必要になってまいりますが、なかなか県内全域でこれがオッケーとまだなっていないような情報も聞いていますので、医師会の情報を聞いたり関係機関のお話を聞きながら、よりよくアクセス、こういった検査にアクセスをして、自分の健康を自分でチェックして、そして胃がん防止に、リスクを落とすためにこういった除菌をしていきたいというふうな意識が広がることも重要ですので、ぜひ啓発をしていきたいと思います。  あわせて冒頭にも言いましたように、これで全て胃がんにならないわけではありません。仮に除菌してもリスクはまだ残っている部分もあると専門家は一部おっしゃっておりますので、ぜひ健康については市民多くの皆様が御自身のことですので留意をいただきたいし、自覚症状がなくても、実は静かに細胞変化は起こっているわけでありますので、いろんな情報誌とか情報番組等もありますので、注意喚起をしていただきながら、健康の保持、そのための胃がん対策ということは今後ともしっかり対応していきたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  前向きな答弁ありがとうございます。  そういったことで、とにかく力強く、とにかく人の命、そして健康な生活を守るためによろしくお願いいたします。  それでは、2項目めに移ります。  まず、在留外国人との共生に向けた取り組みについての1点目ですけれども、その中で、行政区では在留外国人を把握してあるんでしょうか。例えば、区費を払っているとか、そういったのが何かつかんであったら答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(田中穂積君)  在留外国人については、住民基本台帳上の管理はしておりますが、各行政区での、例えば、さっき議員の御質問にあったような区費の取り扱い等については、具体的には把握をしておりません。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  私も近くに、東多久町の近くの行政区でアパートが建って、そこに外国人が住んでありますので、区長さんとかにちょっと聞いてみました。そしたら、古賀二区東ですけれども、大体7世帯、あそこの元タカタ九州、ジョイソンに今変わっておりますけど、そこの人が入っているアパートが3棟ぐらい今ありまして、7世帯の方が入って約40人の方がアパートに住んであります。そういう区で把握してありました。その中で、区費を払っているかどうかも尋ねましたら、区費も世帯ごとに7世帯になるので、普通の日本人の1,600円の区費で、この方々も世帯で、四十何人いますけど、1つのワンフロアで何人か住んでありますので7世帯になるので、7世帯分の1,600円ということで区費をいただいているそうです。  それで、共生という意味で、どういったのをそういう外国人といろんな交流をしてありますかということで、成人の人が夏祭り、運動会で、そこでどんどん応援参加したり、競技に参加したり、非常にいい共生の1つのモデル地区があります。そういった意味で、ほかの地区もそういう在留外国人がいらっしゃる方は区費の件とか、いろんな市報の配布とか、そういったのもどのように今後考えていくかをちょっと聞きたいと思うんですけど、ちなみに、今のここの現状では区費はいただいている──名前は区費で、前は区費でしていたけど、今何か名前を変えたごとしてやりましたけれども、市報は来ていないそうです。  そういった意味で、市報も外国語に変換したりとかしないといけないと思うんですけど、こういった取り組みはどう考えられますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(田中穂積君)  まず、区の運営のことについて私のほうからです。  議員御紹介の行政区については、地域の中での協働で、みんなで活動するための費用を含めて区費を申し出られて、そこに住む方というか、具体的にはそこに住むように紹介をしている、受け入れている企業等の関係等で対応されていると思いますけれども、そういった区の活動に参画をするということも含めて区費を取られているのかなというふうに思います。  ただ、市報等の発送等については、行政区ごとに嘱託員という形で配置をしている関係の世帯との管理の関係で届いている、届いていないがあるのかなというふうに思っているところです。  市報の中身については情報課のほうで説明します。 ○議長(山本茂雄君)  情報課長。 ◎情報課長(百武芳和君)  市報の外国語対応の御質問でございました。  現在のところ、お配りしているような形での市報、日本語での表記となっております。また、ホームページ等にもそのような形での電子媒体でも見れるような形でしております。  外国語対応のことにつきましては、私どもも研究しておりまして、編集段階からアプリケーションを使って外国語に対応するようなシステムもございましたが、費用的なもの、使いやすさという面で、他の自治体で導入されているのを見させていただいたんですが、非常に使いにくいところもございましたので、そこも含めて今後の検討課題だと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  やはり災害が起こる──次にも関連していきますけれども、やっぱり自宅アパートにいたり、企業内にいればそこに通訳がいたりとかいろいろできると思うんですけど、災害、またいろんなことは日常的に会社に行かないときは困ると思いますので、そういったときにやっぱり多久のいろんな情報、それから災害のときにはそういう自宅にいてとか、また友達と遊びに出ているときに起こったときというのは、非常に言語が違うということで、いろんな対応が必要になるんじゃないかと思います。  そういう意味で、今さっきちょっと言われましたけど、市のホームページの外国語、それからWi-Fiとか、また多久ケーブルの協定とかをこのごろしたということですけど、その辺の詳しいところを答えていただきたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  情報課長。 ◎情報課長(百武芳和君)  ホームページの対応状況について、まず回答させていただきます。  現在公開しているホームページは、市長の答弁にもございましたが、機械的な自動翻訳(Google翻訳)を活用して、9つの言語で表示できるように対応しております。具体的には、スペイン語、タイ語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、英語、韓国語、中国語の簡体字、中国語の繁体字となっております。  中国語の簡体字については、主に中華人民共和国、シンガポール、マレーシアで使われており、中国語の繁体字は主に台湾、香港、マカオで使われているものでございます。  なお、来年度公開予定の新しいホームページ、現在作成中でございますが、この新しいホームページにつきましては、多久市に在留されております外国人の国籍などを加味し、翻訳する言語をベトナム語、クメール語、これはカンボジアの言葉でございます。それとインドネシア語、タガログ語、これはフィリピンの言葉でございます。それとビルマ語、ポルトガル語の6カ国語を追加して、合計15カ国語で表示できるよう準備をしているところです。平成31年4月からその対応をすることにしております。  市内のWi-Fi環境については、特に議員から御指摘ございましたとおり、訪日の外国人の皆さんに利用ニーズが高いフリーWi-Fiでございます。これは旅行者の方もそうですし、在留の方もそうかと思いますが、市では、人が多く集まる公共施設、それと避難所に、現在合わせて18カ所に無料公衆無線LAN、通称フリーWi-Fiと言いますが、そのサービスを提供しているところでございます。  利用には、最初に利用規約に同意する画面がございまして、一部英語表記をしているものの、利用規約や注意事項、そういったところが現在日本語表記としているため、外国人の皆さんにはわかりづらく、改善が必要だなというふうに認識しているところであります。避難所として利用する際には、職員のほうも配置をいたしますので、接続等のサポートはできるものと考えております。  以上でございます。(「多久ケーブル」と呼ぶ者あり)  大変失礼いたしました。ケーブルテレビの行政放送等につきましては、現在のところ日本語での表現だけとなっておりますが、これにつきましても共生という意味から研究していく必要があると思いますが、現時点ではそういった部分についても、まだこれからというところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  じゃ、ケーブルの言語はどうなるかも含めて検討ですね。その辺はどうですか、ケーブルでの。多久ケーブルの協定の内容はどういう内容ですか。 ○議長(山本茂雄君)  情報課長。 ◎情報課長(百武芳和君)  失礼いたしました。言語に関することに関しては、現在のところまだこれからの課題でありまして、現時点で何かできているというものはございませんので、日本語での表現になっております。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  多久ケーブルテレビとの協定の件なんですけれども、こちらのほうは新聞のほうにも載っていたかと思いますけれども、11月1日に災害時の情報通信伝達に関する協力協定を結んであります。  内容としましては、災害時の避難所にテレビがないところとかありますので、そこの部分のテレビの提供と、あと災害時の早期の避難などを呼びかける緊急放送を行うための情報員の派遣とか、あとは避難所の無線LANが現在も設定されておりますけれども、そういったWi-Fiを自由に使えるような設定をする作業とか、Wi-Fiの充実について協定を結んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  わかりました。外国語ではなく、Wi-Fiとか、そういった無線LANの協定ということですね。はい、わかりました。  次に、2点目です。  日本語教室の充実と日本語教育を担う人材の育成ということで、これが今、この日本語教師というのをやっているのが10の市町ということで、多久はその一つで、南多久のほうで教室をやっております。  この前、その教室に私も参加をしまして、責任者の方とかいろんな外国人の方とか話をしました。今の多久の状況は非常にレベルが高い日本語教室になっておりまして、言語のいろんな教育ができる試験の、それの1級、2級を目指している人たちで非常に優秀な方でした。  そういった中で、そこの方から相談を受けたんですけれども、とにかくスタッフが足りませんと、何とか市のほうでそういう語学を教えてあった先生が定年になった方の、そういった方のボランティアですけれども、何とか紹介をしていただけませんかという相談があったんですけど、その協力は市のほうでできないでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(田中穂積君)  お答えをいたします。  今、日本語教室をしておられるところについては、確かにスタッフの方は大変ということでは我々も情報は入っているところであります。  ただ、議員御紹介のとおり、今県内各地でされている日本語教室については、比較的日本に住んでいる方で、まだ日本語が不十分な方について、なかなか生活情報等のいろんな情報、日本語が難しいので、それを優しい日本語で通訳をしてやるという、そういったところを広げるための教室だったりとか、そういう指導をするボランティアを今育成しているというのが多いところです。  多久市の場合は、今、議員ありましたように、一定日本語ができて、より日本語のキャリアを積むために日本語検定に合格したいとか、プラスのところを、資格を取得するために来られている方が多いということでありますので、なかなかその対応が難しいところなのかなというふうに思っているところです。  市のほうでも紹介をということですけど、この紹介あっせんのところが個人情報の取り扱い等の関係もありますので、なかなか対応を苦慮するところかなと思っています。  市のほうでも、この日本語教室等については、ボランティアの養成とか、そういうところの広報募集等の依頼等ありましたら、市のホームページとか、あるいは市報等を使って情報提供は進めていきたいと思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  やはりこういった体制がある程度できれば、観光客に対しても対応ができると思うんですよね。外国人の案内役としての活躍とか、今でも趙勇さんとか非常に多久ではすごい働きをしてもらっております。そういう外国人の方の人材育成を力強くすればするほど、多久の国際化、またそういう意味では非常に重要になってくると思います。そういう意味でも、この人材育成の面でも力を入れていただきたいと思います。  3項目めに移ります。  防災・減災対策ということで、多言語のハザードマップ、それはできないでしょうか。
    ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  ハザードマップについての御質問ですけれども、現在、ハザードマップにつきましては、避難所内の表記につきまして、外国語表記はしておりませんけれども、図記号、いわゆるピクトグラム表示により行っているところです。  ハザードマップについては、現在、今年度中の作成に向けて作業を進めているところなんですけれども、全ての内容を多言語化するというのは難しいというふうに考えております。しかし、例えば、ハザードマップ上の凡例に図記号の意味を英語で併記するとか、そういうことを行って外国人の方の避難所の場所がわかるような方法を検討したいというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  今さっき言われましたように、防災ピクトグラム、これは非常に世界で共通みたいに、絵を見ればわかるような、そういう表示になっておりますので、こういったものもぜひ検討をお願いしたいと思います。  4番目の防犯・交通安全対策の取り組みということで、こういういろんなマナー違反とか苦情、犯罪なども、多久の場合は非常に恵まれておりまして、今のところあんまりないということですけど、現状と今後の取り組みをお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  交通安全対策につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたとおり、警察のほうで在留外国人の方を対象にした日本語教室等で講和なども行われております。企業のほうでも機会を捉えまして、交通安全の指導等をされているところもあるというふうに聞いているところです。交通安全をより浸透させるために、多久地区の交通安全協会のほうでも年4回交通安全運動期間中に企業にチラシを配布される等、啓発に努められておられるところです。  今後につきましても、交通安全、特に外国人がよく利用されている自転車の交通安全などについて、警察庁のホームページ等には、外国人の教材として中国語、英語、韓国語、ポルトガル語などの教材等も掲載されておりますので、そういったものを利用しながら啓発・広報に努めていきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆14番(平間智治君)  やっぱり佐賀の国際空港は非常に外国人がふえているということですけれども、市長、この辺の御意見をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  ハザードマップや交通安全、大変重要なことだと思っています。  特に、ハザードマップにつきましては、ピクトグラム、アイコンみたいなので示すものがありますけど、レイアウトを考えれば、基本的にそれを全面に張りつけるわけですね。解説の部分がありますね。例えば、そこだけを多言語化していって張りつけるというふうなことをすれば、コストとか時間も手間も省けますので、そういった工夫もしていくことが重要かなと思いました。人数的には極めて限られた言語の方々かもしれませんが、その人一人にとっては全ての情報がそこに入っていることになりますので、やはり命を守るという意味からも尊重する必要があると思っています。  また、交通安全等につきましては、適宜指導させていただいていますが、危ない事案を見られた方からの意見もあるかもしれませんが、あわせて私ぜひ市民の方にお願いしたいのは、休みに入ったりすると、特に子どもたちが自転車で交差点をほとんど直進していく形になったりして危ない事象に私自身遭遇したことがあります。もう本当これぐらいでとまっているんです。ですから、本当よくよく気をつけないといけないということを、これは在留外国人の方のみならず、全ての市内にいらっしゃる方、通行している方々にも啓発をしていきたいと改めて感じました。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質問は終わりました。  次に、樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君) (登壇)  皆さんこんにちは。8番議員、樺島永二郎です。議長の許可を受けましたので、事前に通告しています子どもたちの命を守る取り組みについて、2項目5点を質問いたします。  児童虐待に関する対応の一つとして、国は平成27年7月から、ふえ続ける子どもの虐待をなくすために、児童相談所全国共通ダイヤルを今までの10桁から覚えやすい3桁の189番、「いちはやく」という語呂合わせのダイヤルに変更しました。  また、平成28年5月、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化を図るため、児童福祉法の改正が行われましたが、実情としては児童相談所での児童虐待相談対応件数は、平成29年度13万3,778件と、10年前の4万639件から約3.3倍と増加の一途をたどっている現状です。  また、ことし7月20日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決定されました。これは児童虐待により、年間約80人もの子どもの命が失われている事実、また、目黒区でことし3月に発生した5歳女児虐待死がきっかけとなって開催されました。  この事件は、平成28年8月、当時、香川県に住んでいた女児について、周辺住民が通報を行ったことで、初めて女児への虐待が認知され、同年12月には、はだし、パジャマ姿で屋外に放置されているのを周辺住民が発見し、一時保護しました。そのときの医師の診断によれば、日常的な虐待の傾向が確認されています。翌29年には2度目の一時保護も受けています。  女児は、ことし1月に東京都に転居しましたが、母親は転居先を児童相談所にかたくなに明かさなかったため、香川県児童相談所は市を通じて転出先を調べ、転出先管轄の児童相談所に案件を移管しました。  香川県側は、この案件が緊急度が高いことを主張していましたが、品川児童相談所側は緊急性はないと判断し、家庭訪問で女児への面会が拒否された後は、無理に面会を求めようとしませんでした。  このころ、女児への虐待はエスカレートしており、父親は5歳の女児に対し、毎朝4時ごろに起床し、平仮名を書く練習をさせ、執拗にダイエットをするように指示し、1日1食の日もあるなど、過度な食事制限を行わせていたため、体重が激減していました。また、浴室で水を浴びせ、暴行を加えて負傷させてもいます。  3月に119番通報があり、搬送先の病院において死亡しました。司法解剖の結果、足は重度の凍傷を起こしており、また、臓器が通常の5歳児に比べ5分の1に萎縮していました。この事件は、その痛ましさから全国的に大きく報道されました。  多久市に関しては、先月11月28日、佐賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇部会検証会議から平成28年11月に福岡市から多久市に転居した母親が、4歳の男児を脳挫傷で死亡させた事件についての検証結果が報告されました。  その中で指摘された問題として、関係機関で情報共有を行い、見守りを継続的に行う必要があった。虐待通告時の対応については明確に虐待と判断できなくても、速やかに子どもの安全を確認するための措置を講じなければならない。保育所において男児の身体などに傷やあざがあることを認めながら、児童相談所へ通告しなかったなど、その責務の周知や虐待対応の基礎知識の普及啓発が喫緊の課題で、関係機関へ相談や通告を行いやすい体制が求められるなどでした。  多久市においても、児童虐待については人ごとではありません。多久市子ども・子育て支援事業計画の中に、「子どもは私たちの希望の光であり、未来を担う人材となる存在です。すべての子どもたちが、それぞれ健やかに育ち、それぞれの個性や才能を伸ばして、その子らしく生き抜けるよう支えたい」、「子どもたちの成長をともに支えあいながら、安心して子どもを生み育てることができ、『多久市で子育てをしてよかった』と思えるような環境づくりを目指していきたい」とあります。  これまで述べたことを踏まえ、子どもたちの命を守る取り組みについて、1項目め、児童虐待防止について質問いたします。  1点目、市における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状は。  2点目、学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状は。  3点目、児童虐待防止対策に対する市の考えは。  次に、現在、地球環境の変化により災害が激甚化し、ことしの夏は全国的に猛暑に襲われました。熱中症による救急車搬送状況は、ことし5月から9月までの間で9万5,137人と、昨年同時期の4万2,984人と比べると、約2.2倍の増となっています。また、死亡者数は昨年48人であったのに対し、ことしは160人と約3.3倍になっています。  このような環境の中、子どもたちの熱中症による死亡事故や重度の障害の大半が、体育、スポーツ活動中によるもので、それ以外でも湿度の高い体育館や部活動などに多く発生しています。  そこで、子どもたちの命を守る取り組みとして、2項目め、命にかかわる危険な暑さについて質問します。  1点目、学校での暑さが起因すると見られる保健室の利用状況は。  2点目、子どもたちに対する熱中症対策は。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  樺島議員の御質問に回答します。  5項目いただきましたが、前半の1番目と3番目が私にかかわることですので、こちらを先に回答させていただきます。  児童虐待防止についてという大きなテーマで、2点私から回答します。  市の児童虐待防止支援体制といたしましては、多久市要保護児童対策地域協議会というものを設置しています。この協議会の委員には、市内義務教育学校、保育園、認定こども園、民生児童委員、PTA連合会はもとより、児童相談所、保健福祉事務所、小城警察署、多久市医師会、健康推進員会などの各組織の代表者の方々に委嘱をいたしております。  児童虐待の取り組みで重要なのは、早期発見と発生時の早期の対応及び情報の共有ということでございます。  虐待を疑われる事案が仮に発生した場合、知り得た場合には、協議会のネットワークを活用して情報収集を図り、必要であれば実務者レベルで集まり、ケース会議を開催して、対応の検討を行うということになってまいります。  次に、3項目めでございます。児童虐待防止対策としましては、市では家庭児童相談、ひとり親相談などの相談受け付けを実施しています。平成23年度からは自殺予防いのちを守る事業を実施しており、毎年11月の児童虐待防止強化月間には啓発ののぼり旗の設置、行政放送での放映、市報での掲載を行っているところです。  また、CAP(キャップ)という事業があります。このキャップとは、子どもたちがいじめ、虐待などの暴力から自分を守るために人権教育プログラムとなっています。これらに加えて、今年度は児童虐待防止のチラシを班回覧で全戸に見ていただきました。  多久市に限らず、児童虐待は今や大きな社会問題であり、そのことは議員も冒頭に触れられました。これらの原因としては、親の孤立化などを初め、育児力の低下など、さまざまな問題が原因として考えられておりますが、子どもたちが健やかに成長する権利は阻害してはならないものです。  児童虐待を防止し、全ての児童の健全な心身の成長、そして、社会的自立を促していくために福祉、医療、県、教育、警察などの関係機関と地域の皆様が幅広く協力していくことができるように行っていくことが重要であると考えております。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君) (登壇)  1項目め、2点目の学校における児童虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状について回答いたします。  まず、誤解を招かないようにですが、学校で虐待が発生しているわけではなく、学校外で発生したことに気づく、予防する、また、そういう力や体制を整えているということで述べさせていただきます。  学校には、子どもを虐待から守るために虐待に関する通告の義務があり、虐待の早期発見に努めること、虐待を受けた子どもの保護、自立支援のための関係組織等の連携、協力に努めることが課せられています。学校では、職員会議や生徒支援協議会で全体の共通理解を図っております。個々の事案については、校内の学年部会、教育相談部会、生徒指導部会や個々のケース会議を実施し、報告、連絡、相談を行っているところです。  早期発見、早期対応の取り組みとして、職員の児童生徒観察や面談を行っております。近年、研修や子どもの観察を重視したことで、早い段階で虐待に気づくことがふえてきました。  また、外部からの情報提供で発見することもあります。例えば、多久市の場合は、民生委員さんたちが大変きめ細やかに、活発に活動しておられて、そこから気づきとして報告が上がってきて、それからの私たちの観察で、あ、間違いないとか、そういうときもありました。  そのほかには、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラム、さきにも紹介がありましたが、CAPと書いてキャップと言います、この取り組みがあります。4年生と7年生に各学校、学年、クラスごとに取り組んでいますが、そのCAPの中で、今、私がつらいと思っていることは、当たり前のことではないんだ、嫌と言っていいんだということを子どもたちは学び、みずから虐待を訴えることも出てきました。  相談窓口は学校の危機管理マニュアルに基づき、管理職、養護教諭、教育相談担当教諭が相談を受けております。虐待、もしくはその疑いがある場合の対応としましては、学校は児童相談所に通告を行い、市福祉課や市教育委員会へも報告を行います。必要に応じて警察OBのスクールサポーター、臨床心理士のスクールカウンセラー、家庭と学校とをつなぐスクールソーシャルワーカーなどにも報告、相談を行い、連携した支援に取り組んでいるところです。  樺島議員の2項目め、命にかかわる危険な暑さについて。  1点目の暑さが原因と思われる体調不良による保健室の利用状況についてに回答いたしますが、本市では、平成26年に全ての学校の普通教室の全てにエアコンを設置していただきました。予算をかけていただいたおかげで、ことしの猛暑でも授業をスムーズに進めることができました。気温が年々上昇している現状で、子どもたちの望ましい学習環境確保の観点から、いち早くエアコンを整備していただき感謝申し上げます。ありがとうございます。  県内では、授業を早く切り上げたり、夏休みの登校日を取りやめたりと大きな影響があった中、多久市は全て予定どおりにいたしました。  お尋ねの保健室の利用状況についてですが、ことし5月から9月までの間に暑さが原因と思われる体調不良による利用は全校で延べ49人でした。熱中症の疑いによる保健室利用は、前の年に比べて1.6倍、18人ふえております。  2点目、子どもたちに対する熱中症対策について回答いたします。  熱中症指数計の設置、予防のための掲示物、スポーツドリンクの常備、小まめな水分補給等を放送によって呼びかける、危険時の昼休み時間等の外での活動の中止などを行っております。また、保健室だよりで児童生徒だけでなく、保護者の皆様にも水筒を持参させてほしいこと、帽子を着用させてほしいことなど、熱中症を予防するための具体的な手だてについて周知をしているところです。  そのほか、熱中症暑さ指数計を児童生徒の見やすい場所に設置し、その日の暑さ指数を9時、12時、15時に提示して伝えたり、給食時の放送でも、その日の気温や湿度を伝え、注意喚起を行っている学校もあります。  東原庠舎中央校では、例年夏休みに行っていた5年生の宿泊訓練を念のために10月に延期しました。  教職員につきましては、研修の機会を設け、一人一人の危機管理対応能力を高めるようにしております。危機管理マニュアルによる救急体制の確認、AED講習やAEDや担架の配置場所の確認、健康観察の徹底、嘔吐物処理の作業の確認、消防署員を招いた心肺蘇生法研修、また学校保健委員会で学校医から助言を受けるなど行っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  ありがとうございます。  それでは、1項目めの子どもの虐待防止について、1点目、2点目の子どもへの虐待防止に係る支援体制及び取り組みの現状はというところで質問をさせていただきます。  多久市では、要保護児童対策地域協議会を設置されてあるということなんですけれども、今、こちらのほうに寄せられている通報件数、または、その要保護児童として認定された数についてと、ここ数年の移行をよろしければ教えていただけませんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  それでは、まず要保護児童の相談件数でございますけれども、平成27年、28年、29年という順番で申し述べたいと思います。  平成27年は、全体としまして10件ございました。中身としましては、身体的事案、またネグレクト、その他ということです。平成28年は14件ございまして、身体的、また、ネグレクト、DV、それとその他です。平成29年度が12件ございまして、身体的なもの、またネグレクト、以上の相談があっている状況でございます。  また、ここ3年の登録状況というのがございます。全体的に言いますと、平成27年で言いますと70件の方を登録しております。平成29年は62件、平成30年3月では79件というぐあいになっています。  この数字がふえたり減ったりしておりますけれども、基本的に言いますと、登録したら、その案件が絶対にもう大丈夫になるとならない限りは登録を抹消しませんので、基本的に減ることはないということになります。ただ、転出をされたりとか、年齢的にも児童ではなく、もう社会人となられたりした場合が減ります。  それと、例えば、1家族で発生した場合、そこに子どもさんが3人いらっしゃったら、それは3件と計算しますので、そういうことでちょっと数字が1件あったからことしは1件ふえたという形ではなく、総体の数ということになりますので、平成30年3月現在でいくと、全体的に79件の登録をしているという状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)
     現在の要保護児童に認定されている子どもの数というのは、3年前から前後しつつも、人数自体はそう差は出ていないというふうな状態で理解しました。  それでは、この早期発見という部分についてなんですけど、もちろん、この要保護児童対策地域協議会への通報なんかもあるんですけど、それ以外の情報収集、または相談窓口としてはどういう組織があるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  まず大きな1つは、昨年、平成29年4月に開設いたしました多久市児童センターがあります。そこは子ども・子育ての拠点として開所いたしました。その児童センターあじさいにおいては、気軽に子育ての相談を受けることができる利用者支援事業ですとか、子育て支援センターというのがありますので、そちらのほうに相談を受けるという形になります。そこの相談内容といたしましては、子どもの発達のことですとか、育児の不安、また転入してきて地域と知り合いがいないため気軽に相談する人がいないため、どのようなサービス、子育てに対するサービスがあるかというのがわからないというような相談があっております。  ここで受けました相談につきましては、内容によって福祉課、健康増進課、学校教育課のほうにつなぎまして、情報を共有化して、問題の解決を図っていくということになります。  昨年度は児童センターの全職員が、先ほどから出ておりますCAP研修を受講しております。保護者や子どもとの対応について学びをしております。  また、今年度は、保護者を対象にしましたCAPの研修会を予定しております。  研修内容については、保護者への聞き取り等を行い決定することということにしています。  また、地域の方々におきましては、虐待の疑いがある場合については、やはり24時間対応の、先ほど議員言われましたとおり、児童相談所全国共通ダイヤル189「いちはやく」、これをぜひ覚えていただいて、通報していただけるように広報にも力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。  また、保護者の中にはネグレクトという認識が余りないという方もいらっしゃいますので、それは先ほど児童センター等の相談の中でも、研修の中でもはっきりそこが理解できていないというような御意見もございましたので、これらについて、わかりやすいようなチラシを作成して、保育園ですとか、学校、児童センターのほうで配布したいと思います。先ほどから言っておりますように、やはりいろんな方への周知、啓発が本当に大切な活動だというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  今、いろいろな取り組みをあじさいのほうでもやっているし、福祉課のほうでもやっているということで、あと、地域の方からの通報もありながらの早期発見に努めているというお話がありました。  その中で、先ほどからCAPという言葉が出ています。CAPは子どもへの暴力防止プログラムということの内容なんですけど、こちらは学校でも行っています。学校で行う中で、そういうふうな虐待に通じる通報、または本人からの相談があったような事例はあるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  CAPによる訴えてきた内容ということで、取り組みにより、子どものほうから、毎年児童生徒よりの相談があります。そして、誰にも言えず悩んできた内容をそれに打ち明けることができるよとか、きっかけづくりとして十分機能しているものだと思っております。知り得た情報は関係所管で共有し、今後の対応に結びつけているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  ぜひCAPのこの事業を、もう数年前からずっと学校のほうでもやってもらっています。また、あじさいでもことしを初めとして、今後も行っていくということなんですが、これはぜひ続けていっていただきたいと思います。  それと先ほど出ました共通ダイヤルの189、これは広報していきたいということなんですけど、今現在、市報11月号で掲載されました。あと、ホームページにもあるんですけど、物すごく189の表記が小さくて、それを全面にアピールしているような状況には感じられないような状況です。ぜひそれは見直して、一番その虐待の通報、相談のきっかけになる窓口になる部分ですので、これはぜひ189がいち早く相談者に伝わるような体制をとっていってもらいたいと思いますし、学校等でこの189の掲示というか──は、されてあるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  市役所の玄関のほうにもポスターが張ってありますが、あのようなポスターを学校のほうでも掲示させていただいております。そして、必要に応じて、この189の啓発等もさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  多分班回覧というのはこういうものだと思います。(現物を示す)ですから、ちょっと小さいと言えば小さい部分もありますので。  あと、先ほどCAPという言葉がございましたように、補足させていただきますと、このCAPによって福祉のほうに連絡等をいただいて、共通情報の理解として行ったのが、平成29年が1件ありまして、平成30年は2件あっておりますので、やはりこの事業は本当に大切な事業だというふうに思っているところです。  また、先ほど啓発については、先ほどの御指摘を受けた分を改善しながら、189を啓発していきたいというふうに思います。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  ぜひCAPのほうも続けていっていただいて「いちはやく」、これももう少しアピールしていただきたいと思います。  それと、早期発見、これは大事なんですけれども、相談以外にも通報体制の発見のポイントというか、虐待もいろいろな種類があります。その種類ごとに周りの方がこれを気をつけて、こういう事例があったら相談するところに通報したほうがいいねというのがわかるような指針というか、わかりやすいことも広報していっていただきたいと思うんですが、そういうポイント、虐待の種類ごとに発見できるというのもおかしいんですけれども、ないか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  虐待には、先ほどから出ていますとおり、身体的、性的、ネグレクト、心理的という形で大きく分けてあるわけですけれども、まず、やっぱり身体的虐待というのがどうしても多いという部分がございます。ですから、これについては、やはり県のほうからというか、虐待に対する早期発見のためのチェックリストというのが、例えば、保育所、幼稚園用ですとか、そういう部分がありますので、それについては、まず一番子どもたちに直に接しております保育園、幼稚園関係、子ども園、そちらのほうにこういうチェックリスト(現物を示す)がありますので、そのチェックリストに基づいて、毎日の子どもたちの観察ですね。子どもたちが虐待を受けていますとはまず言いませんので、やはりそこは大人のほうがサポートして見ていくということがまず大切だろうと思います。  それと、あとは地域の方々の、先ほど教育長からも言っていただきましたとおり、民生委員さんの活動というのは、非常にこちらとしても心温まるような活動をしていただいております。そういう地域で、やはり子どもたちが見守っていただくことによって、ふだんとはちょっと違うとか、そういうものをいろんな組織の中において通報をしていただくように、通報していただければ、すぐこちらのほうで事情を、また、現場とかを確認し、また関係機関との連絡をしておりますので、そういう通報を安易に、しやすくしていただくと、まず福祉課に連絡するよというような気持ちになっていただくというのも、もう一つ必要かなと思いますので、そういう関係機関につきましては、そういう連絡をしていただけるように、こちらも準備ができますよということでの研修なり、または周知なりをしていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  先ほど言われたのは、佐賀県健康福祉部のほうから11月末に通知された児童虐待通告及び早期相談の徹底についてという分のものですか。──こちらのほうも見ていたんですけれども、こちらはチェック項目が80項目か90項目か、大量にチェック項目があるようなもので、これは保育園、幼稚園、または子ども園とか児童センターに対する通知になっているんですが、それ以外の学校等ではこういうチェックをする体制、またはチェックする項目等はあるんですかということ。  あと、項目的に80以上あるというのは、さすがにそれ以外の地域の方とか、保護者の方がほかの自分の子どもの同級生を見ていて気づくことというところでチェックというか、気づきのきっかけにはしにくいと思うんですよね。できれば、このチェックリストを簡素化して覚えやすく、そのような症状、またはチェック項目に入るようなものがあれば、担任の先生に相談できたりとか、そういうふうな項目をつくることはできるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  児童虐待防止の早期発見のための取り組みとしてお答えさせていただきます。  学校のほうは、児童虐待を発見しやすい立場にあることを先生たちが自覚をしております。虐待防止の早期発見、そして通告義務があることも先生たちは自覚しております。そのために、チェックするリストを学校のほうでも作成しております。  その中では、例えば、不自然な外傷がある。また、理由、不明、または連絡のない欠席が続く。また、対象となる児童生徒から虐待という相談が寄せられたとか、帰宅を嫌がる、家庭環境に変化がある等、さまざまなチェックリストというものを載せておりますが、これはふだんから先生たちが子どもたちを健康相談とともに見ていく上でもあります。  学校独自のチェックリストの変更ができるかということでございますが、学校において、子どもたちを一番観察しやすい状態で子どもたちの早期発見に努めるためにいろんな項目を学校独自で工夫してつくっていらっしゃいます。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  福祉のほうでは、地域の方々とかのほうに周知をする必要があるかと思いますけれども、先ほど言われたように、80項目というのは非常に多いので、これについて、もう少しこちらのほうも内容を検討、検証して、どれが一番重要というか、それをまずすれば、通報というか、発見に至るとか、そういうところについては関係機関のほうと再度ここの中身を検証させていただいて、よりよい相談につながるような啓発のほうにしていきたいと思いますので、検証させていただきたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、実際にそうして発見することができにくいというところでお聞きしたいんですけど、乳幼児健診の未受診の子どもですね、それと未就園児になるんですかね──についての対応はどうなっているんですか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  一応乳児健診等につきましては、健康増進課の所管ではございますけれども、健康増進課のほうもこの虐待のほうについては、こちらの実務者のほうに入っていただいております。その中で乳児健診等の未受診の子どもさんは、今のところいらっしゃらないというふうに聞いておりますので、もしそういう未受診者がいらっしゃったら、それは追跡調査を必ず保健師さんのほうで行っていただいていますので、それは毎年検証しながらも、未受診者がないように取り組んでいきたいというふうに思っています。(「あと、未就園児」と呼ぶ者あり)  済みません。未就園児者につきましても、基本的に3歳までは乳児健診等は必ずございますので、そういうところで子どもさんとの接触を行政のほうとして、接触というか、つながりを持ちまして、その後についての観察を続けるということができるかと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、まず乳幼児健診の分ですね。今現在は、健診をされていない子はいないということなんですが、もしそういう子が発生したときの対応はどういうふうに考えてあるのかということ。  あと、未就園児については3歳まで健診を行うからということなんですけど、その後、小学校に入学までの間というのはまだ時間が数年ありますので、その間、もしそういう虐待事例があったときには発見できないという状況になりますので、その間の対応は考えてあるのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  健康増進課長。 ◎健康増進課長(川浪正則君)  ただいまの質問の乳幼児健診、それから、未就園児の1歳半児、2歳半児、3歳半児健診、それにつきましては、受診をしていない子どもさんはいないと。それで、仮に未受診、受診をされていないところについては、必ず自宅訪問をして、確実に御家族の方、それと本人と会っているというふうなことをしております。ですから、そこのところは間違いなく確認をしております。  以上です。(「健診後の小学校入学までの」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  この件については、ちょっと数字というか、検証をちゃんとしておりませんので、これについては後ほど回答させてください。ちょっと今の時点でわかりません。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、警察等の連携というところもありました。その部分で、これは県の児童相談所は警察と連携をされているとは思うんですけれども、市において警察との連携ということで先ほど説明の中にありましたが、これはどういうレベルの連携を組んであるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  この件も、現在、例えば、110番通報等があった場合ですけれども、重要案件であれば、すぐ警察のほうは児童相談所に連絡をとられて対応されることになりますが、一般的、ちょっと110番はあったにしても、保護をするとか、そこまでならない場合については翌日等には必ずこういう案件で警察は出ましたと。そちらのほうに何か情報が入っていますかということで、例えば、小さいお子さんであれば保育園のほうとかに確認をとって、先ほど警察からこういう連絡がありましたということで連携をとると。学校に対しても同じような形で、大体最初に警察等に連絡が入った場合につきましても、連絡のほうは間違いなく現在市のほうにも入ってくるようになっている状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それでは、この1項目め、最後になりますが、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が発表されて、多久市での事案の検証結果も発表され、二度とこのような痛ましい事件が起こらないように、市民の最前線にいる多久市が今後どのような思いで取り組んでいっていただけるかというのをぜひ市長にお答えしていただきたいなと思います。
    ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  対策に関する文書にも書いているように、子どもたちは私たちにとって希望です。本当に未来を担ってくれるでしょうし、多くの期待を受けながら成長して活躍をしていることを多くの方が期待されていると思います。そのことをしっかり支えることの1つに、この児童虐待防止があると思っていますので、事案が発生してはならないということを思いつつ、諸般の対策を未然防止できるぐらいのネットワークを張りながらやることが必要ですし、もし仮にそういうことがあるならば、速やかに対策を強化して、迅速に行うことが基本と思っています。  先ほど担当からは、このチェックリストについてのお尋ねについて、少し簡素化もいいんではないかという意見がありましたが、私自身は改めて拝見すると、これは簡素化しないほうがいいと思いますね。理由はなぜかといいますと、緊急性が高い場合が6つのチェックがあります。乳児については6つのチェックです。1歳児未満ですね。そして、1歳から就学前までは45項目あります。そして、保護者の様子を見るのが28項目あります。ずっとこれを読んでいきますと、例えて言うならば、網をずっと細かくしていって、漏らすことがないように、気づかないことがないように、気づくヒントを全てここに、過去の知見や事案から参考にして考察された専門家の整理によるものだと思いますので、仮に実際、実動のときは、少しこの中に重点化をするとかいうのは意味がある、そういう意味での簡素化は理解できるんですけど、これが書いてあることは一つ一つ非常に大切だな。ともすると見逃しがちになるなということを具体的に書いてあると思っています。  例えば、原因不明の不自然な傷やあざが多く見られる。これは誰でも気づきますよね。でも、ひとり言がある、自己否定をあらわす言葉が見られる、これはなかなか気づきにくい。洗濯していない服を着ている、何日も同じ服を着ていることが多い。理由のはっきりしない、また、連絡のない遅刻や欠席が多いなど、過去のさまざまな事案の中に、多分最初に気づいた事例の中でそういったことがあったなということを警鐘を兼ねてつくっておられると思います。  なお、このことは平成29年11月付で佐賀県福祉課のほうから関係機関に発出されています。保育所はもとより、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、地域型保育事業所、児童館、児童センターです。ですから、いろんなところにいる人たちが子どもたちをやはりこういった気づきをするというのが1つあります。  また、保護者のことも書いてありまして、子どもの扱いで、はらはらするほど乱暴だとか、子育てに、子どもの育てにくさをよく訴える、口に出すとか、現状を改善するような姿勢が見られないとか、無断で欠席させることが多いとか、保育士や教職員との面談を拒むとか、ほかにも実に細かく書いてありまして、恐らくこれは新任で保育や教育の現場に行った先生方、あるいは指導員の方については、ああ、こういうことを気づかなきゃいけないなというきっかけにもなると思いますし、これらを参考に、やはり日々子どもたちの小さな変化に気づいたり、やっぱり見守りながら、みんなで支えることが大事と思っています。  実動については、担当からも言いましたように、いろいろ重点化なり、その園なり、学校施設なりの特徴を出すことは必要と思いますが、こういった全国的な課題に対しても、こういった知見を生かしながらやっていくことが大切と思いますので、これは単に今御紹介した事業所のみならず、いろんな場面で大人である私たちが気づいたり、やっぱり子どもたちを守るという姿勢を常に高めていきたいなと改めて感じたところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  先ほどのチェックリスト、これは教職員、保育士さんに対するこういう項目は十分活用していただきたいと思いますし、ただ、市民向けのチラシで啓発等をされるときに、その裏面にでも、この簡素化した部分でこういう兆候が見えたら、ぜひ通報をというような形での活用はあるのかなと思いました。  それでは、2項目め、命にかかわる危険な暑さについて質問いたします。  スポーツドリンク等を常備しているということであるんですけど、学校側として水筒の中身の指定というのはあるんですかね。水とお茶じゃないといけないとか、部活に入っている子はスポーツドリンクはオーケーだとか、そこをちょっと詳しく教えていただいて。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  水筒の中身のことについてをお答えいたします。  ふだんは水、お茶等を推奨していますが、部活動をする生徒に関しましては、スポーツドリンクのほか、また、運動会とか、夏場の暑いときには水、お茶以外にスポーツドリンクを可としている学校、3校ともそのような対応をしております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  ぜひ5月以降、6月、7月、8月、9月に関しては、そういう部活動をしている子だけではなく、男の子なんかは暑い中でも遊んで汗をかきますので、それ以外の生徒も、できることであれば、スポーツドリンクオーケーのような形にしていただきたいなと思います。  それと、熱中症暑さ指数計を学校に設置してありますというようなお話だったんですけど、台数と設置している場所等がわかれば教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  暑さ指数計につきましては、各学校とも、まず子どもの目につく場所ということで玄関に設置がしてあります。そして、持ち運び型のものが各学校とも1台、もしくは2台用意をしてあるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  暑さ指数計、玄関に置いてあるんですけど、今、玄関は基本的には学校の中でも一番涼しい場所かなと思うんですけど、そこに置いていて、実際に活用できているのかなと思います。  あと、持ち運び用でということで、2つ各学校あるということなんですけど、同じ時間帯に体育をするクラスとか複数あるわけで、それで十分対応できているのかということと、実際にその指数計を持って、ちゃんと行っている先生がどれだけいるのかなというのがちょっと疑問に感じます。そこで、数字とか、実際そのような状態であるということであれば、ちょっとお話をいただきたいと思います。  それと、できれば、この暑さ指数計は、実際に運動を行う場所の温度がわかるような場所に置いていただきたい。まず、例としていえば体育館ですよね。そして、部活動であれば部活動を行う現場に常設で無理であれば、その担当の先生がきちんと1台は確保できているような状態であるような状況をつくっていただきたいということで質問に。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  暑さ対策としまして、この暑さ指数というのは本当に大切なものだと思っております。この暑さ指数というのが31度以上ある場合は、運動が原則中止になっております。暑さ指数31度では、特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべきという指針が日本体育協会のほうから出されております。これにつきましては、環境庁のホームページ、そしてまた、県の安全のためのあんあんというものがございます。そのメール等を参考にしながら、運動の中止につきましては学校で判断しているところでございます。  そして、個別の場所におきましては、今、持ち運びをしておりますが、今後数をふやしていって、子どもたちの命を守るための取り組みをさらに充実していきたいなと思っております。各学校のほうにもそのように通知していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  できれば、常設で置ける場所として体育館については、ぜひ置いてあってほしいと思います。基本的に持ってきて、すぐはかって、すぐ正常な温度というか、数値が出るとは思えないので、できれば体育館等はもう常備で置けるような状態にしていただきたいと思います。  それと、部活動の取り組みとか、学校活動についてですが、暑さ指数が31度になったら中止になるという話なんですけど、31度の前の段階でも、見直しというか、中止、または内容を変えるというような判断は誰がされているのかということと、それを決める、きちんとしたこの数値になったらば、こうしますというようなマニュアルがあるのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  マニュアルの件でございますが、各学校にはこのような危機管理計画書、危機管理マニュアルというのを作成する義務がございます。その中に熱中症の予防についてということで、例えば、暑さ指数が31度の場合は運動が中止となっております。そして、31度以上ということは、体温よりも外気のほうが暑くなったという場合でございます。外気が31度、35度の場合、暑さ指数では28度から31度の場合でございます。これは厳重警戒と言われておりますが、この厳重警戒の場合は、熱中症の危険が高いので、激しい運動や持久走など、熱負担が大きい運動は避けるとなっておりますので、これにつきましては、学校長の判断で、このときには運動を、また外遊びを中止するように指示をしております。今回の事案でも、野外活動の際にとうとい命が亡くなったと知り得ております。そういう野外活動においても中止ということで学校長の判断になっております。  ただ、部活動においては、土日、学校長不在の場合がございますが、その場合におきましては、部長の、部活動の担当のほうでこのマニュアルに基づいて、厳重警戒になったら、本当に水分補給を小まめに行い、そして、十分な休息をとりながら、もし31度になった場合は中止するようにということで厳重警戒を図りながら、部活動を続けていくようにしております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  個人的には暑さ指数計を持っていないんですけれども、気温が31度以上のときに、意外に試合とか部活動の練習とかしている状況をよく見ます。ここら辺はぜひ、ことしだけが異常であったというわけではなく、今後もこの暑さが続いていくと思いますので、そこら辺はもう少し指導を徹底していただきたいなと思います。そういう指数がある中でも、実際に部活をさせていた、大会をやった、その中で熱中症が出てしまったときに、これはもうそれこそ言いわけもできないような状況になりますので、ぜひそこら辺は徹底していただきたいと思います。  それと、自分が子どものころ、体育の授業を見学するときとかは、その体育の現場、体育館なら体育館、プールならプールサイドで、外での運動であれば、外のグラウンドで見学というような形になっているんですが、これはよく考えたら、暑い中で体調不良とか、体調が不良なのに暑い中に出ていくとか、暑い現場におるという状況に今もなっているのか、まずお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  体調不良の子どもたちへの取り扱いということで理解してよろしいでしょうか。今は、やっぱり体調不良であるということが前提でありますので、やはり担任や保健、養護教諭の目から離してはいけないと思っておりますので、一緒に体育の見学をさせたりして、そういうことは避けさせていただいております。させておりません。涼しい部屋等で体調不良を直す、また、休憩するという形に各学校持っていっております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それはありがとうございます。自分のころはそういうことがなかったので。  それと、中央校の前期教育課程の運動会、これは今、9月に実施されています。このころは、ことしもそうだったんですけれども、9月以降も2学期に入ってからも35度を超すような気温がある日がありました。これについて、ちょっと見直しは考えていないのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  そのことに関しましては、今年度も熱中症対策として学校がいろんな暑さ対策を施してきたと聞いております。例えば、テントの設置、日陰での子どもたちの休憩時間を確保するとか、水筒を必ず運動場のほうに持ってくるとか、そういうふうな対策を聞いております。ただ、この時期の見直しについては、また学校のほうともいろいろ協議をしてまいりたいと思いますので、どうぞ、この場では回答できませんが、今後の課題というふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  今後の課題として、学校だけではなく、PTA等とも保護者と話し合いをしながら計画を立てていっていただきたいと思います。  それと、現在、ふだん勉強する教室の温度管理については、どういうやり方をされてあるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  今、教室のほうではエアコンを入れて学習を進めさせていただいておりますが、このエアコンにつきましては、事務室のほうで集中管理をしておりますが、温度設定に関しましては、各教室の状況に合わせて変更できるような仕様になっております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  それは教室によって温度の差が、日が当たる部屋、日が当たらない部屋で全然違うと思いますので、生徒が直接さわるのはあれなんですけど、先生が授業に来て、この部屋暑いなと、寒いなと思ったら調整できるようなことは自由にできるようにしていってほしいと思いますし、今されてあるということで安心をしました。  それと、こちら、ちょっと事前に言っていませんでしたけれども、保育園、こども園での暑さに対する対応法というのは、今現在あるんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  保育園、子ども園につきましても、同じように厚生労働省のほうから熱中症事故防止についてということで、7月19日付で県を通しまして、こちらのほうに参っておりますので、こういう中で熱中症を予防するためということで、暑さを避けたり、小まめに水分をとるというような形での文書が参っておりますので、それに基づいて保育園、認定こども園のほうでは対処をしていただいているものというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  防災対策のお話を前回一般質問でさせていただきましたけれども、体育館等に多久市は全校クーラーを設置されていません。ぜひ大型扇風機とか購入して設置してほしいというようなお話もしました。  その中で、現在、暑い中で体育館等で行事をすることがありますので、今、大型扇風機の設置状況というか、持っている数がわかれば教えてください。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(石田俊二君)  各校にある扇風機ですが、業務用の大きな扇風機のことだと理解しておりますが、東部校に2台、そして、中央校と西渓校には大小合わせて10台前後ということでお話を聞いております。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。
    ◆8番(樺島永二郎君)  これはどういう経緯で各学校が整備されて購入されたのかというのはちょっとわからないんですけれども、よければ、東部校も2台というのは、実際東部校は体育館、避難所になる可能性が今までのところでは一番多いのかなと感じています。ほかのところで余剰というか、回せる分があれば、ぜひこれは東部校のほうにも回していただきたいなと。または、PTAのほうで協力して買っていくには努力もしたいとは思うんですけれども、もしよければ、それをちょっと検討していただきたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、今後とも、猛暑は続いていくと思います。その中で、現場にいる教師等が判断していけるような取り組みを今後ともやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(鳥井武君)  先ほどの未就園児の件でございます。今年度425名の対象者のうち405人、調査時点が405人ということで、約20名の方がそういう園には所属をされていないということになります。3歳半まで健診がございます。次の健診が就学時健診になりますので、それまでの間、1年半近くは、確かにそういう健診とか、そういうところがないので、そこはやはり注意をしながら、地元の方々とか、そういうところでの連絡体制というか、そういうことでの注意を払っていきたいというふうに思うところです。(「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君の質問は終わりました。  ここで10分間休憩をいたします。2時50分より行います。  暫時休憩いたします。                 午後2時41分 休憩                 午後2時49分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君) (登壇)  13番議員の古賀公彦です。議長より許可を得ましたので、通告しております3件2項目7点について、市長と教育長に質問いたします。  質問は一問一答方式で行います。  1項目め、防災対策について。  近年、局地的な豪雨や台風、地震など、災害が発生し、土砂崩れや洪水など、全国的な被害が発生しております。多久市もことし7月6日の豪雨により、土砂災害や洪水が発生しております。地形的にも多久市は山間部が多く、また、一般的に地盤がやわらかく、活断層水害や土砂災害が起こりやすい地域でもあります。災害を未然に防ぐ手だてとして、現在の防災体制はどのようになっているのか。  1点目、地域防災計画の取り組みについて。計画に基づいて防災訓練など、どのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇)  古賀議員の最初の御質問にまず回答していきます。  防災体制についてという大きなくくりの中で幾つか論点をいただいておりますので、まず1項目め、地域防災計画の取り組みについてであります。  地域防災計画に基づく訓練につきましては、防災計画に基づいて行うわけですが、この計画策定におきましては、以下のことを主眼として取りまとめを行います。  1つ目に、地域の特性や防災環境の変化に対応した訓練を適宜取り入れること、2つ目が訓練の実施に当たっては、国、県、ほかの市町、消防署、消防団、警察、その他の防災関係機関などと連携して行うように努めること。3点目に、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、防災対策の習熟と防災関係機関相互の協力、連絡体制の確立を図ることなどがもともと定められているものであります。  現在、春季と秋季、すなわち春と秋の火災予防運動や文化財防火デーに合わせて実施する消防署、消防団の合同防火演習のほか、佐賀県の地域防災力向上促進事業を活用した行政区単位、あるいは大字単位、さらには町単位での防災訓練を実施しているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  では、市長より回答いただきました。要は防災訓練につきましては、訓練とか計画の段階ではそういうふうになっているということですけれども、先般、総務文教委員会で神奈川県小田原市のほうに行政視察に行ってまいりました。小田原市は定期的な訓練を実施されていると。また、市民の防災力、防災意識を高めるため、市内全域を対象に、避難所で一斉に防災訓練を実施していると。  多久市も、地域で防災訓練を実施しているところもありますけれども、地域防災については、自分たちの生命、身体を守る上で、最も重要でありますので、身を守るためにも定期的な防災訓練が必要かと思います。各町や行政区ごと、または、市内全域で定期的な防災訓練を実施してはどうだろうかと思いますけれども、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  定期的な防災訓練の実施についてということですけれども、先ほどの市長の回答にもございましたが、現在、消防署、消防団の合同防火演習につきましては、定期的に実施しているところです。  また、行政区単位、大字単位、町単位での防災訓練につきましても、嘱託員会等で実施を依頼しておりまして、今後とも訓練の必要性について、周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  地域ごとには防災訓練をしているということですけれども、ちょっと別の質問ですけれども、防災啓発の資料等ですけれども、洪水ハザードマップがもう平成20年ですかね、10年前になりますけれども、地すべり等とか危険箇所マップもありますけれども、先ほども前の議員から質問があったと思いますけれども、土砂災害ハザードマップですね、先ほど回答のほうで今年度中ということですけれども、具体的にどういうふうなマップをつくる予定なのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  防災ハザードマップですけれども、現在の洪水ハザードマップにつきましては、平成20年に作成したものであります。その中の浸水想定区域や、土砂災害警戒区域の表示につきましては、最新の想定調査結果を反映されたものとは必ずしもなっていない状況になっております。  今回作成いたしますハザードマップの内容につきましては、浸水想定区域や平成27年度までに指定作業が行われた土砂災害警戒区域、それと避難所の位置などをお示しするマップ情報とあわせまして、気象情報や避難情報、それらの種類と、そういった情報の収集方法といった防災情報を掲載する多久市防災ガイドマップとして取りまとめを行いたいというふうに考えております。  マップをもとに、より安全な避難ルートなどを確認していただいて、防災訓練、避難訓練などでも活用してもらいたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  これは(現物を示す)先ほど──先ほどというか、以前もらったんですけれども、これの危険箇所とか書いてありますけれども、もう少しわかりやすい、白線、色分けをしておけば、次回、ハザードマップについてわかりやすい色分けをしてもらったら非常に助かるかなと思いますので、よろしくお願いしたい。  この小田原市の土砂災害ハザードマップ、多分担当課のほうにももらっていると思うんですけれども、これについても、割りかしわかりやすいハザードマップだったなと私は思うわけですね。こういうのもちょっと参考にしてどうだろうかと思い、もう本年中に作成するということですけれども、とにかく市民にわかりやすいようなハザードマップをお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、災害時の防災備蓄庫はどうなっているのか、また、物資供給はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  災害時の防災備蓄庫と、物資の供給状況についてという御質問ですけれども、食料品等については、多久市では県に準じて必要数量を設定しております。おおむね避難想定者数として、人口の5%、それの3食分を目標として備蓄を進めているところです。  備蓄場所については、市役所の備蓄倉庫、各地区公民館、納所交流センターに保管をいたしております。  それと、食料品のほかにも、避難所生活に必要となる消耗品、それと災害対応に使用する資材についても備蓄を行っているところであります。  備蓄品の確保とあわせまして、事業者のほうと災害応援協定を締結いたしまして、被災者の方に対して、円滑に食料等を供給できるように対策を講じているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  では、災害時の要援護、高齢者とか障害者、乳幼児も含めてですけれども、資機材ですね、救助用の器具はどうなっているのか、お尋ねしたい。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  災害時の要配慮者用の資機材ということですけれども、高齢者の方や乳幼児のおかゆや粉ミルク、それと哺乳瓶、または紙おむつであったり、救急セットや担架などを現在備蓄をしているところです。  指定避難所での対応が困難な場合については、福祉避難所となっている施設等と連携して対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  もう一点ですけれども、この要配慮用ですけれども、緊急時の排泄物もありますけれども、仮設トイレの場合はどうなっているのか、それとも高齢者になると洋式トイレなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  トイレの件につきましては、まず、避難所のトイレについてですけれども、災害が発生した場合に、まず初めに開設することになっております指定避難所、それと福祉避難所については、洋式トイレを全て備えております。  それと、また仮設トイレですけれども、そちらのほうも備蓄をいたしておりまして、その形式については、避難行動要支援者にも配慮した洋式タイプということで備蓄いたしております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  1点目についてはわかりました。  次に、2点目に参りたいと思います。  防災・災害情報の連絡体制についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。2点目ですね。  現在、多久市におきましては、嘱託員や消防団幹部、または難聴の地区、公共施設、学校、指定避難所、要配慮者利用施設などに戸別受信機をそれぞれお配りし、屋内でも防災行政無線の放送やJアラートによる緊急地震速報などを受信いただいているところであります。  また、防災行政無線の放送を聞き逃した方への対応としましては、多久市緊急情報自動案内サービスに電話をすることによりまして、放送内容を確認できる体制を整備しております。  なお、ケーブルテレビネットワークとの連携という意味では、L字放送がございます。画面上にL字で文字が放送されますが、この放送によって、防災情報などの配信を実施しているところであります。 ○議長(山本茂雄君)
     古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  市長答弁いただいたように、ケーブルテレビにL字放送ですね、そういうテロップ等を流しているということですけれども、今のところの情報手段としては、防災無線とか、嘱託員なり民生委員の連絡とか、防災メールの登録者への防災メール発信をしておりますけれども、この防災行政無線については、場所によっては聞き取りにくいということがあって、以前、総務文教のほうでも防災メールの活用について意見があったと思います。  防災メールについては、私のほうも質問しましたけれども、嘱託員登録制で登録をされてみたらどうだろうかということで、行政区には自主防災組織がありますけれども、緊急時の防災メール登録を積極的にお願いしたいという質問をしましたけれども、その後どうなっていますでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  防災メールの登録の促進についての質問ですけれども、防災メールの登録につきましては、自主防災組織の代表者や消防団の方にこれまで登録を呼びかけてきていたところなんですけれども、それに加えまして、民生委員さんの方などにも、また幅広く登録を呼びかけているところです。  今後も自主防災組織の役員の方を含めまして、引き続き登録の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  はい、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  また、小田原市では、防災情報サービスとして、独自のケーブルテレビネットワークを通じて、これは資料がありますけれども、J:COM小田原ということで、屋内受信機、(現物を示す)これはちょっと小さくて見えないんですけれども、受信機、防災情報サービス用受信機のことですけれども、防災行政無線放送や緊急地震速報で、家の中ででも同じ放送が聞こえて、災害時の避難勧告や、その他、市からのお知らせなど、情報的によく聞こえることだということをお聞きしまして、多久市としてもケーブルテレビと連携して取り組んでみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  ケーブルテレビネットワークとの連携ということですけれども、先ほどの市長回答にもありましたけれども、テレビのほうでL字放送による防災情報の配信を現在実施しております。  また、それとあわせまして、スマホのアプリでも防災情報の配信をいたしております。ケーブルテレビのスマホアプリになりますけれども、そちらのほうでもあわせて配信を行っている状況です。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  今、課長の回答はそういうふうにやっている現状はわかりますけれども、こういうのも一応参考にしてみて、ケーブルテレビと、本当にそれができるのか、ちょっとどうかわかりませんけれども、その辺も検討する余地があるんじゃないかなと思いまして質問しておりますので、その辺も検討してください。  次に行きますけれども、3点目ですね。自主防災組織の育成についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  3点目、自主防災組織育成です。  自主防災組織につきましては、地域住民の皆さんが自主的な防災活動を行っていただくことを基本に、被害の軽減を図ることを目的として結成しております。  多久市におきましては、平成18年度から21年度にかけて、各校区、または行政区単位で組織をされております。以前にも回答を幾度かしていますが、市内全域で78の組織、組織率100%という状況になっております。  その活動状況について述べますと、佐賀県の地域防災力向上促進事業を活用した防災訓練を市と自主防災組織が連携して実施しておりますほか、平成29年度におけます取り組み状況のアンケート結果に基づきますと、緊急時の連絡網を整備されているところが63組織あります。比率で見ますと約81%です。また、支援が必要な方々を把握しておられるところが59組織、率にして76%、また、危険箇所の把握をそれぞれ行っているところが67組織、約86%、そして、29年度中に実際何らかの防災活動を行われたところが42組織、率にして約54%、それぞれ取り組みをされているという状況でございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  自主防災組織の育成については、自主的に防災をするということですけれども、小田原市では防災リーダーという言葉がありまして、多久市では自主防災組織の中でも防災リーダーというのがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。  防災士というのがありますけれども、この防災組織の中に防災士が市内にどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  防災リーダーについての御質問です。  現在、佐賀県地域防災リーダー養成講座というのが県で実施されておりますけれども、その講座によりまして、多久市内で38名の方が佐賀県の地域防災リーダーとして登録されておられます。  あわせまして、平成19年度から22年度までに防災リーダーとなられた方に対しましては、佐賀県地域防災リーダーフォローアップ講座が開催されておりまして、近年の災害について学ばれ、現在における活動上の課題や問題点を洗い出しながら、今後の活動に役立てていただくことによりまして、自主防災組織の活性化の促進が図られているところでございます。  資格につきましては、自主防災組織の中でも県の防災リーダーの研修を受けられて、防災士の資格を持っている方もいらっしゃいますけれども、防災リーダーの任務や資格につきましては、組織ごとにどのような方を防災リーダーとして位置づけていくのかというのは、それぞれに異なっていくかと思います。  防災リーダーの役割といたしましては、平常時の地域における防災知識の普及や災害時の情報伝達、それと安否確認、避難誘導などが考えられるところです。  それと多久市における防災士の人数ですけれども、市のほうで把握しておりますのは、佐賀県の地域防災リーダーを受けて防災士の資格を取得された方については、大体33名程度ということで把握しておりますけれども、それ以外で独自に防災士の資格を取られた方等もいらっしゃると聞いておりますので、市内に実際にどのくらいの人数おられるかは、市のほうでは確認をいたしておりません。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  ありがとうございます。市内にそういう資格者は30名ですが、リーダーとして38名の方がいらっしゃるということでわかりましたけれども、任務についても今、課長から説明いただきました。  では、そういうふうな防災リーダー的資格がない行政区ですよね、防災組織が私たちの行政区にありますけれども、その責任者というか、そういう行政区での防災組織委員の責任者はほとんど嘱託員だと思いますけれども、多久市内では行政区でやっているところと、各町でやっている防災組織がありますけれども、そういう防災士がいなかったときは、組織的に責任者がリーダー的に任務をするのか。例えば、嘱託員は必ずしもリーダーじゃなくても、その方がやっぱり災害のときにはそういう指示命令をするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  そうですね、市内の自主防災組織につきましては、先ほど言われましたように、行政区単位で組織されているところ、それと大字で組織されているところ、町単位で組織されているところがございますけれども、行政区単位で組織されておられます自主防災組織については、区長さんが代表となられている組織が多いものとなっておりますので、そのもとで避難とか、そういったものを行われているものと理解しております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  そうですよね。そういう消防資格とか、消防団とかいないところは、嘱託員さんが防災組織のリーダーとしてやっているのが現状だと思いますけれども、もしその防災責任者が災害時に連絡がつかなかった場合、そういうときは災害時の連絡とか避難指示はどういうふうにされるんですか。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  避難勧告等の避難情報ですけれども、基本的には嘱託員の方、それと民生委員の方に対しまして、自宅、または携帯電話のほうへ連絡をいたしております。  責任者の方が就労等で地元に不在の場合については、その自主防災組織の中で連絡等を行って対応していただくことになっているかと思っております。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  わかりました。  では、自主防災組織ですけれども、これも参考事例になりますが、小田原市は自主防災組織が主体となって地域の防災訓練の実施に向けての補助金制度があります。特に訓練開催にかかわる補助金ですけれども、構成世帯数に応じて交付されています。また、自主防災組織の資機材整備費補助金がありますけれども、災害時に救出、救助等の応急対策活動ができるような資機材を整備するための費用を一部助成されています。交付事業として防災資機材購入費の80%が補助です。資機材は課長御存じと思いますけれども、そういうふうな救助用の器具とかもろもろあります。この補助についてですけれども、多久市では資機材等の補助があるのか。また、なければ検討してみてはどうかと思いますけれども、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  自主防災組織の資機材等への補助ということなんですけれども、多久市内におきましては、平成18年度から平成20年度にかけて、自主防災組織のほうで腕章、ヘルメット、懐中電灯、携帯ラジオ、チェーンソーなどを整備されています。その際には、市のほうでは宝くじの社会貢献事業でありますコミュニティ助成事業を活用いたしまして助成を行っているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  補助をお願いしますと言うのは簡単ですが、なかなかそれは難しい問題でありますけれども、多久市は災害が少ないところですけれども、そういう手だてができるのかなと思って質問しました。それも検討していただきたいなと思っております。  では、最後の4点目です。災害時の緊急避難体制と避難行動要支援者の支援についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  4点目を回答します。  避難となりますと、その前に通報があるんですね。一般的には防災、災害の情報、例えば、台風接近、大雨が来ますよなどの情報については、自主避難所等への開設に対する情報も適宜伝えています。  一般的に皆さんも御存じのように、防災行政無線、メール、ホームページ、ケーブルテレビでお知らせしますが、特に今回お尋ねのように、防災がいよいよ大切だというときには、避難の準備や高齢者避難開始の情報、あるいは要援護者等のことも想定しながら、避難の勧告、避難指示といったことを災害対策本部で決定し、それぞれ避難情報としてお伝えをいたします。  具体的には、その対応力を高めるために嘱託員や民生委員の方へお伝えをしたり、これは電話連絡を主に行います。そして、消防団によります広報や緊急速報メールで皆様にも周知を徹底するよう図っています。これらの避難情報等に基づいてそれぞれ行動していただくわけですが、お尋ねの緊急避難体制と避難行動要支援者のことについて回答いたします。  実は、災害対策基本法というものがありまして、平成25年に改正が行われました。この中において、要介護高齢者や障害をお持ちの方などの避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように改めて内容が定められました。すなわち、1点目に、避難行動要支援者名簿の作成を市町村へ義務づけるとともに、作成に必要な個人情報を利用できること。2つ目に、避難行動要支援者本人からの同意を得た上で、平常時から消防機関や民生委員などの避難支援等の関係者へ情報提供を行うこと。3点目に、現に災害が発生、または発生のおそれがあるというような、生じる場合などには、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者や、その他の者に提供できること。そして、4点目に、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報への漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。これによって、個別の事象を捉えながら、個々人の避難に必要な支援をできるようにということになったわけです。  これを受けて多久市におきましては、毎年度名簿を更新しております。今年度は1,081名分の名簿を作成いたしました。このうち、情報提供に御同意いただいた416名について、提供先であります嘱託員、民生委員などの避難支援関係者に対して、避難情報や避難所開設について市からお知らせをし、対応をお願いすることとなっているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  詳しくそういう要支援者についての支援をされていると、嘱託員、民生委員を通じて登録要請をしているということを聞きました。  要支援者の避難所ですけれども、災害時はやっぱり緊急連絡ですか、そういうふうな避難放送がありますけれども、避難勧告が出た場合ですけれども、そのとき、避難所の指定は決まっていますよね。各公民館とか、よそでは体育館とかもありますけれども、要支援者に対して、避難所誘導は、特に山間部地域、そういうところに交通手段とか持たない方とか、高齢で身寄りというか、近くの公民館、区の公民館で避難所として考えられないかということでお尋ねしたいと思うんです。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(土橋善久君)  区の公民館への避難は考えられないかということですけれども、避難者が安全に避難するためには、まず、区の公民館がどのような位置にあるのか。例えば、土砂災害や浸水の危険性がないのか、そういったことをまず事前に自主防災組織なり、区なりのほうで確認、協議をしていただく必要があるものと考えております。  そこで、安全が確認できた上で一時的に区の公民館に避難するというふうなことになった場合につきましては、基本、自主防災組織において対応をお願いしたいと考えております。
     以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  本当にそういう災害だけは、本当にもうこれから高齢者率、多久市内でもう約34%、要するに3人に1人が高齢者ですから、こういう中に、特に山間部地域は車も高齢で免許を返納された方とか、そういうのが本当に不便じゃないかなと思ってこういう質問をしました。これはもう本当に安全であれば、この公民館に避難待機ということで検討して実施していただくようにお願いしたいと思います。  では、最後ですけれども、これは最後に市長にお尋ねしたいと思います。  未曽有の災害や地震や津波ですね、全国的にあっておりますけれども、また、台風、ゲリラ豪雨、豪雪など、毎年のように被害が全国に起きておりますけれども、被害の対策として、自分の身を守る観点で、東北沖地震では甚大な被害が出ております。  釜石での小・中学校の児童生徒たちですけれども、この生存率が99.8%ですよね。すごいことですよね。多くの人たちが釜石の奇跡だとも呼んでおります。市長は御存じと思いますけれども。釜石の奇跡というのは、日ごろから防災教育を身につけて、想定外を乗り越えさせたと言われてもおりますし、釜石市では防災教育避難三原則というのがありまして、1つ目が「想定にとらわれるな」、2つ目が「その状況下において最善を尽くせ」、3つ目が「率先避難者たれ」ということですけれども、災害が起きたら、他人を救うよりも、まず自分の命を守り抜くことに専念せよということですけれども、防災対策については、災害時の避難行動を身につけるためにも、日ごろの定期的な訓練、義務づけぐらい、そして、防災教育については、また研修など、やっぱり熟知する必要もある。本当に真剣にこの訓練というですか、定期的に取り組む必要があると思いますので、市長、回答をお願いしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。  たまたまでございますけど、ことしの秋、釜石を訪れました。本来ですと、7年前に釜石で会議がある予定だったものが、震災のためできなくなりましたので、少し整ってからにしてほしいと野田市長さんから強い要請があり、関係者みんなで同意をして、7年後になって訪れました。  今、お話があったような震災の被災に基づく生々しい体験や、あるいは具体的に子どもたちが命を救うことのできた釜石の奇跡と言われる避難、そして、市として、その後の復興等について詳しく話を聞いたところです。  また、その避難のことにつきましては、当時群馬大学、今、東京大学の教授になられた先生が細かく指導を、実に10年以上にわたってされています。その先生の話を、その会では過去から数度聞いているんですけれども、当時、最初に聞いたときに印象深く覚えているのは、大人が当てにならなかったということです。これはどういう意味かというと、地域の方に集まっていただいて、先祖代々伝わっているように、東北の言葉で「てんでんこ」と言いますが、とにかく自分のことに一生懸命集中して高いところに逃げなさいということだそうです。それを基本に、さまざまな防災訓練、避難訓練等を行うわけですけど、また去年と同じ訓練やなという受けとめ方とか、真剣味が足らない参加率とかいうことだったそうです。大変苦慮されたそうです。  どう考えられたかというと、では、子どもたちに目を向けようと、子どもたちが真剣に聞いてくれるかもしれない。聞いたら行動につなげてくるかもしれない。小学校6年生、中学生がそのことをよく頑張ってくれたら、例えば、15歳は5年後に二十歳になる。そして、10年後には恐らく親になっているだろう。さらに10年後、40歳のころには地域のリーダーや会社の中堅幹部になっているだろう。ということは、社会の中で中軸になる人になるので、きっとその効果も出てくるだろうということに希望をかけながら、そっちに取り組みを変えて、市と一緒に協力して啓発をなさったそうです。実は、そのことがたまたま功を発揮したそうです。  まず、子どもたちでも、早く気づいた子どもたちが先生と一緒に逃げ出すわけですけれども、なかなか迷っている人たちも、その様子を見て、あ、自分たちも逃げなきゃいけないと大人も思ったそうです。  さらに、子どもたちは平時のときから活動していまして、いざ逃げたときは「私は避難しました」という札をおばあちゃん、玄関にかけてくださいという札を配っていました。ですから、おうちが仮に留守でも、どこに逃げたというのがわかるような表示をしておくことが、実はその次の課題にとても大切なんだ、家族をお互い守ることにも意味があるんだということを教えられて、子どもたちのあどけない文字で書いたものも含めて掲げられたりしたそうです。そして、学校でもこのことを非常に重視されましたので、毎年毎年そういう訓練をし、実際に動くこともされたということでした。  この子どもたちの動きが、実は人々を救う動きになったと聞きましたし、中でも中学生は大活躍したそうです。低学年の子どもたちをおんぶしたりするのは当然ですけれども、御近所で少し歩くのが遅いお年寄りがいらっしゃったら、スポーツをやっている少年たちが2人か1人でおんぶしたり抱えたりして早く避難できるようにしてあげたということだそうです。  こういったことにつながる意味でも、我々大人ももう一回、いつもの訓練かという見方ではなくて、全く初めて訓練をする気持ちで臨むことが大事ですし、あるいは子どもたちのみならず、大人や御年配の皆様含めて、そういった意識を持つことと訓練をすることが大事と思っています。  今回、この質問通告の中で、水や食料のストックは大丈夫かという趣旨のヒアリングがあったと聞きましたが、そのことについても、今思い起こせば、年明けてまた多久に来られます南三陸町の佐藤町長がかつて言われました。公的備蓄も大事だけど、個々に、御自宅に必要な水1日1人2リットルぐらいと、必要とされる食料、あるいはアレルギーがあるなら自分に合った食料の材料などなどを、ある数カ月分でもいいからストックすると、体育館には仮に物がなくても、おうちの中にあれば、その地域は最低3日か4日は大丈夫だと。二、三日の間に、大体日本の今の災害状況を見てみますと、消防庁をかなめに各都道府県や自治体が一緒になって、救済なり救援なり物資の提供ということに民間も含めて今動くようになっていますので、最初の1日、2日、3日をちゃんと耐えていけるようなストックをそれぞれしていただくと。物も新しくなっていきますし、また、そのことを変えることによって、意識も持ちますし、そして、そのことをしましたかとお互い言うことで、隣近所啓発をして、災害に強い地域づくり、意識づくりができるということをお話しされたんですけど、まさにそういったことが大事だと思いますので、今後は御質問いただいた趣旨に基づきといいますか、備えると同時に、そういった啓発、研修、訓練というものをさらに呼びかけていきたいなと改めて感じたところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  市長、詳しく──本当に私もこれを調べよって、そう思ったんですね。やっぱり小さいころの教育だなと。本当にまさに市長が言われたいいお話を聞きました。それを本当に市として、今市長の答弁の中に──やっぱり実施していただくようによろしくお願いしたいと思います。  では、2項目めです。社会体育施設について、教育長に質問いたします。  社会体育施設は、スポーツの振興、普及を図る上での競技場であります。また、健康づくりのためのスポーツとしての体育施設でもあります。よりよい環境整備をする必要があります。そこでお尋ねです。スポーツ競技での体育施設管理について。  1点目、陸上競技場の管理状況はどうなっているか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  1点目の陸上競技場の管理状況について回答いたします。  多久市陸上競技場は、平成18年度から一般財団法人多久市体育協会を指定管理者として、トラックやフィールドの除草や整地作業、施設内の除草、設備や器具の点検や修理等の維持管理を委託しているところです。  なお、指定管理者で対応困難な案件については、その都度報告を受けて、教育振興課で対応しております。  また、施設の清掃業務は週に2回、多久市シルバー人材センターに委託していますので、清掃時の気づきは体育協会や教育振興課へ報告があります。また、利用者から施設のふぐあいについて、直接教育振興課へ連絡をいただくこともあります。危険性のあるもの、緊急を要するものから誠意をもって対応しているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  今、教育長から回答いただきましたように、管理については定期的な器具点検ですけれども、先般、議会報告会で市民の方から意見がありまして、公共施設をつくるのはいいけど、管理がされていないという厳しい意見が出まして、特に例を挙げますと、陸上競技場の南側のトイレです。身障者専用トイレがあり、車椅子では通路に段差があります。また、狭くて通りにくい。早速現場を見に行きまして、身障者が通って、特に車椅子でのトイレが困難かなと思いました。早急に整備をする必要があるのではないかと思います。その件についてどう思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  陸上競技場の南側のトイレにつきましては、平成14年3月に建設され、いわゆる身障者向けでありますが、多目的トイレも設置されております。  そのスロープにつきましては、競技場側に当たる北側と公園側に当たる南側の2カ所にスロープがあるわけですが、北側のスロープについて、一部周辺の土地が少し下がりまして段差が生じておりました。南のほうは、そういうことはなかったわけですけど、現在は段差を解消するように対応を済ませておるところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  これは前、課長に見せたと思います。ここですよね。(写真を示す)本当に狭いんですよね、南側のトイレですけれども、ここを見に行きましたが、本当に整備してほしいなという市民の意見もありますので。  それと、あと4年後ですけれども、佐賀国体がありますよね。それについても早急に整備しないと、陸上競技場も老朽化をしています。45年になると聞いておりますけれども、この件について、佐賀国体については、陸上競技場を利用するかは別にしても、市外、県外からもお見えになると思いますので、特にトイレはきれいにしてほしいと思います。これはちょっと書いておりませんけれども、十分なチェックをしてほしいと思います。  同じく2点目ですけれども、野球場の管理状況はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  回答いたします。  多久市野球場の管理状況につきましては、陸上競技場と同様に一般財団法人多久市体育協会を指定管理者として、内野の整備作業、外野芝生の維持管理作業、外野観客席の芝生管理や設備や器具の点検や修理などの維持管理業務を委託しているところです。  また、清掃業務を多久市シルバー人材センターに委託しておりますので、清掃時の気づきは報告を受け、対処しております。  施設の整備状況につきましては、建設から39年経過しておりますので、今後、長寿命化支援事業の活用を図りながら施設整備を行いたいと考えているところです。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  この野球場ですけれども、課長も御存じと思いますが、1点目は、野球場の表示板といいますか、わかりづらいという市民の意見がありました。  それとスコアボード、これは体協のほうからも要望がされていたと思いますけれども、BSOといいますかね、ストライク、ボールとか、それがまだ旧式のままになっているということで、そういうのも解消されるのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、改修ですね。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  まず1番目の案内表示板のことでございますが、この表示板については、いわゆる都市公園であります多久市中央公園、公園内の施設の案内板でございます。  私どもも確認をさせていただきまして、確かに御指摘のとおり、私ども多久市民は日ごろ、毎日というか、かなり使いなれている施設ですので、気にとめなかったというふうに反省点はありますが、外からお見えになった方には非常にわかりにくい表示だったというふうに反省をいたし、公園管理者の都市計画課とも協議をして対処を進めております。  次に、スコアボードの、いわゆるSBO表示といいますが、以前はボールカウントをストライク、ボール、アウトの順で表示していましたが、国際基準に倣いまして、現在2011年ぐらいからプロ野球の本拠地がBSO方式といって、ボール、ストライク、アウトの表示に変更されております。これに準じて、全国の球場もBSO方式に随時、これはルール変更というわけじゃないんですが、変更されているというふうに認識しています。  そのためには、スコアボードの改修をしなくちゃならないわけですけど、これにつきましても、先ほど教育長が申しましたとおり、長寿命化支援事業の活用を検討しながら、その中で解決すべき課題であると考えております。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  そうですね、野球に支障はないかもしれんですけど、ルールとしてはちょっと、昔の旧式のですから、できれば、これはかなりな金額になるでしょうから簡単にいけないと思うんですけれども、検討はしてください。  それとフェンスのクッションラバーですか、この設置についてもどうされるのか。これも体協から要望されておったと思います。競技者の安全確保の観点からも設置するのが必要ではないかと思います。  以前、これは体協さんのほうからちょっと聞いていたんですけれども、競技中、事故というか、大きな事故じゃないですけど、そういうのもあったと聞いておりますので、競技者の安全確保のためにもしていただければと思っています。その件についてどう思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  お答えいたします。  野球場については昭和54年に設置しているわけですけど、当時は、いわゆるラバーのない球場というのも相当あった、それが普通だったというか、だったんじゃないかと思います。  現在は、危険箇所であるということは認識をしておりまして、先ほど申し上げましたのは、長寿命化支援事業の中では危険な部分を優先的な順位づけもできますので、その中で解決すべきというふうに考えております。  なお、10年ほど前に外野のフェンスに選手が衝突して、重大な事故じゃなかったというふうには聞いていますが、けがをされたということも聞いておりますので、相当の費用がかかるという話ですけど、検討していかなければならないと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  では、ちょっと時間もありませんので、最後に行きたいと思います。  3点目ですけれども、種目別競技場の管理状況はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(田原優子君)  回答いたします。  陸上競技場、野球場以外の社会体育施設の管理状況につきましては、庭球場、アーチェリー場、体育センター、北多久運動広場の4施設につきましては、一般財団法人多久市体育協会を指定管理者とし、東部ふれあい運動広場については多久市商工会を指定管理者として、施設、設備の維持管理業務を委託しております。  そのほかの施設につきましては、教育振興課で直接管理を行っておりますが、清掃業務は多久市シルバー人材センターや、納所里づくり委員会、社会福祉法人もやいの会などへ委託しており、清掃時の気づきは報告を受け、対処しております。  また、利用者から施設のふぐあいについてお知らせいただく場合もありますが、その都度、危険度のあるもの、緊急を要するものから対応しているところです。  以上です。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)
     市内には体育施設は多分22ですかね、あったと思いますが、市の体協としては6カ所管理されていると。あと清掃についてはシルバーさんがされているということですけれども、22施設の管理の中で定期的にチェックするのは難しいのじゃないかと思うんですよね。市の体協にせよ、十分にできないんじゃないかと。  それでお尋ねですけれども、専門の管理人を置く必要があるのじゃないかと思いますが、この件についてどう思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育振興課長。 ◎教育振興課長(陣内紀朗君)  今、議員御指摘のとおりの状況なわけですけれども、管理人の設置につきましては、一般論として申し上げますが、管理スタッフが増員できる、専門員を置くということになれば、当然管理は今より行き届くというふうに認識をしています。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君。 ◆13番(古賀公彦君)  これは最後の質問になりますけれども、参考事例を、小城市の場合をちょっと言います。小城市では、体育館施設が5施設ありますけれども、この管理人が15名されている。そして、施設ごとに3名、2交代制ということを聞いておりますので、その点、体育施設の利用度を高めるためにも、またスポーツの強化や健康的なサークル活動など、その施設を長寿命化するためにも十分な管理が必要と思います。  利用者にとっては、やっぱり心地よい環境が必要だと思っておりますので、今回調べて感じたことが、人手が足りないと。やっぱり専門管理人を設置するようお願いしたいと思っております。もう回答は要りませんけれども、そういうふうでこのような管理をやっぱりしていかないと、これは体育施設については、本当に十分な管理ができないと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。  以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  古賀公彦君の質問は終わりました。  残された市政一般に対する質問は17日月曜日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                 午後3時48分 散会...