多久市議会 2018-06-18
06月18日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成30年６月18日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 樺 島 永二郎 副議長 野 北 悟 ９ 番 香 月 正 則 １ 番 野 口 義 光 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 中 島 慶 子 11 番 田 渕 厚 ４ 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 ７ 番 飯 守 康 洋 15 番 牛 島 和 廣２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼議事係長 田 崎 義 隆 書 記 鶴 田 晃 大４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 田 原 優 子 会計管理者(兼)会計課長 吉 田 弥 生
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和 防災安全課長 土 橋 善 久 財政課長 古 賀 三 也 税務課長 江 打 邦 彦 市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 鳥 井 武
地域包括支援課長 川 田 祥 生
健康増進課長 川 浪 正 則 人権・同和対策課長 増 本 哲 明 農林課長 山 田 邦 彦 商工観光課長 小 池 孝 司 建設課長 上 瀧 和 弘 都市計画課長 上 瀧 幾 久 生
市立病院事務長 村 山 敏 郎 水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 松 尾 智
教育振興課長 陣 内 紀 朗
学校教育課長 石 田 俊 二
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ６月18日（月）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成30年６月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │市長の施政方針について ││ １ │ 國 信 好 永 │ (1)
全国市長会長選挙に立候補した意義は
││ │ │ (2) 市長職20年間の実績と、これから先の多久市をどう
││ │ │ したいのか │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │農林業の振興に関して
││ │ │ 林業について
││ │ │ (1) 林業の必要性は ││ ２ │ 飯 守 康 洋 │ (2) 植林面積と就業人口等の推移と現状は
││ │ │ (3) 近年の事業・整備の内容は
││ │ │ (4) 今後の取り組みについて
││ │ │ ① 県・国との取り組みは
││ │ │ ② 多久市単独での取り組みは │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │多久市内の医療体制について ││ ３ │ 中 島 國 孝 │ (1) 現在の医療体制の状況について
││ │ │ (2) 今後の医療体制はどの様に考えておられるのか │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │健康づくりの推進と新制度導入について
││ │ │ (1) 多久市の医療費の現状は
││ │ │ (2) 全世代の検診の取り組み状況は
││ │ │ (3) がん検診の項目に入っていない、他のがんなどの発││ ４ │ 平 間 智 治 │ 見の状況は
││ │ │ (4) より多くの地域活動への参加を促進する
地域福祉体││ │ │ 制の現状は
││ │ │ (5) 地域活動を含めた
健康マイレージ制度の導入ができ
││ │ │ ないか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ 服 部 奈津美 │１ 市職員の
ストレスチェックについて
││ │ │ (1)
ストレスチェックを受けている職員の率は ││ ５ │ │ (2)
ストレスチェックの具体的な流れは
││ │ │ (3) 高ストレスの職員への対応は
││ │ │ (4) 人員配置など環境の改善が必要となった場合の
対応││ │ │ は
││ │ │ ││ │ │２
ＬＧＢＴについて
││ │ │ (1) 市の基本的な考え方について
││ │ │ (2) 具体的な支援について
││ │ │ (3) 教育現場での対応について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、國信好永君。
◆５番（國信好永君） （登壇） おはようございます。議席番号５番の國信好永です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問者９人の
トップバッターとして、１項目２点について併用方式で市長に質問いたします。 市長の施政方針について。１点目、
全国市長会長選挙に立候補した意義は何か。２点目、市長職20年間の実績、これから先の多久市をどうしたいのか、以上２点について回答をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、國信議員の御質問に回答いたします。 まず１項目めは、
全国市長会会長選挙への立候補についてのお尋ねであります。 まず最初に、全国市長会について回答いたします。 全国市長会は、全国にあります市区の首長、すなわち市長、区長をもって構成をしています。814あるはずです。全国に、さらには９つのブロックを設け、その９地区ごとに支部も置かれ、都道府県ごとには市長会が置かれ、支部内の各都市、都道府県内の各都市間の連絡調整などが行われているところでございます。 全国市長会の目的は、全国各都市間の連絡や調整を図り、市政の円滑な運営と進展に資するとともに、地方自治のさらなる興隆繁栄に寄与することを目的として諸般の活動を行っています。この目的を果たすために、市政に関する中央や地方の連絡の調整、また、地方自治に影響を及ぼす国の法律、政令等に関する内閣に対する意見の申し出、または国会への意見書の提出、さらに地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施に関する関係大臣との協議など、多岐にわたる事業を行っている団体であります。 さらに、年に２回、国の施策や予算に関して都市の意見を反映させることを目的に主要な要望事項の取りまとめ及び国等への提出を行っているところであります。 さて、今回の
会長選挙立候補につきましては、佐賀県市長会並びに九州市長会から推挙をいただいて立候補することとなったところであります。私自身もこれまで全国市長会の従来のやり方、活動にとどまることなく、積極果敢に今後活動を展開しないと全国市長会としての存在意義も薄くなりがちですし、また、政策を具体的に提案していく立場にもありますので、非常にもったいない部分もあるということを政府の委員などをしながら感じてきたところでございました。 それらを改善するためには以下のことが大切と、かねて思っております。 まず１つ目には、行政の最先端の現場を担っている自治体の気づきや知恵をもっと政策実現に生かすような政策推進を図るということがあります。各自治体の現場では、窓口の職員、企画に当たる者、現場で対応する者、また、困窮したケースやさまざまなケースに対応している人々がいますが、公職である者のみならず、民間の方の情報も集まっているわけですので、それらを生かした政策の推進を図ることがとても大切です。 また、２点目に感じていることは、多くの皆さんが既にお感じのとおり、10年前にはなかった
スマートフォンや携帯電話を大半の方が利用されている時代になりました。いろんな情報も簡単な調べ物もスマホでされている方多いと思います。いわばこういうデジタル革命がどんどん進んでいく時代にふさわしい新たな行政のやり方、新たな自治体経営のやり方を追求していく、そのことを実現するような法整備とか予算の措置とかを国に提案したり、ともに実行することも重要です。 ３点目に重要なことは、既にスタートしてまだまだ普及がこれからになっていますが、
マイナンバー制度があります。この制度は、必要とするサービスを迅速、的確、公平公正にその方に届けるということを究極の目的としながら、また、コストを抑える行政を展開することを狙いながら始められたものですが、まさにこのＩＣＴやＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴという時代に必要なインフラでもあります。これらをもっと生かす自治体の行政の創造ということを推進する必要があります。 そして４点目に、これは前から重要なことですけれども、自治体の主体性を高めるとともに、その運営に必要な財政の裏打ち、すなわち
財政支援制度を確立していくことが極めて重要な時期と思っています。ほかにもたくさんのことございますが、これら主要なことを念頭に置きながら、今回、有志の皆さんの応援をいただきながら立候補させていただいたところです。 現状を見てみますと、日本国は高齢化が大変進んでいる状況、また一方では人口減少という課題にも直面をしているところにあります。また、さらには前例なき経済状況のこととか、あるいは財政もなかなか改善しない状況とか、これらにいかに対応するかということも長年の課題です。さらに国際的に目を転ずれば、やや平和の兆しがあるニュースが入ってきていますけれども、まだまだ不安定要素を抱えた世界情勢があります。さらに、従来にない課題などにも国内、国外対応していく段階に日本国はあるわけですけど、その中で地方自治体ということも同じような問題に直面をしています。政府による諸般の政策におきましても、最終的には先端の行政を担っている地方自治体、都市自治体の現場で具体的な施策として展開されてこそ有効策となることができます。そのような意味でも、地方が主役の国づくり──これは
地方分権改革推進委員会で掲げたコンセプトですが、これに向けて新しい時代を創造していくイノベーションを起こすという思いを持った市長会にもっともっと早く転じていかなければならない、進まなければなければならないという思いがございました。いわば先駆開拓することが肝心でございます。このことがひいては多久市の活性化に寄与するものと考え、それらの思いを持って立候補に臨んだところでございました。 ２点目に、20年の実績とこれからの多久市ということについてのお尋ねでございます。 前段の20年間の実績ということでございますが、平成９年９月に市長就任以来、実は経済はなかなか拡大基調にならないままに推移していますし、途中には世界的な大きな課題ともなった
リーマンショックも挟んでおります。大変厳しい経済財政事情の中を過ごしてきているところであります。 文教の里・多久として、これまでも発信をしてきたわけですが、さらにこれに加えて市民の皆さんの長寿や健康、そして、幸福を追求することを支えるなど、一貫した思いを持ちながら、多久の未来に限りない夢や希望を抱きつつ、一つ一つ真摯に、そして、真剣に心を込めて、当初掲げた、市役所は市民の役に立つところということを胸に刻み、そしてまた、市長自身は
トップセールスマンという思いを持って、４年の任期ごとに新たな思いと決意を持って市政に尽力をしてまいりました。 例えば、幾つか紹介しますと、１期目におきましては、創造、挑戦、透明化ということを掲げ努力をしました。２期目は、住みたい美しいまち多久を掲げております。３期目には、夢をたくせる未来づくりにチャレンジしました。４期目は、未来へ新たに伸びゆく多久づくりということにも臨んだところです。そして、５期目には、寄り添う政治、心を動かす市政、大きな志を持った努力で努めていこうということをそれぞれ信条としてこれまで努めてきたところでございます。 この間の成果としては、優良企業の誘致や
定住促進住宅団地の販売に力を注ぎ、また、あわせて
定住奨励金制度による定住促進策にも取り組み、人口減少対策として一定の成果も上げてきているものと考えています。まだまだ努力は必要でございます。 また、市内の
にぎわいづくりにつきましては、その中心となる
まちづくり交流センターあいぱれっとの開設と整備、また、アートのまちづくりなど、民間、市民の皆さんの活力を生かす市民活動のサポート、そして、最近では
シェアリングエコノミーの新しい取り組みや
温泉保養宿泊施設再生などにも努めてまいりました。 医療や福祉の面におきましては、子どもの医療費助成の充実、保育料軽減による負担の軽減や支援、また、健康長寿に向けた健診、予防の充実、そして、保健指導の充実向上など市民の皆さんの健康づくりに向けた努力をしてきたところです。 さらに、教育に関しましては、未来を担う子どもたちのための
ＩＣＴ教育充実の環境整備、小中一貫教育の市内全校同時の開校、これに伴います学校統廃合の
跡地跡施設利活用策として、
納所交流センター、多久市児童センター、西多久町の多目的運動広場などを整備してきたところです。 インフラ及び環境面におきましては、既に開通いたしました女山トンネルの開通を初め、国道203号線バイパスの早期の完成に向けての努力、そして、多久・小城地区の
広域クリーンセンター整備など推進しているところでございます。 これらの施策の推進には財政運営が不可欠であり、財源確保の取り組み、コスト意識を持った行政運営など、効率を高め、よりよい効果を生むための努力をしてきたところでございます。 後段にありましたお尋ねの、これから先の多久についてということでございますが、さきの３月議会でも御質問いただき、答弁と重なる部分がございますが、市勢発展のためには多様な分野で対策を講じていくことが必要でございます。第４次多久市総合計画におきましては、多久市の将来像を、「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」として掲げております。自治体としても、小さくともきらりと光ることを目指し、また、一人一人の市民の皆さんにおかれても、お一人お一人の皆さんにとっても、個性や才能を伸ばして輝く人生を過ごすことができるような社会を目指していくということを込めているタイトルでございます。 現在、この総合計画に基づく後期の実施基本計画に基づいて諸般の施策や事業を進めておりますが、新しい時代の要請に対応することも必要となります。そのような変化にも応じながら、常に未来志向で努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 全国市長会の意図は非常によくわかりました。皆さん方に頑張っていただきたいと思っておりますが、何でこの小さな多久市の市長が、その全国市長会の会長になるのか、ならないといけないのか、手を挙げたのか。これは佐賀新聞に突然記事が載りました。皆さんは、何でうちの市長がと、多久市の市長がという、市民は懐疑的な気持ちでおります。多久のためにどのような役に立つのか、そこら辺を回答をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 都市の大小はございます。最大は300万人を超える横浜市、最小は数万人のまち、そして、さらに自治体を見ますと、数百人、数千人という小規模な町村もございます。こういった日本の地方制度の中で、今大きな課題となっている、議員も常に意識されていると思いますが、人口減少の問題もございます。地域経済の疲弊の課題もあります。長寿命化とは言いつつも、一方では高齢化社会が広がる中で、地方でどのような福祉とか健康のケアができるかという課題もあります。そうやって考えますと、小規模自治体のほうがもしかすると、よりリアルにさまざまな課題に直面しているその課題を解かなければならないという意識は大変強い危機感を持っている自治体が大変多数ございます。ですから、そういった意味では、大きいから役員になるのだ、中規模だから、小規模だからということではなくて、多くの問題意識を持った首長の皆さんが一緒に協力をして、よりよい政策を国に届けて実行してもらおう、あるいはお互いに気づいたことでよりよい政策の実行を探していこうと、そんな思いが強い首長さんがたくさんおられます。そういった方々からすれば、人口規模の大小ではなくて、よりよい未来をつくろうという意識でいる人、あるいは熱意を持っている人、その人たちとともに有志の研究会や勉強会が多数ございますので、そういった思いを実現することということからすれば、人口の大小、人口の多寡ではなく、そのようなことが重視されているということをまず申し伝えたいと思います。 では、仮にそういう立場になった場合にどのようなメリットがあるかというのが２回目のお尋ねと思います。 既に私は副会長を２回経験しています。副会長を２回経験してわかったことは、全国市長会の役員は、単独で１人が勝手に動くものではなくて、会としての会務の中で動いているものが多数だということでありますし、お互いに協力をしながら、例えば、会長が出れない場合は副会長。副会長も８人、９人とおられますので、その中で役割分担をしたり、協力をしたりしながら対応するわけです。過去の例で申し上げますと、安倍第１次内閣のときに菅、今の官房長官が総務大臣をなさった時期があります。そのころに私は副会長をしましたが、大臣との意見交換会というのが地方六団体とございます。知事会、
都道府県議長会、市長会、
市議会議長会、町村会、町村議長会それぞれから代表を出して意見交換するわけですけど、会長代理として出たことがございます。そのときにも、しっかり会として全国の市から寄せられた要望や提案をしっかり踏まえながら発言等も準備していくわけですけれども、そういった連携をしながらやっていくということができますので、単独で行くから忙しくなるから無理だということではございません。また、そのような会の機会、政府の首脳や関係機関、関係省庁の大臣や三役、あるいは審議官等ですね、お目にかかる機会が多々ありますけれども、そのことによって、多久の実情を踏まえた提案をすることもできますし、また、面識を得ることができますので、その後、お伺いを立てたり、意見を聞いたり、情報提供を求めるときも非常にスムーズにお願いすることができた経緯がございます。そのようなことから考えますと、多久の市政を展開するに当たりましても、情報の収集、政策の立案についても、よりよい対応ができるわけでございます。 実際に過去にありました例で言いますと、なかなかある政策の関係で補助金の確保が必要になった場合、交付金の充実が必要になった場合がございますが、急遽上京しまして、そういった御縁から御相談をして、いろんな実情をお話しし、多久単独というわけにはいきませんので、こういった施策の充実をお願いしたいというふうなことを幾度も提案をしたことがありますし、実現したものもあります。 また、多久に必要な予算措置についても、それらのことから御理解をいただいて、制度を順当に踏まえながら支援をしていただいたことがございます。 もし仮にそのような役をしていなければ、あるいは
地方分権改革推進委員会の委員をしていなければ、そういった御縁もなかなかなかったと思います。そういった意味でも、このような役職、確かに少し忙しくなる部分はあるかもしれませんが、そのことによって情報収集が早くなること、政策等の実現に資する部分があること、そのことがあることはぜひお伝えをしておきたいというふうに思うところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 市長会副会長に２度ほどつかれたということは、これは立派なことだとは思います。しかし、そうなれば、市長自体の行動が忙しくなるのではないかと思います。そうなれば、多久市内の行政、これがおろそかになるのではないかと私は感じますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほども申し上げましたように、会長１人が動いているわけでもなく、副会長１人でいるわけでもなく、複数の副会長がおりますので、それぞれ役割分担をしていますし、それで忙しい場合、例えば、地元で市議会がある、他の重要な公務がある場合は当然そちらを優先してかわりの者が政府や関係機関に要望、提案を行ったりしていますので、そこは問題がないと思うわけです。 また、実際に、今は通信機器が大変便利な時代でございますので、緊急な要件につきましても、情報交流は極めて迅速にできますし、例えば、上京中であっても、市内に移動中であっても、県内の会議に出ていても、必要なこと、重要なことは秘書を通じてそれぞれ情報が入ってきて、その場でメール、電話等で即応しているところでございます。決裁につきましても、重要なものについてはメールで送ってきますので、ＰＤＦファイルを見ながら全てを確認して、電話でもさらに確認をして、必要であれば副市長とも協議をして、その場で対応するなど行っておりますので、体は確かに市役所じゃないところ、市内の某所、あるいは県内の会議室、あるいは国や関係機関の打ち合わせの場合にあるときがあるかもしれませんが、いかなるときも対応できるようにしているところです。 また、移動中に災害等の情報が入ることがございます。すぐに情報端末を使って多久市を取り巻く気象の情報、雨雲レーダーの動き、また、台風や進路予測など全てとりながら、国土交通省の武雄工事事務所長とも移動中であっても、ホットラインつながっておりますので、お互いに情報を共有し、そして、多久市とも連携をしながら対応したこともございます。それらのように情報を共有しながら迅速な対応はできるというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 市長が全国市長会会長に立候補されたときのフェイスブックで、電子政府の取り組みというのを書いてありましたね。韓国に行って演説をしたとか──演説はされていないですか。（「講演です」と呼ぶ者あり）講演ですか。講演したとか、そういうことを書いてありますが、それは立派なことだとは思うんです。しかし、もっとそれより先に多久市内の行政に対しての仕事をしていただかんといけんのじゃないかと思います。 例えば、人口減少対策、市税の増収対策、ふるさと応援基金の増加、この対策ですね、農業の振興の対策、空き家対策、病院統合の問題、タクアの集客設備の対応など、まだいっぱいあると思うんですよ。だから、そういうのをどんどん進めていってもらって、もし時間があるといいますか、今私が言ったのは幾つかの最優先かと思いますけれども、これから先、今までおくれていることがまだたくさんあると思うんですが、それがまず多久市として市長の優先順位じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 市政のことを優先することは当然のことだと思っています。例えば、今、油流出の課題が発生いたしました。迅速な対応を全力を挙げているところです。国の関係機関、県庁の土木事務所、農林事務所、また、消防署を含めて緊急の会議も持ちましたし、今、対策会議は毎朝行っています。 数日前ですけれども、新しい対策を決めて、その後、本格的な実施に当たるときには午前２時に職員から電話が入りました。すぐとりました。内容は何かというと、河川の中の掃除をしているわけですね。その際に、その濁ったもの、油分が出たものが逆に田に入ると非常に懸念があるので、どう対応すべきかと県から問い合わせがあったということだったので、そこで30分程度協議をして、大方の指示を出して、また朝になったら自分自身は朝早目に各現場を回って、その後、７時過ぎに農林課に行き、農林職員も出ておりましたので、どのような対応をしているのか、生産組合長さんにそれぞれ連絡をしておりました。もう田んぼに出た方もおられますので、そこは現地に行って、圃場でも自宅でも行って連絡をしようという対応もしたところですし、その後、また会議をして緊急な対策をしたりしています。連日このような対応をして、現在やっていまして収束に向かっていると思っておりますが、このように事案が発生しても全力を挙げてそのことを優先し、多久市については全力を尽くしていくということを日々心がけているところでございます。 また、ほかの案件等につきましても、移動中でも指示ができますし、対策につきましても、きょうやってからあした即反応が出るということでもございませんから、そこはしっかりと各担当課課長おりますので、情報収集と対策の強化をしてもらい、それを市全体として取り組むにはどのような対策がさらに必要なのか、このことについては副市長入れて、また、関係課長入れて一緒に協議をして対策を充実する、このことについては日々努力しているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） いろいろお話をしていただきましたが、市長はこのごろ市民の声を聞いておられますか。前はよく市のほうを回って、時々会合なんかに顔を出しておられますが、意見の交換なんかはされておりますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） できる範囲でやっているところです。今回の事案につきましても、現地を回っておりますが、田の準備をしている方、田植え機を動かそうとしている方、河川のほうでちょっと様子を見ている方など話を聞きますし、また、ほかの会合へ出ても、早目に着くことができれば団体の関係の方とか、その周辺にいらっしゃる方とかのお話も聞きますし、できるだけそのようなお話を聞くことには努めているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 前は、市長は市長と語る会ということをされていましたね。今も継続されておりますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 以前の議会で説明があったのは、お聞きになって覚えていらっしゃいますか。方式を変えたことは御存じですか。（「忘れました」と呼ぶ者あり）ちゃんと聞いてくださいよ。 市長と語る会で集会的にやるのも方法だけれども、ワークショップスタイルでやったり、新たな方法でやったりしておりますので、そういう努力をしているところです。もちろん、市長と語る会は一つの方法ですから、今後もやっていくつもりはございます。いろんな意見の聴取の仕方がございますので、それは工夫すべきと思っています。 例えば、以前、幼稚園をお借りして、そこで──認定こども園でしたね、そこに関係のあるお母様とお子さん一緒に来ていただいて、お子さんはちょっと保育士さんに見ていただきながら、子育て中の世代のいろんな意味での本音の気持ちや、いろんな課題や、あるいは不安に思っていらっしゃることなどをしっかり聞くというワークショップスタイルなこともしたりしておりますので、いろいろ工夫をしながら意見聴取に努めているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） いろいろ会合に出られるのは、それは市長として当然のことだと思います。ただ、以前は市長と語る会ということでされておったと思うんですが、市のホームページによりますと、平成27年11月20日、これが記載してある最後の記載日だと思うんですが。そういう今言われた保育園その他のもこういうホームページに載せるということはありますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 過去のスタイルの市長と語る会はそこまでですけど、そこから先はワークショップとか、いろんな新しい方法でやっていますので、今後努力をして充実をしていきたいと思っています。また、ホームページ記載等については鋭意努力をしていきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） じゃ、皆さんホームページ見ていると思いますので、どんどん上げていっていただきたいと思います。 次に行きます。 ２点目、市長職20年間の実績と、これから先ということで質問いたしました。 人口減少対策についてお尋ねします。 現在、どのまちも同じような計画を出されております。定住促進、定住費用ですね。しかし、どこの市も同じような提案がされておりますが、これは多久にしかないぞというような定住対策がございますか。
○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（田代信一君） 定住政策につきましては、多久市独自というのは現在のところございません。ただ、定住政策の中で、対象のメニュー、そういうものを多久市が他市に先駆けて行ってきて、他市のほうが同様に導入されたという事例はございます。この政策につきましては、他市と特色があるかという部分については、やはり原因とか根本を考えた場合には似通った政策になるというふうなことで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 最初に出ましたように、定住奨励金なんかは多久も先にされたと思うんですけど、先出しじゃんけんですか、先に出したほうが結局負けになっておるんですよね。次のほうはそれを一つ超えた政策をされているというのが現状だと思います。 それで、多久市においては、高校生卒業までの医療費が市の負担ということになっていたと思うんですが、そういうのは皆さんに公表、伝達が届いていますかね。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） この件につきましては、ちょうど昨年の４月から、子ども医療費につきましても、中学生まで現物支給という形になりましたので、その点においても、各学校とか医療施設関係を回って、その啓発にも努めているつもりでございますので、これについては今後とも同じように啓発を進めたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今言われました啓発、これはどんどん進めていただきたいと思います。 多久市の社会動態である人口の転入者、転出者の数を市報で４年間分を調べてみました。平成26年、転入者546名、転出者758名、差し引きマイナス212名、平成27年度、マイナス85名、平成28年度、マイナス77名、平成29年度、マイナス126名。この４年間で転入者が2,436名、転出者が2,936名。結果として４年間で500人の減少なんですよ。500人ですよ、転入転出だけで。じゃ、多久市の人口はどうか。これも市報によります。平成26年１月１日、２万876名、４年後の平成30年１月１日、１万9,646名、４年間で1,230名の減となっております。人口減少の原因は、出生と死亡者との差、つまり自然動態と私は思っておりましたが、この市報を分析しますと、数字が、今出しました数字のように社会動態による損失も大きく、人口減少の40.64％は転出による減少なんですよ。社会的動態なんですよ。こういう分析を行政の方はされたことがありますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 御指摘の部分につきまして分析はということでございますけれども、市長の答弁の中にも出てまいりましたけれども、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、この中で27年に分析をしたものをもとに総合戦略を立てているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） その分析の結果はどうだったですか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 詳細な分析というのはビジョンのほうに掲載をさせていただいております。概要としては、御指摘のように自然動態による増減、それから、社会的動態による増減、こういう部分で社会的動態によります中では、やはり進学、就職、そういう時期の年齢で社会動態としては大きな減になっているということでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ちょっと私の質問が悪かったんですね、的を外れたような答弁だったんですが。 そういう分析をされて、どういうような処理をされて、人口がどうなったかというところを知りたいんですが。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） どういうふうな処理ということですか。処理というのは......（「方針」「処理と方針は違う」と呼ぶ者あり） こちらについては、先ほどのビジョンの中でそういう状況をつかんで総合戦略を立てたということでございます。総合戦略につきましては、いろいろな方面での対策を立てております。まず、人口に関しても、仕事の部分や住みよさ、そういう部分、それから、就学、そういうものについて各分野において総合的に対応するような形で政策として進めていこうという計画を持っております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ちょっと的外れな答弁と思っておりますが、まあ、いいでしょう。 それで、人口減少がとまるような政策、それをやっていただきたいんですよ。公営東住宅といったですかね、あれができたときには２年間に対して人口減少の流出が減っております。ですから、これから先もそういう対策がされるかどうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 細かい回答は担当課からさせますが、もしそういう具体的な項目の通告をしたいということであるならば、通告質問の項目は人口対策とかいうふうに書いていただくほうがいいんではないかと思います。いただいた通告は余りにも広くて、さてどこにどのように御質問が具体的に来るのだろう、１時間という限られた時間でございますので、なかなか質問されるほうも絞られると思います。絞られてあるならば、通告でお願いをしたいなというのが率直な気持ちです。そのことによって議会での質疑が充実していくと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それと、処理という問題と方針という言葉が出ましたけど、全く言葉的には違うものなので、担当課長も今戸惑っていると思っています。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 定住のための新たな住宅団地の造成ということで一定の効果があったという評価をいただいております。この部分につきましては、現在第２期ということで、候補地の中で実際にそこが住宅造成に向くかどうかという部分について検討しているということで、そういう状況につきましては、昨年の、たしか６月か９月だったと思いますけれども、議会の中でも御報告をさせていただいております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 造成が終わり、完売したから次じゃなくて、途中からでも計画を立てられると思うんですよ。だから、次から次からそういう手を打っていかないと、人口減少はとまらないと思います。以後、計画を進めていくことをお願いいたします。 多久市の人口の最高は、平成28年に４万8,947名（「昭和」と呼ぶ者あり）今何て言うた。（「平成」と呼ぶ者あり）済みません、時々平成と昭和間違っています。昭和28年、４万8,947人。平成30年５月１日の人口は、市報によりますと、１万9,451人。最高時から計算しますと、60.26％の減少です。横尾市長が平成９年に市長になられたときは、２万4,832名でした。そのときから5,381名が減少しております。21.67％になります。市長は平成９年の公約で人口をふやしますと言われましたが、その後、人口減少が減ったかはまだ調べておりませんが、ふえたというデータはないようです。何で人口が減るか、そこら辺の原因がわかったらお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答といっても、これが正解という自信は全くありませんけれども、いろんな識者の方のお話を総合して考えると、一つは、国策として昭和の時代に第１次、第２次、第３次、第４次国土整備計画というのがあったんですね。この中で、特に退官された堀井代議士もおっしゃっていましたけれども、国土の均衡ある発展というのがうたわれて、大きな国土計画、国土軸をつくり、インフラ整備や産業政策をしようとなっているんですけど、その均衡ある発展がなかなか達成されないままに年数がたっているように感じているということを与党の幹部として当時言われました。私もそういうことを感じる部分がございましたので、ああ、なるほど国会においても感じていらっしゃる方がおられるということと、そういう議論がもっともっと沸き起こって、具体的な地方への産業政策や、ごく最近始まりましたけれども、例えば、大学等においては、首都圏内の23区内は定員をふやしちゃいけないというようなルールができたりしていますのは、できるだけ首都集中を少しでも抑止して、地方に均衡ある人口バランスを保ちたいという政府の意思がやっと出てきたと思っていますけど、これらの対策を初めとして、長年の政策の部分も一つはあるのかなという分析をされる識者もおられます。また、具体的な数字を見ますと、2008年だったと思いますけど、平成20年をピークに日本の人口そのものが減少局面に入ってきましたので、なかなか厳しい状況になっています。その間一回ふえているんだって、何で多久はふえていないのかというお尋ねをされたいのかもしれませんけど、我が市の場合は石炭産業が閉山になってからの人口減の問題、その後の企業誘致をしたものもなかなか人口増と直結できるような、大きく直結できるものはなかったんですけれども、定住奨励策などを講じながら、あるいは定住の団地をつくりながら、少しでもその減少を抑える、抑止をできるような、そういう努力に努めてきたところです。 とはいっても、県内、あるいは九州内で見ますと、減っていく、あるいは拡大していかない人口の規模ですので、その分がどこに動いていくかということになりますと、こちらがふえればこっちが減るという現象がどうしても否定できない、やむを得ないような状況になっていまして、九州全体で見ますと、今は恐らく福岡への集中が非常に強いなという印象を持っている方が多いと思いますし、福岡は福岡市内でも駅の周辺とか天神地区を中心にビジネスが活況でありますので、そちらへの流れがあるかなと思っています。 佐賀県の場合も、県全体で見ましても、たしかピーク時は88万人あったと思いますが、今は82万人前後だというぐらい厳しい数値もありますし、さらに減少するんじゃないかという人口問題研究所の予測もあります。そういった中で、これをすればこうふえるんだという、なかなか明快な有効策といかないのは、なかなか私自身も、あるいは行政にかかわる全ての人が非常にじれったい思いを持っているところでございますが、この局面は何としてもいろんな対策を打ちながら、少しでも人口減にならないように、そして、地域のコミュニティを維持しながら成熟社会の中での新しいコミュニティのあり方、そういうまちづくりをしっかりとつくっていくということに力を注ぎながら、人口増の努力も引き続きやっていかなきゃいけないと思っています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） よそにはよその状態がありますが、私は多久市のことを聞いております。ですから、多久市のことに関して答弁をお願いします。全国の市人口ランキングというのは御存じですね。日本には791、市があります。多久市は何番目と思われますか。768番目ですよ。下から24番目です。一番下、これは北海道の歌志内というのが三千三百何十人やったですか。下から２番目。かの夕張炭鉱、夕張です。多久と同じ石炭産業のまちだったんですが、最高の人口が11万6,908名だったんです。現在は8,110名です。多久市も同じ炭鉱のまちとして成長してきたんですが、ここまでは落ちることはないでしょうけど、落ちないように私は心配して手を打ってほしいということを行政のほう、市長のほうに要望しております。 市長は、多久市の
トップセールスマンとして、たびたび東京へ行かれますが、市長の東京の出張の意義は何かお尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 東京出張でございますので、出張と言っているからには仕事で行っております。予算の要望、政策を実現したいので、ぜひ情報をいただきたい、このことをぜひ採択いただくようにお願いをしたい。あるいは期成会、道路ですと203号線、つい先ごろできました女山峠トンネル、あるいは河川ですと牛津川を中心とする六角川流域並びに九州の全ての河川の期成会、数え上げると切りがないほどたくさんございますが、それらについてはみんなそろって国土交通省河川局、道路局、あるいは国会議員、これは県内にかかわる場合は県選出国会議員の皆さん、あるいは九州にかかれば九州の主要な方々、さらには関係する財源を持っている財務省、そして、その裏打ちの財源を充ててくださるのが総務省でありますので、総務省、それぞれ事務次官、技官、あるいは官房長、審議官等含んで回り、さらには主要局長、また、河川や道路については予算規模が大きいですので、担当課長、係長まで回ります。全ての執務室に行って、実は頭を下げて説明をして、要望活動をしています。これらをしながら、一方では、そのほかに教育の充実とか福祉の充実がありますので、これらについてはその行った折に、行く前か、その会場を出た後に時間があれば、その省庁、関係者、関係団体を回ってお願いをしているところです。また、これは活動のみならず会議もございます。つい数日前は議長も御一緒でございましたが、全国の過疎地域の自立促進連盟の理事会がございました。佐賀県の場合は、理事は主に知事さん、議長さん、県会議長さん、そして、市長会は私、そして、町村会は別途おられて、
市議会議長会、町村議長会それぞれ主な筆頭理事がいて参加しますけれども、会議をして、施策の要望を認め、そして、具体的な要望事項を詰めて、それを要望書にまとめてまた要望に回るということもしています。こういったことをしながらやっています。 また、さらに私は後期高齢者医療広域連合の県の代表をしていますので、またあわせて全国の役員も引き受けていますので、そのことの会議にも出ますし、厚生労働省に行って、そのことを要望します。また、あわせてその立場から審議会に出て意見を言ってくれということでございますので、必要に応じて行くことがございます。できるだけ最近は日帰りを努力するようにしていますが、結構ハードな感じです。朝５時20分に家を出て、遅いときは、通常で帰れば佐賀空港ですけど、間に合わないときは福岡空港で帰ってきますので、11時ぐらいに帰りますけれども、翌日は８時半から執務という形になっていますけど、そういったことの繰り返しです。 なお、移動中の帰りの車の中では、その日、市役所で行われた決裁で私が承認しなければならない起案事項がございますので、車載をしていますから車の中で約１時間、決裁起案文書をずっと見ながら仕事をして戻ってきているところです。そのように努めながらやっていますので、遊びに行っているとかなんか、そんな暇もないし、その忙しさは市長になったらわかります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 遊びに行っているという言葉は一回も使ったことはございません。 相当私書いていますが、時間がありませんので端的にお尋ねします。今、市長の役職は幾らぐらいお持ちですか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） お答えいたします。 現在、市長は県市長会から要請があり受けられている役職数については、14団体の会長なり委員長の職を務められているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 14団体。ちょっと１つだけ読み上げますが、総務省地域ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会とかこういうのを入れて幾らぐらいになりますか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） お答えをいたします。 先ほどの市長会の推薦ではなくて、国等で役職されている分については27ございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 これだけのたくさんのお仕事をお持ちになっていまして、よく出張されます。よく新聞見ると、月曜日にはもう東京というのが時々見かけられますね。この６月議会中に、11日の月曜日、我々は予算委員会をやっておりましたが、その日も情報通信審議会・情報通信政策部会ＩｏＴ新時代審議会の未来づくり検討委員会とかですね。市の私たち議会を、ほったらかしとは言いません。そういう議会中の審議があっているときに、やっぱり国のほうが先なのでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 軽視は全くしていません。日程が重なった場合は全て市議会を優先しています。その日は、私が出席予定ではない会議でございましたので、そちらの会議に行かせていただきましたが、実はその会議で今後の地方自治体に施策が実行されていくいろんな方針とか具体的な施策が決まっていく会議ですので、委員として参加をさせていただき意見を申し上げ、よりよい改革をしていただきたいということを申し上げました。座長も私の意見をくみ取っていただいて、政務三役、政務官並びに審議官等幹部いらっしゃる中で、さっき横尾市長言われたような施策になるように総務省のほうでもさらに工夫や改善ができないだろうかということまで言っていただいたんでございまして、行った意義はあると思っています。 仮に途中で議会や市内に有事のことがあるならば、即帰ってくるようにいたしております。このことはいつも心がけています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 佐賀新聞の首長動静という欄がございますね。これを平成29年分の動静を調べてみました。グラフにいたしました。これを見ていただけますか。（資料を示す）左から多久市長、次、武雄市長、佐賀市長。市内用務、これは青色でしておりますが、多久市の市長は60.8％、武雄市長78.3％、佐賀市長74.1％。県内用務は赤で表示しています。多久市長24.4％、武雄市長8.3％、佐賀市長15.0％。東京用務、紫でしています。多久市長12.3％、武雄市長3.7％、佐賀市長5.9％。多久市長は、市内用務が大体60％なんですよ。市外用務が40％あります。東京用務が武雄市長、佐賀市長と比較すれば多いように私は感じます。この反面、ほかの市長と比べると市内用務が少ないというふうにとれます。もっと市内を歩き回り、市民との意見交換が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 詳しいことは調べることもなく、新聞に出ている日程の一部だけ見て、その日一日、佐賀市内に出ているような見方をされるのは全くの誤解であり、曲解だと思います。佐賀市内で会議があっても、例えば、県庁で会議があっても、朝、執務をして行くこともありますし、終わってから戻ることもありますので、市内の滞在時間は、そんな24時間市外に出ているわけではありません。そのことを一方的に決めつけてグラフ化するのは誤った誤解を生んでしまいますので、ぜひそういったのは控えるべきか、正しく調べてからのほうが妥当だと思います。 このことについては、今、役職のことが出ましたように、役職であるならば誰かがそこに行かなければなりません。私が新米の市長のときに恐らく先輩市長さんが全国の会議に行かれたり、九州の会議に行かれたり、佐賀県内の会議、県庁内での各市にかかわる会議に先輩の市長が出られたと思います。たまたま期を重ねてきましたので、私がその役に回ったりしていますし、今は各市の市長に役割を分担してやっているところですから、多い少ないはあります。それは会議によっては、会議を開催する場合もあったり、日程の都合で書類決裁で終わったりすることがございますので、それはそれぞれの会議の事情がございますので、それを、いや、佐賀新聞に出ているから、この日一日佐賀市に出ていて、多久市長は多久市内にいないんじゃないかというのは全くの誤解で、朝は執務をしたり決裁をしたりしているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 新聞に佐賀ということもあります。その中に、同じ日でも市内用務というのがございます。これは１・１で分けていますので、幾らかの差はあるかもしれません。ただ、私が言いたいのは、もっと多久のために、多久市民のために、多久の声を聞いていただきたいということでこういうデータをつくってみました。何かありますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 以前もこういう論争をした記憶がありますが、市民の声を聞くように努力していますし、直接聞かない場合は担当の職員、担当の課長、あるいは関係の団体の皆さんからそれぞれの事情や要望等も承ることもあります。また、火急の場合は関係者の皆さんが、きょうすぐ市長会ってくれるだろうかということで要望書を持って見えることもあります。例えば、農事災害とかその他です。できるだけ時間をとるようにいたしております。例えば、議会等で時間がないときは昼休みにしてくださいと、私、５分か10分でも、食事食べなくてもいいからとにかく会いましょうということも幾度もありました。そういった努力をしているところです。 そういう努力をしながら、一方では、予算を確保しなければ多久市は回りません。自治とは言うものの、自主財源３割程度です。もちろん交付税があるから何とかなります。全国市長会としては、この交付税をずっと変わらぬ財源として認めてもらうために政府に対しては地方共有税、もともとある財源としてくださいよという要望もしていますが、そこに至っていませんので、要望活動を重ねなければなりません。重ねないことには予算は来ません。予算が来ないと、やりたい仕事もできません。市民の皆さんが困っていらっしゃることにも手当てもできません。あるいは事業を進めるにも、事業推進すらできなくなります。議員のお言葉をあえて重視して、それを拡大してとるならば、ずっと市長室にいて執務しろ、おまえということであるならば、市長の仕事はできません。そんなことだったら、あの市長は来ていないねと、要望活動行ったときにわかります。確認されている方もおられます。確認したという事例も聞きました。ですから、寸暇を惜しんで行って、顔を出して、多久市からも来ていると、多久市からはこういう要望がありますということをお伝えして、それは即効果になりません。例えば、道路１本、トンネル１つ考えても20年かかっています。そんな事業がたくさんあります。過去の市長さんがやったこと、過去の関係沿線市長さんたちと一緒に努力してきたこと、ちゃんとバトンをつないで次につながないと実ってきません。そのために努力をし、動いているわけです。そのことが御理解いただけないなら、本当に予算確保できなくなります。それは責任をとれませんので、そこは行くしかないと私は思っています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 問題いろいろありますが、答弁が長過ぎて時間がなくなりました。 １つだけ。タクアの問題、オイル漏れしました。いろいろ処置を今されております。（「通告外でしょう」と呼ぶ者あり）その他でしょう。オイルの漏れに対する市の負担というのは何かございますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） きょう議会の後に詳しい今までの対策について、議会にも詳細を説明します。報道に流したデータも全部差し上げます。そういったことで次なる対策を打つように、けさも９時から会議をいたしましたし、私、７時台から現地、現場も見て回っております。そういう努力をしているところです。市の負担はできるだけないように努力をしていきます。（「議長、ちょっと通告外」「うん、通告外」と呼ぶ者あり）
○議長（山本茂雄君） 今の問題は通告外でございますので、改めて──何か質問ありますか。（「通告に沿った......」と呼ぶ者あり）ほかに質問は。 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 明治維新150年祭がとり行われます。その中で、予算に志田林三郎の自記電流計というのがございますが、これは絶対に必要なものでしょうか、6,264千円。これに対して、私は無駄じゃないかと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 担当課長から詳しく答えますけど、これは３月の議会に本予算で提案しています。議員も了承された予算だと認識しています。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（陣内紀朗君） お答えいたします。 今回の顕彰事業については、目的は志田林三郎博士の業績を幅広く情報発信するために自記電流計の復元を計画いたしているものでございます。この自記電流計は、前の議会でも申し上げましたように、ブラウン管オシログラフが有名でありますが、それをさかのぼること12年前に博士が発表されたものであり、幸いにもその図面が残っておりましたことから、このことを広くＰＲしたいという思いで今回の事業を計画したものでございます。 当然、今回計画しています特別展でも展示いたしますが、その後は資料館において活用いたしますし、あわせて、郷土学習や市内外への博物館、資料館への貸し出し等にも対応するなど、広く人の目に触れる機会を創出していくことができるんじゃないかというふうに考えております。ぜひやりたいという思いを持って準備を進めております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君の質問は終わりました。 次に、飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） （登壇） おはようございます。７番議員の飯守康洋です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告をしております事件について、市長へ質問いたします。質問は一問一答でいたします。 質問に入ります。 農林業の振興に関してですが、今回は林業について質問をいたします。 １項目め、林業の必要性はどうなのか、市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 飯守議員の御質問に一問一答方式で回答していきます。 林業の必要性ということですけど、林業、極めて重要だと私自身思っています。森林と密接に関係していますし、森は海の母親とか父親とか言われる言葉もあるように、海の環境にも大変密接に関係いたしますので、自然環境を尊重する意味でも重要でございます。 そのようなことにも触れながら回答させていただきます。 森林・林業は、戦後の高度成長期において建築・建設用の資材、パルプ用の原料として大量の木材が必要とされましたため社会的な需要に応えるという形で多くの木材を提供されてきたところでございます。さらに、旺盛な木材需要に応えるために木材輸入の自由化も同時に行われてまいりました。この間、林業は森林の伐採を進める一方で、人工林の造成、すなわち植えつけや下草刈りなどの保育作業も含めて積極的に進めてこられました。このように林業というものは、戦後の高度成長期においては、木材生産を通して日本の経済の発展に多大な貢献を果たされてきたものと思っています。 しかし、その後の昭和50年代以降から見てみますと、円高の進行などによりまして輸入材の価格が急速に下落してまいりました。これに伴いまして国産材の材価が下落し、林業の採算性が悪化していったわけであります。当時は造成された多くの人工林が間伐などの保育作業を必要とする段階でございましたので、収穫期に達した木を伐採すること、いわゆる主伐による収入が見込めない状況が続くことになり、この時期が長引くことになりました。これらの要因によりまして、森林所有者の方々の積極的な森林経営ということを行う意欲が低下をしてしまうという結果になり、そのことによって手入れ不足に陥ってしまった森林が増加をし、森林の公益的機能であります地球温暖化の防止、あるいは災害の防止、国土の保全、あるいは水源の涵養、さらには木材生産などさまざまな機能が大きく低下する結果となっているのが現状でございます。 このような状況から、今日の林業につきましては森林の木材生産機能だけではなくて、公益的機能の持続的発揮という新たな役割を担って、住民の安全・安心を支える、生活基盤を支える上でなくてはならないものと考えております。 100年前の森林という話を聞いたことがあります。東京大学の先生だったと思います。実は100年前、日本はかなり荒廃していまして、山肌が見える山々が多かったようです。そのころ大雨が降ると何が起こったかというと、山が流れる、崩れる、谷が埋まってしまうということが起こったそうです。これらのことを憂慮した当時の林業、林野にかかわる方々や、国策として植林がずっと進められて緑の国土になってきたんですけれども、おかげで土砂災害等の防止も進んできたように聞いています。本当に長い時間かかって効果が出るものですので、そういったことを重視しつつ、今申し上げました、なかなか経済性がないために荒れてしまっている現状、これを打破していくことが喫緊の課題であると認識しています。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 市長、冒頭に極めて必要だという答弁をいただきました。私も、市長が一番最初に申されましたとおりに、やっぱり林業、山、森林、全てのことを含めてということでの質問であります。市長申されましたが、公益的機能の持続的な発揮というところで住民の安全・安心のために極めてなくてはならないものだということを改めて確認いたしました。 そのことにつきましては、総合計画の中でも林業というところで現況と課題というところでも記述をしてあります。また、今後の施策方針につきましても、計画書にも森林所有者の森林施業に対するコスト低減措置を実施し、森林の持つ水源涵養や山林災害の防止など多様な機能の維持を継続していきたいというように今後の施策も書いてあります。また、市長演告でも、市長が３月申されましたとおり、山地災害を防ぐ上で重要な取り組みですということも言われております。 そういう中で、市長が口にされました、森は海の恋人運動というのが、私も常にこの言葉は山に住んでいる人間として思っておりましたが、このことは宮城県の気仙沼湾のカキ養殖の畠山重篤さんという方が漁師の牡蛎の森を慕う会ということで森林の運動になっているようであります。30年間続けられているということでございます。そういうことで、森林の必要性につきましては市長も十分認識されておられますし、施策も、今から入りますが、森林の必要性につきましてはそういうことで終わりたいと思います。１項目め、終わります。 ２項目め、入ります。 ２項目め、植林面積と就業人口等の推移と現状をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 一問一答の２項目め、私のほうでまず回答します。 お尋ねは森林面積と就業人口の推移ということでございました。多久市全体の森林面積につきましては、平成21年度で見ますと4,818ヘクタールでありましたが、これが平成28年度を見ますと4,850ヘクタールと、32ヘクタール増加をしております。この原因につきましてはさまざまな原因が考えられると思いますが、主な要因としては、山間部の樹園地や原野の粗放化が進んで森林になっていることなどが考えられるところでございます。 また一方で、森林面積のうち人工林の面積が平成21年度で見ますと2,600ヘクタールありましたが、これが平成28年度には2,545ヘクタールと55ヘクタール減少しています。この人工林面積の減少につきましてもさまざまな原因が考えられますが、主なものとして考えられるのは、人工林が竹林化しているなどによりますことや森林の荒廃が進んで木の立っていない状況ですね、無立木地化と言いますけれども、このような土地になっていることなどが考えられます。 次に、林業の就業人口についてでございますが、市内の森林経営面積は小規模で、林業を家業とされている方がいらっしゃらないため、林業の就業人口としては市内の事業所の従業員数をもとに回答させていただきたいと思います。 市内事業者の従業員といたしましては、平成元年度22名から平成29年度には15名と、29年間で７名減少となっています。就業人口の減少の原因としては、高齢化による従業員の方の退職、また少子化による担い手の減少、また高性能林業機械がございまして、これらの導入による合理化等が進みますので、施業の効率化が進んだことなどが考えられると思っています。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 数字を挙げて32ヘクタール、森林面積については増加しているが、人工林につきましては55ヘクタール減少という数字を聞かせていただきました。林の話ですが、国、県、市という市有林、国有林、県有林とありますが、そこら辺の詳細がわかったら、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 多久市の森林面積4,850ヘクタールでございますけれども、内訳としまして人工林が2,545ヘクタールございます。その中で国有林としましてはありません。それと、県有林が206ヘクタール、市有林、これが673ヘクタール、個人有林等が合わせまして1,666ヘクタール、合計で2,545ヘクタールでございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 国の国有林はないということで、トータルで2,545ヘクタールということでございます。市長の答弁にもございましたが、材木の需要が減ってきたから、こういうことに今の現在なっておりますけれども、木材の需給報告書というのが農林水産省より出ておりますので、紹介をさせていただきますが、平成25年なんですけれども、佐賀県の国産の材料の需給の統計ですけれども、平成25年が16万立米あったのが、10年前の平成15年が10万立米、そして20年前は33万立米あったと。そのまた30年前は48万立米、その前、40年前は91万立米あったということで、確かに今見れば40年前からすればもう20％弱という状況でございますので、今の林業の置かれている実態がわかるのかなということで思っております。 今から林業、植林面積がふえるのかはわかりませんが、今ある分は大切にせんといかんなということで思っております。 ２項目め、終わります。 ３項目め、近年の事業・整備の内容について、市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ３項目めですので、私から回答します。 事業、整備の内容ということでございました。近年、多久市で行ってきた林業関係の事業としましては、国の補助事業として平成21年度と24年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の採択を受けて実施をしております。その事業内容としましては、高性能林業機械導入の補助金として平成21年度に造材機械でありますプロセッサ、また24年度に、これは集材機能つきの運搬機械ですけれども、フォワーダというのがあります。これらを導入いたしております。 また、平成28年度には間伐等森林整備促進対策事業の採択を受けました。事業内容としましては、高性能林業機械導入の補助としてスイングヤーダ、ウインチつきのタワー型の集材の機械ですけれども、このスイングヤーダを導入いたしております。 継続的に行っています造林事業の事業内容としましては、市有林整備で下刈り、枝打ち、間伐など20,000千円程度の事業費で毎年行っているところです。これは森林環境保全整備事業として行っています。 次に、県の補助事業ですけれども、平成23年度より重要森林公的管理支援事業を実施しています。この事業は平成20年度より実施されています県の森林環境税を財源として行われている事業の一つです。事業内容としては、個人所有の荒廃森林などで広葉樹の植樹、下刈り、間伐などを行う事業となっています。平成23年度より西多久から南多久において実施をいたしております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 近年の事業につきましては21年度から24年度までの農山漁村活性化プロジェクト、また、28年度には間伐等森林整備促進対策事業の採択を受けてやっているということでございます。多分ここら辺の事業の実施につきましては、佐賀中部森林組合さんたちに委託がある思いますが、佐賀中部森林組合さんの組合員の状況等はどうなっているか、ちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 佐賀中部森林組合の、まず組合員数の方ですけれども、29年度末で1,642名の方がいらっしゃいます。なかなか小城市と多久市ではっきりわかりませんけど、多久市の場合につきましては1,200人程度の方が会員となっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 佐賀中部が大体1,600人で、そのうちの75％が多久市ということですので、小城市、多久市での森林面積についても大方多久市が多いということを確認いたしております。それで話があっております高性能林業機械、これが今説明が市長からありましたが、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダという機械と聞きましたが、これはもう少し機械の詳細、どのような仕事をするのか、私たちもなかなか現場に行っていないので、市民の方にも啓蒙の形で説明お願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） まず、プロセッサでございますけど、造材機械です。切って集められた木材を枝払いとか玉切り、同じ間隔に合わせてカッターで切っていくような、これを玉切りと言いますけど、その分で枝切りとか同じ長さに切る、これを連続して行うような機械でございまして、その玉切りした木材の集積作業まで一貫して行う、そして自走式の機械というのがプロセッサになります。 それと、フォワーダでございます。この分につきましては、積載式の集材車両ということで、先ほど言いました玉切りした短幹材を荷台に運ぶ集材専用の自走式の機械となっております。 それとスイングヤーダでございます。これにつきましては、油圧ショベルによりまして集材用のウインチを搭載しておりますが、それで切った木を集めていくような集材機となっております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 課長、ちなみにその値段といいますか、わかったら教えていただけないでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 済みません。今、資料を持ちませんので、後もって回答をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） そして、例えば、多分私の記憶では１台が10,000千円近くから20,000千円近くする機材だと思っておりますが、財源としては、結局県、国からの補助で財源に充てるのか、そこら辺の財源についてお願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 率は後もってまた説明したいと思いますけど、国と県、あと市のほうで負担をしております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 直近の事業、整備につきましては終わります。 次４項目め、今後の取り組みについてということで、その中で、１番目に県、国との取り組みはどうなっているのか、市長へ質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ４項目めの(1)でございます。県、国との取り組みということです。 今後の県の取り組みといたしましては、平成20年度、先ほど御紹介しましたが、佐賀県の森林環境税、これを活用した事業が第３期を迎えておりますので、平成30年度から平成34年度の間の５年間で実施されることになっています。 多久市におきましては、平成23年度より実施してきました重要森林公的管理支援事業というのがあります。一般にはふるさとの森林（もり）づくり事業へ平成30年度より名称が変わりましたけれども、これを継続的に実施していく考えでございます。 また、国の取り組みとしましては、これまでの補助事業に加えて平成36年度より課税の予定とされています森林環境税、これは仮称でございますが、一部報道等には出ています。これを財源とした事業が平成31年度より実施されることとなっているようです。この事業内容としましては、詳細についてはまだ公表されていませんが、荒廃森林を整備または管理して温室効果ガス削減や災害防止を目的とした事業に活用できることとなるようであると見込んでいるところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 県、国につきましては、ふるさと森林（もり）づくり事業への取り組み、また、国としては最近新しくできます森林環境税ということで取り組むということでございます。森林環境税、これは平成36年度より課税されて平成31年度より実施ということでございますが、これにつきましては、その担当として多分市の農林課のほうで取り組んでいただくのかなと、その辺、事務的な仕事が少しふえてくるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺についての人事的なことは大丈夫なのか、ちょっと質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） まず、森林経営管理法がことしの５月に成立しております。その中でまず行政主導で森林の林地の集約等を行うこととされております。その中で新たな森林管理システムというのが構築されておりまして、内容としましては、まず森林所有者に適切な管理を促すため森林管理の義務化が明確にされるとともに、森林の所有者がみずから森林管理できない場合は、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力がある林業経営者に再委託をするということで、そういう仕組みづくりが構築されております。この新たな森林管理システムの中で市町村が伐採等の管理を行うと位置づけられた森林管理の費用につきましては、国の森林環境税の一部が充当されると思いますけれども、先ほど言いました市町村が主になって事業をするということになります。まず、どのくらいの事業量があるのか、その分につきましては恐らく、市町が林業等の所有者の方に意向調査なりをしないとその辺は分からないと思っています。 詳細につきましては、７月以降に林野庁のほうから来て説明がありますので、そこで具体的なことが出てきて、今後行政としましてどのようにしていくものか、ボリュームが多くなればやはり人的なものも必要となりますので、その辺がどうなのかなというのが今後わかると考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） いろいろと今からのことですけれども、７月にちゃんと説明会があるということでございました。 またもう一つ、佐賀県森林環境税、これは今、県民の納めている額は幾らか、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 県の森林環境税につきましては、平成20年から個人の住民税の均等割の分で500円を納めていらっしゃいます。それと、法人県民税につきましては、均等割額５％相当の額を納めていらっしゃると思います。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） ありがとうございました。 それで、私もいろいろ今回改めて林のこと、森のことを調べておりましたが、このほかにもいろいろ国のほうでの取り組みがあっておりますので、少し紹介をさせていただきたいと思いますが、森林・林業基本計画というのがございまして、この中には、結局多目的機能の発揮に関する施策ということでいろいろ書いてありますが、まず国土保全等の推進、それが山村の振興、地域創生への寄与とか、いろいろ書いてあります。それで、昨年７月の北部豪雨の災害がございましたが、それについても少しあったのでお知らせします。私は参考にさせてもらいましたが、その後、その件につきまして去年７月12日に立木災害等に対する治安対策検討チームを設置されておりまして、具体的な対策としては保安林の適正な配備、これは発生地域、流下地域、堆積地域と分かれておりますが、上の発生区域においては、自分たちは山のほうですけれども、保安林の適正な配置、間伐等による根系等の発達促進──根系というのは植物帯の地下にある部分のことを言うそうですけれども、そこら辺の発達促進等をするようにということで、国のほうも改めて必死になっておりますし、思えばちょうど１年前ですか、あのすごい立木を目の当たりにして、私もあれから目からうろこが落ちたといいますか、本当に大丈夫かなということを思って今回の質問にもなっております。 そういうことで書いてあります、間伐等による根系等の発達促進というのが取り立ててはできることの一つじゃないかと思っております。そこら辺で、市としてもそこら辺の対策をどうされるのか、推進されるのか、少し聞きたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 平成31年度から国の森林環境税のほうを活用して、今現在もそのように間伐等、下刈りとかやっておりますので、平成31年度から国の税を活用いたしまして、同じようにやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） それともう一つありましたが、ことし５月ですか、昨月の５月25日に可決をされております森林経営管理法というのが、それも改めて国のほうもいろいろそういう災害がありましたので、林のほうにも国の保全ということで力を入れようということで施行があっておりますので、そこら辺も今後いろいろ施策が出てくると思いますので、そのときには対処をお願いしたいと思っております。 ４項目の１について終わりまして、２番目、最後ですけれども、多久市での取り組みについて、市長へお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ４項目め、(2)について回答いたします。 多久市の取り組みということですが、多久市単独での取り組みにつきましては、これまでも行ってきております市有林の保育の委託、また、市内に13団体ございます生産森林組合や佐賀中部森林組合への育成補助金等の事業を継続して行っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 今、市については生産森林組合が13団体ということで聞いております。それで、育成補助金等の事業ということですけれども、この内容を少しよかったらお願いしたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） これにつきましては、やはり施業を担っていらっしゃる方々の育成のための補助金でございまして、具体的にどの分というのは私もはっきりはわかりませんけど、詳細につきましては後もってまた回答させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 実は私の地区の集落も13に入っておりますが、市内13カ所、西多久から南多久、多久町、北多久、みんな入っておるようでございます。そういうことで、粛々と13組合やっておりますので、そこら辺ぜひ今後も引き続き支援をしていただくようにお願いをしておきます。 それで、私もまたこういうことで質問をいたしまして、多久市でほかにできるのがないのかなということで調べさせてもらいましたら、森の健康診断というのが愛知県矢作川流域であっておりまして、一目ですね、外から見たら森林が本当に緑があって立派な森林に見えますが、中に入ってみると、もやしのような材木で下草が生えずに保水力がなくて大分弱っているといいますか、そういうことで森の健康診断というのを矢作川のほうで始められまして取り組みがされております。そういうことで、これは費用もかからないということでありますので、ぜひひとつ取り組みといいますか、参考にしていただければなと思っております。 それと、最近、事業の材木の需要のことで前の10年よりも少しふえているという状況がありますが、その原因といいますか、いいことですけれども、ＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバーということで、昔で言う集成材ですけれども、今は集成材を直角じゃなくて交互に直交集成ということで大きな材木ができるような建築材料があって、また災害地なんかの建築材料とかに使われておりますが、そういうことが日本でも2013年12月に製造規格のＪＡＳが見直されまして、2016年４月からそういうものができるということで建築土木のほうで使われておりまして、需要がふえて木のほうがふえていると。それとまた１つ、バイオマス利用ですね、そこら辺のことで間伐材とか製材の工場の廃材等々でバイオマスに利用したいということで利用価値が上がっているということであります。だから、少し林業のほうにもある程度需要があっているのかなと、また県につきましては、クリークのくいですね、ああいうのが利用がありまして、森林組合に聞きましたらそちらのほうの需要が案外とあって価格的にもそう落ち込みがないというような話も聞いております。 それと、最後になりますが、太良の200年の森というのが平成26年10月からあっておりますが、多良岳で200年の森をつくろうと壮大な計画も上がっております。そういうことで、今回、多久としても私もその会員として何かできないかということを思っておりますので、市のほうと一緒になってやっていかんばなということで思っております。 最後になりますけれども、今回質問しましたのは、言いましたとおりに、やっぱり山が荒れたらどうしても災害等々で、本当私たちは頭の上にありますので、もう少し目を、確かに農林業ですので農業も大変基幹産業で力を入れんといかんですけれども、林というのも頭に入れながら、上が悪かったら下も悪いということ、森は海の恋人ということでございますので、そこら辺をしっかりしていただきたいということで今回質問をしております。 また、最後になりますが、市長、最初にも申されて、大変重要なことだという言葉を聞きましたが、また、いろいろ答弁等々、質問いたしましたが、これを含めて市長の今後の取り組みについて最後に話をしていただければと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねでありますので、回答したいと思います。 冒頭に触れられたＣＬＴでございます。私も関心を持ちましたので、先般、県内の大手建設会社の本社がこの技術をもって建築されるということで見学会がございましたから、ほかの公共団体からもお見えでございましたが、見学会に参加をさせていただいて、講義室でのレクと、具体的なビデオによる建築現場の経過、あるいは技術的なことなどなどの説明を承りました。新しい技術だなと思ったところでございます。こういった形で木質が使われるようになると、室内においても木の香りがしてまいりますし、床を歩いてもやわらかいというんでしょうか、クッション性を感じたりもしましたので、これからの環境の時代のあり方かなと一つ思ったところです。ただ、技術的にまだ最終確立とか、いろんな工夫も残っているところもあるような話も一方で聞きましたので、ぜひこれがしっかりしたものとなっていけばいいなと思います。 また、県内では過去にウッドブロックで、これぐらいの木のブロックですね、それを積み上げて簡単なログハウスをつくるようなものがあったりしました。そのときの話でも、実は結構火炎に強くて火があってもなかなかすぐは燃えないというふうなこともあったりしました。そういったさまざまな技術を今、木材加工分野ではされているということを認識したところです。 また、バイオマスの話もありましたけれども、一方ではウッドチップが今後うまく使えないかなと思っています。木質ストーブを利用される方、木質チップを利用する一つのトレンドもありますけれども、ただ、県内の場合難しいのは、単独の市でやるには林、森林の面積がまだまだ足りないといいますか、全部切ればいいですけど、全部切るわけにいきませんので、順繰りに切るには少し連携が必要なのかと思ったりします。中国山地などでは、これをもとに一つの産業化しているところもありますので、そういった情報収集も必要かと思っています。 また、森林全体の涵養とその保全につきましては、県の森林環境税もちろんですけれども、このたび始まろうとしている復興税が終わってから本格課税になる国の森林環境税、仮称ですけど、これが有効に機能されればなというふうに改めて思っています。私自身も実は治山林道協会の役員をしている関係で、県の森林環境税が始まる前の議論に参加をさせていただきましたが、一番興味深かったのは、実際に森を見てまいりました。本当に中に入ると真っ暗で光が全く差さない荒れた森や、適切に手入れをされて広葉樹で歩くのが楽しくなるような森や、さまざまな現場を見ましたけれども、やはり人の施業というのが本当に重要ですし、自然の回復力をちゃんと組み込んだ計画を立てていくことも重要だなと改めて思ったところです。 そういったことについては、国のほうでも最近の土砂防災を中心に予算化が図られるようになってまいりましたので、これらの情報を適切にとりながら、市としてできること、あるいは流域として連携してできること、しっかりと把握をして対策を講じてまいりたいと思ったところです。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（山田邦彦君） 先ほどプロセッサとフォワーダとスイングヤーダの金額並びに負担割合はどうかという御質問がありました。 プロセッサにつきましては14,700千円で、市の持ち出しとしましては15％の分になります。国が45％、県が15％、市が15％の負担割合となっております。（「残りは」と呼ぶ者あり）残りは受益者であります。 それと、フォワーダでございます。金額としましては8,400千円、国が43％、県が14％、市が14％となっております。 それとスイングヤーダでございます。金額は19,000千円、国、県合わせまして50％、市のほうが25％の負担となっております。 続いて、育成の内容でございますけれども、市内には13の生産組合があります。その方々に１組合35千円の育成費ということで、計455千円を補助しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆７番（飯守康洋君） 最後の最後ですが、市長も最後にＣＬＴのこと、またウッドチップのこと、また集成材のことですけれども、多分それが西多久の宝満山公園の便所にも使われているんじゃなかかとは思うとですけれども、そういう中で、防災に関しても市長も気配りをしていかないかんということでございました。そういうことで、これで質問を終わりますが、しつこいようですけれども、山のほうにも目を向けて、農業、林業ともによくなる──よくなるといいますか、災害がないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回質問いたしましたが、いろいろ関係部署の皆さんには本当に、資料を提供して対処をしていただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君の質問は終わりました。 次に、中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） （登壇） 10番議員の中島國孝です。通告書に従って、１項目、２点について一問一答方式にて質問いたします。 高齢化率が高くなり、また、核家族化が進み、ひとり暮らしをされている方がふえている現代社会です。人間誰でもが一生を終えるまでには医療機関を幾度となく利用し、高齢化になるほど医療機関の必要性が高くなります。 そこで、多久市内の医療体制について質問いたします。 １点目、現在の医療体制の状況について質問いたします。１回目、終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 回答いたします。 中島議員の最初のお尋ねは医療体制の状況ということでございますが、一問一答なので、後のほうで触れられるところは簡略化し、まず、重要部分だけ回答いたします。 まず、多久市の位置づけでございますが、佐賀県内は医療圏がございまして、東部、中部、北部、西部、南部となっておりますが、多久市は佐賀県の二次医療圏でありますこの圏域の中部医療圏に位置しております。 現在、市内には民間の病院として２医療機関、民間の診療所として７医療機関、そして多久市立病院、公立が１医療機関、合わせて10の医療機関がございます。 また、休日診療等のためには多久・小城地区の医師会の協力を得ながら、休日在宅当番医の体制を整えて、その医療体制に当たっているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 診療科目ごとの医院数、大きく分けて結構です。内科、外科、整形外科、小児科、婦人科、眼科、このように大きく分けて結構ですので、医院数とか、それから町別の医院数をちょっとお知らせください。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 まず、診療科目ごとの医療機関数ですが、複数の診療科目で運営している病院が２カ所、精神科の病院が１カ所となっております。 診療所では、主な診療科目を見てみますと、内科が４カ所、小児科が１カ所、整形外科が２カ所となっております。 また、町別では、東多久町に診療所が３カ所、多久町には病院が１カ所、北多久町では病院が２カ所と、診療所が４カ所となっております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 多久市内には10カ所の医療機関があるということでわかりました。 過去５年間で閉院された数をお知らせ願います。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 過去５年間では、内科が３カ所、産婦人科が１カ所、眼科が１カ所、合わせて５つの診療所が閉院をされております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 閉院をされるときは、多分、市のほうには連絡は来ないと思いますが、県のほうに行くと思いますが、県のほうから多久市のほうに、こういう医院が閉院されますよとか、そういう報告とか、情報はどのような形で入ってくるかをお知らせください。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 病院、診療所の廃院とかをされるときは、県知事のほうに届け出をするようになっているところです。ただし、それがうちのほうに連絡として入ってくるといったことは、現在のところ、そういった報告は私どものところには直接的には入ってきていない状態です。 それで、私たちのところに入ってくるのは、やはり地域住民さんからそういうふうな情報等は入ってきます。恐らく、そこの診療所、医院ですね、そこに張り紙等をされて、そういったことで情報が入ってくるといったのが実情であります。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 市長にお尋ねです。診療科目を大きく分け、内科、外科、整形外科、小児科、婦人科、眼科として、このような科を見たときに、多久市には婦人科、眼科が今ありません。このような医療体制をどのように思われるか、市長に質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） このことについては過去の市議会の中でも答弁いたしておりますが、眼科、周産期の産婦人科、さらに加えて高齢者の皆さんに必要とされる耳鼻咽喉科や皮膚科等の充実は非常に重要であると認識しています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 多久・小城地区医師会との、そういう医療機関の減少とか何とかでは、会合とかはあっていないのでしょうか。話し合いとか、そういうのはあるのかないのか、お知らせください。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 多久市医師会のことで申し上げますと、多久市医師会は毎月、定例的に会合を持たれております。 それと、多久・小城地区医師会についても、これは毎月ではございませんけれども開かれていると、理事会等をされているといったことを聞いております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 医師会とのそういう話し合いの中で、このような多久市内の医療体制についてはお話があっているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 まず、市の保健事業を推進するためには、多久市医師会の協力なしでは行えませんので、事業の説明や、それから御依頼、また情報の共有を行うことはございますが、特段、医療体制などについて話し合いを持ったことはございません。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 市が行う事業とか、そういうところでの話し合いはあるということですが、やはり医療機関の減少なんかもちょっと話し合ってほしいなと。情報ももらって、少しでも市民に対して厚い手を差し伸べてもらいたいなという話し合いもしてもらいたいと思います。 近ごろ、町別に見ますと、西多久町にはもう医療機関がなくなりました。本当に住民の方は不安と思います。行政として、そういうところの対策というのは全然考えられなかったのか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 御質問の、町から医療機関がなくなることについては、それまでのかかりつけ医がいなくなった方や、その地域の方には御不便であろうと御推察をいたすところです。 医療機関は独立した形で診療を行い、時には連携して診療を行い、運営をしております。また、市内の民間の医療機関では診療できない高度な医療を提供するため、市立病院がございます。市内の医療機関が役割分担をしながら、市民の健康の保持増進を支えております。 閉院される医療機関につきましてはさまざまな理由があると思いますが、それぞれの医療機関が独立した運営をしており、それぞれに役割分担をしておりますので、特段の対策についての話し合いの場は設けておりません。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 本当に西多久町の医療機関の方は、地域の方に申しわけないというようなお言葉を言われていました。本当に患者さんに対しても申しわけないと。それはもういろんな理由があって閉院されるわけです。 それで、この医療機関がなくなって、受け皿として西多久町の方の市立病院での患者数はふえているかどうか。院長先生はちょっと西多久が閉院されたので、ふえていますよというような話はされていましたが、本当にふえているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（村山敏郎君） 市立病院の患者数がふえているかという御質問に御回答いたします。 まず、患者数の外来の延べ患者数につきましては、平成28年度が４万2,238人、平成29年度が４万321人となっております。 患者数の受療動向につきましては、外来等の受診の際に、近所の診療所がなくなったからこちらに来たと言われる患者さんがいらっしゃいますが、以前その患者様がどこの病院を受診されたかという詳しい履歴等は病院のほうで把握しておりませんので、正確な実態というのはわかりません。 しかしながら、外来患者数は減っておりますが、新患の患者様は、28年度に比較しまして29年度はふえている状況にありますので、何らかの影響はあっているものと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 多久市には北と南に東西の大きな幹線道路があります。北のほうの道路、203号線ですよね、東多久町、北多久町、この道路沿いには医療機関は９つあります。それと、今度は南のほうの道路、県道多久若木線、南多久町、多久町、西多久町、この道路沿いには市立病院１件だけ、１つだけなんですよね、医療機関は。この１つしかない医療機関を通して、安心・安全の拠点になっているということなんですが、市長にちょっと見解をお願いしますが、やはりこのような多久市の医療体制が見えてきます。本当に南のほうは１つしかありませんので、市民の方はここに頼っておられると思います。このことについてどのように思われるか、市長にお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど来の説明にもありますように、市立病院は市内の民間医療機関ではなかなか施すことのできない高度な医療とか診察とかも供しておりますので、そういった意味でのいい連携をしていただいていると思っています。かかりつけ医でかかられて、市立病院で処置をしていただいて、例えば入院、回復されたらまたかかりつけ医に戻られるというふうな形になっておりますので、そういう市内の、確かに医療機関の場所はそれぞれのところにございますけれども、いい連携をしながら、市全体としての医療の確保ということに努めているところでございます。 これは、さらに第３次医療機関であります佐賀県医療センター好生館や佐賀大学医学部附属病院、あるいはＮＨＯの病院等、県内にある主要病院とも連携をしておりますので、そういった関係でしっかりとサポートできるようにしていかねばならないということを思います。 また、さらに広域で見ますと、唐津の東部のほうですね、相知、厳木等を含めた佐賀県の中部エリアの方々も、実は市立病院に入院、あるいは処置、あるいは診察等に見えておりますので、そういった方々も含めたいろんな今後の検討ということが重要になっていくだろうなと感じております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） やはり多久町にある市立病院は大きな安全の拠点だということと思います。私たちもそのように思って市立病院を見ておりますが、多久市の市民の不安を拭ってもらうような医療体制を本当に願っております。 そういう点を考えて、もう一度市長、本当にこの体制で、多久市内を見て今の体制でいいのかなというところをお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 例えば、家を建てるときに、左に行けばスーパーがあって右に行ったら病院があるというのはとても便利だと思います。100メートル先に学校があればもっと便利かもしれません。しかし、全ての方に全てのそのような条件が整うことはできませんが、アクセスしやすいところに、必要な医療を受けることのできる場所がなければならないと思っています。 このことは多久市のみならず、地方創生の実は基本のインフラの一つだと思っておりますので、佐賀県内全体を見ましても、医療をちゃんと確保する体制を、広域でネットワークを張りながらやっていくことが重要だろうと思っています。このことは、さきに御報告申し上げましたネットワーク研究会でも、そういったことの重要性を専門の医療関係者の方もおっしゃっておりました。 また、医療ということは急を要する場合や、じっくりと緩和して治していく場合とございますので、適切な医療の段階もあると思います。さらには、かかりつけ医のほうが安心していろんなことを話せるとか、ぱっと行ったらぱっと見てもらえるとか、長く待たんでいいとか、いろんな事情とか状況もありますので、それらのことも加味しながら、安心のできる医療のネットワークをつくっていくことがこれから重要かと思っています。 また、ちょうど人口減少社会に入った日本で考えますと、医療というものがさまざま、いろんな工夫をしていかなきゃいけない時代だと思っていますので、そういった中でのあり方も、専門の方々の知見もいただきながら、しっかり検討し、対策を打っていくべきだろうというふうに感じています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 今現在の医療体制を見て、いろいろと考えさせられるところもあります。 では、２点目の質問に入りたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君、２点目については午後行いたいと思います。 残された中島國孝君の質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） それでは、多久市内医療体制についての２点目の質問に入ります。 今後の医療体制はどのように考えておられるのか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ２項目めですから、最初に私から回答いたします。 今後の医療体制ということですけど、先ほど来、一部回答していますけれども、市内の医療機関の役割、これは分担と連携を図りながら、今後も市民の皆さんの健康の保持増進のために運営されるものと、それが大事であると考えております。 市立病院につきましては、地域医療の水準を維持向上するための取り組みや、市民の医療健康を全般的に支えるため、かかりつけ医を支援してまいりたいと思っています。 また、中部医療圏内では、佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館など、より高度な急性期機能も持つ病院と連携を図りながら、市内で対応できる急性期機能を持つ病院へと、それから診療所、かかりつけ医へと、そのような機能別の役割分担や医療機関が連携していくことが大切と考えています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 今、医療機関がない町が２カ所ありますが、こういうところに週に１回でも、２回でも出向いて、市立病院からでも診療はできないか。今、閉院された医院がありますので、そういうところを利用してのそういう出向いての診療はできないか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（村山敏郎君） 現在の市立病院の外来の診療体制につきましては、大学医学部のほうから非常勤医師等の派遣を受けながら外来診療を行っている状況でございます。分院化、新たな診療所等で診療を行うには、現在の外来の診療を一部取りやめて院外の診療所に行くという形になりますので、医師確保に現在苦慮している状況では、院外の診療所への医師派遣につきましては非常に難しい状況であるというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 早く言えば医師不足ということだと思いますが、やはりなくなった地域のところからも、町からも来られていますよね。そこの人たちに、この日にはここに来てくださいと、その周りの方はそこに来てくださいと、医師がそこに派遣されますよというようにすれば、市立病院に行きよった人とか、そこに来られれば医師は足るんじゃないかと思うんですけれども、そういう考えを私は持っておりますがどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（村山敏郎君） 今申しましたとおり、今現在行っている市立病院での外来診療の一部を取りやめてそちらに出向くという形になりますので、市立病院の体制が少し変わるという形になりますので、そちらへの医師派遣というのは、市立病院での外来診療の一部を取りやめるという形になりますので、非常に難しいものと考えております。 それと、仮に院外の診療施設等で診療する場合におきましても、そちらの診療施設での機械設備等、そういったものも準備する必要がございますので、複数箇所、病院のほうで施設を管理して運営するというのは、非常に運営面からおいても厳しいものと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 医療機関がなくなったら、まずあるところへ行けばいいというのではなくて、やはり、今、現代社会を見て、市民が医療に困っておられる、そこに来てくださいじゃなしに、こっちから手を差し伸べる、そういう発想はどのようにお考えでしょうか。市長、そういうところ、どういうふうにお考えですか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） こちらから手を差し伸べるという発想は大切と思っていますが、今の説明の中にもありましたように、医療機関、診療室、手当をするところをしますと、一つは、医療的な面での衛生面の確保とかさまざまな課題もありますし、仮にすぐ高度な診察が必要という場合には、それは市立病院へ行くとか、別の機関へ行くとかしなければなりませんし、特に検査機関に関しましては、ＣＴとかレントゲンとかいろんなものがあるほうが即応体制ができますので、そういった意味の課題もあるかと思います。その辺はしっかりと分析をしないといけないだろうと思っています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） そういう手を差し伸べるというところが、過疎化をとめて、それから人口減をとめるようなことになるのではないかと思いますが、こういうところはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（村山敏郎君） 今、市立病院のほうでは、現在行っておりません往診、訪問診療ですね、そこについても今後検討の課題だろうというふうに考えております。 例えばですが、外科、整形外科、そういった午後の診療につきましては、主に手術を行っております。午前中は外来診療を行っておりますが、手術がない午後の時間帯に、例えばそういった訪問ができないかというのも今後検討が必要だろうと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） しっかりとそういうところを検討していっていただきたいと思います。 １点目の質問のときに市長が医療のネットワークとお話をされましたが、やはりこれが本当に必要だと思います。大きな病院の検査を受けて、次の小さな病院に戻ってきたときに、そのカルテが共用されれば大きな病院の診療を受けている人と同じとも考えられますので、このカルテの共用化についてどのように思われるか、これは市長が特にこのＩＴ関係には強いと思われますので、ぜひ市長の考えをお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 御指名でございますので、私のほうからわかる範囲で回答したいと思います。 実は佐賀県では、平成20年度に新たなシステムをつくられました。議員も多分お調べになっているかと思いますが、佐賀県診療情報地域連携システムといいます。通称、また愛称としてピカピカリンクと言われています。 この概要は、複数の医療機関を受診されている患者の方の診療情報、今おっしゃったカルテなどですね、これらを患者の同意を得て、システムに登録する医療機関等で閲覧を可能とするものであります。医療の質の向上や、地域医療の連携の推進につなげるために構築されたものであります。 このシステムに参加する医療機関の形態としましては、まず、情報を公開する開示施設と情報を閲覧できる閲覧施設であり、市立病院はこの分類のうち、閲覧施設として現在登録を行っています。 現在のところ、さきに申し上げました開示施設につきましては、大規模病院などを中心に県内で13施設あります。主な医療機関としましては、例えば佐賀大学医学部附属病院、佐賀県医療センター好生館などのいわゆる大規模病院であります。 また、閲覧施設につきましては市立病院も入っていますが、県内に328施設あるようです。これはことしの５月末の情報です。市内で登録している施設につきましては、市立病院と診療所が１つ、薬局が１つの計３つの施設となっています。この活用状況につきましては、26年３月の登録で２件、27年度１件、28年度４件、29年度４件という推移があるようです。 また、開示施設になるためにはどのようなことが必要かといいますと、実は公開サーバーの設置などの費用に約10,000千円の費用が必要となります。また、閲覧施設につきましては、約90千円でできるようでございます。 情報セキュリティの観点が非常に重要でありますので、この観点から、まだ設備の構築にはかなりの費用を要するものだろうと考えられますので、まだ多くの中規模以下の施設ではそのような開示にはなっていないということです。 このような状況ですので、これらの情報を踏まえながらやっていきたいと思います。 また、情報連携とおっしゃった中でいいますと、今、新しい医療の体制としてＩｏＴを活用したものが試み的に県内でも始まろうとしています。県内のあるＩＴ企業、ベンチャー企業が中心になりまして、自宅で療養されている様子をカメラで捉えて、それを病院の診療室にいらっしゃるドクターが診て、おじいちゃん、ここはこうだよねという会話をしながらやると。先般、特集番組でも報じられていましたが、先にドクターとの人間関係ができていますので、様子を見ると初めてそういう機器に触れられる高齢者の方も、もちろんお一人ではないので、介助する訪問看護師さんとか、あるいは介護の方がいらっしゃいますので、安心してお話をされている様子を拝見しました。こういったものを活用していくと、離れていても安心して、往診に近い医療の提供といいますか、そういう自分のことを知る、安心を得ることができるなということを感じたところです。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） やはり多久市の医療体制、そういうネットワーク化といいますか、今、市長が話された、本当に必要だと思います。市長、本当に先頭に立って医師会と話し合いをされながら、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。市長どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほどの回答にも一部言ったかもしれませんが、医師会ではこれまで、医師会としての協議の場が多かったと思います。今回、ネットワーク検討会議が報告を出す場合には、出す前に実は医師会のほうに説明に行きまして、このような議論が行われて、こういう問題点の整理やこういう方向性について検討しているということを言って、ヒアリング等もした経緯がございますので、今後は必要に応じて、そのような医療体制のことですとか、県内の医療機関のネットワークですとか、あるいは今質問に触れられましたＩＣＴ、ＩｏＴを使った新しい時代の医療のアクセスのことなどは、ぜひ必要に応じて御説明をしたり、意見を聴取したりして、連携体制をしっかりととっていきたいなと感じております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） ぜひお願いしたいと思います。本当に市民の痛みがわかり、医療を通じて市民の安心・安全、幸せを分かち合える多久市の医療体制をつくり、過疎化が進まない多久市を願っておりますが、市長、最後にどうでしょうか、こういうところの見解をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほども実は御紹介した例は、まさにロボット化に近い技術、ＡＩですね、人工知能、あるいはＩＣＴというコンピューターを初めとした端末機器、ＩｏＴというのは通信を使って遠隔地でもお互いに連携をしたり、合理的な動きができたりしていくという技術でございますが、これらを使うことによって、先ほど紹介したドクターと既にもうコンタクトした方が御自宅にあっても投薬のことを相談したり、健康状況を訪問ナースがお尋ねをして、心拍を調べたり、状況を見たときの報告等をどうするか。 今、人手不足の時代で、ところが一方では医療のニーズはふえてきている時代ですから、そういった便利な機器を使って、本来の、生身の人間が動くとやっぱり１日数カ所しか行けないところを、もっとたくさん応じることができるようになっていく可能性が大変高まっているということでもありました。 また、眼科でいいますと、緑内障等の検査というのは結構時間がかかったりするんですけど、ＡＩ技術を使ったＩＴ企業の事例の場合は、ものの５分でその緑内障の可能性が高いかどうかは判断される機械があるそうです。これは過去の何万という医療データに基づいて、それをベースに判断されますので、そう極端な狂いはないということで、疑いがあった場合は専門医の診療を受けて、さらにというふうな技術も開発してこられているように聞いていますので、さまざまなそういう最新のものもとり入れながら連携をしていくことが大事ですし、そのことが、もっと利便性があって、県がつくられたピカピカリンクのようにより広く使えれば、より多くの医療を必要とする方々が便利にアクセスをして、簡単なものはそこで対処ができる。しかし、それ以上に細かい投薬が必要ですとか、あるいは施術が必要ですとか、手術も時によっては必要だという場合には、専門機関に早くアクセスできるようにしていくことが大事だと思っていますから、さまざまな情報を集めながら対応に努力をしていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 本当に、多久市全体を見据えて、多久市の医療体制づくりをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君の質問は終わりました。 次に、平間智治君。
◆14番（平間智治君） （登壇） 皆さんこんにちは。14番議員、平間智治です。通告に従い、１項目５点について、併用方式で市長に質問をいたします。 平成30年度から国民健康保険が市町単位の運営から佐賀県全体の運営する仕組みに変わり、多久市は国民健康保険税が増額になりましたが、国保税の高低は医療費の大小に影響する制度です。市民の一人一人が、健康で生涯現役の人生を送るために、国保税の増額を抑えるためにも、健康増進の意識を高める取り組みが重要であると思います。また、少子・高齢化社会を見据え、ボランティア活動の普及を通じて、支え合いの地域づくりが重要であります。 そこで、健康づくりの推進と新制度導入について、次の５点についてお伺いをいたします。 １点目、多久市の医療費の現状はどうなっていますか。 ２点目、全世代の検診の取り組み状況はどうなっていますか。 ３点目、がん検診の項目に入っていない他のがんなどの発見の状況はどうでしょうか。 ４点目、より多くの地域活動への参加を促進する地域福祉体制の現状はどうなっていますか。 ５点目、地域活動を含めた
健康マイレージ制度の導入ができないか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 平間議員の御質問に回答します。 大きく５点ありますが、順に回答していきます。 最初に、多久市の医療費の現状についてのお尋ねです。多久市の国民健康保険被保険者の１人当たりの年間医療費を見てみますと、平成26年度が462,203円であり、そのときの県平均は405,896円でありますので、当時は県内３位でございます。 平成27年度で見ますと、市のほうが503,954円で、県平均は430,027円でありますので、県内２位となっています。 また、平成28年度を見ますと、市のほうが506,628円で、この年度の県平均が433,338円となっております。県内２位でございます。 佐賀県平均と比べてみますと、このようにこの数年間70千円弱の開きがあるということになります。また、１人当たりの医療費について、人口の年齢構成の補正をかけ、平成26年度から28年度までの３年間の医療費の平均で見てみますと、全国平均を１とした場合の医療費の指数につきましては、県平均が1.22、多久市の場合が1.38となっているところです。 ２点目の検診の取り組み状況でございます。 多久市で取り組んでいる検診については大きく２つございます。 １つは、特定健診のように病気の危険因子があるか否かを見ていく健診であります。年齢ごとに申し上げますと、小学校課程──多久の場合は義務教育課程ですが、５年生、そして７年生を対象とした生活習慣病健診の、いわゆる多久っ子健診があります。 次に、20歳から39歳までの全ての市民を対象に、生活習慣を早目に改善することを目標として行う一般健診があります。 続いて、40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診があります。 そして、さらに75歳以上の方を対象として医療機関で個別に実施をしていただく、後期高齢者健診を実施しているところです。 このうち、特定健診の受診率についてでありますが、平成28年度は60％、29年度は暫定でございますが61.1％の方に受診をいただいております。県内上位の比率となっています。 ２つ目の検診が、がん検診などの特定のがんや疾患を早期に発見をして、早期に治療することを目的として行うものです。40歳以上の方を対象に、胃がん、肺がん、大腸がん、骨粗鬆症検診を、20歳以上の女性には子宮がん、40歳以上の女性には乳がん、50歳以上の男性には前立腺がんの検診をそれぞれ実施をしています。また、胃がん、子宮がん、乳がんについては、医療機関で受診する個別検診も実施しているところであります。 ３点目は、がん検診の項目に入っていない、がんの発見の状況などについてというお尋ねです。 多久市では、国が定めています５大がんであります、胃がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、肺がん、これら以外に、前立腺がん、骨粗鬆症の検診を実施しているのは先に述べたとおりです。 現在実施しているがん検診の項目に入っていないがんにつきましては、なかなか発見することが困難な場面もございます。今まで、例えば胃がん検診を受けていてバリウムの通り道であります食道でがんが見つかった例があったり、あるいは肺がん検診を受けていて、心臓疾患が見つかったりというケースがございます。 また、個別に県の医療審議会でも意見を申し上げましたが、まだまだ数として多くないんですけど、非常に急速に進行し重篤化する膵臓がんという問題もありますので、こういったものも佐賀県として項目を立てて、研究や対策に当たるということをしてくださいということを申し上げたことがございますが、そういった情報もとりながら、できることは努めていきたいと思っています。 次に、４項目め、５項目めの地域活動への参加に関する福祉の体制と
健康マイレージ制度、関連をしておりますので、あわせて回答をさせていただきます。
健康マイレージ制度につきましては、平成30年度より、まずは国民健康保険の方に特化して事業を開始したところです。健康マイレージは、健康づくり事業に参加をして特典を受けることを目的としておりますので、多久市では今回、特定健診を受診されたことに対するポイントとして、受診の際に、おいでんさい買い物券、市内で買い物ができるチケットですが、500円分を進呈して、より多くの方に健診を受けていただくよう勧奨促進をしているところです。 また、健診後の結果説明会に参加をいただくと、スポーツピアを無料で２回利用できるような健康チャレンジポイントカードをお渡しして、運動習慣のきっかけづくりにも努めているところです。
健康マイレージ制度は、今年度から市では取り組みを始めたところですので、他自治体の先行事例やほかのさまざまな専門家の意見もあると思いますので、
健康マイレージ制度の充実につきましては、今後研究をしていきたいと考えています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） それでは、２回目の質問をいたします。 今、市長が答えていただきました。これはやはり国民健康保険税に影響してきますので、２回目としては、県内での多久市の保険税の水準はどうなっていますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（石井淳二君） 平成30年度改定しました保険水準というお尋ねかと思います。 多久市の保険税につきましては、佐賀県が市町ごとに算定しました標準保険税率に準拠し、応能割、応益割を決定しております。平成30年度国保税額は、各市町で所得や家族構成、いわゆるモデルの差異により税額はさまざまです。 そこで、多久市におきましては、今までの議会等でも説明してきましたけれども、11パターンのモデル別税額を設定しております。年金所得層の単身から、現役層の２人の子どもを含む４人家族というような11パターンを用意して設定しております。それを、それぞれの市町の税額で計算しますと、11パターン中８パターンが１位と、あと、５位が１つ、９位が１つ、10位が１つという形になっております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 今答弁ありましたように、佐賀県内でも１位、２位を争う保険税の額になっております。そういう意味で、国保税の増額を抑えるためには、医療費の適正化、これに本当に取り組む必要があると思います。そういう意味で今後の取り組みとして、今、多久は非常に頑張っていただいております。特定健診とかその辺で、国から多久市へのお祝いといいますか、そういうのがありましたので、それを紹介していただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（石井淳二君） 今、質問の件は、国からのインセンティブの部分かと思います。特定検診の受診率もそうなんですけれども、いろいろな形の取り組みを国が点数化しまして、その点数をとったことによって一定のインセンティブの補助を出すという──ちょっと詳細の数字を今は持ち合わせておりませんので、そういったイメージの補助金といいますか、インセンティブ奨励金みたいな形になっております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） とにかく多久は、ある程度一生懸命頑張っていただいて、受診率は結構上がっているところもあるんですよね。 そういう意味で、これは２点目のところになりますけれども、全世代の健診の取り組み状況、受診率アップの取り組みを紹介していただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 健診の受診率アップの取り組みはということです。 まず、多久っ子健診についてですけれども、多久っ子健診の平成29年度の受診率は26.2％となっております。受診率向上のために、部活動が休みになる日曜日健診を年間４回行っているところです。また、学校の協力を得て、健診日が近づきますと、５年生、７年生の全保護者にメールで受診勧奨をしてもらっております。 それと一般健診についてですけれども、これは法的に定められた健診ではありません。働いている方が多い世代なので、正確な対象者の把握はできておりませんが、毎年200名弱の方に受診をしていただいておるところです。 一般健診、特定健診、がん検診も、受診率向上のために、日曜健診や各地区の公民館での健診、それと待ち時間の短縮に努めるなど、受けやすい環境づくりに努めているところです。 また、特定健診とがん検診では、医療機関で受診できる個別健診の体制もとっております。 それと、後期高齢者の健診につきましては、74歳で特定健診を受診されたときに、後期高齢者健診の受け方を説明するなど、切れ目のない支援ができるようにしているところです。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 今の答弁で、多久っ子健診が26.2％ということですけど、何か低いような気がするんです。これはどういう状況といいますか、この理由は何でしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） まず、多久っ子健診につきましては、対象の方にはお知らせをしているところです、個人別にですね。それと、あと各学校にお願いをして、こういうふうな取り組みをしておりますといったことでしているところですけれども、現状としてこういうふうな数字になっておるというのが実情ですけれども、これにつきましては早目に、後々、生活習慣病にならないような取り組みをしていくといったのが目的でありますので、さらに今後も粘り強く保護者の方にお知らせをし、こういった取り組みをしていますよといったことで、引き続き啓発をしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） ここで、全世代の健診の取り組み状況はというふうに私が質問した意味は、最後のほうにつながってくるんですけれども、やはり若い世代から早期発見、またいろんな健診によってすれば、いろんな取り組みが子どもさんにもできていきますので、そういう意味で、受診率アップと、その目的が生活習慣病予防というのがこの多久っ子健診の目的で始まった健診ということで、なかなか広い範囲までいっていない。国のほうもあわせてなのでこういうふうかと思いますけれども、いろんな予防、そういったのも──この中には歯科の検診も入っているんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 多久っ子健診には、歯の検診は入っておりません。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） ですけど、どこかでそういう歯医者さんに行くような何かあっているでしょう、虫歯の検査とか。そういうのはあっていないんですかね。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石田俊二君） 学校のほうでは、学校保健安全法に基づいて、歯科検診を毎年６月30日までに終えるようにしております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） なぜこれを質問するかといいますと、後でまたずっと重なってきますので、質問をしております。 歯のほうは、大体全員検査されるんでしょうか。はい、わかりました。 それでは次に、多久市の場合は特定健診を今頑張ってあるんですけれども、その順番とか、今回交付金をいただいたのは、全国でどれくらい頑張っているかをお答え願いたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（石井淳二君） 28年度の資料で御説明しますと、28年度が、先ほど言いましたインセンティブで3,118千円という交付金をいただいているんですけれども、全国何位かはこれではわからないんですけれども、例えば受診率が60％以上であるとか、それから、特定健診の実施率が60％であれば何点であるとかそういう形での表になっております。 今一番多久市で頑張っているのは、特定健診の受診率が県内でも２位という実績を持っているのかなと思っておりますけれども、その辺では十分に加点をしていただいているのかなと思っております。 先ほど資料がなくてあれだったんですけれども、メタボリックシンドロームであったりとか、そういう部分が逆に悪いほうで１位と。そこで得点がとれていないという部分があるので、そういうメタボリックシンドロームの保健指導をする中で率を下げて、そこでもしっかり点数をとって、先ほど言いましたインセンティブの交付金をより多くいただきますと、そこが保険税のほうにも算入されますし、当然メタボリックシンドロームの率が下がれば、健康である人が多いということで医療費も安くなる、まさに議員が言われる医療費適正化につながりますので、医療費適正化につながれば、それがまた国保税も安くなる、インセンティブもまたもらえるというふうな好循環になるような取り組みをやっていきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） メタボリックシンドロームの対策というのが非常に大事ということですね。はい、わかりました。 ３項目めのがん検診の項目について、ほかのがんなどの発見状況ということで、３点目の２回目の質問ですけれども、先進地の紹介といいますか、これは先進地というよりも国の──佐賀新聞の５月30日の２面に載っておりましたけれども、思春期、それから若年がん、15歳から39歳を対象に、年２万人──これらは国立がん研究センターが初めて出した統計なんですけど、年２万人が、白血病、それからリンパ腫、精巣がん、甲状腺がんなど、診断される人がたくさんいるということを初めて公開をしております。全国で年間２万1,400人に上るとの推計結果が掲載されておりました。 政府が昨年まとめた第３期がん対策推進基本計画は、今後、思春期・若年世代のがん診療体制や支援を強化する方針を打ち出しているということで、国も、この辺については今から力を入れていくようになっております。 そういう意味で、多久市では、思春期・若年がんの早期発見の取り組みはどのようにしてありますか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 ただいま御紹介いただいた事例につきましては、がん登録データにより、思春期・若年世代のがん患者数を調べたものだと思っております。また、先ほど言われましたように、政府は、この世代のがんの診療体制や支援を強化する方針を打ち出しておるところです。これらの体制の整備や治療薬開発の優先度を把握することなどに使われるものだと認識をしておりますので、今後も、国の動向を注視していきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） これはもう一つデータがありまして、ゼロ歳から14歳まで──生まれてから14歳までですね──の小児がんと、それから15歳から19歳の思春期全部合わせての──15歳から19歳とかずっと人数を挙げてあって、ゼロ歳から14歳で最も多いのは白血病、２位は脳腫瘍、３位はリンパ腫ということで、ゼロ歳から14歳の間でも、そういったがんが発見されているわけです。そういう意味で、国も今から力を入れていくということですけど、それが、多久で行われている多久っ子健診ではそういう検診は多分入っていないと思うので、この辺は今から課題になると思うんですけど、そういう全世代型の早期発見の検診を進めていただきたいなということを、市も、それから国のほうにも訴えていきたいと思いますけれども、市長のほうからもぜひ、国のほうにそういう呼びかけをお願いしたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 国には社会保障審議会というのがあって、ここで医療のこと等についての審議がされていますが、私も委員をさせていただいているので、そこで幾度も申し上げているんですけど、実は日本国はデータをとって保管するというのはまだ完全じゃございませんで、医療データがなかなかそろっておりません。そのために、例えば今御紹介のあったような若年層のがんの場合、これが遺伝なのか、生活習慣なのか、途中の何かいろんな突発的な事案のためなのかというのがなかなか特定できず、特定できないだけに対策もなかなかわからないという状況が続いていると思っています。 そういった意味では、例えば国立がん研究センターなんかも推奨されていますけれども、がん登録というのがあります。がん患者になられて手術をされたり、罹患した後に手術で治って復帰された方とか、また闘病の方とかいらっしゃいますけれども、そのデータをぜひ、個人特定はできないようになっていますので、こういった症状であるとか、こういった経過があってこういうふうに発症したとかいうことをデータをとって、それを医療の施策の中でよりよい方法を探していこうというのを本格的にやっと始めようとされておりますので、ぜひそういったものをより緻密に、正確に、また広く整備をしていって、日本国内にいらっしゃる、特に日本の──日本人の遺伝子を持った方が多いわけですから、その特性も含めてちゃんと分析をして、科学的な知見と医療的な知見に基づく対策を講じてくださいということをお願いした経緯もございます。 特に若年層の方の場合は、なかなかこの原因というのがわかりにくいこともありましょうし、体調や成長期にありますので、仮に発症した場合は進度が早くなったりとか、あるいは体調が優れない場合はなかなかその回復がおくれたりとかありまして、さまざまな事案、ケース・バイ・ケースで違いますけれども、やはりこういったものを国として本格的に調査研究機関で対策を打っていただくように、私からもこれまでもお願いしてきましたが、さらにお願いをしていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） がんについてですけれども、やはり今、市のがん検診の中では項目として挙がっていないがんもあるわけです。そういう意味で、この項目に挙がっていないほかのがん、血液がんとか、膵臓がんも今、市長が言われましたけど、そういったいろんながんの早期発見のために今後どういった取り組みをされるか、お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 先ほどお答えいたしましたように、例えば、先ほどの思春期・若年がんのことです。それで、がん登録データによりまして、これからの体制整備や治療薬の開発の優先度を把握することなどに使われるものというふうに思っております。 それで、今後それにつきましては国の動向を注視していきたいと思っております。あとのがんもいろいろございますけれども、今は、この年代になればこのがんに罹患する確率が多くなるといったことでの国の指針に基づいてしているところです。 今後、国のほうもそういった診療体制なり確立をしていくというふうに思っておりますので、それにつきましても、同様に国の動向を注視して取り組みをしていきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） ほかのがんということで、特に３大血液がんというのが今非常に、特に２つは早いころからありますけど、多発性骨髄腫というのは、高齢者から非常に結構今ごろ発見されているような状況ですけど、そういう意味で、３大血液がんの病状と検診の啓発、それをどのようにされていくか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） ３大血液がんとは、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫のことを指しております。一般的な病状について申し上げますと、白血病とは、血液がつくられる過程で何らかの遺伝子の異常が起こり、がん化した細胞、白血病細胞が無制限にふえていくことです。 あと、悪性リンパ腫とは、白血球の一種でありますリンパ球ががん化してふえる病気であります。 多発性骨髄腫とは、血液細胞の一つであります、形質細胞ががん化して全身の骨髄でふえる病気ということです。 血液検査の結果で異常値を示した場合には、特定健診などの結果説明の際に、医療機関の受診を勧めております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） この発見というのは、特定健診では血液の種類の検査内容が余り入っていないので、発見は特定健診では難しいと思うんですけれども、人間ドックでは、この血液がんの発見につながるような、そういうデータは出るんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 今、議員御質問のように、特定健診よりも人間ドックの健診につきましては、血液の検査項目は多くなっております。そのことは、他のがんの発見には多くなるというふうな認識をしております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 答弁ありましたように、人間ドックで見つかる病気、とにかく血液の種類が多いので、この人間ドックによって、やっぱり可能性がありますよというような回答が返ってくることもあります。 そういう意味でこの人間ドックの推進、これに力を入れたらその辺がつながって、医療費の一人単価が安くなったり、また、その人の命の長寿命──長寿命と言ったらおかしいですけど、長生きするための非常に大事なことになると思いますので、人間ドックの推進に力を入れていただきたいと思います。 それでは、人間ドックの受診率といいますか、受診率は難しいかもわかりませんけど、何人の方が受けてあるかお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 正確な数値は把握しておりませんけれども、特定健診を受けずに人間ドックを受けられた方につきましては、その健診結果をいただければ、特定健診を実施したといった受診率につながります。 それと、あと国民健康保険の人間ドックの予算につきましては、60人であったのかなというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足します。 今申し上げた数値等は、国民健康保険に関して市のほうで所管しているからわかる範囲です。ただし、一般の勤労世代の方々は、共済でしたり会社関係の健保組合に入っておられたりそれぞれでございます。それぞれの方がそれぞれの判断で人間ドックを選択して、一日ドック、日帰りドックとか、宿泊の２日間のドックとか、あるいは、ことしは50歳だから例えば脳ドックを受けてみようとか、いろんな検査項目をされているんですね。本来ですと、私ども市行政当局としては、それらの検査データ、細かいプライバシーは要りませんけれども、どのような健康状況でいらっしゃるのかというのは実は知りたい立場なんですね。このことについては、各保険者ごとに管理をされておりますので、これを横串を通して横断的に全てを知ることができない現状でございますから、これらを全て把握をして、そして市や県、都道府県が一緒になって健康増進や医療の充実、あるいは医療的な行為へのつなぎというようなことができるようにすべきだということで、政府等へも提案をさせていただいていますので、ぜひこういったことが進めば、より横断的に全体のことを把握して、例えばこの自治体は、この地区は、どのような啓発がいいかということもより有効になっていきますので、そのようにしていきたいと思っています。現状としては、先ほど回答したような状況です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） そういった動きを本当にできればいいと思いますので、推進をお願いしたいと思います。 それでは次の項目で４点目ですけれども、より多くの地域活動への参加ということで、社会福祉協議会がそういう取り組みもしてありますので、その現状と、また今後の取り組みの状況をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） お答えいたします。 現在、社会福祉協議会は、市のほうからの受託事業のほかに自主事業としまして、訪問などの在宅福祉事業とか、スポーツ大会などの健康生きがい事業、また、市内のボランティア団体などへの助成事業など、健康な長寿社会づくりへの活動を実施されております。 これからも、この社会福祉協議会の活動については、しっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 次に５点目に移りますけれども、次の項目とも関連していますが、地域活動を含めた
健康マイレージ制度の導入ということで、今、佐賀県内では、鳥栖市、みやき町、小城市、伊万里市が
健康マイレージ制度を導入しております。 あと、先進地で調べたのを紹介したいと思うんですけれども、岩手県の岩手町では、地域ポイント制度が、今年度４月からスタートをしております。 まずは、持続的に健康増進を取り組むための環境づくりとしてのポイント付与をしています。これは、後期高齢者健康診査を受診したときにポイント対象にしたりとか、生活習慣病予防健診の受診、またはがん検診を受診したとき、人間ドックを受診したとき、または地区で開催する健康いきいきサロンに参加したとき、それから町──岩手町ですので、町の健康体力づくり100日運動達成者にポイントなどの項目を入れて、健康づくりと、それから地域のネットワーク、地域のつながりを強くするという意味を込めてしているのがあります。こういった取り組みは、地域の活性化にもなりますし、一人一人がいつまでも元気で長生きできるという意味での地域ポイントを含めた制度にしております。こういう取り組みはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） お答えいたします。 多久市では、国民健康保険の方に特化したものではありますが、特定健診の受診者、それから結果説明会の参加者を対象に事業を始めたばかりですので、対象者の反応を見ながら、今後の事業の進め方を検討したいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） もっと細かく言いますと、ポイント制度の対象を具体的に書いてありましたけれども、ボランティア活動、それから資源のリサイクル活動、町議会の傍聴──多久市でいえば市議会の傍聴とかですね。また、公民館活動、図書館での図書貸し出し利用とか、美術館に来場したときとか、そういったのまでポイントを入れて、とにかくこういったのを市町で取り組みたいというのを広げる環境づくりといいますか、ポイント制度に入れているところがあります。そういう意味で、こういった取り組みをすれば、非常にいいんじゃないかと思います。 今、多久が今年度からしているのは、特定健診に行かれたら500円券ですかね、500円分の買い物ができるようなそういったのも今回、多久も始まりました。それで、結果説明会に行けば、さらに体育センターのところで利用券が２回分もらえるということまではなっております。ところが、これは１回限りで終わるんですよね。でも今、多久は優秀なので、60％の特定健診の受診があります。これ以上伸ばすのは大変だと思うんですけど、１回切りでもらえば、それでこの制度の効果は終わります。そういう意味で、永続的に、それから横の広がりと、それから１年間通して長く推進できる、また環境づくりとして、よし、健康頑張ろうというような取り組みはできないでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川浪正則君） 先ほども答弁いたしましたように、今年度からの分は国保の方に特化したものであります。それで、
健康マイレージ制度は取り組みを始めたばかりでございますので、
健康マイレージ制度の充実については、今後研究をしていきたいというふうに思っております。 それと、持続的なということですけれども、安心して健康な生活を営むことは全市民の願いだと思っておりますので、今後研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 今答弁がありましたけれども、多久の場合が１回だけで終わるので、その辺のこと、またそして使う場所、このポイントをためて──ためてというか、１回行ったらもらえるので、その券を使ってするところの買い物をする場所、それが今、多久でいえばおいでんさいカードのところしか使えないということですけど、このおいでんさんカードの加盟店の種類と、それから何件ぐらいあるかお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（小池孝司君） 今お尋ねがあっております、おいでんさん買い物券の件についてですが、今回、健康なまちづくり事業ということで、商工会とおいでんさいカード加盟店さんに御協力をいただきながら、国民健康保険被保険者の特定健診の受診者に対して、500円のおいでんさいカード加盟店で使用できる商品券を配付する事業を行っていきたいということで考えております。 今、御質問されているおいでんさいカード店会に加盟されている店舗が、どういう種類で何件ぐらいかということについてですが、この分につきましては、商工会に加盟をされている小売店、それと飲食店などから成ります57店舗が会員となられております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 57店舗ということですね。やはりこういった買い物もふえればいいと思いますので、こういったのを１年間通して、また幅広い方に利用できて、そういう環境づくりができればと思っております。 もう一つ、発信力といいますか、啓発の仕方、そういう市民の盛り上がりのためにどうしていけばいいかということで、小城もしておりますけど、小城の場合は、「おぎＡＲＫ宣言」という宣言をしておりまして、１つ目が、豊かな自然を感じながら歩きます、２つ目が、気軽に楽しく、健康体操を行います、３つ目が、自分の健康状態を知り、健康づくりに努めますという、Ａ、Ｒ、Ｋと書きまして、ＡＲＫで歩くということで、ＡＲＫ宣言ということで啓発といいますか、市民の盛り上げをして、しております。そういう意味で、まさに健康増進課でぱっとつくって、そういう500円分の買い物ができたり、また、いろんな運動をするのを１回だけではなくて、そういった横の広がり、それから１年間を通して取り組めるような、そういったのができればいいと思うんです。 そういう意味で小城がもう一つしているのが、１カ月ウオーキング挑戦とか、それから体改善ということで、体重２キロ減をしたときにシールを１枚もらえるとか、いろんなそういう具体的な健康づくりの目標を決めて、それに対してのポイント付与をして、健康づくりに頑張って、また、いろんな地域活動をすれば、それだけまた元気にもなります、助け合いにもなります。そういう意味で、地域活動を盛り込んだりしてあります。 そういう意味では市長、こういった横に広く、また長くできる、こういったポイント制度の導入を考えていただけないでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 啓発について、ポイントということは政府でも取り組みを始められたことに、こうして多久でも始めようとしているわけですけれども、先ほど御質問のあった岩手町、調べてみたらことしの４月からということなので、どれぐらい効果が出るかはまだ、今取り組みが始まったところかなと思っていますから、注目をしていきたいと思います。 また、啓発については別に、健康のことをウエルネスと言ったりするんですけど、そういったことをテーマに有志の自治体で研究会をやっておりまして、その中でも知見がございますし、例えば同じ道路をつくるにしても、ちょっと歩きやすい道にするとか、歩きたくなるような景観をつくっていくとか、そういったこともお互い勉強していこうというふうなことをやっておりますから、そういったところから得られる情報も生かして今後取り組んで、啓発をしていきたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） この取り組みはそんなにお金もかからなくて、紙のカードをつくったりとかいうぐらいでできるわけですね。そういう意味で、とにかく健康増進課だけではなくて、庁全体での取り組みによって、やっぱり幅広い人が、国民健康保険加入者だけではなくて、いろんな人の健康に対する意識づけ、そういったのも深まると思いますし、それから長続きもしていければ、多久市民の方も非常に元気で長生きされる、そして、多久の活性化にもつながるんじゃないかと思います。今度はタクアもできましたし、その辺のこととか、いろんなお風呂にも入れるような体制とか、これは多久独自で今行っているいろんな事業、これを全部というか、ある程度重要と思うのをポイントの対象にすることによって、多久の活性化、そして一人一人が元気で長生きできるような、そういった体制づくりができるんじゃないかと思います。 そういう意味でぜひ、こういったのに具体的に取り組んでもらいたいと思いますけど、それでは、今提案をしましたこういったのを考える担当課は、どこになるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 市の重要な政策という切り口の部分では、総合政策課になるというふうに考えます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） こういった取り組みを、議会でもいろんな質問をしたりとか、市民の方からあったときに素早く、それから検討を、庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 最後に市長の、ぜひ取り組みたいとか、そういう決意がございましたらお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほどの担当に関しましては、全体的な調整、企画をするのが総合政策課なので、担当課長はしっかりやっていかなきゃいけないという思いで答えたと思いますが、具体的に健康づくりということで絞っていきますと、健康をテーマとした、扱っている部門のほうがより効果的な部分があるかと思いますので、それは今後調整をさせていただくことになるかと思います。 なお、ポイントのポイントは何かというと、ポイントがあるからその活動をするというだけでは、私は完全に健康になれないと思うんですね。じゃ、ポイントがなくなったら行かなくなるかといったら、その程度の意識では全然だめだと思います。仮に、何かそういうチケットをいただくとか、ポイントがもらえるとか、ポイントが何かチケットに交換できるかというのも一つのきっかけづくりになると思いますので、要は、本当に本気になって、健康、あるいは自分の体調、健康管理の意味、そして医療のことなどを本気になることだと思います。 私どもの保健師職員を初めとして、健康関係を所管する職員たちは頑張っておりまして、中段のほうでの御質問でありました、順位でいうと39番目ぐらいじゃないかというふうな評価をいただいたりもしております特定健診の受診率向上ですけど、一つのポイントは、やっぱり職員が対象となる人に極端に言うと、わかりやすい言葉で言うと、しつこくなるぐらい何遍も声をかけて、健診に行ってくださいということをお勧めしているんですね。理由はなぜかというと、このまま血液検査の数値を放っておくと、間違いなく重い病気になりますよと。そしてその際、ほとんど痛みもなく進行していって、もっともっと大変なことになりますよということが医療情報上わかっていますので、啓発をしているわけですね。 最初は本気にされない方が多いようですけれども、だんだん詳しく説明をしていきますと、おお、そうかということになって、ある日、本気になられたら、何も勧誘しなくても自分でちゃんと定期検査に行かれたり血液検査をよくごらんになったりしているようです。ポイントは、保健職員等に聞きますと、いかに本気になっていただくかだということを言っていますので、そのようになるような一つのきっかけとしてのこのような啓発とか、ポイントの取り組みとか、あるいは必要に応じて広報でもそういったことを皆さんにお伝えをしていくとかいうことをぜひしていかなければならないということを強く思っています。このことが、ひいては健康な市民、そして市民の健康な生活、そして、一番冒頭に御質問のあったような医療費の適正化についても効果が出てくるものと思っています。お一人お一人の人生にとって欠かすことのできない自分の体と健康ということですので、その重さをしっかりと踏まえながら、そして必要に応じて啓発をしていきたいと、強く思ったところでございます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆14番（平間智治君） 今、市長がおっしゃったとおりだと思います。そういう意味で、小城の場合が「おぎＡＲＫ宣言」などをして、環境づくり、意義、その目的というのを市民に徹底してしたということですよ。ポイント付与だけではだめだと思います。その環境づくりのためにこういったＡＲＫ宣言をしたり、そういう環境づくりや理念といいますか、そういうのが必要になると思います。 あと、多久もいろいろ今一生懸命してありますが、ばらばらというか、それを結びつける意味でこの地域ポイント、マイレージ制度が手段としてできればと思っています。例えば、多久でも今、西渓公園のところで歩く、新日本歩く道紀行100選に選ばれた、そういったのを歩く、そういうのもできています。そういったのに参加したらポイント付与とか、そんなに難しいことじゃないと思うんですよ。行ったらそこで印鑑を押してもらえばできるわけです。そういうふうにしていますよという、広げるね──だから、ホームページも見ました。多久のこういった関係のポイント制度は載っていません、表面の見えるところには。市報には載っていました。ところが、ホームページを見ても、こういうのが余りわかりにくいというか、ぱっと見ても探しきれません。そういう意味でのホームページの充実、そういったのでも盛り上げることはできますし、そういう啓発の、横に広く、また長期的な、そういう目につくようなとか常に考えて、いかにみんな健康になってもらい、地域活性化するために横のつながりが大事じゃないかと、そういったことをどうしたら──今、多久で行っているんですよ。頑張っていないということじゃなくて、頑張ってあります。それを横につなげて、まずは理念として盛り上げていく。そうすることによって、この地域ボランティア、または健康ボランティアの中でのポイント制度が成功するんじゃないかと思います。ぜひそういった取り組みをしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君の質問は終わりました。 次に、服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） （登壇） 皆さんこんにちは。服部奈津美です。議長の許可を得ましたので、２項目について併用方式で質問させていただきます。 １項目め、市職員の
ストレスチェックについて。
ストレスチェック制度とは、労働安全法に基づき、労働者数50人以上の事業者に１年に１回、労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからのストレスの状態について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたもので、平成27年12月に施行されたものです。 これについて、４点質問いたします。 １点目、
ストレスチェックは労働者に義務づけられていることではなく、受けるか受けないか、本人が選択することができます。市の職員が
ストレスチェックを受けている率はどれくらいでしょうか。 ２点目、
ストレスチェックの具体的な流れは。 ３点目、高ストレスの職員への対応は。 ４点目、高ストレスの方の面接指導で必要があると意見があった場合には、当該職員の実情を考慮して、就業上の措置が必要となることがあると思います。当該職員のプライバシー保護や不利益な取り扱いにならないよう十分な配慮が求められるため、カウンセラーや医師、総務課その他関係部署の連携が必要となると思いますが、どのように対応されますか。 ２項目め、
ＬＧＢＴについて。
ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとったセクシャルマイノリティーの総称です。実際にはこの４つの性だけではなく、グラデーションのように性があり、名称があるものだけでも20種類ほどの性があると言われています。 2015年に行われた電通による調査では、日本人の7.6％が
ＬＧＢＴであるという結果が出ました。これは単純計算で約13人に１人、つまり、１クラスに二、三人いることになります。また、血液型がＡＢ型の人や左ききの人と同じぐらいの割合と言われることもあります。 佐賀県の自殺対策基本計画には、ＬＧＢＴｓへ支援の充実として、自殺を考える割合が高いことが指摘されているＬＧＢＴｓについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進しますと記載されています。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 市の基本的な考え方について。２、具体的な支援について。３点目ですが、教育現場での対応についてですが、セクシャルマイノリティーの方が周りとの違和感に気づき始めるのが小学校高学年から高校生にかけての多感な時期です。小学生以下の小さな子どもの世界でも、男の子と女の子の違いが明確に分かれており、４歳になる私の娘も、仮面ライダーのお菓子を見て、これは男の子が食べるやつだよと言っていました。遊びや色、子ども向けのテレビ番組など、小さいころから男の子らしさ、女の子らしさというのが構築されてきている中で、そういった当事者の方たちが最初に思うことは、例えば、同性を好きになったり、服装に違和感を持ってしまったときに、その子たちが最初に思うことは、自分はおかしいのかもしれない、変なのかもしれないと思ってしまい、誰にも言えなくなってしまいます。 岡山大学大学院保健学研究科、ＧＩＤ学会理事長中塚幹也先生の当事者へのアンケートで、小学生のころに性別の違和感を言葉でカミングアウトできたかという問いに、絶対に伝えまいと思ったが75％、迷ったが伝えなかったと合わせると87.5％が誰にも言えなかったと回答しています。また、文科省の調べで、自分の担当するクラスに性別に関する悩みを持っている子どもがいた場合の対応についてのアンケートでは、いたと回答した先生のみですが、小学校で37.5％、中学校で62.5％が対応できなかったと回答しています。子どもが誰にも相談できずにたった１人で自分はおかしいのかもしれないと悩み続けることがないように、先生方の正しい知識や理解、そして気軽に相談できる体制をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 服部議員の御質問に回答します。 まず、
ストレスチェックについてでございます。 議員御発言がありましたように、平成27年12月１日に労働安全衛生法が改正をされ、労働者50人以上いる事業所については、
ストレスチェックの実施が義務づけをされました。この法改正を受けまして、本市においても平成28年度から正規職員及び臨時非常勤の職員を対象に
ストレスチェックを実施しています。 御質問の
ストレスチェックを受けている職員の率でありますが、平成28年度が96.6％でありました。平成29年度は76.9％となっています。 続きまして、具体的な流れということです。
ストレスチェックの具体的な流れにつきましては、全職員に対し、
ストレスチェックの受検を促しています。業務用パソコンを付与されている職員はパソコンからインターネット回線を通じ検査を受けます。パソコンを付与されていない職員は、紙媒体で検査を行うようにしています。 検査結果につきましては、本人が確認することになります。本人には、自身のメンタルの状態を認識してもらうとともに、今後の業務やライフスタイルの改善に生かしてもらうように努めております。 また、高ストレスなど医師による面接指導が必要と判定された職員につきましては、面接を勧奨し、本人が希望した場合には医師の面接指導を受けることとなります。 医師の面接指導後、市から医師に意見聴取を行い、措置を必要と判断される職員には必要な措置を講じていくようにしております。 次に、３点目、高ストレスの職員への対応はというお尋ねです。 市が医師から意見聴取を行った後にこれらの対応を行います。対応に当たりましては、医師が勤務に制限を加える必要があると判断をされた場合は、勤務時間の短縮や業務量の見直しを行います。状況によりましては、職場環境の改善や配置転換などを行うこともあります。また、休養の必要があると判断をされた場合は、療養等のため、休暇や休職など、一定期間勤務を控える措置を講じるようにしています。 次に、４点目ですけど、人員配置についてです。 環境の改善が必要となった場合の対応でございますが、本人の意思を尊重しつつ、医師の意見を勘案し、必要な措置を講じるようにしています。業務に起因するものであるならば、業務の見直し、就業制限や休職などの必要な措置を行うことになります。また、措置に当たりましては、当該部署の管理職と十分に連携をとり、対応することといたしております。 次に、大きな２点目、
ＬＧＢＴについてです。 我が国では恋愛、性愛の対象は異性であるという固定観念がこれまで根強く、同性愛や両性愛等の当事者につきましては、差別や偏見の対象となってきたと議員もお尋ねの中でありましたように、これらのことが恐れられたり、性的指向等を表明することによって差別を受けたり、あるいは精神的苦痛を受けたりすることがあると、いろんな報道でも報じられているところです。 一方、海外におきましては、同性婚を認める国や地域も多くあり、スポーツ選手から大企業の経営者まで、幅広いジャンルの人たちがそれぞれ自身の性的指向などを公表されているところです。同性愛や両性愛などの捉え方も、これまでの専門医師の診断により認定をされた性同一性障害を持つ人という考え方から、自分自身の性的指向や性自認を尊重する、いわゆる
ＬＧＢＴという考え方に移行してきていると言われています。 議員も御質問の中で紹介をされましたように、この
ＬＧＢＴにつきましては、昨今、テレビやインターネットなどのメディアで少しずつ耳にするようになってまいりましたが、まだ必ずしも一般的な認識になっているとは言えず、まだ認識は低い面も残っていると思います。
ＬＧＢＴの言葉の意味につきましては、御質問でもありましたように、Ｌがレズビアン、Ｇがゲイ、Ｂがバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダー、それぞれ日本語で言いますと、女性が女性を好きになるというケース、男性を好きになる男性、女性を好きになることも男性を好きになることもあるというケース、そして生まれたときに割り当てられた性別と違う生き方を指向するケースなどでございます。これらの頭文字をとって、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティーをあらわす用語として今使われております。 平成27年の民間調査の例を紹介されました電通ダイバーシティ・ラボというところが（多様性）課題対応などに関する調査として実施されたようです。引用でもありましたように7.6％という数字があるようです。 佐賀県におきましては、これらのことをおもんぱかり、平成30年３月に作成をされた佐賀県人権教育・啓発基本方針、第２次の改訂版でありますが、ここにおきまして
ＬＧＢＴという用語が初めて掲載されております。 多久市におきましても、本年度作成いたします多久市人権教育・啓発基本方針の改訂版の中に、
ＬＧＢＴに関する項目を基本方針として掲げ、さまざまな性的指向や性自認の人たちが不自由なく、その人らしく、自分らしく生きていくための権利が尊重される社会づくりを目指していきたいと考えているところです。 次に、関連して２点目、具体的な支援というお尋ねです。 これまでも
ＬＧＢＴをテーマとした県民向け、あるいは企業や団体向けの講演会などが県内でも行われております。多久市におきましても人権擁護の観点から、市が主催する心のセミナーなどの講座におきまして、同性愛や両性愛など、多様な性のあり方なども含んだ講演会も開催をしてきております。しかしながら、まだ性に関する差別的な風潮は残っている面がありますので、社会的な理解が十分に広がっているわけではございません。
ＬＧＢＴに対する理解を社会全体が深め、支援していく必要があり、当事者自身の考え方について理解していくことも必要だろうと認識をしています。今後は、多様な性のあり方について、当事者団体などの意見も聞きながら、現状を踏まえた教育、あるいは啓発のあり方を検討し、例えば、市職員の研修などの充実を図るなどとともに、これまでの人権・同和問題の研修会などに
ＬＧＢＴについても取り入れ、啓発の推進に努めたいと思っています。 また、具体的な対応策として、
ＬＧＢＴの当事者の方や関係される皆様の相談を市で臨時的に受け付けをし、専門的な内容に関しましては、佐賀県が所管される県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター、いわゆるアバンセの中に開設されています
ＬＧＢＴ相談窓口につないでいくなど、相談体制の連携や充実を図って、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えているところです。 関連する３点目は教育長の御質問ですので、教育長から回答させていただきます。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） ３点目に、教育現場での対応についてお答えをいたします。 児童・生徒に義務教育段階から
ＬＧＢＴを含んださまざまな人権問題に気づかせ、理解を促すことは、大切な課題の一つと捉えています。
ＬＧＢＴに関しては、教職員向けの指導資料として、平成28年７月に、文部科学省から性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてが通知されました。また、多久市では、平成29年６月、多様な性への理解をともに広げる会代表の廣瀧まどかさんをお招きし、教職員等が性の多様性の理解と学校における対応について見識を深めたところです。 こういう資料や研修は、学校における教育活動の中において、以前より一人一人違いがあっていいと教えてきたことに積み重なっていくものです。
ＬＧＢＴについても人権意識を高め、自他の違いを認め合い、互いを尊重し合える子どもたちを育成していくことに努めてまいります。 また、
ＬＧＢＴに関しては、決して気軽に相談できるようなことではありませんので、だからこそ、児童・生徒と日ごろからの信頼関係を構築し、相談できる雰囲気の醸成に努めているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） それでは、２回目の質問に移ります。
ストレスチェックを受けている職員の率はということで、28年度が96％、29年度が76％というお答えだったと思いますが、この
ストレスチェックは、本人に結果を通知することで自分の状態に気づき、セルフケアや面接指導を受けることで改善していくことがメーンになります。プライバシー保護の観点から、上司や人事に関係する人物が結果を見ることがないため、結局は自分で行動しないといけないということです。このことから、やっても意味がない、ストレスがたまっていることはチェックしなくてもわかっている、面倒くさいなどの声を多く聞きます。しかし、厚生労働省の
ストレスチェック制度導入ガイドには、メンタルヘルス不調を未然に防止するため、全ての労働者がチェックを受けることが望ましいと書いてありますし、集団分析で高ストレス者の多い部署を把握するためにも必要だと思います。強制することはもちろんできませんが、できる限り全ての職員にチェックしていただけるよう、何か工夫されていることはありますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） 受診率向上のための工夫ということで御質問いただきました。職員が
ストレスチェックを受検することのメリットとして考えていることで、自身のメンタルの状態を知ることができる、また、ストレスの対処のきっかけとする、あるいは高ストレスと判断された場合の面接指導を受けることができ、業務上の措置につなげることができる、また、職場の環境の問題点の改善につながる等々のメリットがあることから、市としても全ての職員に
ストレスチェックを受けてほしいと考え、推進をしているところです。 先ほど質問で回答した中でも、１年目に比べて２年目が受診率が少し下がったという経緯があって、この点についても、担当する総務課のほうでも研究はしているところですけど、なかなかはっきりした原因はつかめてないところです。判断の一つとして、多くの職員に初年度受検をいただきました、その結果、初年度の結果がよかったので、２年度は受診するまでには大きなストレスとか、あるいはそういった事象がないので、検査は不要であるんじゃないかと判断した職員があったんじゃないかと考えているところであります。 しかし、本人の自覚がない場合でも、小さなストレスの蓄積等によってメンタル不調を発生することも考えられますので、全ての職員が受検するように取り組んでいきたいと考えているところです。 このために、
ストレスチェックの受診時期には、事前に先ほど言いました意義を職員に通知するとともに、受診結果により、その職員が不利益をこうむることがないことを十分周知をしているところです。また、未受診者については、庁内ＬＡＮを使いながら受検するようにという呼びかけ等の勧奨も行っているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。まだ始まって２回ですね、２年しかたっていないので、やっぱりどんどん毎年毎年下がっていくんじゃないかなというふうに思っています。やっぱり意味がないという声が、多久の市役所の職員ではないんですけど、受けられている企業で働かれている方がそういう声がやっぱり多いですので、どうして必要なのか、細かなストレスの蓄積とか、そういったところはぜひ進めていってほしいなと思っています。 次の
ストレスチェックの具体的な流れはの２回目の質問になりますが、配付をしてチェックしていただいた後に、ストレス状況の評価、面接指導の要否の判定を行っているのは誰でしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君）
ストレスチェックにつきましては、専門の業者に委託をして今実施をしているところです。 御質問の
ストレスチェックの評価、面接指導の要否の判定については、厚生労働省の基準に従いながら、委託事業者のほうで行っていただいているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） はい、わかりました。個人の結果を一定規模のまとまりで集計、分析を行って、特定の部署で改善の必要があるというふうに結果が出たところはありましたでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君）
ストレスチェックの結果についてですけれども、集団分析もあわせて行っております。この結果の具体的なところについては、市役所の場合、少人数の部署もあって、部署が特定されるおそれ等もありますので、これについての回答は差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、そういう改善の必要性があれば、適切に対応するようにしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） はい、わかりました。３点目の高ストレスの職員への対応はというところの２回目の質問になりますが、深刻な症状を抱えている人ほど、みずから相談する、受診することが困難な場合が多く、重症化して目に見えて異変が出たときに、初めて家族や同僚が無理やり病院に連れていくという事案が多くあります。上司や人事にかかわる人物が
ストレスチェックを見ることができないため、周りが早目に気づくということが重要だと思うんですが、今、そういった意味で気をつけていること、全体で取り組まれていることはありますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） メンタルヘルスの不調については、潜在的な部分がありまして、職員一人一人の心の内を読み取ることはなかなか難しいところがありますので、対応にも苦慮をするところでありますが、現在の取り組みといたしましては、時間外勤務の多い職員については、カウンセリングを実施していますので、受診してみてはどうですかという勧奨等を行っているところであります。 また、課長や係長、一定役職付の職員については、メンタルヘルス関係の研修会が開催されていますので、積極的に派遣をしながら、そういった予兆の確認とか発生した場合の状況等々の研修を受けさせているところであります。 このほかにも、職員への呼びかけといたしまして、メンタル不調にならないようにということで、有給休暇の取得の促進とか、ノー残業デーの推進、また、夏季期間中でありますけれども、ゆう活などの取り組みを実施しながら、職場におけるストレス軽減につながるような取り組みを行っているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） カウンセリングなどの利用を声かけてあるという話があったんですが、カウンセリングというのは、海外では結構気軽に利用されているんですけれども、日本ではまだまだ浸透していなくて、問題があると思われたくない、恥ずかしい、どんなものかよくわからないからちゅうちょしてしまうような理由で、余り利用が進んでいません。庁舎内でのカウンセリングは、よく利用されている、役立っているなど、実感としてはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） 今現在、多久市では、月１回メンタルヘルスカウンセリングを実施しているところです。職員のプライバシーを守るために、カウンセリングの希望者は、日時の指定等をカウンセラーと直接メール等でやりとりをしてもらっています。時間帯についても、業務中でも業務時間外でも対応できるようにということで、16時から19時までを開設しているところです。 これまで５年間の取り組みでですけれども、平成25年度には延べ15件の相談があっているようです。26年には18件、27年には13件、28年には12件、29年には14件あっております。気軽に利用されている状況かどうかというところはまだ十分把握をしていないところでありますけれども、毎年、延べ10件以上の相談実績があっているところです。 また、相談内容の概略のところをお聞きするところでは、本人の不調による相談とあわせて、例えば、部下がそういうふうな状況にあるので、上司としてどういった対応をしていいだろうかという、そういった相談も実はあっているようですので、そういったところから考えると、一定程度役立っているものと考えているところです。 今後とも、メンタルヘルス不調職員の発生を未然に防ぐためにも、気軽に相談できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 本当に気軽にカウンセリングというのをできるように、そういう環境をつくっていただきたいなとぜひ思います。どんな小さいことでも、やっぱり吐き出すことによって気持ちや考えが整理されたりして、考え方なんかも変わっていって、より充実して働けたりということがありますので、そういう環境をぜひお願いしたいと思います。 次に、人員配置など環境の改善が必要となった場合の対応ですが、ここまでになると、関係する課の課長など、ある程度把握する状況になると思います。該当職員への十分な説明や配慮、その他関係する職員へのフォローなどが必要となってきます。こういった場合の対処に関する学習や共通の認識などが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（田中穂積君） 高ストレス等があって、職場環境改善まで対応しなければならないとなると、当然、総務課と、それから関係する課の主管長と連携しながら取り組んでいくことになりますので、そこもまた、しっかり連携を密に対処をしていきたいと思っていますし、プライバシーには十分配慮しながら取り組んではいるところです。 職員向けの、職員へのフォローと研修等ということでありますけれども、これまでも県市町村振興協会の研修会等に、先ほども回答いたしましたが、役職付職員を含め、積極的に職員を研修に派遣をしているところです。また、これまでも市独自の研修会も開催をしてきております。今後も職員のメンタルヘルスの対応や対処のための意識醸成のために、他機関等で開催されている研修会の派遣とか、それから、全職員を対象とした研修会の開催には積極的に努めていきたいと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ぜひお願いいたします。 厚生労働省の調査結果で、仕事が原因による自殺者数は、減少傾向にあるものの、毎年2,000人以上が勤務問題が原因で自殺されています。原因がわかっているものだけで2,000人以上ですから、実際にはその何倍も考えられるというふうに言われています。土日関係なく行事があったら、よく職員の皆さんの顔をお見かけすることもありますし、災害やなんかがあったときは、深夜でも問わずに現地や庁舎に出向いたりといった、本当に責任のある大変なお仕事をされていると思います。ぜひ職員の皆さんにとって、よりよい職場環境になりますように、また、そのために
ストレスチェックが今後も意味のあるものになるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 この質問については終わります。 次に、
ＬＧＢＴについて、２回目の質問に移りたいと思います。 基本的な考え方についてお伺いいたしましたが、
ＬＧＢＴの問題に対しては、やはりちょっと正しい知識とか理解というのがなかなか進んでいなくて、ほかの自治体とかでは、男女参画係がこの問題を所管しているところが多数まだあるみたいです。多久市においては、この問題を人権の問題と捉えて位置づけされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（増本哲明君） ただいまの御質問ですけれども、他の自治体では、
ＬＧＢＴの問題に関して、男女協働参画担当所管がしており、人権の問題として多久市は捉えているかという御質問かと思います。 多久市におきましては、
ＬＧＢＴの問題に関しましては、男女の枠にとらわれない人権の問題と位置づけ、人権・同和対策課を窓口として対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。さきにも延べましたとおり、13人に１人が
ＬＧＢＴであるという調査結果がありますが、佐賀県、この多久市において、それが余り見えないというのは、性に悩んでいる人がいないのではなく、偏見や正しい知識、理解が根づいていないために、誰にも言えずに１人で悩んでいる方が多いのではないかというふうに思います。 人権教育のための国連10年多久市行動計画の中で、重要課題への対応として、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、ＨＩＶ感染者を取り上げてありますが、同じように重要な人権の問題として
ＬＧＢＴを取り入れていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（増本哲明君） ただいまの御質問は、多久市行動計画の中で重要課題の対応として人権の問題として
ＬＧＢＴを取り上げてほしいという御質問かと思います。 市長も先ほど通告質問において答弁いたしましたように、本年度改定予定の多久市人権教育・啓発基本方針第２次改訂版におきまして、
ＬＧＢＴの問題を取り上げ、人権問題と位置づけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。 次の２点目の具体的な支援についてに移りたいと思います。 先ほど講演、心のセミナーなどで
ＬＧＢＴを取り扱った例があるというお話がありました。
ＬＧＢＴの方から、どんな手続や相談があっても対応できるように、人権・同和対策課だけではなく、その他の課、全てで正しい知識と理解の共有をお願いしたいと思います。 例えば、学校に相談があった場合は学校教育課や、戸籍や性別の変更があった場合には住民票とか国保などの手続とかがかかわってきますので、ぜひ庁全体で正しい知識と理解の共有をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（増本哲明君）
ＬＧＢＴに関します手続や相談に関しましては、全ての課で正しい知識と理解の共有ができますように、市職員の研修などを実施し、理解と共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ぜひお願いいたします。 そして、さらに、市民の皆様に向けて、正しく理解していただけるように啓発をお願いしたいと思うのですが、どんな啓発方法が考えられるでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（増本哲明君） まず、市が主催いたします人権・同和問題をテーマといたします心のセミナーなどの講座における講演会開催をこれまでどおり継続し、開催いたしますとともに、市報、ホームページ、行政放送などで同性愛や両性愛など、多様な性のあり方について、市民の皆様が正しく理解していただけるような啓発を実施してまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ぜひお願いいたします。 そして、今回、この質問をするに当たって、いろいろと調べたんですが、相談したいというふうに考えたときに、多久市のホームページなどで検索しても、どこに相談していいのかわかりません。また、性的指向、性自認など、難しい単語で検索することは考えにくいので、
ＬＧＢＴというような単語で情報検索をできるようにできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（増本哲明君） これまでは
ＬＧＢＴについて、市の相談コーナー等には掲げておりませんでしたが、今後は市のホームページの各種相談コーナーのほうに人権・同和に関する相談コーナーのほうをアップして、その中に
ＬＧＢＴの相談項目も設けて、簡単にわかりやすく相談先が検索できるように対応してまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 この当事者が悩んだときに、これは人権問題だから、人権・同和対策課に相談しようというふうには結びつくことはないと思いますので、やはりこういう簡単な単語とか周知されている言葉で検索して、どこに相談していいか、本当にわかるようにしていただきたいなというふうに思います。 次に、教育現場での対応について質問をいたします。 先ほどの教育長の答弁の中で、先生方の研修など取り組まれているところもあるというふうに御説明がありました。それと、当事者へのアンケートで、家族の中で性別の悩みに気づいた人はいたかという問いで、母親が75％、父親が16.7％、これに対して、その人は助けてくれたかという問いに、助けてくれたと回答したのは33.3％でした。75％もの母親が気づいていながら、どうしていいかわからずに悩んでいることが考えられます。保護者に対しての啓発や相談などの取り組みは考えられませんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 これまで
ＬＧＢＴに関しては、児童・生徒自身や保護者の皆様からの相談はあっておりません。 ただ、保護者に対しての啓発につきましては、先ほどの市の方針に従い進めていきたいと思います。また、他の人権問題と同じく、悩みがある場合はいつでも相談を受け付けることができるよう、各学校での体制も整えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ぜひお願いいたします。 次に、子どもたちへの性の教育や啓発についてですが、これは私の個人的な考えになるのですが、この問題だけを取り上げて教えるというのは、必ずしも好ましいとは考えていません。デリケートな問題ですので、話を聞いただけで正しく理解するということは大変難しく、偏見につながったり、逆に傷つけてしまったりする可能性があるからです。ただ、ところどころでそのほかの人権問題と同じように、いろんな人がいて、いろんな体、いろんな考え方、いろんな性があるということ、それはおかしいことでも恥ずかしいことでもないということ、信頼できる大人に相談していいということ、必ず理解してもらえるということを、折に触れながら、いろいろな場面で教えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石田俊二君） 各学校は、児童生徒支援委員会、学校保健委員会、いじめ対策委員会など、児童・生徒の抱える問題について協議し、解決に向かわせるための組織を設置しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全校に配置しております。養護教諭につきましても、各学校２名配置になっております。児童・生徒全員の面談や保護者を含めたカウンセリングを通じて、実態把握や心のケアに当たっているところでございます。この体制の中で、子どもたちの成長を温かく見守っていきたいと思っております。もちろん、見守るだけではなく、何でも相談できる、日ごろからの信頼関係の構築に努めていくよう、各学校に働きかけております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。ぜひそういう環境づくりをお願いしたいと思います。 最後になりますが、この
ＬＧＢＴの問題に対して、全体を通して市長の考えをお伺いしたいのですが、近年、やっと
ＬＧＢＴという言葉が全国で知られるようになって、都心部ではパートナーシップ証明書の発行、また、先日の佐賀県議会の一般質問の中で、県内の特定の公立学校が
ＬＧＢＴの方に配慮した制服の導入を検討しているというふうに県教育委員会が回答しています。市民の理解が広がれば、そういった公的な手続などの取り組みを求められるようになると思います。そのことも含めまして、市長の考えをお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。
ＬＧＢＴについては、今回、議会で取り上げられて、多くの方々が多分注目をされるのかなと思いますし、また、先ほどの民間の機関による調査によると、7.6％という数字がありましたが、一般にはなかなかなじんでいないものの、仮に7.6％としますと、議員お尋ねのように、クラスの規模で言うと、数人いるんじゃないかと。しかし、事象としてはそのことが伝わってないとすれば、ひょっとしたら違和感を持ちながら、何か不安感を持ちながら過ごしているお子さんがいらっしゃったり、あるいは場合によっては大人のほうもそういう気持ちで過ごしている方もおられるかもしれません。そうすると、何らかの違和感や苦痛も感じながら日々過ごされていると思うと、何とかしてあげなきゃいけないなと感じるところもあるところです。それらに配慮して、今おっしゃったような証明書ですとか、新たな対応というのが今後必要になってくる部分もありますけど、まずはさまざまな対応がどんなふうにすべきかということを我々もしっかり研究、検討していく必要があるのかなということを改めて思っています。 それと、冒頭から触れられていますように、正しい情報と正しい理解をきちんと広げることが重要だろうと思っています。たまたまでございますが、この通告質問が出て、先週末に幾つかのテレビ番組で
ＬＧＢＴと
ＬＧＢＴに関する報道がありましたので、ずっと私も見ておりました。昔は大変だったようです。そのことをカミングアウト、告白することすらつらい部分があったし、そのような自分の意識とかの変化があった場合、その傾向を見た周りの反応は非常に違和感のある反応をされるし、差別的だし、本当は心のきずなとして一番よりどころにしたい家族がいるんですけど、家族からも、あるいは親族からも誤解をされて、曲解をされてなかなか居つけなかったり、本当に１人で悩んだということをその方はテレビの中で述べておられました。本当につらい時代があったんだなということをしみじみ思われて、そして今は少しよくなったけど、まだまだ正しい理解というのはこれからじゃないだろうかという御指摘もありましたので、そのような現状であることをしっかり見詰めて、正しい理解が進むように市としても努力していきたいと思います。 冒頭の御質問でも私回答しましたように、市はそれぞれの世代、それぞれの状況の方々が、例えば、心も体も、ハンデがあってもなくても、それぞれの人らしく生きていけるような社会をつくっていきたい、コミュニティをつくっていきたいと願っておりますので、そういった配慮をしながら、さまざまな施策の工夫をしていきたいと改めて思ったところです。 方法論については、先進的に取り組んだ自治体、あるいは海外がもっと進んだ事例があるようでございますから、それらも研究しながら、今後のことを考えてまいりたいと思ったところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ありがとうございます。市長もおっしゃったとおり、まずは正しく理解してもらうことが本当に大事だと思っています。 法務省のホームページからなんですが、職場や学校で差別的発言を聞いたことがある当事者が71.7％、また、職場や学校でカミングアウトしている当事者は27.6％にとどまっています。偏見や差別で苦しむことがないように、誰もが自分らしく生活できるように、ぜひ正しい知識と理解を広めてほしいと思います。しかし、中にはどうしても理解できない方もいると思います。そして、それはいて当たり前だと思います。いろんな体、いろんな性、いろんな考えや思いがあって当たり前で、それぞれが敵対したりお互いに偏見を持ってしまったら、本末転倒だと思っています。お互いに理解し、認め合って、さまざまな人権の共存ができるように、そのほかの人権問題と同じように、啓発と情報発信を今後お願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は、あす19日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後２時55分 散会...