平成30年 3月 定例会 平成30年3月2日1.出席議員 議 長 山 本 茂 雄 8 番 樺 島 永二郎 副議長 野 北 悟 9 番 香 月 正 則 1 番 野 口 義 光 10 番 中 島 國 孝 3 番 中 島 慶 子 11 番 田 渕 厚 4 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 5 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 6 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 7 番 飯 守 康 洋 15 番 牛 島 和 廣2.欠席議員 な し3.本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 志 佐 秀 和4.地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 田 原 優 子
会計管理者(兼)会計課長 吉 田 弥 生
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 舩 津 公 雄 財政課長 古 賀 三 也 税務課長 江 打 邦 彦
市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 鳥 井 武
地域包括支援課長 川 田 祥 生
健康増進課長 川 浪 正 則 人権・
同和対策課長 前 田 英 文 農林課長 山 田 邦 彦
商工観光課長 上 瀧 幾 久 生 建設課長 上 瀧 和 弘
都市計画課長 河 野 忠 敏
市立病院事務長 村 山 敏 郎 水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 松 尾 智
教育振興課長 陣 内 紀 朗
学校教育課長 南 里 豊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 3月2日(金)10時開議 開会 日程第1 会期及び議事日程の決定 日程第2
会議録署名議員の指名 日程第3 諸報告 議長の諸報告
議会運営委員長の
視察研修報告 日程第4 市長演告 日程第5 議案の一括上程 議案甲第2
号~議案甲第13号 議案乙第2
号~議案乙第20号 日程第6 提案理由の説明 日程第7 閉会中
継続審査事件の
委員長報告 総務文教委員長の報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長(山本茂雄君) おはようございます。これより平成30年3月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1 会期及び議事日程の決定
○議長(山本茂雄君) 日程第1.会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における会期日程につきましては、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より22日までの21日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は21日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。 なお、本日は市長の要請により本会議終了後、
全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(山本茂雄君) 日程第2.
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、9番
議員香月正則君、10番
議員中島國孝君を指名いたします。
△日程第3 諸報告
○議長(山本茂雄君) 日程第3.諸報告を行います。 去る2月1日、東京で開催されました
全国広域連携市議会協議会第49回総会について報告いたします。 総会は、会長の奥島
光晴福井市議会議長の挨拶に続き、「広域連携を巡る動向」と題して、
明治大学公共政策大学院教授、木村俊介氏より講義がありました。 その後、事務報告を了承し、協議に入り、平成29年度
歳入歳出決算、平成30年度活動方針、平成30年度
歳入歳出予算などについて協議し、いずれも原案どおり可決されました。 次に、2月15日、東京で開催されました
全国過疎地域自立促進連盟第134回理事会について報告いたします。 理事会は、副会長の
三村申吾青森県知事の挨拶、来賓の祝辞の後、平成30年度
全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び
一般会計歳入歳出予算が審議され、いずれも原案どおり可決されました。
議案審議終了後に
亜細亜大学都市創造学部教授の後藤康浩氏より「
東アジア情勢と日本」と題して講演があり、その後、閉会となりました。 次に、
議会運営委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長(中島慶子君) (登壇) おはようございます。
議会運営委員会の視察報告をいたします。
議会運営委員会委員5名、副議長、
議会事務局職員1名の7名で、平成30年1月30日、31日の2日間、大分県
大分市議会、
中津市議会において視察を行いました。 1月30日は
大分市議会で決算審査及び
事務事業評価について視察を行いました。
大分市議会では、平成17年から議会改革として決算審査の見直しや改善を重ねてこられ、現在は
決算審査特別委員会の中に分科会を設け、
常任委員会ごとに所管する項目の審査に当たることで、ほぼ全議員が参加する体制になっております。このことは予算審査についても同様で、予算と決算の審査に一貫性を持たせ、ほとんどの議員が審査にかかわることで効果的な決算審査となり、効率性も向上しています。 さらに、より一層の市民福祉の向上と市政の発展を目的として、決算審査の中に
事務事業評価を導入し、議会は事業の必要性、妥当性、達成度、費用対効果の観点から、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止のいずれかに評価、意見を付すことで、今後の事業の点検、改善につなげ、翌年度の予算編成に反映させる取り組みがなされておりました。
事務事業評価については、
事業選定フローや評価フローなど、詳細に説明をいただきました。 また、事務局は24名の職員体制で、うち3名が
法制担当職員として配置されており、近年の住民ニーズの多様化、高度化に対応するため、議員とともに十分な調査研究、資料作成ができる充実した
事務局体制に感心しました。
多久市議会でも議会改革に取り組む上で、
大分市議会の方法を参考に決算審査のあり方を考えていきたいと思います。 翌1月31日は
中津市議会で自由討議及び決算審査について視察を行いました。
中津市議会では、議会本来の役割を果たし、二元代表制を確立させるために、1、開かれた信頼のある議会、2、行動する議会、3、創る議会という3本柱による
議会改革マニフェストを掲げ、そのそれぞれに沿った具体的な活動に取り組まれていました。 今回の視察研修の目的である積極的な議員間の自由討議は、創る議会の改革項目の一つです。進め方は、会派から提出された議題の中から
議会運営委員会で承認されたものを自由討議の議題とし、定例会中に議場で議長の進行のもと、1議題につき50分間行われます。また、この模様はネット配信もされています。毎年6から8件の議題があり、議員の多方面からの意見も出され、反対討論の機会もあることで、議会としての合意形成や意思の共有を図ることができる上、政策の研究や議員の
スキルアップにもつながっています。 さらに、合意形成の結果、政策としてまとめたものを決議として議決し、機関意思として市長へ提言する取り組みもなされており、活発な議会の様子がうかがえ、言論の府としての議会のあるべき姿だと思いました。 そのほか、任意の
政策研究会を設置し、市が抱える課題を研究テーマとした意見交換や調査が行われていました。 今回視察を行った両市議会とも定例会は1カ月ほどの会期が組まれており、全てにおいて全議員がかかわることで議会の結束を感じた研修でした。
多久市議会においても、市民に信頼される、開かれ、行動し、つくり上げる議会を目標に、今後、
議会運営委員会で運用に向けた協議を重ねていきたいと思いますが、まずは全議員共通の問題として理解することからスタートし、一つ一つ今回の学びを生かすよう努めてまいります。 以上のとおり報告いたします。 平成30年3月2日、
議会運営委員会委員長、中島慶子。 以上、報告でした。
○議長(山本茂雄君)
議会運営委員長の報告は終わりました。 以上で諸報告は終わります。 なお、関係資料につきましては
議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。
△日程第4 市長演告
○議長(山本茂雄君) 日程第4.市長演告を行います。 市長の発言を許します。市長。
◎市長(横尾俊彦君) (登壇) おはようございます。それでは、市長演告を行います。 本日、ここに平成30年3月
市議会定例会を招集し、平成30年度予算案をはじめとする諸議案審議をお願いする
市議会開会にあたり、当面する諸情勢と市政一般について所信の一端を申し述べます。 世界を俯瞰すれば、昨年1月の米国における
トランプ政権の発足、最近の北朝鮮の不安要素の増大、また、世界経済の一部不透明化などあり、日本を取り巻く環境も変化し、新時代を拓く各国の協調とリーダーシップが求められる時代であり、一方では、国内において、「地方創生」「一億総活躍」から「人生100年時代」「働き方改革」へと政策も新たな重点を設けて展開が図られようとしています。 そのような変化の中、
国内景気状況については、内閣府による2月
月例経済報告において「個人消費は持ち直している」「設備投資は緩やかに増加している」「雇用情勢は着実に改善している」など、全体的に緩やかに回復していると判断をされています。「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待される。ただし、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と示されています。 地方財政では、昨年8月総務省公表の「平成30年度の地方財政の課題」で「経済・
財政再生計画」を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる
一般財源総額について、平成29年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」、また、地方交付税は「極めて厳しい地方財政の現状及び現下の
経済情勢等を踏まえ、本来の役割である
財源調整機能と
財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとともに、
臨時財政対策債の発行抑制に努める」とされています。 このような諸情勢を踏まえ、第4次多久市
総合計画後期計画、多久市
過疎地域自立促進計画、第9次多久市
行政改革大綱、多久市
総合戦略等を推進するために、総額123億円の予算を軸に、平成30年度の市政運営は、「子育て・教育」「経済」「環境」「健康」「改革」の5つの「K」に力点を置き取り組んで参ります。 主な政策として、まずは最初のK、「子育て・教育」についてです。
子育て支援では、未来を担う
子どもたちに寄り添い、力強く支えることが重要であり、平成27年3月策定の「多久市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、
地域ニーズに応じた施策を展開しています。
子ども医療費助成は高校生(18歳)まで拡大をし、平成29年4月から
義務教育児童生徒へ現物給付を行い、受診の利便性を高めています。さらに延長保育、一時保育、病児病後
児保育事業など安心して子育てしやすい環境整備を進めます。
児童センターは、
子育て関連施設集約型の
総合的子育て拠点として平成29年4月にオープンしました。
年間利用者2万人を当初目標としていましたが、4月開館から1月末までの10ケ月で約3万6,000人と、多くの利用者に喜ばれています。ここでは、児童館、
子育て支援センター「でんでんむし」、
ファミリーサポートセンター「にじいろ」、
利用者支援事業「パラソル」、こどもの
療育訓練事業「ほっとカフェ」、そして佐賀県
西部発達障害者支援センター「
蒼空~SORA~」などの事業を行っています。今後も安心・安全に充分配慮し、
子どもたちの遊びの場の提供と
子育て相談助言等、充実した
子育て支援を広げてまいります。 次に、
ひとり親家庭等支援では、
経済的自立への資格取得の支援、
職業能力向上、求職活動の支援を図ります。 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害は相談件数が増えつつあります。被害者に配慮した支援や啓発で、暴力を許さない
社会づくりを関係機関と連携して進めて参ります。
生活困窮者支援では、多久市
社会福祉協議会に
専門スタッフを配置し、個々の状況に応じた相談や支援、
潜在的困窮者をほりおこすための広報啓発など、
生活困窮者の支援・自立促進をより一層図って参ります。 母子保健につきましては、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的に把握し、
包括的支援を提供するため、母子保健や
子育て支援分野に限らず、
関係機関等と連絡調整し、切れ目のない支援を提供していきます。子どもの成長・発達に応じた養育ができるよう健診や事後指導を行い、育児不安の軽減、虐待防止に寄与できるよう、一人ひとりに応じた支援を行います。 また、
子どもたちの体の発達や健康の改善を図るため、保育所及び
認定こども園に入所している満3歳児から
義務教育学校前期課程2年生までの児童を対象に足裏診断を取り組みます。 次に、教育についてでありますが、古来より「国家百年の計は教育にあり」といわれてきたように、教育や、未来を創るための人づくりはとても大切であり、特に
子どもたちが輝く教育の創造、充実は重要であります。 多久市の目指す子どもの姿は「
自己肯定感に満ちた子」であります。そのため「自分の考えをまとめる力と伝える力の育成」「グローバルな視点の育成」「多様な考えを選択する力の育成」を図り、「21
世紀型スキルの修得」を高めること、「教育の情報化」「授業改革の推進、校務のスムーズな遂行」を進めます。 学校教育では、従前からの
少子高齢化や価値観の多様化、格差拡大などの変化に対応し、
教育基本法にある「学校、家庭及び地域住民の連携強化を図った教育実践」が求められています。国は、
教育再生会議で改革議論を進め、
次期学習指導要領の大枠が示されました。本市も第4次多久市総合計画の施策目標「子どもすくすく教育重視・
子育て応援の
まちづくり」を目指し、学校・家庭・地域が連携を強め、学校教育を推進しています。改革の要のひとつである
総合教育会議については、市長と教育委員を構成員として会議を行い、政策の方向性や熱意を共有しつつ、教育の充実に努めています。 平成25年4月に市内全中学校区で
小中一貫校を開校し、義務教育9年間の
子どもたちに寄り添う教育をスタートさせ、実践を重ねてきました。昨年4月には
義務教育学校へ移行し、名実ともに
小中一貫教育推進体制が整いました。各校では教職員の協働力を発揮して
小中一貫教育を充実するとともに、平成28年4月から導入している
学校運営協議会を有するコミュニティ・スクールとして、市民の皆様の学校への参画のもと、地域と共にある
学校づくりを進めます。 未来志向の
グローバル時代に活躍できる人材育成も重要であります。電子黒板や
ICT支援員などの
ICT教育環境整備で培った
教育実践スキルを有効活用するとともに、21世紀の
高度情報化社会、第4次産業革命やSociety5.0の時代を、
自己肯定感をもって生きぬく子どもを育む
学校情報化推進計画を実行し、
ICT教育等の充実を図ります。2020年からの
プログラミング教育推進などが
次期学習指導要領にも明記されており、先駆開拓の精神で、さらに充実に努めます。 これらの実現には単独自治体の努力のみならず国を挙げての推進が重要であり、その充実を加速すべく、
全国ICT教育首長協議会を立ち上げ、その会長として
文部科学大臣への
政策提案要望なども行っております。施策活用など多久市の教育充実に活かしていけるよう努めます。 英語教育では、ALTや
英語活動支援員配置など、
小中一貫校の強みを活かし、1年生から英語活動に親しみ、義務教育9年間の
英語教育充実に努めます。今後は履修のための英語学習ではなく、日常使える英語力をめざす必要があります。 いじめ問題では、全国に先駆けて平成24年9月に多久市
いじめ等問題行動対策委員会設置条例を制定し、事案の有無に関わらず定期的に
対策検討委員会を開いています。日頃から専門的識見を有する委員5名の皆さんとともに
即時対応体制を整え、いじめを許さない・いじめを起こさない
まちづくり・学校生活を推進していきます。 児童生徒を様々な危険から守る安全教育の徹底、子ども110番の家、
スクールネット配信など、
防犯体制充実も図っています。
スクールカウンセラーや
警察OBスクールサポーターの配置、
特別支援教育充実のための
支援員配置により、
児童生徒一人ひとりにきめ細やかで計画的な教育実践・支援に努めます。 施設面では、21世紀の教育にふさわしい
学校教育環境整備のため、
児童生徒用タブレット端末や電子黒板など
ICT機器整備更新を進めています。あわせて平成29年度に整備した、全国的にも先進的な
校務支援システムを活用した教職員の働き方改革にも取り組み、教師が児童生徒とより良く向かい合える時間を増やしていきます。通学ではスクールバスの安全運行、通学路の安全対策、危険箇所の改修等、児童生徒の
安全確保対策をたゆまず実施していきます。 学校給食では、施設機器を年次的に更新するとともに、平成29年度から実施している
食物アレルギー対応給食の充実を図り、より安心で安全な
学校給食提供を継続します。
異物混入対策にも、より一層の注意喚起と態勢充実で臨んでまいります。 これらの取り組みにより「学校に行くなら多久・教育をするなら多久」の実現に向け、保護者・地域の連携強化で「教育・文教のまち 多久」を高めていきます。 生涯学習につきましては、市民の文化的生活の質を高め、生涯にわたり豊かに生きていくことのできる、
まちづくり・人づくりの施策を進めます。地域の将来を担う
子どもたちを育むため、青少年の健全育成の取り組みをさらに推進し、幅広く地域住民の皆さんなどが参画し、地域資源を活用できるよう努めます。「育んでもらった故郷(ふるさと)・未来へつなげたい故郷(ふるさと)多久」という地域への愛郷心が、子どもから高齢者の方まで広く根付き、
青少年教育や家庭教育などの
地域学習活動が継続できるよう、中央公民館、地区公民館、市立図書館の
各種事業開催や連携で、生涯
学習推進体制の充実に努めます。 市民の皆様の関心も高い新たな図書館の整備につきましては、人づくり、
まちづくりの拠点、市民に親しまれる『楽習』拠点として、さまざまな年齢、世代、地域の方々が気軽に日常的に利用でき、
子育て環境の充実にも配慮した「知・憩い・交流」の場となるような
図書館づくりを目指して取り組んで参ります。 文化振興では、文化連盟など関係団体と連携を強め、
文化事業支援に努めます。
公益財団法人孔子の里では、ゆい工房に加え、昨年度より
スキルアップ講座として「鶴山塾」が始まりました。東原庠舎の当初の名称でもある鶴山書院にあやかり、多久の歴史・文化を学ぶ講座も行われています。郷土を学び、深く理解し、誇りを持つことは、
まちづくりにも不可欠です。地域や
民間団体等と協働した文化振興に取り組み、より豊かな風土づくりを目指していきます。 肥前佐賀は幕末維新期に国内最先端の科学技術を有し、明治維新から150年目にあたる今年、この歴史にちなみ、肥前さが
幕末維新博覧会が始まります。多久市では、郷土の先人「志田林三郎」博士をテーマに、博覧会のキーワード「志・技・人」を体感できる特別企画展、講演会、
子ども向けワークショップを資料館等で開催し、郷土の
先覚者顕彰で遺徳や業績を広く発信し、人づくりに繋げます。 文化財の関連では、多久市
歴史文化基本構想を指針とした保存、活用、管理に取組みます。推進中であります
日本遺産認定への取組みも継続いたします。平成30年度からの新規事業として、全国的に著名な「三年山遺跡」「茶園原遺跡」を含む
国内最大級規模の「
多久石器原産地遺跡群」調査を国の史跡指定を視野に開始をいたします。完了後には大きな注目が集まるものになると期待をされます。 また、
郷土資料館、
歴史民俗資料館、
先覚者資料館では、
オリジナル企画展を充実し、多久らしさを発信していきます。
スポーツ振興では、多久市体育協会、
多久スポーツピア等と連携し、誰もが気軽に親しめる
スポーツ環境の整備、体育施設の維持管理に努め、スポーツの振興推進と健康増進を図ります。 国体会場ともなる
弓道場整備は、国体後も有効活用できる佐賀県の
中心的弓道場として、
市外競技者も誘致でき
地域活性化に繋がる整備を図ります。弓道でのライバルは自分自身であるという本質から、弓道は自己錬磨や人格陶冶の鍛練として位置付けられ、孔子の生きた時代からも君子の素養である「六芸」のひとつと位置付けられる「射」、「弓道」の発信も図ります。 人権・同和対策につきましては「多久市人権教育・
啓発基本方針」に基づき、同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者、障害者等に関わる
人権問題解決に向け取り組みます。社会変化に対応した法律制定や、佐賀県の「人権教育・
啓発基本方針」改定に伴い、多久市の各種計画や施策との整合性を図り、平成30年度に「多久市人権教育・
啓発基本方針」の改定を行います。また「人権・同和問題に関する
市民意識調査」(5年ごとの調査実施)につきまして
現状分析等を行い、人権・
同和問題解決に向けた取り組みを、関係機関や団体とともに連携をし進めてまいります。 2つ目のKは「経済」についてであります。
有効求人倍率の全国的上昇や株価上昇など、
アベノミクス効果が地方に波及しつつあると報じられるものの、
市内経済状況は依然として厳しいと認識されます。今後とも
小規模事業者への支援等を含め、活気ある商工業者の育成を支援いたします。中小企業に対しては、
融資制度等を通して経営安定の支援を行います。 また、
市内商業者への
経営指導助言等を担う多久市商工会とも連携し、国・県の
経済対策支援制度等の情報共有を行い、協力して商工業発展に努めます。 観光振興では、
交流人口増加による
市内経済活性化を図るため多久市観光協会や多久市
観光振興協議会を軸に、観光スポットやイベント、名物料理、土産品などの開発、観光資源の磨き上げに取り組みます。観光客の滞在時間を延ばす仕組みづくりも重要で、多久聖廟だけでなく「龍孫の郷散歩道整備事業」で案内板等の環境整備をした多久城下町散策コース等を活用し、より魅力ある観光地となるよう努めてまいります。さらに、インターネットサイトの「TABICA」を活用して農業体験など多久ならではの体験コース作りを行い、多久市での思い出作りができる体験プログラム作りを進めます。また、多久市観光協会や佐賀県観光連盟等と連携して情報発信を行い、周辺自治体との広域観光等推進協議会やJR唐津線沿線自治体によるネットワーク連携等で、広域の観光客誘致を目指していきます。 全国的にも先駆けて取り組んでいるシェアリングエコノミー(共有経済)をより一層推進し、シェアリングシティとして多久市をPRしていきます。多久駅前に開設した「多久市ワーキングサポートセンター」を中心に、在宅ワークを勧める「クラウドワークス」と体験型観光を勧める「TABICA」を軸に、インターネットを活用した働き方創出や新たな観光誘客を目指します。シェアリングエコノミーの関連分野につきましても、地方自治体として活用可能性を探求していきます。 企業誘致につきましては、多久北部工業団地Cロットへの誘致を目指し、現在も複数の企業と進出に向けて交渉を行っています。早期実現に向け、さらなる取り組みの強化と努力を行います。また、市内の民間所有の遊休地等につきましても、適宜、情報収集を行い、進出検討企業への情報提供に努めます。 多久駅周辺の中心市街地につきましては、多久市
まちづくり交流センター「あいぱれっと」を拠点に、多久市
まちづくり協議会と
まちづくり会社「一般社団法人たく21」を中心に、交流による賑わいづくりが進められています。その取組みの中で、「アートのまち 多久」をコンセプトに進むウォールアートやシャッターアートの制作、芸術系イベント等による新しい
まちづくりを支援いたします。 また、商店街などの空き店舗を活用した開業支援事業やワーキングサポートセンターでのチャレンジショップ事業を展開し、新しい人の流れを創出し、活気と魅力ある中心市街地の活性化を図ります。 市の地方創生戦略の主要事業である温泉保養宿泊施設再生整備につきましては、施設の漏水問題が原因で開業延期となり、御心配をおかけしているところです。現在施工中の漏水等対策工事を迅速に進め、運営事業者と早期開業に向け協議を重ねつつ、新たな経営ビジョンや経営戦略に基づく魅力ある事業運営を促進いたします。あわせて、同施設を活用し、高齢者福祉施策も展開していきます。事業の所期の目的である雇用の創出、交流人口・観光人口の増加、
市内経済活性化に資する施設及び運営になるよう今後とも市と運営事業者の情報共有や連携の充実に努めてまいります。 農業振興につきましては、本市基幹産業であり、その振興と農村農地の多面的機能の維持増進、農村地域の活性化を図るため、国・県の施策を活用した対策を推進します。農業用施設の整備、担い手育成、新規就農者支援、安心安全な農畜産物生産振興、イノシシ侵入防止用ワイヤーメッシュ柵設置等の有害鳥獣対策、地産地消、6次産業化などの支援を行います。また、耕作放棄地の解消にも取り組み、農用地の利用集積促進と多面的機能保全を図ります。 米の生産調整につきましては、平成30年産米以降も、佐賀県がこれまでの実績により「生産のめやす」を設定することから、本市も着実な目標達成と水田有効活用の推進に努めていきます。 多久市ふるさと応援寄附につきましては、平成27年度から返礼品の充実を図り、多くの寄附に繋がっています。全国に多久市をPRするとともに、返礼品としての市特産品活用は市内事業者や生産者の意欲向上にも繋がっています。「ふるさと納税制度」の趣旨である「ふるさとを大事にしたい」「ふるさとの発展に貢献したい」など、寄附者の方々の想いに応える施策として活かすとともに、多久市ふるさと応援寄附の更なる拡充を図ります。 次に、3つ目のK、「環境」についてであります。 公共インフラの環境整備では、まず、道路整備事業として地域高規格道路佐賀唐津道路整備があります。多久佐賀間は、(仮称)多久東インターチェンジから有明海沿岸道路と接する(仮称)佐賀ジャンクションまで約15キロメートル区間のうち、(仮称)三日月インターチェンジまでの5.3キロメートルを国が事業主体となり平成28年度に事業着手し、路線測量等が行われています。さらに、(仮称)鍋島インターチェンジから(仮称)佐賀ジャンクションまで4.2キロメートルの佐賀道路も28年4月に新規事業に採択され、地質調査等が行われています。今後は、残りの区間約5キロメートルの事業区間認定と全体の早期開通に向け、関係団体とともに国県への提案活動を重ねてまいります。 多久唐津間は岩屋インターチェンジから相知長部田インターチェンジの2.1キロメートルが27年3月に開通し、残る区間の整備区間への格上げと早期事業化を働きかけます。 女山トンネルが平成29年11月に開通し、利便性向上、産業や観光の促進、防災や救急への大きな効果が期待をされています。また、女山トンネルのアクセス道路整備につきましては、現在、長尾地区や東の原地区で整備が進められており、早期完成と未着手箇所の早期着工に向け、関係機関への要望を行い、地域交通の利便性向上と安全確保に努めてまいります。 インフラ施設の長寿命化につきましては、橋梁、舗装、道路付属物、法面等の道路ストックの老朽化対策としても重要です。市道橋では橋梁定期点検義務化による点検を継続し、道路法面は平成30年度より点検を実施し、橋梁、法面等の保全に努めます。また、市道の舗装、道路付属物についても、道路利用者・第三者被害防止の観点から長寿命化計画に基づき制度事業を活用し、順次補修を進めていきます。 河川事業では、国直轄河川牛津川(多久川)につきましては、国の六角川水系河川整備計画に基づき、流域の治水・水害予防策の整備が引き続き行われます。 内水対策では、牛津川流域においては排水ポンプ設置等により県道や周辺地域の冠水軽減につながっていますが、そのほかにも対策が必要な地区もあり、今後も関係機関と協議し、整備促進に努めてまいります。 土砂災害防止では、岸川、砂原、撰分、板屋地区の砂防ダム建設と横柴折地区の地すべり対策を推進し、地域住民の安心安全向上に繋げます。 多久駅周辺土地区画整理事業では、現在、駅北地区の面整備を行っており、平成29年度末現在の進捗率は事業費ベースで約98%、建物移転率で98%、面整備率で93%です。平成30年度は残りの面整備を行い、事業進捗を図ります。 都市公園施設につきましては、平成27年度から公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、遊具の更新を行っており、平成30年度も引き続き来園者が安全安心・快適に利用できる施設の更新を図ります。 下水道事業では、平成27年度に事業計画区域拡大を行った多久原地区、立山・東原地区の整備を29年度に続き実施します。また、市街地の浸水対策として、29年度に続き中多久地区雨水幹線水路整備を実施し、30年度完了をめざします。合併浄化槽整備事業では、補助制度を継続し、汚水処理普及に努めます。 農業生産基盤整備事業では、昭和40年代に始まった全国最大規模の国営筑後川下流土地改良事業が平成30年度で完了となり、節目を迎えます。本市でも東多久町の一部で、嘉瀬川からの補給水を農地に配水することができるようになります。また、国営事業から引き継ぐ県営土地改良事業の多久導水路地区や羽佐間水道地区につきましても、引き続き事業進捗を図るとともに、農業基盤整備促進事業で用排水路整備等を行い、農業用水の安定供給に向け取り組んでいきます。 このほか、中山間地域総合整備事業北多久地区、大坪中原地区圃場整備事業及び地域農業水利施設ストックマネジメント事業も継続して取組みます。 林業事業における森林整備や治山事業は、森林の適正な更新や荒廃防止、山地災害を防ぐうえで重要な取り組みです。土砂崩壊防止、水源涵養、二酸化炭素吸収源など、森林の持つ多面的機能を効果的に発揮するため、造林事業、荒廃森林整備、森林路網整備、治山事業などに取り組みます。 水道事業では、厳木多久共同浄水場と佐賀西部広域水道企業団からの給水を中心に、安全・安心・良質な水道水を安定供給しています。今後は、人口減少や節水意識の拡大、節水型機器の普及等により、収益増加見込みが厳しいと予想され、多久市水道事業中期計画(経営戦略)に基づき、引き続き経費削減と効率的経営を進めます。また、将来的に安全・安心・安定的な水道水供給のため、佐賀西部広域水道事業統合協議会で水道事業統合を推進していきます。 多久市マテリアルリサイクルセンターは、過日起工式を行い、多久小城地区広域クリーンセンターに隣接して建設中で、平成30年度中の事業完了を図ります。周辺地域の環境に配慮した施工に努め、資源の節約、エネルギー消費の削減等に資する施設整備を行います。 防災・危機管理関係では、平成29年度は多久市内では大きな水害や台風被害等はなく比較的平穏でありましたが、全国的には災害が発生をいたしました。特に、福岡県朝倉市・大分県日田市を中心とした平成29年7月九州北部豪雨では甚大な被害が発生し、尊い人命が失われました。今や災害の形態が変化し、局地化・集中化・激甚化した災害が発生をしています。本市も、市民の皆様の安心・安全確保のため、防災意識向上を図るとともに、機器整備や体制整備を進めます。 地震対策につきましては、国の地震調査研究推進本部が佐賀平野北縁断層帯を昨年新たに主要な活断層に指定しました。そのため、熊本地震などを教訓とし、多久市でも地震への備えや訓練に引き続き取り組んでいきます。 平成30年度は、地図情報に加えて、防災に関する情報を広く掲載した防災ガイドブック仕様の新たなハザードマップを作成し、防災・減災意識の普及啓発を図ります。地図情報をデータ化し、従来の紙媒体による配布に併せ、Web上での公表が行えるシステム構築を行います。また、発災時の災害対応に当たる関係者からの直接災害等の情報や、スマートフォンによる画像等情報を本部や支部等と交信、共有できるシステムを構築し、IoT技術を活用した簡易な水位計等の設置による河川情報収集なども活かし、より適切で迅速な災害対応に繋げます。 仮称多久消防署多久南西出張所が、東原庠舎西渓校南東側に平成32年度までに整備されます。出張所建設は佐賀中部広域連合の広域消防運営計画に基づいて佐賀中部広域連合が行いますが、この出張所建設により、より迅速な対応と部隊の投入が可能になると位置づけられており、私自身も広域連合の副連合長として、管内はもとより多久市内の消防力強化に、より一層取り組んで参ります。 消火活動、災害対応、行方不明捜索など、地域防災において消防団は「なくてはならない」不可欠の存在であります。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の理念に則り、消防団員の処遇改善を図り、地域防災力強化に総合的・計画的に取り組みます。団員確保対策につきましても引き続き行います。また、ドローン活用による情報収集分析の体制整備も研究し、整えたいと考えています。 防犯につきましては、通学路・生活道路において夜間の安心安全の確保を図り、犯罪被害の未然防止のため街灯設置は重要であります。平成30年度は地区での防犯灯設置に対する補助枠を拡充し、明るく安心な街づくりを進めます。 交通安全の取り組みでは、佐賀県警と連携し、「反射材着用推進モデル自治体」として反射材着用を促進し、夜間における交通事故の根絶を図ります。 交通政策では、ふれあいバス・タクシーの運行内容を必要に応じて見直し、更なる利便性の向上に努めます。平成30年度は車両更新1台を計画しております。 3月に予定されているJRの「春のダイヤ改正」に伴う唐津線運行列車減便は非常に厳しい内容と受け止めており、県及び沿線自治体と連携をし、必要性、利用促進への対策を引き続き協議し、対応に努めてまいります。 定住政策関連では、定住奨励金制度と併せ、移住を検討される方にお試し移住体験住宅を整備し、事前に市の風土や生活を体験する機会を提供することで定住促進を図ります。次期住宅団地開発について、時期や方法等の検討を進めます。 空家対策につきましては、平成28年度策定の「多久市空家等対策計画」に基づき、「特定空家」への対策等の充実に取り組みます。 公共施設等の対策につきましては、全国的に施設等の老朽化・長寿命化対策が大きな問題となっています。多久市では、平成28年度に「多久市公共施設等総合管理計画」を策定し、総合的かつ計画的に管理しています。30年度から、この管理計画の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」の策定に取り組みます。 次に、4つ目のK、「健康」についてであります。 健康寿命の延伸には生活習慣病の発症予防や重症化の予防が極めて重要であります。 まず、国民健康保険事業は、国民皆保険の根幹を支える制度であり、我が国社会保障制度に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、高齢者、低所得層が多いという構造的課題に加え、一人当たりの医療費増大により、国民健康保険財政は全国的に厳しい状況が続いています。 そのような中、いよいよ平成30年度から保険者が都道府県単位へと変わり、都道府県が運営の主体的な役割を担い、市町村とともに共同運営を行うこととなります。県と市町が一体となってスムーズな移行に努め、多久市国民健康保険税額に反映される医療費水準の低減のため医療費適正化に努めます。 75歳以上を対象とする後期高齢者医療につきましては、佐賀県の広域連合長としての職責を担いつつ、全国協議会の会長も務め、先日は事務次官にお目にかかるなど、厚生労働省へ制度充実の要望も行っており、今後もより良い運営に努めます。後期高齢者医療費適正化についても国民健康保険と同様に努めてまいります。 医療費適正化・健康寿命延伸は後期高齢者のみならず、全市民の皆さんとともに取組むべき課題でもあります。そのため、特定健診結果や診療報酬明細書、いわゆるレセプトの情報を分析し、健康課題解決のため、第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定いたしました。その目標達成に向け、PDCAサイクルで事業に取り組みます。 さらに、健診等受診調査や健診結果、レセプト情報等から、健康課題・健康実態の「見える化」を進め、正しく・わかり易い情報の発信・共有に努めます。 多久市報の市長コラム欄で「健康危機宣言」とあえて記載をいたしましたように、健康課題解決に向けては、一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」自覚と意識を持ち、食生活や軽い運動などの生活習慣改善に取り組むことが不可欠であります。 医療費全体の22.5%を占める虚血性心疾患、脳梗塞、透析、高血圧、糖尿病などの生活習慣病は、自覚症状がないまま発病・進行し、ある時点から一気に合併症がすすみ、生活の質(QOL)低下につながります。まずは健診を受け、自分自身の状態を知り、生活習慣改善の必要性に気づいてもらえるよう地区担当の保健指導を実施し、発症予防・重症化予防に努めます。特に、糖尿病性腎症は、管理台帳を整備し、医療との連携による重症化予防に取り組みます。 医療費全体の12.4%を占める「がん対策」はもうひとつの課題であります。医療技術の進歩に伴い、早期発見・早期治療が改めて重要になっています。生活の質(QOL)を保ち、早世死亡も予防するため、がん検診実施体制を整備し、集団・個別検診による受診機会を拡大し、受診率向上と対策の充実に努めます。 これらにあわせ、適切な予防接種の実施や、食生活改善活動と連携しながら生活習慣病予防・健康増進につながる食育事業も展開をいたします。日々の小さな努力の積み重ねこそ重要であることを多くの皆さんに知っていただきたいと考えています。 自殺対策では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す国の自殺総合対策大綱、そして県計画を受け、平成30年度に「生きることを支える」多久市自殺対策計画の策定を予定しています。一人ひとりの問題解決に取り組む対人支援のみならず、地域連携による支援が重要です。 高齢者福祉については、団塊世代が後期高齢者となる平成37年度を見据えた医療介護一体改革が進められます。介護保険制度改正により要支援1・2の予防給付のうち訪問介護と通所介護(デイサービス)が市町村実施の新総合事業へ移行し、平成30年度から本格運用となります。これを踏まえ、医療・保健・福祉・地域が協働しつつ地域包括支援センターを中心に、在宅医療・介護連携、生活支援体制整備、認知症施策を充実させ、地域包括ケアシステム構築を進めます。 障害者福祉では、平成30年度から3カ年の障害福祉サービス等の提供体制確保の目標や必要な見込み量を定めた第5期障害福祉計画に基づき、就労やグループホーム入居支援等、また放課後等デイサービス等の障害児通所支援充実を図ります。また、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、安心して生活できる緊急時相談体制として地域生活支援拠点等整備を小城市と共同で進めます。 病院事業につきましては、全国的に医療スタッフ不足等のため医療供給体制維持が厳しい状況もありますが、多久市立病院は佐賀大学医学部との連携で医師を確保し、診療科充足に努めているところです。平成29年3月に策定した病院改革プランに基づき、経営の効率化に取り組んでまいります。 病院改革プランに掲げる小城市民病院との統合検討につきましては、公立病院機能を維持・継続させる観点から、協議・研究を進めており、平成30年度は、統合の可否や建設候補地の検討について、専門的知見や客観的データをもとに検討するようコンサルタントへの委託等を図る予定です。今後も地域医療の中核を担う「市民から愛され信頼される病院」として良質な医療サービス提供に努めてまいります。 最後のKは、新たな始まりへのKでもある「改革」についてです。 市民サービスの向上については、時代の変化と各種技術革新などを活用しながら、変化に応じた変革と創造のイノベーション志向での改革が必要であります。 まず、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、昨年11月から他の行政機関との情報連携、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルの本格運用が開始され、社会保障制度に関する各種手続に必要な各種証明書提出が省略できるようになっています。今後も利便性を高め、市民サービス向上につながる施策の充実を図ります。 情報推進につきましては、ICT技術の急速な進展やIoTやAI、ビッグデータなどの活用で社会全体が大きく変革し、第4次産業革命の時代と言われています。この時流を踏まえ、本市でも様々な分野で利活用可能性を研究し、市民サービス充実や地域課題解決のために積極的にICT活用を図り市民生活充実に繋げます。 現在、多くの方がスマートフォン等を日常的に利用され、公共施設でもインターネットを利用した情報収集と発信が出来るWi-Fi環境の整備や、連携対応が求められています。このため、引き続き市内の主要避難所に無料公衆無線LAN、通称フリーWi-Fiと申しますが、これを整備し、災害時における情報収集や通信手段の確保と平常時における利用者サービス充実を図ります。 広報広聴につきましては、スマートフォンに代表される情報端末の高度化に伴い、個人が受け取れる情報量は幾何級数的に増加し、文字情報のみならず画像や動画などの情報など、種類も多様化しています。現在、市から発信する情報は、市報、ケーブルテレビの行政放送、ホームページ、
FM放送の自主番組に加え、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のfacebook、LINEやYouTube等を活用しています。膨大な情報に埋もれず、わかりやすく親しみが持てる広報を目指し、「伝わる広報戦略プラン」により、戦略的広報に努めています。「伝える」から「伝わる」情報発信へシフトし、SNSにおいても口コミ的に広がる広報を目指してまいります。 市の公式ホームページも、開設以来、様々な情報を掲載し、多くの利用をいただいていますが、これまで以上に、障害者の方への配慮(アクセシビリティの向上)や、また見やすさ、調べやすさの向上に努めていきます。 市外・県外へのシティプロモーションとして、本市のイメージアップ、知名度向上のため動画情報発信にも努めていきます。多久市の美しい風景や歳時記・素材などを高画質で撮影保存し、効果的なPR動画を制作し、YouTube投稿などに活用し、本市の魅力を発信していきます。特に福岡都市圏などをターゲットとして効果的な動画でのPRに取り組みます。 「文教の里 多久」の真髄と魅力である「学び」をテーマに、時代にマッチした講師陣の講演会など、文教都市イメージを高めるプロモーション事業である「学びの里プロジェクト」を継続し、市のイメージアップを図るのみならず、行きたくなる、訪れたくなる「学びの魅力」をPRしてまいります。 市民の意見を広く聴く広聴活動では、市政提案箱、市長へのメール、パブリックコメントなどで要望・意見の把握に努めます。また、市長と直接話せる機会としてのワークショップ形式などの意見交換を行えるよう努め、多くの市民の皆様が市政に関心が持てるよう市民参加手法を工夫しながら取り組んでまいります。 以上、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する基本的な考えを述べました。 この「5K」をしっかりと取り組むとともに、「初心を忘れず 経験を活かし」、日々新たに、「CREATE 創造」「CHALLENGE 挑戦」「CHANGE 変革」の3つの「C」を念頭に施策の展開に取り組んで参ります。 例年になく、ことしは寒冷と雪の天候が続き、特に2月にはそうでありました。そのころ隣国・大韓民国の平昌で開催された冬のオリンピックで、日本選手をはじめ多くの感動のドラマがございました。 羽生結弦選手や小平奈緒選手たちの、困難やケガを克服して金メダルへ向かう快走劇を知るにつけ、ひたむきに事に当たることの大切さを改めて教えられる思いがいたします。ライバルをもレスペクト(尊敬)し、謙虚に素直に、そして地道に自己ベストを重ねていく。その姿勢こそが課題を乗り越え、新規創造を可能にする基本であると考えています。 市政運営におきましても、同じようにひとつひとつの政策課題を熟慮し、財源や手法などを熟考し、そして真剣に真摯に、さらには果敢に未来に向けて挑戦してまいりたいと考えております。 今後とも、市議会ならびに市民の皆様のさらなる御理解と御支援、御協力を切にお願いをし、演告といたします。
○議長(山本茂雄君) 市長演告は終わりました。 ここで10分間休憩し、11時10分より再開をいたします。 暫時休憩をいたします。 午前10時58分 休憩 午前11時9分 再開
○議長(山本茂雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5 議案の一括上程
○議長(山本茂雄君) 日程第5.議案の一括上程を行います。 議案甲第2号から議案甲第13号まで、議案乙第2号から議案乙第20号までを一括上程いたします。
△日程第6 提案理由の説明
○議長(山本茂雄君) 日程第6.提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(横尾俊彦君) (登壇) それでは次に、提案する議案の提案理由説明を行います。 議案甲第2号 多久市公告式条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、公告式に係る事務の見直しを行うとともに、公示文の公告式について規定するため、多久市公告式条例の一部について改正するものであります。 改正の内容は、公布等の事務手続きについて、地区公民館掲示場に掲示する規定を削除し、市役所の掲示場のみとするものと、告示及び公告の公示について新しく規定をしております。 次に、議案甲第3号 多久市個人情報保護条例及び多久市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、多久市個人情報保護条例及び多久市特定個人情報保護条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の定義の追加及びそれに伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、議案甲第4号 多久市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例。 今回の改正は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み改正されました国家公務員退職手当法に準じて、多久市職員の退職手当について改正するものです。 改正の内容は、退職手当の基本額における調整率を100分の87から100分の83.7とし、平成30年4月1日より施行するよう改正するものです。 次に、議案甲第5号 多久市債権管理条例。 本議案は、市の債権の管理に関する事務について必要な事項を定めることにより、事務の一層の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資するため、新たに条例を制定するものです。 主な内容につきましては、市の債権を適正に管理するため台帳を整備すること、及び債務者の情報を事務の遂行に必要な限度で利用すること、並びに自力執行権のない「その他の債権」のうち、一定の要件のもとで放棄することができるものを規定し、放棄した債権については議会に報告すること等であります。 次に、議案甲第6号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 国民健康保険事業は、国民皆保険の根幹を支える制度として、国民の社会保障制度に重要な役割を果たしており、健全な財政運営が喫緊の課題となっております。 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第258号)」が公布をされ、平成30年4月1日から、都道府県が中心的な役割を担い、市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなります。 本議案は、この制度改正のために関係法令が整備され、その整備の一環として「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」が施行されること等に伴い、多久市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 主な改正点のうち、一点目は、基礎課税額の定義の改正です。制度改正により、都道府県は、市町村が支出する療養給付費等の保険給付費の財源として「都道府県交付金」を過不足なく市町村へ交付することとなります。併せて「後期高齢者支援金」および「介護納付金」については、都道府県が統括し処理することとなりますので、それに伴い、市町村は、新たに「国民健康保険事業費納付金」の納付が義務づけられる仕組みとなるために改正を行うものです。 二点目は、税率改正です。国民健康保険税は、制度改正後においては、市町村で必要とされる財源を確保するため、都道府県が提示する「標準保険税率」を参考に市町村で税率を定めることとなっております。 多久市国民健康保険運営協議会へ平成30年1月16日付けで「標準保険税率準拠」の諮問を行い、平成30年1月29日付けで「改正については標準保険税率準拠で差支えない」旨の答申を受けました。その答申を踏まえ、標準保険税率準拠の改正を行うものです。 併せて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する情報提供ネットワークシステムの運用開始に伴い、必要な情報を情報提供ネットワークシステムで取得することができることとなったことに伴う改正を行うものであります。 次に、議案甲第7号 多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、国による国民健康保険の制度改正によるもので、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令」の施行に伴い、多久市国民健康保険条例の一部を改正するものです。 この制度改正により、都道府県と市町村の両者に国民健康保険条例が定められることになり、市町村条例は、その事務について規定するものとなるため、所要の改正を行うものです。 また、制度改正に伴い、被保険者適用除外に係る取扱いについても、県内統一化を図るための改正も行うものです。 次に、議案甲第8号 多久市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成30年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が改正されますので、多久市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものです。 内容につきましては、国民健康保険の被保険者で、施設入所等による住所地特例の適用を受けている人が、後期高齢者医療制度に加入した場合の取り扱いについて法改正されますので、本条例の保険料を徴収すべき被保険者の規定について改正を行うものです。 次に、議案甲第9号 多久市立都市公園条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の施行に伴い、多久市立都市公園条例の一部について改正するものです。 改正の内容につきましては、これまでは都市公園法施行令において都市公園の運動施設率の制限については100分の50を超えないように定められていましたが、改正により地方公共団体の条例で定めることとなったため、本条例に新しく追加するものです。 次に、議案甲第10号 多久市
過疎地域自立促進計画の変更について。 本議案は、平成28年度から平成32年度までの多久市
過疎地域自立促進計画について変更いたしたく、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により議会の議決を求めるものです。 主な変更内容としては、次の3点であります。 1点目は、南多久分団本部車庫新設のため「消防施設整備」を追加し、併せて、事業費を変更するものです。 2点目は、老人福祉センター機能の温泉保養宿泊施設内への移転計画に伴い、「老人福祉センター整備事業」を削除するものです。 3点目は、「納所交流センター」の空調設備整備に伴い、「社会教育施設整備事業」を追加し、併せて、事業費を計上するものです。 以上の事業につきまして、過疎地域自立促進のための地方債を活用して取り組むため、計画を変更するものでございます。 次に、議案甲第11号 字の区域の変更について。 本議案は、平成25年度から平成30年度までの計画で実施しております基盤整備促進事業大坪・中原地区の換地処分に伴い、字の区域を変更するもので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案甲第12号 土地改良事業の施行について。 国営筑後川下流土地改良事業によって造成された佐賀西部導水路、多久揚水機場、白石平野揚水機場、佐賀西部導水路白石線、山脚導水路及び白石導水路の6つの基幹施設については、土地改良事業計画を定め、関係自治体協力のもと土地改良事業として維持管理及び機能保全を行っていく予定としております。 本議案は、その土地改良事業計画を定めることについて、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。 昭和51年に工事に着手された国営筑後川下流土地改良事業は、40年以上の歳月を経て、平成30年度末に完了見込みとなっており、平成31年度以降、基幹施設につきましては、佐賀市、多久市、小城市、武雄市、杵島郡大町町、江北町、白石町の7市町で維持管理していくことになります。 これらの基幹施設については、基幹水利施設管理事業として取り組むこととしており、白石平野揚水機場を核とした施設の一体的な維持管理及び機能保全を行い、農業用水の安定供給により、生産性の向上と農業経営の安定を図るものであります。 平成31年度の概算維持管理費は、全体で28,455千円を見込んでおり、受益面積や水量に応じて7市町で負担することとなります。 次に、議案甲第13号 市道路線の認定について。 本議案は、市道の認定(5路線、延長1,476.8メートル)を提案するものであります。 具体的には、女山トンネル開通に伴う新規認定路線として山口平山線 延長984メートル、多久市定住促進住宅団地中央公園東の造成による新規認定路線として浦山団地2号線 延長142.3メートル、浦山団地3号線 延長238.3メートル、浦山団地4号線 延長44.3メートル、及び東多久駅北側の宅地開発による新規認定路線として東多久駅北団地3号線 延長67.9メートルです。 今回の路線認定により、市全体の路線は700路線、総延長は32万6,950.8メートルとなります。 次に、議案乙第2号 平成30年度多久市一般会計予算でございます。 先ごろ発表された政府の30年度
地方財政計画では、地方が子ども・
子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の
一般財源総額について、平成29年度を上回る額を確保されているものの、地方全体の財源不足額が約6兆円となり、依然として厳しい状況が見込まれています。 このような情勢下、市政運営上の諸課題に対する問題意識とコスト意識を更に高め、新たな発想と厳しい選択により、限られた財源の中で「何を優先させるか」に重きを置きつつ、予算編成を行いました。平成30年度一般会計当初予算を説明いたします。 歳入歳出の総額は123億円で、前年度当初予算と比較して250,000千円、率にして2.0%の減としています。 まず、歳入予算の主なものについて申し上げます。 市税は、1,815,575千円を見込んでいます。内訳としましては、市民税が個人、法人あわせて721,688千円、固定資産税が889,801千円、軽自動車税が70,916千円、市たばこ税が127,770千円のほか、再開予定の温泉保養宿泊施設での入湯税を5,400千円計上しています。 地方消費税交付金は、平成29年度実績見込みから推計し、310,000千円を計上しています。 地方交付税は、近年の実績及び平成30年度
地方財政計画により推計をし、普通交付税が31億円、特別交付税が9億円、計の40億円を見込んでいます。 国庫支出金は、民生費関連の負担金1,152,652千円、衛生費関連として循環型社会形成推進交付金113,013千円、道路事業、都市公園事業の社会資本整備総合交付金288,151千円など、合計1,653,962千円を見込んでいます。 県支出金は、民生費関連の負担金、補助金で597,513千円、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、農業基盤整備促進事業などの農林業費補助金159,776千円、教育費関連では明治維新150年記念さが維新交付金8,668千円など、合計845,051千円を見込んでいます。 繰入金は、1,226,905千円で、主なものは、財政調整基金繰入金611,835千円、減債基金繰入金387,000千円、土地開発基金繰入金1億円です。 なお、一般会計に属する基金の平成30年度末残高は、8,625,620千円となる見込みであります。 市債の発行につきましては、広域クリーンセンター整備事業で350,100千円、マテリアルリサイクル施設整備事業で432,000千円、道路新設改良事業で135,200千円など、1,426,800千円を予定しています。 なお、平成30年度末の市債発行残高については、12,695,850千円となる見込みです。 続いて、歳出予算の特徴的事業について説明をいたします。 まず、総務費関係であります。 新規事業として、ホームページをリニューアルするシステム更新事業、公立病院統合検討に要する経費等を計上しています。 また、継続事業として、定住政策推進事業、多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくシティプロモーション、産業支援、観光振興を図る地方創生推進交付金事業等を計上しています。 次に、民生費でありますが、新規事業として、むつみ荘機能移転に伴います健康と生きがい活動事業、幼児の足の発達とその健康状態を測定し、幼児の健康改善や体力向上等を目的とした事業として足裏診断の委託経費等を計上しています。 また、これまで取り組んできました障害者、高齢者、
子育て支援等に関する施策を堅実に進めてまいります。 衛生費では、一般健診及び各種がん検診の受診率向上の工夫もしながら事業に取り組んでまいります。 また、広域クリーンセンター建設にかかる天山地区共同環境組合に対する負担金、今年度に完成予定のマテリアルリサイクル施設整備にかかる工事費等を計上しています。 農林業費では、農業振興対策費として、有害鳥獣対策支援、新規就農者の経営安定支援、園芸作物及び果樹振興事業、中山間地域等直接支払交付金等を、また農業生産基盤整備として、ため池耐震調査事業、中山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業、国営筑後川下流土地改良事業の附帯事業、多面的機能支払交付金事業等を、さらに林業関係では、森林環境保全整備事業、重要森林公的管理支援事業等を計上しております。 商工費では、新規事業として平成30年に70回目を迎える多久山笠に対する助成事業、シェアリングエコノミー推進事業を計上しています。また、温泉保養宿泊施設再生整備事業として温泉保養施設の漏水対策工事費を計上しています。 土木費では、新規事業として公共施設等適正管理推進事業、都市計画マスタープラン策定事業を計上しています。また、社会資本整備総合交付金、過疎対策事業債を活用した道路事業、都市公園事業等を引き続き実施いたします。 消防費では、新規事業として、南多久分団本部車庫新設事業、多久市ハザードマップ作成にかかる経費を計上しています。また、耐震性貯水槽整備事業、防災行政無線機器の屋外拡声子局蓄電池の更新経費等を計上しています。 最後に、教育費です。 学校教育では、コミュニティ・スクール運営事業をはじめ、
ICT支援員配置事業、スクールサポーター配置事業、スクールバスの運行経費等、「教育重視・
子育て応援の
まちづくり」を目指した事業を計上しています。 社会教育では、新規事業として、志田林三郎顕彰事業、「
多久石器原産地遺跡群」の確認調査事業、弓道場建設事業を計上するとともに、人が輝く文化・スポーツ交流の
まちづくりを推進してまいります。 なお、予算の詳細につきましては、後ほど財政課長より補足説明をさせていただきます。 次に、議案乙第3号 平成30年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算。 この会計は、会計事務の利便性を考慮した会計であり、予算の総額は1,754,621千円であります。 次に、議案乙第4号 平成30年度多久市土地区画整理事業特別会計予算。 土地区画整理事業につきましては、平成29年度に引き続き整地工事、道路整備工事等の面整備を行い、事業の進捗を図ります。予算の総額は344,081千円であります。 次に、議案乙第5号 平成30年度多久市公共下水道事業特別会計予算。 公共下水道事業につきましては、接続率も順調に推移し、維持管理費用においては、使用料収入により賄っています。 平成30年度の建設事業につきましては、多久原地区の一部と広域クリーンセンター周辺の面整備工事を継続して行っていきます。予算の総額は564,672千円です。 次に、議案乙第6号 平成30年度多久市農業集落排水事業特別会計予算。 農業集落排水事業につきましては、更なる接続率の向上に取り組み、安定した事業経営に努めます。 平成30年度は、施設の機能強化事業計画に基づく費用対効果算定を行い、長寿命化対策を推進していきます。予算の総額は64,392千円です。 次に、議案乙第7号 平成30年度多久市宅地造成事業特別会計予算。 中央公園東住宅団地につきましては、平成29年度までに28区画全ての区画の分譲が完了いたしました。 平成30年度は、平成29年度予算で実施している地質調査の結果を受け、次期計画の実施に向けた取り組みを進めます。予算の総額は10,088千円であります。 次に、議案乙第8号 平成30年度多久市国民健康保険事業特別会計予算。 国民健康保険事業は、平成30年度より都道府県単位に広域化され、財政的にも都道府県単位で運営されることとなります。この制度改正により、都道府県に特別会計が新設され、多くの予算が都道府県へ移管されます。 それに伴い、市町村特別会計予算において、2つの大きな変更点があります。 1点目は、歳出として、都道府県内全体の医療給付費の財源となる国民健康保険事業費納付金を新設することです。この納付金は、県内20市町の被保険者数、世帯数、医療給付費や所得の状況により決定され、県へ納付することとなります。 2点目は、療養給付費等の保険給付費の支出の仕組みの変更です。市町村は、従前と変わりなく市町村被保険者に係る保険給付費を支出しますが、制度改正後は、都道府県が国費、県費、市町村からの納付金を財源として、市町村へ過不足なく交付金として交付します。 歳入予算の主なものは、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金、基金繰入金であります。 歳出の主なものは、事務費である総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定健診等の保健事業費、公債費であります。予算の総額は2,910,623千円であります。 次に、議案乙第9号 平成30年度多久市後期高齢者医療特別会計予算。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で、予算の総額は256,982千円です。 次に、議案乙第10号 平成30年度多久市水道事業会計予算。 事業の概要につきましては、給水戸数7,600戸、年間給水量164万立方メートル、一日平均給水量4,493立方メートルを計画いたしております。 主な事業としては、従来の建設改良事業に加え、平成32年度に予定する水道事業統合に伴う建物等遊休資産の解体事業を計画しています。 予算第3条の収益的収支につきましては、収入総額583,330千円、支出総額698,377千円を見込んでいます。 なお、収入額が支出額に対して不足する額115,047千円については、未処分利益剰余金で補填することとしております。 予算第4条の資本的収支は、収入総額149,820千円、支出総額324,838千円を見込んでいます。 なお、収入額が支出額に対して不足する額175,018千円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案乙第11号 平成30年度多久市病院事業会計予算。 病院事業につきましては、医師及び看護師等の医療スタッフの確保が全国的に厳しい情勢の中、佐賀大学医学部の協力のもと、地域における良質で安全な医療サービスを提供するとともに、「市民から愛され信頼される病院」を目指し、健全な経営に努めています。 予算第2条の業務の予定量は、延べ入院患者数2万4,455人(1日当たり67人)、延べ外来患者数4万1,968人(1日当たり172人)を予定しています。 予算第3条の収益的収支の総額は、1,612,000千円です。 予算第4条の資本的収支につきましては、収入総額43,680千円、支出総額86,535千円であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額42,855千円については、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしています。 次に、議案乙第12号 平成29年度多久市一般会計補正予算(第9号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ475,321千円を減額し、予算の総額を12,375,410千円とするもので、事業費の執行見込みによる減額が主な内容となっております。 それでは、概略を説明いたします。 歳出予算で増額した主なものは、実績見込みによる障害者・障害児支援に対する障害者援護費、公定価格改定に伴う児童保護措置費等であります。 また、減額した主なものは、ふるさと応援寄附に対する特産品返礼経費と基金積立金、老人保護措置費、広域クリーンセンター、マテリアルリサイクル施設に要する経費、筑後川下流土地改良事業及び社会資本整備総合交付金事業を活用した別府団地外壁改修工事等であります。 一方、歳入予算でありますが、市税では、市民税、固定資産税、軽自動車税を収入見込みにより増額しております。 国・県支出金及び市債は、それぞれの事業の執行見込み及び起債対象事業費の確定による増減であります。 寄附金は、ふるさと応援寄附金の減額であります。 なお、歳出予算の減額とともに、歳入予算の市税を増額補正したことにより、約307,000千円の一般財源が超過したため、財政調整基金と減債基金からの繰入金を減額しております。 次に、繰越明許費でありますが、中山間地域総合整備事業、社会資本整備総合交付金事業の道路事業と都市公園事業、学校ICT施設整備事業等10事業につきましては、年度内に事業完了が見込めない事業費の一部を繰越明許費に追加計上いたしております。 また、定住促進事業は歳出予算で執行見込みにより減額補正を行ったため繰越金額を減額変更いたしております。 次に、議案乙第13号 平成29年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第4号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9,516千円を減額し、予算の総額を1,739,471千円とするものです。 内容につきましては、市長選挙による時間外勤務手当の減額と、庁内全体の燃料費及び通信運搬費の執行見込みによる減額です。 次に、議案乙第14号 平成29年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,521千円を減額し、予算の総額を322,680千円とするものです。 主な内容につきましては、委託料及び負担金を減額しています。 また、関係機関との協議のための日数が不足することから、工事及び委託業務の完了が平成30年度になる見通しですので、工事費等の10,000千円を繰越明許費として計上いたしております。 次に、議案乙第15号 平成29年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ60,747千円を増額し、予算の総額を635,450千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入は、下水道費負担金及び使用料の増額と、補助事業費確定に伴う国庫補助金及び下水道事業債の増額です。 歳出は、補助事業費確定に伴う雨水排水路整備事業の工事請負費の増額です。 また、年度内に雨水排水路整備事業の完了が見込めないため61,500千円を繰越明許費として計上しております。 次に、議案乙第16号 平成29年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ416千円を減額し、予算の総額を68,141千円とするものです。 主な内容につきましては、歳入は、農業集落排水事業分担金及び使用料の増額と繰入金の減額です。 歳出は、公課費及び浄化センターに要する消耗品費、委託料の減額です。 次に、議案乙第17号 平成29年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ15,517千円を減額し、予算の総額を3,562,354千円とするものです。 主な内容としては、歳入は、市立病院の電子カルテ導入に伴う国庫支出金の増額、療養給付費等交付金、共同事業交付金、繰入金等の減額です。 歳出は、市立病院への繰出金の増額、共同事業拠出金等の減額です。 次に、議案乙第18号 平成29年度多久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,264千円を増額し、予算の総額を245,102千円とするものです。 主な内容としては、歳入は、後期高齢者医療保険料の増額で、歳出は、歳入の増額に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。 次に、議案乙第19号 平成29年度多久市水道事業会計補正予算(第3号)。 今回の補正予算は、予算第3条の収益的収支につきましては、収入・支出ともに3,396千円を減額し、予算の総額をそれぞれ576,969千円とするものです。 主な内容につきましては、収入は、公共工事に伴う受託工事収益及び配水管移設工事補償費の減額、支出は、公共工事に伴う配水管移設工事及び受託工事の工事請負費及び委託料の減額によるものです。 また、予算第4条の資本的収入につきましては、企業債借入れの減額及び配水管布設工事に伴う消火栓の設置工事負担金の増額により7,525千円を減額し、総額を108,476千円とするものです。 資本的支出につきましては、配水管布設事業に伴う委託料及び工事請負費の減額、石綿管更新事業に伴う委託料の減額により12,394千円を減額し、総額を247,494千円とするものであります。 最後に、議案乙第20号 平成29年度多久市病院事業会計補正予算(第4号)です。 今回の補正予算は、予算第3条の収益的収支につきましては、収入・支出ともに154千円を減額し、予算の総額を1,672,854千円とするものです。 収益的収入の主なものは、高度医療機器リース料の確定に伴う他会計補助金等の減額、収益的支出の主なものは、減価償却費の増額及びリース支払利息の減額です。 予算第4条、資本的収入につきましては、平成28年に導入しました電子カルテ整備費用に係る補助金の計上等により39,595千円増額し、総額を58,544千円とするものです。 資本的支出につきましては、医療機器整備事業等の確定、リース資産の元金償還額の確定により3,813千円を減額し、総額を55,212千円とするものであります。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本茂雄君) 財政課長。
◎財政課長(古賀三也君) (登壇) それでは、議案乙第2号 平成30年度多久市一般会計予算について補足説明を行います。 本日お配りしていますA4横の表ですね、補足説明資料と記載している分をごらんください。この表に基づきまして、款別の主な増減の理由を説明させていただきます。 まず、歳入のほうから御説明をいたします。 1款.市税でございます。本年度予算額1,815,575千円、総額に対する構成比が14.8%、前年度比1,094千円の減としております。 増減の理由ですけれども、軽自動車税、入湯税については増額となっておりますけれども、市民税2,553千円、固定資産税1,331千円、市たばこ税5,398千円が減額ということになっております。 続きまして、6款の地方消費税交付金です。予算額310,000千円、構成比2.5%で、前年度比11,000千円の減を見込んでおります。 10款の地方交付税は予算額40億円、構成比32.5%で、29年度と同額というふうにしております。 12款の分担金及び負担金です。予算額223,384千円、構成比1.8%、前年度比21,166千円の増としています。 これは広域クリーンセンター建設に伴います地域振興対策負担金の増などを見込んでいるものでございます。 14款の国庫支出金は予算額1,653,962千円、構成比13.4%、前年度比178,385千円の増を見込んでおります。 子どものための教育・保育給付費負担金、循環型社会形成推進交付金、社会資本整備総合交付金で行います道路事業、都市公園事業などの増によるものです。 15款.県支出金は予算額845,051千円、構成比6.9%、8,503千円の増としております。 子どものための教育・保育給付費負担金、さが園芸農業者育成対策事業費補助金、明治維新150年記念さが維新交付金、県知事選挙費委託金の増によるものでございます。 16款の財産収入は予算額81,006千円、構成比0.6%、前年度比226,771千円の減であります。 これは貸付特約付分譲地売払収入が29年度はございましたけれども、今年度がないということで減額になっております。 17款の寄附金は予算額100,001千円、構成比0.8%、前年度比8,000千円の減としております。 ふるさと応援寄附の減収を見込んでおります。 18款の繰入金は予算額1,226,905千円、構成比10%、前年度比186,479千円の増としております。 土地開発基金繰入金の増が主な理由としております。 繰入金の詳細につきましては、予算説明書75ページのほうにも記載をしておりますので、御確認をお願いしたいと思います。 20款の諸収入は予算額278,590千円、構成比2.3%、31,252千円の減を見込んでいます。 文化財発掘調査受託事業収入、消防団員退職報償金の減が主な要因です。 収入の最後、市債です。予算額1,426,800千円、構成比11.6%、373,600千円の減です。 増として、マテリアルリサイクル施設整備事業350,800千円、広域クリーンセンター整備事業301,600千円などございますけれども、温泉保養宿泊施設再生整備事業が減額になり、総額減額ということになっております。 詳細につきましては、予算説明書の86ページに記載をしておりますので、これも御確認をお願いしたいと思います。 また、市債の現在高の見込み額は予算説明書の192ページ、193ページに記載しておりますけれども、平成30年度末現在高の見込み額は前年度末見込み額よりも433,299千円増加し、12,695,846千円になると見込んでおります。 続きまして、裏面をごらんください。歳出のほうを御説明いたします。 第1款.議会費です。本年度予算額が158,166千円で、構成比1.3%、前年度比106千円の増です。 総務費は1,501,974千円、構成比12.2%、前年度比70,921千円の増です。 増の主なものは、公共施設等総合管理計画費、公立病院統合検討費、電算処理経費、ホームページのシステム更新、県知事選挙経費等が増の理由となっております。 民生費3,923,414千円で、構成比が31.9%です。前年度比で103,577千円の減となっております。 増としまして、障害者・障害児支援費や児童保護費がございますけれども、国民健康保険事業繰出金、これが115,140千円の減、ほかに児童福祉総務費や老人保護措置費などの減額もありまして、減額というふうになっております。 続きまして、衛生費です。1,920,213千円で、構成比が15.6%、前年度比が817,844千円の増です。 増の要因としましては、広域クリーンセンター費、マテリアルリサイクル施設に要する経費、それに伴います地域振興対策費の増ということでございます。 労働費は10,552千円で、構成比0.1%、前年度比71千円の増です。 農林業費につきましては748,587千円、構成比が6.1%、204,776千円の減でございます。 増の要因としまして、園芸作物及び果樹振興費、筑後川下流土地改良事業などございますけれども、農業基盤整備促進事業費の減、鉱害復旧施設基金繰替運用償還費の減などがございまして、大きな減というふうになっております。 続きまして、商工費220,752千円で、構成比が1.8%、前年度比で1,171,327千円の減でございます。 これは温泉保養宿泊施設再生整備費の減でございます。 続きまして、土木費です。1,443,282千円、構成比が11.7%、前年度比が297,138千円の増でございます。 大きなものは、社会資本整備費の道路事業と都市公園事業の増が主な要因でございます。 9款.消防費です。423,551千円、構成比が3.5%、前年度比が37,905千円の増、増の要因としましては、南多久分団車庫の新設が大きな要因になっております。 続きまして、教育費です。818,890千円で、構成比6.7%、前年度比較が28,638千円の減です。 増の要因として、志田林三郎顕彰事業費、中央公民館舞台機構更新、あと、多久市弓道場建設費などがございますけれども、学校ICT施設整備事業が99,000千円の減、牟田辺遺跡発掘調査費の減などもございまして、減というふうになっております。 公債費が1,063,672千円で、構成比が8.6%、前年度比35,240千円の増、元金のほうが37,578千円増額というふうになっております。 諸支出金、予算額が36,067千円、構成比が0.3%で、前年度比較2,526千円の増です。 増の要因としては、土地取得費を1,715千円計上しているものでございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(山本茂雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
△日程第7 閉会中
継続審査事件の
委員長報告
○議長(山本茂雄君) 日程第7.閉会中
継続審査事件の
委員長報告を行います。
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
◎
総務文教委員長(田渕厚君) (登壇) それでは、総務文教委員会の審査報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務文教委員会審査報告書 本委員会を、1月23日に開催し、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。 委員会では「学校の夏休みの短縮について」、「空家対策について」、「国民体育大会に向けた
弓道場整備について」を閉会中の継続審査事項として審議を進めています。 これまでそれぞれの審査事項に対して、担当課より計画や進捗状況、課題・問題点などについて説明を受け、また
弓道場整備に関しては、多久市弓道連盟と意見交換を行い、空家対策と
弓道場整備に関しては、先進地への行政視察も行いました。 委員会で審議した結果、これからはそれぞれ次のとおり進めることにしました。 まず、学校の夏休みの短縮については、県内で既に取り組まれている自治体に、取り組みの経過や課題等について行政視察に行くことにしました。 次に、空家対策については、建物と農地を一緒に処分したいというケースもあり、農地法との関連もあることから、農地付の空家と街中の空家を分けて検討することにしました。また視察で学んだことや地域の課題を踏まえて、担当課と今後の取り組みについて意見交換することにしました。 最後に
弓道場整備については、国体会場に内定を受けていることからも整備の必要性は理解しており、今後は施設の規模や付帯施設の整備などについて審議を進めていくことにしました。また視察先の田辺市でも
弓道場整備後の施設の維持管理が課題であり、公共施設という位置づけからも費用対効果では測れない部分もあり、市の活性化とあわせて維持管理の問題について慎重に審議を進めていくことにしました。 以上のとおり報告いたします。 平成30年3月2日 総務文教委員会 委員長 田 渕 厚
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長(山本茂雄君)
総務文教委員長の報告は終わりました。 以上で閉会中
継続審査事件の
委員長報告は終わりました。 これで本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午前11時59分 散会...