多久市議会 2016-06-27
06月27日－04号
平成２８年 ６月 定例会 平成28年６月27日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 樺 島 永二郎 副議長 飯 守 康 洋 ９ 番 香 月 正 則 １ 番 野 口 義 光 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 田 渕 厚 ４ 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 ７ 番 中 島 慶 子 15 番 牛 島 和 廣２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 志 佐 秀 和４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 田 原 優 子 会計管理者(兼)会計課長 吉 田 弥 生
総合政策課長 石 井 淳 二 総務課長 荒 瀬 弘 之 情報課長 田 中 穂 積
防災安全課長 舩 津 公 雄 財政課長 古 賀 三 也 税務課長 江 打 邦 彦
市民生活課長 駄 原 博 美 福祉課長 鳥 井 武
健康増進課長 川 田 祥 生 人権・
同和対策課長 前 田 英 文 農林課長 田 代 信 一
商工観光課長 上 瀧 幾 久 生 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 河 野 忠 敏
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 山 田 邦 彦
監査委員事務局長 齊 藤 智 子
教育総務課長 陣 内 紀 朗
学校教育課長 南 里 豊 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ６月27日（月）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成28年６月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 教育行政について ││ │ │ (1) 新教育長の基本姿勢について ││ │ │ (2) 特色ある教育「多久学」について ││ │ │ (3) 教職員の職場環境について ││ │ │ ││ ６ │ 中 島 慶 子 │２ 地域防災・減災について ││ │ │ (1) 市内の
土砂災害防止法の指定件数は ││ │ │ (2) 土石流・地すべり・急傾斜崩壊等、危険箇所の数と
││ │ │ 対策の状況は ││ │ │ (3)
地域防災計画の見直しは ││ │ │ (4)
岡地区砂防堰堤建設の要望について │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 生活困窮者について
││ │ │ 生活困窮者自立支援法が施行され１年が経過し、
多久││ │ │ 市では
社会福祉協議会で相談窓口を開設されています ││ │ │ が、 ││ ７ │ 古 賀 公 彦 │ (1) 年間の相談件数と相談内容は ││ │ │ (2)
生活困窮者支援の啓発活動は ││ │ │ (3) 生活困窮者の状況は ││ │ │ (4) 子どもや高齢者の貧困状況は ││ │ │ (5) 子どもの困窮者への教育や就労の支援は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 多久市の防災対策について ││ │ │ (1)
土砂災害警戒区域について ││ │ │ (2) 中山間地域の農地荒廃と土砂災害について ││ ８ │ 田 渕 厚 │ (3) 平成27年度
土砂災害警戒区域指定作業後の
ハザード││ │ │ マップの作成について ││ │ │ (4) 避難場所、避難所の安全について ││ │ │ (5) 情報の収集と伝達について ││ │ │ (6) 災害に対する地域力と地域の絆について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１
人口減少対策について ││ ９ │ 香 月 正 則 │ (1) 自然動態の現状と対応について ││ │ │ (2) 社会動態の現状と対応について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を、24日に引き続き行います。 通告順に従って発言を許します。まず、中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） （登壇） おはようございます。６月
議会一般質問２日目です。通告に従い２項目７点について併用式で質問をさせていただきます。 １項目の教育行政について。 先日も教育長への質疑が出ておりましたが、初めに１点目、新教育長の基本姿勢について。 文教の里を掲げている我が多久市です。多久市教育長にこの４月御就任の新教育長の今後の取り組みに対する抱負と決意をお聞きしたい。お願いいたします。 ２点目、既に授業実践に取り組まれていますが、特色ある教育「多久学」について、内容や目的についてお尋ねをいたします。 ３点目、この４月から小中一貫校３校が
コミュニティ・スクールとしてスタートしました。地域の人が学校運営に参画し学校応援団として学校にかかわり支援していくようになりましたが、案外と、保護者は別として、学校について知らないことが多いのではないかと思います。小中一貫３校の職員体制や基本の勤務時間は、さらには、先生方の勤務上に配慮されている点等々の職場環境についてお尋ねをいたします。 ２項目め、地域防災・減災について。 梅雨入りし、強い雨足の雨が多く、地盤の緩んでいるところに連日の非常に激しい豪雨に、６月22日午前８時、多久市
土砂災害警報が発令され、対策本部が設置されました。764世帯2,083人に避難勧告、該当された方々は避難所で心配の時を過ごされたことと思います。避難勧告解除６月23日午後４時10分、幸いにも人災がなくて何よりだったと安堵をしています。自然災害の多い近年ですが、１点目、市内の
土砂災害防止法の指定件数をお尋ねいたします。 ２点目、土石流、地すべり、急
傾斜崩壊等危険箇所の数と近年の対策状況についてお尋ねをさせていただきます。 次に３点目、近年多発する災害から出てくる課題も多くあるのではないかと思いますが、
地域防災計画の見直しはなされていますか、お尋ねをいたします。 続いて４点目、多久町
岡地区砂防堰堤建設の要望についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。御回答方よろしくお願いをいたします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） 御質問にお答えいたします。 さきの質問ともちょっと重なる部分がございますが、思いを少し述べさせていただきます。 自己肯定感に満ちた子を、満ち満ちまではしなくても、とにかく自己否定をしない子を目指してまいりました。立場が変わりましたが、その思いは変わりません。余りにもまだ人生のスタートラインにも立っていないじゃないかという時期に自己否定し、自暴自棄になる子どもたちを多く目にしました。どんなに心の教育をその上に行ってもなかなか積み上がっていかない。やっぱり幼いときから自己肯定感をつけてあげることが大事だなと体験で感じてきたので、そのことにこだわっていきたいなと思っています。 そのために、学校では、小さなことでの称賛、それから導きを積み重ねてほしいと思っています。 一人一人を認め存在意識があるよということを伝えることがとても大切なことだと思っています。これは世がどのように進もうとも人はそうやって育っていくものだろうと思っていますので、ここは疎かにはしたくない教育の原点であります。 それに加えて、人権・同和の教育、道徳教育、多久学など心の教育も重ねて実践をしていき、ふるさとへの愛着を育む教育も実践していきたいと考えています。 また、このごろわかっているだけの子が目につくような気がします。回答で聞くと、どう振る舞わなくてはいけないかがわかっている。けれども行動にできないという学校現場の声を受けて、文部科学省も行動できる子にということを目標にしています。私も、わかっているだけではなく望ましい姿を行動できる子に育てることを望みたいと思っているところです。
小中一貫教育については、４年目に入りました。これまでの皆様の御協力と御努力で形ができ上がりました。昨年より準備されてきた
コミュニティ・スクールを基盤とし、地域住民や保護者と学校、教育委員会が連携し、一体となって改善を図りながら、学校を核とした
コミュニティーづくりの一翼を担っていけたらなと思っています。 ただ、学校統合により以前あった小学校がなくなった地域には寂しい思いをさせているだろうと想像をします。地域と学校との距離を遠ざけることがないよう、子どもたちを積極的に地域に連れ出して触れ合う機会をつくり、子育てと教育が学校だけでなく地域全体で担っていけるような取り組みにしていきたいと考えています。 また、教育委員会のトップとしては、多久市の学校教育、社会教育、文化・スポーツの振興についてリードし、活力ある多久市づくりの一翼を担ってまいりたいと思っています。 次に、御質問いただいた多久学についてお答えいたします。 多久市らしい特色ある教育活動として取り入れているものです。恕の心をまとめた「論語カルタ100枚」は、１年生から暗唱させます。暗唱した成果は学校での
校内論語カルタ大会、多久市主催の
論語カルタ大会を通して、子ども同士で競い合います。そして、東京の湯島聖堂、斯文会主催の
論語検定試験を受検させています。３年生で初級、５年生で中級試験を受け、多久の子ども全員が論語検定の初級以上を取得し、中学部に進学しているという状況です。 ３・４年生の社会科において、多久市版「わたしたちの多久市」「高取伊好」「志田林三郎」の副読本を活用するなど、多久の賢人、多久の歴史・文化・産業などを学ぶ時間を設定しています。教材「多久学のすすめ」は、教師用の指導書として多久市独自で開発してきたものです。 このように、「多久学」は多久市の特色ある教育として全国へ発信しているところです。 ３つ目の御質問、教職員の職場環境についてお答えいたします。 職員体制では各学校に校長１名、副校長１名、教頭は２名います。合計管理職が４名となります。それから養護教諭が２名、事務職員、教諭が配置され、学校によっては常勤講師、非常勤講師という配置もありますので、かなりたくさんの職員がいることになりますが、小中一貫校になり、１つの職員室、１つの会議で小中の先生方が連携と協力をもって教育活動を行っています。 このほか、市の職員もいますので、各学校の職員数は中央校で93名、東部校で53名、西渓校で41名になります。 勤務時間は、一部の市費の職員や非常勤講師の特別な場合を除けば、８時15分から16時45分となり、これは３校とも同じ、県下同じ状況です。 次の御質問の小中一貫校での教職員について配慮している点はということでお答えいたします。 小と中の先生方が常に協力し合える環境、全職員が同じ目標で教育するカリキュラムの編成など小中一貫校の特色を生かすことができるようなシステムの構築を図ってきました。そして、先生方に求める教育は、多久市の教育目標である恕の心と生き残る力を兼ね備えた未来を担う多久市民の育成を目指し、教育実践に励んでもらうことです。 加えて、きちんとしかる、きちんと褒めることができるプロとしての研ぎ澄まされた感性を求めたいと思っています。 また、危機管理意識や少し先を見越した意識の変革を求め指導したいと思っています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 中島議員の２項目めの御質問に回答いたします。 地域防災・減災についてということで幾点かいただきました。 まず１点目、市内の
土砂災害防止法の指定件数等でございます。 市内の
土砂災害防止法の規定に基づく
土砂災害警戒区域の指定件数について、まずお答えします。 多久市内におきましては、平成21年度から
佐賀土木事務所により現地調査、地元説明会が開催され、
土砂災害警戒区域の指定へ向けた作業が行われてまいりました。平成27年10月に指定作業が完了したところでございます。 説明会には、建設課及び防災安全課からも参加をして、警戒区域における避難体制などについての説明を行ってきたところであります。 指定作業の結果についてでありますが、
土砂災害警戒区域が510カ所、このうち
特別警戒区域が460カ所となっています。その内訳としましては、急傾斜に関する警戒区域が328カ所、このうち
特別警戒区域が313カ所となっており、また、土石流に関する警戒区域が182カ所、このうち
特別警戒区域が147カ所となっています。 次に２点目、お尋ねの危険箇所の数と対策についてということでありますが、平成28年佐賀県水防計画書に記載をされている多久市内の
土石流危険渓流箇所174カ所、
地すべり危険箇所28カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所239カ所、合計で441カ所が上げられています。 このほかに、
農林水産省指定の
地すべり危険箇所が９カ所あります。これらの対策としましては、近年対策を実施された箇所として、土石流の対策、これは砂防堰堤、主に事業主体は県となりますけれども、この対策を行ったところとしては、真慶第一地区、これは南多久田柄でございます。また、大谷川地区、これは納所です、がございます。また
地すべり対策、これは地下水を集める井戸を掘って危険を回避するという方式や
横穴ボーリングをしたりするんですけれども、これも事業主体は県となっております。この
地すべり対策として行った箇所としましては、花祭地区の調査が終了いたしました。南多久のほうでございます。また、鬼ノ鼻地区もございまして、ここは農林事務所によりまして実施をされております。これは多久町地区になります。また、急
傾斜地崩壊対策としましては、擁壁をつくったり落石防止策などを行いますが、主にこれは事業主体や規模に応じて市が行います。この対策としましては、今年度は大門地区（納所）、また、石州分地区（多久町）などが行われております。いずれも区域の指定や多額の予算と時間を要しますので、一朝一夕にはいきませんけれども、着実に安全を確保していきたいと思っています。 次に３点目、
地域防災計画の見直しであります。 このことに関しましては、平成23年３月11日に発生をいたしました東日本大震災の教訓に学びながら、自助・共助を支える公助の役割を明確にした
地域防災計画を全面改正という形で平成24年６月に策定をいたしております。それ以降、毎年６月に開催をいたしております多久市防災会議におきまして一部修正を行ってきているところでございます。 この
地域防災計画につきましては、各種関係機関からの御意見を伺い、その都度改正を行っております。市民の皆様の安全・安心を確保していくために今後ともこれらの努力を地道に、そして着実に積み上げていきたいと思っています。 次に４点目、岡地区からの
砂防堰堤建設の要望についてというお尋ねでございます。 岡地区より、平成26年９月に、区長名で関係者の同意書が添えられた砂防堰堤の設置についての要望書が提出をされました。事業主体がこの場合、佐賀県となりますため、多久市長の名前での副申を沿えて
佐賀土木事務所長へ要望書を提出したところでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） ただいま教育長、市長と多久市の状況等々詳しく御答弁いただきました。 ２回目の質問に入ります。 １点目の教育長の抱負と決意については、思いの胸の中をお伝えいただきました。一言一句漏らすことなくしっかりとお聞かせをいただきました。柔軟な、そして温かさを感じました。基本姿勢、子どもに寄り添う、自己肯定感を持たせる、一人一人を認め導き子どもを育む、行動できる子に育てていく等々のお話を聞かせていただきました。 今後、さらに多久市が進めてきました全国の先駆け的な
小中一貫教育のよさを伸ばしていただき、また、
コミュニティ・スクールの新しいよさをともに生かしていただき、子どもたちの９年間の成長と育みに期待をいたしたいと思います。教育は、未来への希望であると考えています。よろしくお力を振るっていただきたいと思います。 それでは次に、２点目の多久学について。 詳しい御答弁があり、段階的に説明をいただきました。ありがとうございました。大変に興味深く、授業を聴講してみたいなと思ったところです。 質問になりますが、多久独自のメニューで、ふるさとの歴史や伝統を知り、ふるさとを思う、郷土愛を育てる、ふるさとの一員としての自覚を高める、
ふるさと教育につながる多久学だと思います。楽しく学べていると思いますが、実践時数や成果についてお尋ねをいたします。 それから、この多久学は、小中一貫、１年生から９年生までの学びにつながっていくのでしょうか。そこら辺をお尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（南里豊君） 多久学についてお答えしたいと思います。 教育長の答弁の中にありました、「わたしたちの多久市」という副読本がこの教科書になります。社会科の授業が３年生から本格的に始まりまして、その中で職業のことであったり、まちのことであったり、全ての日本の子どもたちが学ぶところです。そこに多久の身近な教材を入れていく、これが多久学の取り組みの特色になると思います。実際に現地を見学したり、例えば
スーパーマーケットを調べようという学習では、近くの
スーパーマーケットに見学に行ったり、まちなか探検といって子どもたちがまちの中を歩いて探検したり、遠いところはスクールバスを使って現地に向かうと、そういったことを行います。 時数的には、特別に時間を設けるものではなくて、その社会科であったり総合的な学習の時間をこれまでしてきましたので、その中で具体的な体験活動を取り入れていると、それが実態になるところです。３・４年生が特に中心に始まります。論語カルタは１年生から、これが論語カルタのものなんですが、（現物を示す）御存じかと思いますけれども、これを全子どもたちに増し刷りをして持たせておりますので、これはずっと持ち続けると、中には卒業した後も家に残っているということも聞いております。中学生になると、特別にそういう時間を組むことは非常に難しいところですので、この多久のことを学んだことが８年生の
キャリア教育であったり、職場体験といいますけれども、そういったところにつながっていく、そういうふうなつながりがある教科というか、多久学の取り組みでございます。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 学校内での取り組み方等々お知らせをいただきました。 論語カルタは小学校１年生から取り組み、３・４年生から中心的に社会科の授業、それから総合学習の中で取り入れていく、中学生になれば授業時数的になかなか難しいところもあるというような御答弁をいただいたわけです。 さらには、恕の心、仁、義、礼、知、謙、信、忠と人として生きる道として日本人が学びの中心に位置づけてきた論語教育ですが、私たちの多久市は論語カルタというような形の中で論語の心を伝えて子どもたちにも学びとっていただいているものだと思います。 小学校は30年度から、それから中学校は31年度から正式に特別教科として道徳科が全面実施されるようになっておりますが、今求められている心の教育というものに論語の力が必要だと注目をされているようです。 鳥栖市では、日本語を教科として導入、日本語力、それから日本人の心につながる教科として、論語など伝統的文化を中心に学びの柱として取り入れをされておりまして、その中で、礼儀作法、本当に人としての基本のものなんですけど、これは家庭教育の範疇ではないだろうかと思ったりもいたしますけれども、授業の中で礼儀作法を取り入れたところもあるようですが、ここら辺では、多久市はどのような形でなされているのか、これは教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） お答えをいたします。 私も鳥栖市の日本語教育はとても関心を持っていて、進みぐあいを見守っています。うちと同じように教科書をつくられたりされているので、確認はしておりませんが、うちがモデルになったかなと思ってもおります。鳥栖の場合は、授業を少しやりくりして、年間20時間とか30時間とかですけど、やりくりをする、何かの教科、例えば国語の教科を10時間減らすとかいう工夫をされているんですが、それにはやっぱり国に特区申請をされているということを聞いております。多久市の場合は、私も礼儀作法はいいなと思って、そのとき尋ねていたんですが、多久市は、先日お話もしましたが、節目節目の儀式のときに、例えば２分の１成人式、立志式、卒業式、入学式などが一番大きな礼儀作法を身につける機会となっていますが、例えば全校朝会、学年朝会とか、そういうときにも礼儀作法をしておりますし、職場体験に出かける前、それから先輩に学ぶというのをして取り組んでいる学校もありますが、そのときの先輩を迎えるときの礼儀作法とか、一番中学生がぴりっとなるのは、入試の前の面接の練習だと思いますが、時折々に学んではいるのですが、鳥栖のように系統立てたらいいなと思って、少しお尋ねを鳥栖にしたことがあるのですが、年間通してではなくて、日本語の基本とか伝統文化とか、学ぶ一環として礼儀作法を学ぶ時間も数時間とるということでした。 あと、鳥栖の取り組みの中に感心するのが、日本語の響きやリズムというような学びもあります。これは国語とどう違うのかというところもありますが、例えばこれから子どもたちが世界で活躍をしていくときに、とても大切になるコミュニケーション力の基本となるところだなと思って大変注目はしています。お答えになったでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 鳥栖が取り組んでいる礼儀作法というものは、こちらの多久では都度都度、場面に応じて指導がなされている形を教育長のほうからお話をいただきました。ありがとうございました。 多久学に関連してになりますが、平成26年の６月に、子どもたちの
論語カルタ大会のことでお尋ねをいたしまして、検討してみるというようなお話で答弁をいただいておりました。
論語カルタ大会を全国レベルに広げて文教の地多久の魅力を発信、ＰＲすることの取り組み、その後についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 平成26年の６月議会で中島議員からお尋ねのときに、「今後検討していきます」というようなことで答弁していたかと思います。 その後、例えば周知につきましては、論語カルタを購入された時に、
論語カルタ大会があっていますよというようなチラシを一緒にお渡ししたり、あるいはネットで購入の場合は配送時に同封したりして
論語カルタ大会というものの存在をお知らせしているところです。 また、中学校を卒業されて県内の高校に進学された方、あるいは小学校を卒業されて県内の中学校に行かれている方で、過去に
論語カルタ大会に出場されたことのある方には、直接、いついつ
論語カルタ大会がありますよ、参加はどうでしょうかというようなお知らせをしております。また、県内各地の教育委員会事務局及び各小・中学校につきましては、教育委員会のネットを通じましてお知らせをしているところです。 平成26年度では197名の方が参加をされているんですが、平成27年度では143名の参加で、かなり減ってきております。それで昨年、
論語カルタ大会の開催をこれまで西渓校だけで行っておりましたが、中央校、東部校へ輪番で回してはどうかということで、昨年は中央校で開催したところです。また、移動手段の問題もございますので、同時にスクールバスを利用しての送迎を昨年から行ったところです。まずは市内の小・中学生の参加を促すために、裾野を広げるという意味で開催学校を輪番していると。 そういったところで、今後の
論語カルタ大会につきましても、その名称につきましても、まず市内の小・中学生の参加をふやすと、また市外からの参加者の推移を見守りながら、注視していきたいと思います。その上で、当分の間は今の名称で
論語カルタ大会は実施したいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） いろいろと工夫された御努力に感謝をいたします。
論語カルタ大会は、スタートして20年以上続く大会であり、土台に300年を超して孔子様をお祭りする、それから祭り続ける歴史と伝統があります。今論語が注目され、同様の大会も出てきている中で、一歩前進の時期じゃないかと思うところで提案をさせていただいたところです。 もう１つの提案になります。黄色のスクールバス、スクールバスを利用して輪番で学校を回るというお話が今課長から出ましたけど、その子どもたちが利用する黄色のスクールバス、４年目を迎えまして定着をして市内17台が動いております。そのスクールバスに文教の地、それから孔子の里ということで、観光公使の多久翁さんのラッピング等ができないか、それから、子どもたちが学ぶ、子どもたちが好きな論語カルタのラッピングできないか、そこら辺も楽しく学ぶ多久の教育の発信や、それから認知度がアップすることにつながればと思うことで提案をいたします。これは回答は要りません。御検討をいただきたいと思います。 次は質問になります。 大人たちの間でも論語は人気で、学ぶ場が多くなり、民間資格として論語指導士の制度も出てきているようです。生涯学習につながる形もとられているようです。私たちのこの多久市、生涯学習につながる、広げる何か取り組みがなされているでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 まず、今議員おっしゃられました論語指導士ということなんですが、私も最近耳にしたぐらいで、その論語指導士という言葉はちょっと存じておりませんでした。それでちょっと調べたところ、去年の秋、フジテレビのフジテレビキッズというところで論語の普及協会みたいなものを設立されております。そこで、講座を開いて認定試験をしてというようなことをされておりますが、まだ去年の秋につくられたばかりで、例えば先ほど言われました鳥栖市の教育委員会、日本語教室をされておりますが、そこで論語も教えられておりますが、鳥栖市の教育委員会に確認したところでも、そういう論語指導士試験みたいなものは受ける予定はないというようなことでした。 我が多久市におきましては、公益財団法人孔子の里で毎月１回、土曜日なんですけれども、論語教室というのを開催しております。昨年は延べ89名の方が論語教室に参加されて論語を学ばれております。また、論語日めくり暦というものを、これは毎月使えるものなんですが、毎日毎日日めくりで論語を毎日読んでいくと、自分の家庭とか職場とかですね、そういう論語日めくり暦というものも販売しておりまして、そういうことをもって論語の普及に努めているところでございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 普及に努めているという御回答をいただきました。 次に移ります。職場環境について。 詳しくお話をいただきました。学校の体制、それから先生方の数、勤務体制等々お伝えをいただきました。 校外指導、勤務時間が時間的に８時15分から４時45分までというような、これは県下統一した時間だというお伝えをいただきました。校外指導等々出たような状況の中は、広域人事で先生方が通勤可能な距離からの通勤だとは思いますけれども、そこら辺等々の組み方、それから、市内で
コミュニティ・スクールがスタートした中では、地域をよく知っている先生、そして、市内在住の先生のパーセントをお伝えいただければと思います。 それから、先生方の教育の充実を願うとともに、多忙化する先生方の姿もあるのではないかなと思うところで、そこら辺の学校、教育委員会側の取り組み方等々、この２つをお知らせいただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（南里豊君） 最初に、職員の通勤は市内在住の先生方ばかりじゃありませんので、そういうところからお話をさせていただきます。 現在の多久市在住の先生方の割合は、市全体で見ますと13.5％です。小城市在住の先生方は20.3％、佐賀市35.3％、この隣接する２つの市を合わせると55％ほどになりますので、半数の方が隣接の小城、佐賀、東のほうから来られている。もう１つ隣接する唐津市については9.8％と、その他、武雄、伊万里、白石、遠くは鳥栖方面からも来ている先生がいらっしゃいますので、その他と上げると21％という状況です。勤務時間、隣接であれば30分ちょっと、１時間を超えない程度で先生方が勤務してきていると、そういった実態があります。 ２点目の多忙化についてです。 25年の
小中一貫教育が多久で始まったとき、新たな取り組みでありましたので、この年の業務については大変先生方に御苦労をかけたかなと思っております。 そこで、多久市の多忙化対策について少しお話をさせていただきますが、多忙化対策会議、そういった会を市の教育委員会主催で年２回行っております。多忙化の今の実態であったり、どうすれば先生方が早く帰れるか、そういったことを議論にしながら、例えば校務支援システム、ＩＣＴの力をかりて業務をスムーズに動かすことができないかとか、そういった話をしながら解決策を探っているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 学校内の取り組み、職場環境、いわゆる先生方のパーセント等々をお示しいただいて、知らなかった部分のものをお知らせいただいたというようなところです。ありがとうございます。 時間的な配分があって、たくさんのものを教育委員会のほうにお尋ねをするような形で示しておりましたけれども、未来につながる生きる力を育む学校応援団の一員としては一生懸命努めてまいりたいと思います。 それでは、２項目めの防災についてお尋ねをいたします。 １点目と２点目は関連していますので、一緒に進めさせていただきます。 広島県の土砂災害を機に2000年に開始された指定ですね。今、市長のほうから御報告をいただきまして、本当にたくさんの箇所があるんだなというところで、
土砂災害警戒区域が市内で510カ所、それから土砂災害
特別警戒区域というのが460カ所あるという御報告をいただきました。そこらあたりの多さに改めてびっくりした状況です。その中で、こういう
特別警戒区域等々で危険が生じる前に対応していただいた箇所というのも、今、土石流、それから地すべり、急傾斜等、県指定だ、市の事業だというようなところで御報告をいただきました。 この御報告いただいた箇所というのがどれくらいの行政区にかかっているのというのがおわかりになりますでしょうか。お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君）
特別警戒区域にかかわります行政区は、82行政区になります。また、警戒区域につきましては、84の行政区に関係しております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君）
特別警戒区域が82の行政区、それから警戒区域が84の行政区というお知らせをいただきました。市内が108行政区ですかね、ほとんどの行政区にかかっているという状況の報告になりました。多久は四方を山に囲まれた盆地であり、地形的に山に近接の民家が多くあり、災害はすぐ近くにあるという状況が今御報告をいただいたところです。想定外の災害が多発の近年であります。該当区域であることの説明や区民への周知はどのような形でなされているのか、お知らせください。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君）
土砂災害防止法に基づきまして、
特別警戒区域の指定を受けた場合には、増改築や新築を行う際に構造上の規制がかかることになります。また、警戒区域におきましても、土砂災害から住民の生命、身体を守るために、土砂災害のおそれのある区域の住民の皆様には危険の周知だとか警戒体制の整備を促すことなどが必要になりますので、地元説明会を、先ほど市長が申し上げましたように、
佐賀土木事務所と一緒に市の建設課や防災安全課からも出席し、避難体制等について説明を行ってきたところであります。全体で42回の説明会を開催しております。 今後とも住民の皆様への周知等に努めていきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） ただいま課長のほうから危険地区であるというところの周知の方法ですね、お伝えをいただきました。説明会が42回開催を地区でなされたという形の中では、参加者的な数もつかませていただければと思うんですけど、この42回の中でどれくらいの区民の方がお話を聞いて意識を高められたのか、そこらあたり減災につながる状況じゃないかと思うところで、済みません、お知らせをください。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 失礼いたしました。参加者につきましては、792名の方が参加いただいております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 42回の開催で792名、まだまだやはりお伝えをして周知していただくという必要がある数じゃないかなと思うところです。 先ほど市長のほうから、土石流、それから地すべり、急傾斜と対策をなされている状況の箇所等々を報告いただきまして、急を要するところからの事業だろうと思うところで、ほっと幾らかしたんですけれども、先ほどお伝えされましたように、市単独での事業、それから国や県の対応の事業、現在進行形、現在事業が進められている箇所等もあるのではないかなと思うところです。先ほど市長もおっしゃったように、これは単発的にさっと済む事業ではないわけで、数年かけていく事業になるのではないかと思うところで、そういうような形で推測をするわけですが、市内の中で、私が在しております多久町についてはどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 多久町での防災対策を今やっているのかという御質問でよろしいですかね。今現在、多久町では、先ほど市長の答弁にありましたように、今年度、石州分地区で家の裏、急傾斜地の対策工事を発注しております。それともう１つが、これも市長の答弁にありましたが、鬼ノ鼻地区、これは農林事業での
地すべり対策工事が行われております。これも集水井戸を掘って地下水の水位を低下させ、地すべりを抑制するという対策工事を行っております。 それと、今後予定としまして、多久町のほう、撰分地区で砂防工事を行う予定です。県のほうで対策を行っていただきますが、実施箇所として上げられております。多久町では今現在その程度です。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 今、課長のほうから御報告をいただきました、石州分、鬼ノ鼻地区、それから撰分の砂防工事を予定しているという形で。いろんな形で、今回、多久町のほうでは避難勧告も出される状況で、行政のほうに本当にお力尽くしをいただき、職員さんにもお力をいただきました。避難箇所、避難命令が出まして、避難勧告が出まして避難所が設置されてという状況でありまして、本当に心配をいたしました。 日曜日には、県知事、それから市長と災害現場を視察においでいただいて、これからの改善につなげていただくのではないかなと思ったところです。ありがとうございました。 今、42回、792名の方が説明を聞かれたというお話がありましたけど、あすの安全の備えとしては、全区民の方が地域にあります自主防災組織というのが市内100％組織化されておりますので、その方たちと一緒に避難経路を含めた防災講座というものを聞いていただいて、地域の防災力、区民の自助、共助をつくる学びの設定を絶対にしていただきたいと思うところです。これは減災につながってまいりますし、このことは市民の安全を守る行政が公助力を発揮していただいて主導をしていただければと思うところですが、ここらあたりはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） まさしく議員おっしゃられましたとおり、自主防災組織の重要性といいますのは、先週の豪雨においても改めて認識させられたところでございます。自主防災組織が十分に活動を展開するためには、的確な情報収集と判断が必要であり、そのためには日ごろから訓練や知識の習得が大事になってくるというふうに思います。 ことし５月21日に地域の防災リーダーでもあられる区長さん等を対象に防災研修会を開催してきたところであります。その中で、佐賀県が行っております自主防災組織の補助事業等について説明を行いながら、地域ごとに自主防災組織、避難訓練等の開催を呼びかけてきたところであります。これまでの取り組みとしましては、昨年は南多久町で防災力アップ講座を４回開催し、また、自由ケ丘区で県の補助事業を活用した訓練やマイ防災マップの作成等の事業に取り組んできたところであります。砂原区につきましては、平成24年から毎年防災訓練等の取り組みをしていただいているところであります。また、平成26年には西多久町等で開催し、25年には浦山や山犬原ということで、それぞれの地区のほうで手を挙げていただいて、補助事業等を活用しながら訓練等を行っているところであります。 今年度は、まだ取り組み等の手を挙げていただいているところはありませんので、ぜひ今年度も取り組みたいと思っていますので、嘱託員さん等にお願いをしながら、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 防災の知識を得る学びの場を年度を追って説明いただいたところですが、今年度は手を挙げた区がないというお伝えを今なさったところですが、ぜひこれは行政のほうでお力尽くしをいただき、区の中に出向いて講座を設ける形を設定していただく。なかなか自主防災組織委員さんも２年ごとの交代等々になって、本当にそういう場に遭遇しない状況、遭遇しないのがいいわけなんですけど、そういうふうな状況の中で委員さん交代というようなところが出てきて、意識的にやはり必要であるというような高まりがなかなか欠けているようなところもあるのではないかと思うところであって、やはり行政主導で、公助という面で地区にお出かけいただいて防災講座を設定するような運びにお願いをできればと思うところです。 それから、あわせてですけど、災害のハザードマップ、何回か、何人かの議員、私もお尋ねさせていただいたところですけど、今の掲示の大きな、大判じゃなく、見やすい携帯用のハザードマップをつくって避難するときにも持って出られるような状況のマップができないかというようなお尋ねもしておりました。 それから、地域の中では、要支援者、避難するのに大変な方を地域の皆さんが知るという状況も必要だと思いますので、地域でのマイハザードマップ、区のですね、そういうふうな作成の指導等々も大変な形だと思いますけれども、防災安全課、行政のほうで指導的なものが組めないのでしょうか、お尋ねをいたします。マップの件もお尋ねです。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 防災マップの活用につきましては、場面ごとに考えますと、平常時においては、
土砂災害警戒区域や浸水地域等の周知、防災知識の普及、土地利用の調整等で活用されると思っております。また、警戒や避難時においては、災害時要援護者等へ情報伝達や誘導等に持っていって活用をするというような場面が想定されるかと思っております。 その場その場で活用の場面で大きさ等も変わってきますが、まずは市内全体をブック形式でまとめたハザードマップを全世帯にお配りするというのがいいんじゃないかということで現在検討をしているところであります。 それで、もうちょっと小さな地区ごとに、いわゆるマイ防災マップにつきましては、先ほど申し上げました全体の防災マップを拡大するような形でマイ防災マップを地区ごとに作成すると、その中にはもう少し詳細な避難路等、住民の皆さんと協議しながら入れていくというようなものをつくりたいと思っております。 掲載する情報等の収集と、あと予算確保等の問題もありますが、早急にそういったものを作成していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） ぜひ作成方、早急な作成、予算どりも大変だと思いますが、よろしくお願いをいたします。 最後の質問になります。岡地区の
砂防堰堤建設の要望についてということで項目を上げております。 これは、先ほどまず、県対応の案件として答弁がありましたように、嘱託員要望に対して県土木より採択要件である対象戸数が人家50戸の制限があり、優先順位が低く、採択には厳しい状況にあるという回答があっております。そういう状況がある中で改めての災害が多い時期であるので、ここの区長さんの心配もありましたので、改めての要望をさせていただいております。 砂防ダムと砂防堰堤の違い等々もちょっと調べてみましたら、砂防ダムは土砂をためることが目的で、高さ７メートル以上、それ以下を砂防堰堤というという形のところです。ここら辺も豪雨時の土砂崩落の心配等々も大きくあるわけで、豪雨のたびに地区の方は心配をされているようです。 住民の皆様の安心の暮らしの確保には、ぜひこの県事業であるわけで、県と連携をとっていただきたいと思うところで、再度お尋ねをしております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 岡地区の砂防堰堤の要望ということで、土木事務所のほうから採択に厳しいという回答を得ております。 各土石流とか地すべり、急傾斜、いろんな危険な要因を持ったものがありまして、その対策を行うためには、採択要件、事業規模というのがありまして、やはり法に決められた要件を満たさないとなかなか採択には難しいという現状です。 ちなみに、土石流などに対しましては、事業主体が佐賀県が行うということで、工事規模が１カ所当たり１億円以上、それと
土砂災害警戒区域に指定されている、またかつ、被害想定区域の中に公共施設とか人家が50戸以上、30ヘクタールの耕地、要するに農地があるというような、いろんな諸条件が含まれております。これをクリアしないと採択には結びつかないという形で、広島の土砂災害の後に、先ほど言いました防災安全課とか県と一緒になって地元説明を行ってまいりました。その結果、やはり地元からの要望というのは多数上がってきております。そうなると、やはり要望が上がった中から危険度の高いもの、どうしてもランクづけをして危険度の高いものから対策を講じていくという方法を行っておりますので、岡地区に対してはちょっと順位が下がっているというような状況です。 ですが、やはり区長さんの心配は察することができますので、今後も県と連携をしながら実施に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。
◆７番（中島慶子君） 課長から答弁をいただきました。砂防堰堤ということはたくさんの山の土や砂が流れ出す土石流を防ぐ施設で、川の上流につくられ、コンクリートの仕切り壁で下流に住む人を守る効果が注目されるとあります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 中島慶子君の質問は終わりました。 次に、古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） （登壇） おはようございます。13番議員の古賀公彦です。議長より登壇の許可を得ましたので、通告しております案件１項目５点について市長に質問いたします。質問は、一問一答方式で行いたいと思います。 生活困窮者について。 平成27年４月１日より生活困窮者自立支援法が施行され、１年が経過しました。多久市においては、
社会福祉協議会に委託をし、社会福祉会館内に多久市生活自立支援センターで相談窓口を開設されていますが、年間の相談件数と相談内容はどのようなものだったのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 古賀議員の御質問に回答します。 年間の相談件数と相談内容ということでございます。 生活困窮者自立支援法がございまして、これにつきましては、平成27年４月１日より制度として施行され、１年を経過したところでございます。 この法律は、福祉事務所を設置する自治体が実施主体となって、生活保護に至る前の段階での困窮者の方に対し、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住宅確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより、困窮者の自立の促進を図ることを目的としているところです。 多久市におきましても、生活やお仕事などでお困りの方の総合的な支援を行うための窓口として、昨年の施行と同時に多久市
社会福祉協議会に委託をし、同会館内に多久市生活自立支援センターを開設して相談業務を行っているところであります。 多久市の状況につきましては、相談件数が、延べでございますが200件、新規相談者数は49名でございまして、新規相談者の中で、事業利用申込者が18人、新規就労者は３人となっています。 また、相談された方のうち、御本人からの直接の相談が約49％、御家族からの相談が約5.5％、行政機関からの、いわゆる関係機関から関係機関へのつなぎという形のものが約25.5％、また、医療機関やＮＰＯ法人などの関係する機関からのつなぎが約７％、さらに、民生委員や住民などの地域からのつなぎという形態が13％となっている現状です。 医療機関やＮＰＯからよりも民生委員や住民の皆さんからの地域のつなぎによる相談が割合的に多くなっているとかいま見ることができます。 多久市での相談内容内訳としましては、仕事に関することが17.1％、生活に関することが20.2％、健康面に関することが10.7％、人間関係などが4.4％、家族に関することが11.5％、お金に関することが21.7％、その他15.1％という現状になっています。 また、離職により住宅を失った、あるいは失うおそれの高い方に対し、就職に向けた活動を行うことを条件に期限つきで家賃相当額を支給する住宅確保給付金につきましては、平成27年度において、１世帯に対し給付を行ったところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 先ほど市長より答弁がございまして、私のほうも手元に資料がありますけれども、多久市の場合は相談件数が200件ということでお聞きしました。特に市長の答弁の中で、やっぱりお金や仕事、または生活・家族問題等が主に相談があったと今お聞きしましたところでございます。 では、生活困窮者が、生活全般でお困りの方で、働きたくても働けない、住むところもないとか、生活保護を受ける前の、先ほど市長からありましたように、最低限度の生活が維持できなくなる人たちの相談支援、どのような支援事業があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） それでは、議員お尋ねの件についてお答えしたいと思います。 まず、自立支援のための事業でございますけれども、自立相談支援事業というのがまずございます。それについて、まずお答えします。 基本的には、自立に向けました人的支援を包括的に提供した相談支援事業でございまして、多久市に在住で失業や離職などの経済的問題や生活をしていく上で、さまざまな問題を抱えた方を対象とした無料の相談窓口でございます。 当然、秘密厳守でございます。 家賃を滞納し、立ち退き追及や借金・多重債務で生活が苦しい、失業してなかなか仕事が決まらない、長年ひきこもりでどうしていいのかなど、個別の相談をお受けしているところでございます。 相談から自立までを個別に継続して支援する制度となっております。 相談者の希望、必要に応じまして相談者だけの支援プランを一緒につくります。関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援をするものになっています。 続きまして、住宅確保給付金でございますけれども、離職者で就労能力及び就労の意欲がある方、再就職のために居住の確保が必要な方に対しまして、就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付する制度でございます。 多久市生活自立センターによる就労支援等を実施しながら、住居及び就労の機会の確保に向けた支援を行っていくものです。 住宅確保給付金を受けるためには、８項目の要件がありまして、申請時にいずれにも該当する方が対象となります。 １つ目、離職等によりまして経済的に困窮し、住居の喪失のおそれがある方。２番目に、申請日におきまして、65歳未満で離職の日から２年以内。３番目に、離職前に主たる生計維持者であった方。４番目に、申請者や世帯の収入の合計の制限があります。それと５番目に、預貯金の合計の制限があります。６番目に、求職活動の実施、ハローワークの求職申し込みがされているか。７番目に、同類の給付とか貸し付け等を受けていないか。８番目に、暴力団に属する者ではないということ。多くの要件がございますので、多久市生活自立支援センターのほうや福祉事務所において相談を確認した上で申請という形になってまいります。 それと、28年４月から、家計相談支援事業というのも任意で行っております。 主に失業や債務問題を抱える生活困窮者に対し、ことしの４月から追加されているものでございます。 事業の内容につきましては、家計の立て直しをアドバイスするなど、家計の状況の見える化と根本的な課題を把握しまして、相談者がみずから家計を管理できるように、状況に応じました支援計画の作成ですとか相談支援、関係機関へのつなぎなど、必要に応じて貸し付けのあっせん等を行って、早期の生活再生を支援する制度でございます。 今年度現在までの相談状況等の報告になりますけれども、実際のプランの申し込みはまだあっておりません。家計支援の関連相談としては８件あっております。 ただ実際、金銭収支の個人・家庭分の中身を見られるということになりますので、若干敬遠されているような方が多いかなというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 今、課長から答弁いただきましたけれども、支援事業の中に自立相談支援と住宅確保給付金の支給、今度新たに４月から家計相談支援事業を始めたと。まだ今の課長の中ではプラン的にはないということをお聞きしましたけれども、自立相談支援事業が窓口であって、それを寄り添った支援プランをするということを今お聞きしたと思うんですけれども、住宅確保給付金について、先ほど市長からもありましたけれども、１カ所給付金の支給があったと。今の説明の中で８項目、この対象になると。65歳未満が対象でと。そして、２年以内という期限つきということで、要するに離職されて、もし２年以内に就職、就労できなかったときは、もう強制的に立ち退かなければいけないということですか。ちょっとその辺を御回答できればと思います。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 確かに期限的には２年という形が切られますけれども、これはもう全体的に相談の中で確認をしますし、また、相手さんですね、家賃を支払うべき方に対して現状のお話をして、寄り添った形で、相談者と相手さんのほうとお話をさせていただく。その結論がどうしても退去ということになるかもわかりませんけれども、それで切られたからこちらが何も対応しないということじゃなくて、寄り添った形で相手さんとの話をしていきたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） はい、わかりました。 そしたら、先ほどのこの４月からの家計相談支援事業ですけれども、ことし４月からということで今プランがないということですけれども、ちょっと私も調べまして、厚生労働省の平成26年度の統計なんですけれども、全国平均の給与が年間4,150千円だそうです。男性の場合が5,140千円、女性が2,720千円です。また、正規社員が4,780千円に対し、非正規社員が1,700千円だそうでございます。男性に対し女性が約半分の給与、また正規社員に対し非正規社員が半分以下であります。お金に困っている方もいらっしゃるのではないかと思っております。お金の相談については、まだプラン的にはないと言いますけれども、家計相談支援事業として、今のところないと言いますけれども、先ほどの回答の中で８件やったですか、そういう相談があったということは、今後そういう対応というんですか、対応できないと支援事業はできないということですけれども、さらに、その辺の支援事業でどのようなアドバイスをされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 回答します。 この相談業務においては、先ほど言いましたように、支援相談員というのは２名おりまして、今年度、家計相談支援業務を始めたことによりまして、その相談員を１名増員しまして自立支援相談事業を実施している状況で、３名体制という形でやっています。 この方々につきましては、特に家計の方につきましては、個別に家計内容を相談していくことになるわけですけれども、１つは、全体的な支援相談の中で、やはり現在の収入と支出のバランス、そういうのをしっかり現状の把握をして、それをアドバイスしていくという形になると思います。ですから、就労の支援をしながら、自分が持っていらっしゃる自宅ということであるならば、就労と、その収入に合った、また、いろんな生活の仕方、また、債務があるならば、その債務をどうやって軽減といったらおかしいですけれども、収入に合った形でのお支払いをやっていくかというのをそれぞれ個々、ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、そういう相談をやっていくというような形になるかと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） はい、わかりました。 私がお聞きしたとき、専門員が２名だったと思います。ちょっと確認ですけれども、お願いできますか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 言われましたとおり、27年度発足したときは、支援相談員は２名ということで実施していまして、今年度、家計のほうを担当する方について、１人増員した形でしています。ただ、さっき言ったように、支援相談員も新たに２名雇用したわけじゃなくて、社協のほうで働いている方について、それを専門的に従事していただくというような形での２名、それと、今年度から１名については、家計の部分で、ここについては増員をさせていただいているという状況です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） はい、わかりました。以前聞いたとき、12月の議会でも中島議員の質問の際にそういう回答があったもので、２名あるのかなと。先ほど家計相談支援事業が、多分、人数的には足らないんじゃないかなと思って、今の課長の回答の中でお聞きしました。 相談窓口なんですけれども、先ほど課長が言いましたように、個人の守秘義務でございますので、相談する場所とかありますか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） この相談室でございますけれども、委託先の多久市
社会福祉協議会、多久市生活自立支援センターの相談室を１室確保しまして、個人情報が漏れることがないように、その環境下のもとでの相談というのを行っている状況です。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） わかりました。確かにそういう私も社協のほうに行ってきまして、窓口はこんなところでどこで相談しているのかなとも思いましたので、場所等があるということでお聞きしましたので、ちょっと安心したところでございますけれども、実際今、市長のほうからも答弁のあったように、電話相談とか訪問がほとんどだったということでございます。行政機関からの情報はわかりますけど、関係機関からの情報提供というのはどういうことを言われているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） １つは、先ほど言いましたように、相談者が直接お尋ねになられてする場合もありますけれども、関係機関ということになりますと、例えば医療機関だとかハローワークですとか、そういう求職活動をしながらも内情を聞くと非常に厳しいとか、１つは行政という多久市の部分が大きいんですけれども、それ以外の関係のそういう行政機関でありましたり、県の機関でありましたり、そういうところからの情報でございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 資料もそうですけれども、市長からの答弁の中で、男性が多い、そして年代的に見たら40代、要するに子育て世代と思います。そしてまた、65歳以上がちょっと相談件数が多いなと思いました。別に回答は要りませんので、ちょっと感じたもんでですね。相談に来られた方に、さらに本当に手厚い支援をお願いしたいと思っておりますので、回答要りません、よろしくお願いしたいと思います。 では、２点目の質問に行きます。
生活困窮者支援のための相談周知の啓発はどのようにしているのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ２点目お答えします。
生活困窮者支援の啓発活動という御質問でございます。 平成27年度中に実施した啓発活動については、生活自立支援センター作成の生活困窮者自立支援制度に関するチラシを作成しまして、全戸配布を１回、同チラシ及び県作成のパンフレットを各関係機関や市の窓口などに配布もしております。また、年３回ですが、
社会福祉協議会より発行されております社協だより、この中でも各号とも１ページを使って相談、制度などの説明を行っているところです。 また、毎月市内の各町で行われています民生委員会、年数回行われます市全体の研修会に出向いて民生委員の方に対し、状況報告及び制度のＰＲも行っているところです。 また、市民便利帳というのを実はつくっているんですね。最新版は去年の12月につくっていますが、これの51ページに、ここのところに平成27年度４月から生活困窮者への支援制度が始まりました。今、回答でもるる申し上げている自立支援の事業、住宅確保給付金のこと、また、相談について、窓口はここですよということをここに記載して御紹介もしているところです。 このようなことも行いながらしていますし、また、これは実は、紙だけではなくてホームページでも公開していますので、例えばスマホ利用者の方やパソコン利用者の方はネットからこの新便利帳を見ることもできますので、そういったことも情報、まずきっかけがとれるんじゃないかと思います。 住民の皆さんが一番身近で困ったことなど相談しやすい、先ほど申し上げました民生委員の方等とも密に連携をとりながら、将来、生活困窮者になり得る、あるいはひきこもりなどの課題をお抱えになる方に対しても手を差し伸べることができるような体制をとって、十分なつなぎ役、重要なつなぎ役として役割を果たしていただけるように期待をし、支援もしていきたいと思っています。 また、平成28年度中につきましても、同様の啓発及び回数をふやしていくなど、さらに、関係機関に出向くなど連携をとりながら、地域にこの制度の理解、また、センターの存在とその役割の周知を図っていきたいと思っております。これらによりまして、少しでも早くお困りの方への手を差し伸べることができるように、また、より気安く相談ができるように、そういった体制を整えていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） わかりました。先ほど市長の答弁の中に、便利帳で市内全戸ですよね、51ページに書いてありますが、それ見ているのかなとちょっと感じたところでございますけれども、周知というか、その辺の啓発はしているということでお聞きしましたので、わかりましたけれども、民生委員のほうも周知をしているということで、嘱託員も周知はしていらっしゃいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） これを見ているかなという御心配、わかります。私も実はここに今座って、御質問があったので、見ているかなと心配になりましたので、今、職員に持ってこさせました。それはなぜかというと、全く同じような気持ちで見られると思うんですね。こういうこと困ったけど、これわからないけど、困窮しそうだけど、支援のページとか情報はあるだろうかと思って見てみれば、実はあるわけですので、いろいろ、直接役所に来ていただくのも一つの方法ですけど、こういったものをまずきっかけでより詳しく、どこどこの課ということでお尋ねいただくのはとても大切かと思いますので、これを機会に、ぜひこの便利帳、本当に便利なところがありますので、知っていただきたいと思いました。ちょっと補足です。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 嘱託員さんへの周知はやっているかということですけれども、嘱託員──済みません、はっきりとチラシを出したときの平成27年度には説明を行ったというふうに記憶はあるんですけれども、今年度についてはやっておりません。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 先ほど、その前に補足で市長が言われまして、私もあると思うけど、なかなか見ていません。その辺、市民の方もなかなかそれ、見る機会がないと思うんですね。周知の方法をやっぱり民生委員の方に周知はもちろんですけれども、嘱託員もそういうことは、一番区の長ですから、その辺も周知していただきたいなと。 先ほど市長の答弁の中には、私が思うには多久ケーブルテレビ──メディアとか、ＳＮＳというか、そういうのは情報を提供しているのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 今、議員おっしゃられました多久ケーブルテレビでの情報提供でございますけれども、27年度中は行っておりません。 今年度については、やはり自立支援センターとも協議を行って、実施に向けて検討をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 啓発については、いろいろ市長から、課長からもありましたので、大体お聞きしてわかりましたけれども、とにかくしていないところ、ケーブルテレビとか嘱託員に随時やっぱり、民生委員はもちろんのことですけれども、その辺、周知をよろしくお願いしたいと思います。 そしたら次に、質問に行きたいと思います。 生活困窮者の状況はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ３点目のお尋ね、生活困窮者の状況についてです。 １回目の相談内容の質問と重なる部分が若干ございますけれども、昨年度、自立相談支援事業、住宅確保給付金の支給支援を開始し、１年間で49人の方から新規の相談をお受けし、相談件数は延べ200件と申し上げたところでございました。 相談者の性別内訳をさらに申し上げますと、男性が28名、女性が21名となっています。 相談者の方は、30代から50代の方が計28人と、稼働年齢層の相談者が約６割近くを占めています。 相談内容から改めて見てみますと、先ほども少し触れましたが、お金、生活、仕事に関する相談が６割を占めています。これに対する多久市生活自立支援センターの支援内容につきましては、就労の支援、ハローワークへのつなぎ、法律相談など、利用支援などの割合が多く、就労に向けた支援や家計相談支援、債務整理などの対応を行っているところであります。 また、多久市生活自立支援センターで行いました自立支援相談の支援事業での新規相談のうち、事業利用を申し込む支援プラン策定というのがあるんですが、これが18件のうち８件につきましては、支援プランに基づいて生活困窮の状況から自立することができたものと思われます。 しかしながら、課題も多くございまして、みずからＳＯＳを発することができないというケースもあると思いますし、そのような生活困窮者の方はまだ地域に広く潜在化しているのではないかとも受けとめているところでございます。関係機関や地域とのネットワークを密に、また強化することにより、潜在化しているこれら生活困窮者の方の相談件数の増加を見込んでいるところでもあります。 相談者の方には家計に課題のある方が多く、家計課題に取り組む支援体制のために、平成28年度からは、これまでの自立相談支援事業、住宅確保給付金とあわせまして、任意事業でございますが、家計相談事業を開始しているところです。 相談者の半数以上が稼働年齢層でございますので、適切な支援のためには、自立相談支援のみならず、金銭面での家計相談支援、今後、自立へ向かうための就労支援、これらをあわせて行っていくことが重要と受けとめているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 市長より回答いただきましたので、わかりましたけれども、先ほど担当課長からも、一人一人の状況に合わせた支援プランということで、伴走型支援ということがありますけれども、これも同じような意味をするのかなと、もうちょっと具体的に説明していただけますか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 回答したいと思います。 本制度は、生活保護に至る前の段階での自立支援対策を強化するという目的であります。 その具体的な取り組みでございますけれども、申請主義が前提となっている各種行政施策が多い中で、アウトリーチ（訪問支援）という手法を用いまして、困っている方を積極的に掘り起こして伴走的に支援していく、さらに
生活困窮者支援のための地域づくりまでというような画期的な施策ではございます。 また、この制度でございますけれども、基本は現金給付ではなくて、自立に向けた人的支援を有期で提供するというもので、ほとんどの支援事業に対して本人の状況に応じた支援というふうにうたわれております。 多久市生活自立支援センターでの相談受付においても、支援指導員主導ではなくて、相談者本人の意向を酌んで、解決したい課題でありますとか、目指す目標など、相談者本人の合意のもとに設定して一人一人の相談者に応じましたプランを作成して、他機関にも一緒に同行して問題解決を行うという支援体制で対応を行っている状況でございますので、議員おっしゃられました伴走型という支援体制というふうになっているかと思います。 具体的な例を申し上げますと、年金受給者の多重債務において生活困窮をされている方に対しまして、市の消費生活相談を通じて各種の関係機関と協議をして、弁護士相談等を経まして弁護士には任意の整理をお願いして、返済額を少額にまとめて無理のない状況で生活をされるというふうにし、またその後、就労も再開されているというような例がございました。 その際も、その件についてはもう、その機関に行政相談等に相談に行ってくださいという一方的ではなくて、一緒に同行して問題解決を行うというふうにしています。 その分、１件の相談に要する労力でありますとか時間というのは長く、多くなる部分はある状況ではございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 伴走型支援はわかりました。個々に合った支援ということで、多重債務者とか、先ほどの市長の回答の中にも、やっぱり40代から60代が、もう半数を超えている、要するに相談件数ですね。それでも、先ほど私も言ったと思いますが、男性のほうが半分以上の相談件数というのが、やっぱりお金の問題なのかなと感じました。 ここにも、社協からの貸し付けがあると思うんですけれども、これは返済とかそういうものもちゃんとそこまで、返済計画というか、返済までをちゃんと指導をしているのか、お聞きしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） この件については、貸し付けをして、やっぱり厳しい状況において返済は難しいということになってはいけませんので、そこは就労支援と一緒にしっかりとした貸し付けも、ある程度の限度額とか、そういうのも設定しなければなりませんけれども、そういう両方寄り添った形で相談を受けながら、貸し付けを行ったりはしております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 今、日本は裕福になったと言いながらも、本当に格差が出てきている状況だなと思っております。これから超高齢化社会になる中で、社会保険といいますか、そういう年金生活の方は多少ありますけれども、年金生活だけで本当に生活というか、困窮者がふえるんじゃないかなという心配もしているところでございます。 ちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、先ほど平均給与が4,150千円と言いましたけれども、サラリーマンの平均給与が4,080千円だそうでございます。平均的ですけれども、その所得の半分以下が16.1％いるということは、つまり2,000千円以下が16.1％全体的にいらっしゃるということですね。特に現役世代の単身女性が、３人に１人がもう困窮者と、もう33％貧困になっている状態であると。しかも、貧困が支え合いや頑張りにつながるんじゃなくて、逆に孤立や諦めが生まれるんじゃないかと。そのために、ますます貧困から脱却ができなくなるような悪循環じゃないかと。こういう社会問題もあると思います。テレビ等でも、いろいろ高齢者の、こういうことを言っていいのかわかりません、心中とかそういう社会問題があっていると思います。また、子どもの貧困問題ですね。本当に自殺者といいますか、もう幼い子どもたちはそういうふうな現状であります。本当にこういう困窮者がふえているんじゃないかという、そういう中で、国も昨年からそういう
生活困窮者支援事業というのをやった、本格的に、今までもそういう支援はしていたと思うんですけれども、多久市としても、これからいろんな窓口を広げながら救済するために早急に調査もしていただきたいなと思っております。回答は要りません。 次に、４点目に行きたいと思います。 子どもや高齢者の貧困状況はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 次に４点目のお尋ね、子どもの、あるいは高齢者の貧困状況です。 まず、子どもの貧困状況についてでございますが、18歳までの児童がいるひとり親の家庭の父、または母に支給される児童扶養手当の受給者につきましては、毎年８月に現況届を提出してもらい、児童扶養手当の受給資格があるか審査を行っております。その際、アンケート調査も実施しているところですが、アンケートの内容は、１年間に窓口や電話での相談をされたことがあるか、相談内容はどのようなことか暮らしのこと、手当のこと、住まいのこと、子どものこと、仕事のこと、その他というようにお尋ねをして内容把握に努めているところでございます。また、審査の際には、家族構成、家族の就労の状況、所得なども確認をし、更新の手続を行っております。 平成28年６月１日現在で236人が受給をされており、対象児童数は377人となっています。児童扶養手当につきましては、前年の所得が限度額以上にある場合は、手当の全部または一部が支給停止となります。例えば、お二人の子どもさんを扶養されている場合、控除後の所得が950千円以下であれば児童扶養手当を全額受給することができますが、所得が950千円から2,680千円の場合は一部のみの受給となります。さらに、それ以上の所得になると、受給することができなくなります。 小学生、中学生の場合、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、給食費や学用品等の一部を援助する就学援助制度が別にございます。 現在の認定状況は、要保護児童・生徒数は６世帯で８人、準要保護児童・生徒数が48世帯で69人となっています。要保護児童・生徒につきましては、生活保護に該当する世帯となりますので、基本的には生活保護費からの支給となり、福祉事務所との連携をとっています。また、準要保護児童・生徒の認定につきましては、世帯の前年の所得、保護者本人や家族の就労状況、市県民税の課税状況や民生委員の意見、学校長の意見などをもとに定例の教育委員会で総合的に御審議をいただき、決定をされることとなっています。 一方、高齢者の場合です。 年金等の収入が少なくても、預貯金や子ども等に扶養されているケースもあり、単純に収入や所得額のみで貧困状況を捉え切れないという面があります。このことから、厚生労働省からの統計は出されておりません。いわゆる団塊の世代が65歳に到達したこともありまして、高齢者人口の増加が起因しているかもしれません。 本市での５年前との比較をしてみますと、人数では5,886人から6,394人と、508人の増となっています。市人口に占める割合で見てみますと、27.1％から31.9％、4.8％の増という状況です。 これは生活保護における高齢者の占める割合でも同様の傾向があり、５年前との本市の比較では、世帯数で57世帯から62世帯と５世帯の増になっていますし、生活保護世帯全体に占める割合で見ますと、39％から43.7％、4.7％の増となっている状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 市長より回答いただきました。 子どもの、特に子育てに対しては就学支援とか援助があるということでございますけれども、特に母子家庭のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、母子家庭ではお母さんが４割以上就業ということを、ちょっと統計を見まして聞いておりまして、ひとり親世帯の貧困率が世界196カ国として日本が30位ということを聞いておりますので、特に北欧は貧困率が少ないということで聞いて、そういう社会保障制度が充実しているのかなと思いました。先ほども私が言いました、日本の子どもの貧困率が16.3％とお聞きしましたけれども、特にこの貧困については、教育が38％、心理面とか、これが32％、衣食住が16％、医療費５％とかいろいろその他ありますけれども、特にやっぱり教育費、心理面とか衣食住が多いなと。特に教育と心理面がもう圧倒的に７割が貧困の影響によるものじゃないかなということを感じました。 高等学校での中途退学者数も５万5,000人いるというのを、ちょっと統計を調べてみましたら、中途退学については1.6％、決して少ないわけではないんですけれども、先ほど市長の答弁の中でも、子どもの貧困については、給食費、修学旅行費、進学等のいろんな相談があったろうと思います。特にひとり親の世帯の経済的な面で言いますと、母子家庭でパートの場合が月収大体四、五万円ということも聞いています。特に母子家庭の貧困率は54.6％、もう半分以上がそういうことで資料をちょっと見させていただきまして、平均が1,810千円ということもありますけど、いろいろ温度差がありますけれども、本当にパートの方については、母子家庭の方はやっぱりもう子育て中は、どうしても働きたくても働けない状況の中で、先ほど市長の答弁の中でも就学支援とかあるんですけれども、やっぱり本当に困窮者がいらっしゃるんじゃないかということで、多久市内においてもそういう方がいらっしゃるんじゃないかなということを感じました。 先月26日ですか、武雄市のちょっと自治体の中で、皆さん御存じと思いますが、子どもの貧困の実態調査ということで発表されておりまして、夏休み後に市内の小学校１年生と５年生、それと中学２年生の児童・生徒、保護者の約2,000人を対象に匿名でアンケートをすると。生活や入学、進学の準備など、経済的に困ったことはないのかということで聞くそうでございますので、そしてまた、こういう子どもの貧困に６人に１人が貧困が該当するんじゃないかということで、これはインターネットを通じてちょっと質問しておりますけれども、特に多久市でも早急にそういう調査を、武雄市の場合を右に倣えじゃなくてもいいんですけど、そういう調査をするべきじゃないかと思っておりますけれども、その辺の回答というか、お答えできればと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） お答えしたいと思います。 多久市においては、今までこのような実態調査は行ったことはございません。 参考までに９市ですね、ほかの市について調べましたところ、先ほど言われましたとおり、武雄市においては、今年度中にアンケート調査を行うということで、そして、29年度に調査結果の検証を行って、調査結果から対策を考えていくというふうに聞きました。 また、佐賀市は現在、佐賀市が持っていますデータを組み合わせて数値化して活用できるようにするということでございまして、あとあわせて、児童扶養手当の現況届け出の際にアンケートを実施するか検討しているということでございます。その他７市につきましては、具体的な実施ということにはまだないというふうな回答をいただいております。 多久市においても、子どもの貧困についての実態調査が必要ということになれば、調査方法、調査内容について、今後検討を行っていかなければならないというふうには考えているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 子どもの貧困調査については検討をしていきたいということで、ちょっとお願いしたいと思います。 さっき市長のほうから、高齢者について、確かに高齢者といっても、預貯金とか貯蓄がある方もあって一概に言えませんけれども、先ほど私が言いました、65歳以上の高齢者に対して国民年金生活で本当にそういう生活困窮者がふえてくるんじゃないかなということを思っております。 ちょっとこれも参考資料ですけれども、厚生労働省の統計ですけれども、平成25年の統計なんですけれども、65歳以上の女性１人世帯の貧困率が44.6％です。ちょっと私も意外にびっくりしたんですけれども、貧困率が44.6％です。高齢化が進み、特に国民年金ではその生活が苦しいんじゃないかなと、私、個人的には思っておるところでございます。 社会保障制度による高齢化に伴い、社会保障給付金が増加し、高齢者の医療費や介護費の自己負担が低所得層にとっては大きいんじゃないかというふうに私は思っております。生活困窮者への経済的な生活支援を取り組むためにも、先ほど個別の訪問もされているということは聞いておりますけれども、電話相談だけでは、やっぱり相談支援窓口をもっと広げて、そのように対策をしてお願いできないのかということで、再度そういうふうな相談窓口を広げるためにも何か担当のほうから考えていらっしゃるのか、今の窓口でいいと理解されているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） お答えします。 まず、貧困率と今回のいろんな質問等の中でもありましたけれども、これについてでございますけれども、世帯所得の中央値が50％以下の割合というのを示すものでございまして、仮に世帯所得全体の中央値が1,000千円とした場合、世帯所得が500千円以下の場合が貧困世帯ということになって、そこの率が貧困率という形になっていくかと思います。 議員御質問にあります65歳以上の女性のひとり暮らしの世帯の貧困率が44.6％という数字でございますけれども、これは平成25年に厚生労働省が実施された国民生活基礎調査の結果を、その外郭団体であります国立社会保障・人口問題研究所の研究部門のほうで２次利用されたというふうに聞いております。これは福祉施策等への提言等で活用されているというふうに思っております。 貧困率を厚生労働省が直接発表していないというのは、やはり先ほど言いましたとおり、高齢者の場合は年金収入等の収入が少なくても預貯金があったりとか子ども等に扶養されたりしているケース等があって、収入や所得で貧困状況を捉えることが非常に難しい面が理由の一つにあるんだろうと思います。 市では、貧困率を算出はしていませんけれども、生活保護制度におけます先ほど言いました65歳以上の高齢者の占める割合が、５年前と比べますと4.7％増加しているということがございます。これは、先ほど言いましたように、市長答弁にありましたとおり、やはり団塊の世代の方々が65歳に到達して高齢者人口の増加が加速しているということもありますし、やはり高齢者の方、収入がほぼ一定でございますので、だんだん高齢者の方が増加することによって生活に困ってこられる方々がやはり増加しているものが一つの原因であろうというふうに推測しています。 高齢者の貧困状況につきましては、先ほど言いましたとおり、数字のみで捉えることはできない面もありますので、先ほどから出ています生活困窮者自立支援制度のさらなる啓発ということを行うとともに、地区の民生委員さん等によって情報提供をいただきながら、生活困窮者、また、生活保護の相談窓口をＰＲすることによって、まず相談を受けていただくというようなことを考えていきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 課長の、そういうふうな窓口を入れながら啓発にも努めてお願いしたいと思います。 本当に生活困窮者がふえる可能性があるんじゃないかなと懸念しておりますので、今後とも手厚い支援をお願いしたいと思います。回答要りません。 そしたら、最後になりますけれども、子どもの困窮者への教育や困窮者の就労の支援はどのようにしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ５点目、回答いたします。 子どもの困窮者への教育の支援についてということであります。
生活困窮者支援制度の中では、子どもの困窮者への教育支援については、今のところ特段行っているものはございます。 就労支援につきましては、子どもに対する部分はありませんので、直接、困窮者に対して就労支援として回答いたしたいと思います。 多久市では、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業での就労準備支援事業は実施しておりませんが、個別に求職活動の支援を行うことが必要と判断される方の対象者の支援として、生活保護受給者等就労自立促進事業において対応しているところでございます。 この事業につきましては、ハローワーク佐賀と多久市福祉事務所と毎年事業協定を結び、支援事業を行っております。 支援対象としましては、生活困窮者自立支援事業での対象者、住居確保給付金支援対象者、生活保護相談・申請段階の方、生活保護受給者、児童扶養手当受給者などとなっています。 現在、ハローワーク佐賀と多久市福祉事務所、多久市
社会福祉協議会が連携を行いながら、生活保護受給者及び困窮者に対して、ハローワーク佐賀からの求職先の情報を就労指導員が寄り添いながら個別指導を実施しているところであります。 例えば具体的には、ハローワーク佐賀の特区事業による支援体制によりまして、毎週１回、半日でございますが、多久市福祉事務所内においてハローワーク佐賀からの就労支援ナビゲーターを派遣していただき、多久市被保護者就労支援員と協力の巡回職業相談というものを実施しているところでございます。なお、求職相談につきましては、事前にハローワーク佐賀に予約が必要となっております。 その中で、多久市生活自立支援センター実施中の生活困窮者自立相談支援事業の対象者など、求職相談を実施しております。27年度実績について申し上げますと、５人の対象者が求職相談をされ、３人の方がこの事業によって就労開始をされております。また、今年度、28年度では３人の方が相談をされ、お二人の方が就労開始をされております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） 今、市長より回答がございましたので、わかりましたというよりも初めて知りました。 子どもの貧困率はどこでも全国的に、47都道府県の中でもありますけれども、佐賀県はその中で30位と、要するに貧困率が。貧困率が少ないということで、九州でもいい。特に沖縄県は全国の中でも１位ということを聞いております。最も貧困率が少ないのが福井県ということで聞いております。 先ほど課長の答弁の中で所得が1,000千円以下と言われたですかね。そういう中で、子どもたちの学力の格差が出ているんじゃないかなと私は思っております。特に統計で見よっても、高収入世帯のお子様が塾行ったりとか、塾の費用とかありますので、そういうところに力を入れているんじゃないか。実際、学力の差が出ているんじゃないかなと私は思っております。 先ほど市長のほうから、学習支援事業はありませんと、ないということは聞いておりますけれども、今後の計画としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 回答します。 平成27年度から任意事業で生活困窮世帯の子どもの学習支援ということで言われました事業がありますけれども、多久市では現在、この事業については取り組んでいないところでございます。 参考までに、９市を調べたところでは、佐賀市と神埼市の２市におきまして取り組みを行っているという状況で、佐賀市につきましては、平成25年度からモデル事業からの実施というふうに聞いています。対象が５年生から高校生及び高校中退で、週に３日、学習指導員やボランティアが学習指導を行っているということです。また、神埼市は、今年度から事業を実施するということで、対象者はひとり親世帯、準要保護世帯及び要保護世帯の子どもで週１回、コーディネーターとか学習指導専門員及びサポーターが学習指導を行うということでございます。 本市のことで申し上げますと、生活困窮者の相談内容等で申し上げましたけれども、家庭の問題、金銭の問題、いろいろありますけれども、中を詳しく見ながら、今後とも相談内容ですとか、本市が行っています児童扶養手当の現況届の提出で行っていますアンケートなどの内容を十分参考にして、このさまざまな機会を捉えながら情報を集めて今後の検討課題とさせていただきたいと思っていますので、現状では、今年度始めるとか、そういう状況にはまだなっていないと思っています。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） もうちょっと質問したかったんですけど、時間の調整があります。最後に市長にちょっとお聞きしたいと思います。 要するに、今、生活困窮者に対して支援をぜひお願いしたいということが私の思いでございますし、人は幸せになる権利もありますので、生活困窮者への相談窓口が今ありますけれども、これをもっと広げるためにも、子どもや高齢者の貧困対策課といいますか、そういう新設というか、相談所でもいいですけれども、そういうお考えがあるのか、ちょっと最後に市長にお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 生活困窮者の方の問題は非常に重要な問題と認識をしているところです。 現状につきましては、るる各担当課長、私からもお話をさせていただきましたように、それぞれの支援事業、給付金事業などについて、現体制で対応をそれぞれさせていただいています。場合によっては、特段、特別な看板を掲げて、専門の課、あるいは係ということも一つの方法かもしれませんが、現状の相談者数ですとか給付金を給付するとか、さまざまな状況を見ますと、もう少しこれを注視して必要性ということを見きわめることが必要かなと思っています。 また逆に、相談をする方の立場になった場合に、困窮窓口というのがあって、そこに行くというのが、なかなかためらう方がおられるかもしれませんので、今ですと、同じ福祉に関する事務所のところに行って、たまたまそういった相談を、こちらの方はされている、こちらの方は違う相談をされているという形の中でいろいろ相談はできますし、個別事案については、ちゃんとプライバシーを保護しながら別途相談を受けたり、支援をしたりということをしているところでございますから、そういった状況をよく精査をして、必要であればそういうことも考えますけれども、現状では今の体制でしっかりと丁寧に一件一件つまびらかにその内容がどのようなものなのか、どういうお困りの事案があるのかを把握をして、的確な対応、迅速な対応を心がけていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆13番（古賀公彦君） よろしくお願いしたいと思います。本当に各担当の課長もそういう手厚い支援をお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君の質問は終わりました。 残された質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。 午後０時２分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） （登壇） 11番議員の田渕厚です。議長の発言許可を得ましたので、通告しています事案について質問をします。 皆さん御存じのように、ことし４月14日と16日には熊本・大分地震があり大きな災害が起こり多くの方が被災をされ、今なお被災者の厳しい生活が続いている中で、なおも余震が続いています。多久では地震の大きな被害はなかったのですが、６月22日には早朝から九州北部地方に大雨洪水警報、土砂災害警戒情報が発令され、大雨洪水警報はことしで４回目の発令となりました。 納所地区におきましては、４月21日と６月22日に県道などが冠水をし、納所排水場、岩崎排水場、北古賀排水場の３排水場が稼働しています。現在、納所地区では大門区の民家が土砂災害防止工事がされており、北坊区においても土砂崩れが起こり、今現在、消防団によるビニールシートによる応急措置がなされています。このほか、ここ二、三年で４カ所ほどの相談があり、工事内容について自己負担があることなどを説明してきました。こうした現象については至るところで起こっているのではないかと思っているところです。特に先ほど申しましたように、熊本・大分地震の後だけに土砂災害などが心配なところです。 多久市では、県による警戒区域指定調査が平成27年度をもって終了し、その後、市民の安全・安心のために各地域において説明会がなされています。その警戒区域指定調査後の結果を受けて多久市の防災対策について６点を質問します。 １点目、
土砂災害警戒区域について、２点目、中山間地域の農地荒廃と土砂災害について、３点目、平成27年度
土砂災害警戒区域指定作業後のハザードマップ作成について、４点目、避難場所、避難所の安全について、５点目、情報収集と伝達について、６点目、災害に対する地域力と地域のきずなについて、以上６点について質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田渕議員の御質問に順にお答えをしていきます。 まず最初に、
土砂災害警戒区域についてであります。 さきの中島慶子議員の御質問にもお答えをいたしましたが、市内におきましては、平成21年度から
佐賀土木事務所により現地調査、地元説明会が開催され、
土砂災害警戒区域の指定に向けた作業が行われ、平成27年10月に指定作業が完了したところです。説明会には建設課及び防災安全課からも参加をし、警戒区域における避難体制等について説明を行ってきたところでございます。 指定作業の結果について、
土砂災害警戒区域が510カ所、このうち
特別警戒区域が460カ所であります。また、その内訳としましては、急傾斜に関する警戒区域が328カ所、うち
特別警戒区域が313カ所であり、また、土石流に関する警戒区域が182カ所、うち
特別警戒区域は147カ所となっています。 ２点目に、中山間地域の農地荒廃と土砂災害というお尋ねであります。 本市の農地台帳の面積を見ますと、現在2,096ヘクタールとなっており、このうち約12％の251ヘクタールが荒廃農地となっているところであります。 荒廃農地の内訳としましては、田が26ヘクタール、畑が225ヘクタールとなっており、畑のうち樹園地が大半を占め200ヘクタールとなっています。急傾斜など、耕作条件が厳しい中山間地域の農地は荒廃が全国的にも進んでおり、荒廃農地の増加に伴い水路等も維持管理がされなくなり、雨水排水機能が低下している地区も出ています。農地は農業用としてのみならず、大雨などのときには保水機能や治水機能の側面もあると言われており、この点からも補助事業を活用しながら荒廃農地の解消に取り組んでいるところであります。 用水路等の農業用施設につきましては、受益農家の皆様方に適切に管理をしていただきたいと考えているところでございます。 次に３点目、ハザードマップ関連のお尋ねでございます。 ハザードマップとは、議員も御承知のとおり、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用するという目的で被害を想定し、その想定区域や避難場所、避難経路などの防災関連施設の位置などを表示した地図のことを申します。防災マップ、被害予測マップ、被害想定図などという場合もございますが、一般にハザードマップと言っています。 多久市では平成20年７月に多久市洪水ハザードマップを作成しました。このマップにはおおむね100年に１回起こる大雨、例えば、牛津川流域などで１日間330ミリの雨量を想定した大雨によりまして、牛津川、中通川、今出川が増水し、堤防が破堤した場合に予想される浸水の深さを示しております。あわせて水害時の避難場所、要配慮を必要とする施設や物、人、また、避難する際に注意を要する箇所、水防に関係する施設、さらに土砂災害危険箇所などを必要な情報を掲載いたしております。 議員御質問の
土砂災害警戒区域指定作業後のハザードマップ作成につきましては、平成27年の水防法改正を踏まえまして、ことし５月30日、国において牛津川の洪水浸水想定区域が新たに公表をされたところであります。多久市としましても、この新たな洪水ハザードマップの作成が必要と今後考えておりますので、土砂災害ハザードマップとあわせまして統合型のハザードマップの作成に向け取り組んでまいります。 次に４点目、避難場所、避難所の安全というお尋ねであります。 多久市には風水害時などで使用できる福祉避難所を含む指定避難所が市内に16カ所ございます。また、指定緊急避難場所が13カ所となっています。納所地区では納所会館及び旧納所小が指定避難所となっております。納所地区では土砂災害警戒情報が発令された場合の避難所としましては、比較的強固な建物でもあります旧納所小の建物、すなわち現在の納所交流センターに避難をいただく必要があると考えているところです。 大雨によります内水被害につきましては、低平地が冠水状態となり避難所への避難ができない地区が発生することがあります。また、主要幹線が遮断された場合、至るところで交通渋滞が発生し避難所への到達が困難なケースも考えられるところであります。こうした場合がありますので、その対策としては、１つ目には垂直避難がございます。これは多くの方にも知っていただきたいことでありますが、垂直避難とは住宅の２階や近隣の高い建物に避難する手法でありまして、内水被害などでは災害時に有効な避難とされているところです。 また、平成25年５月に災害対策基本法が改正をされ、その垂直避難に関しましては、避難行動の一つとして明確に位置づけをされました。よって、家の周りに浸水状態に合わせまして危険のない避難方法を選択していただくことがとても大切になります。土砂災害につきましては、特に早目の避難が非常に重要になってくると考えられるところであります。 次に５点目、情報の収集と伝達というお尋ねです。 情報の収集につきましては、佐賀県、佐賀地方気象台、国土交通省、武雄河川事務所など、関係する機関と緊密に連携をして状況の把握に努めているところです。気象台では今月から新たなステージに対応した防災気象情報の試行が始まりました。従来より早く、よりわかりやすい気象情報を得ることができるようになっているところです。いわゆる雨雲レーダーのナウキャストなどにもこのことが一部反映されています。また、佐賀県では防災ＧＩＳシステムが５月に稼働して県内20市町の情報の共有化がリアルタイムでできるようになりました。また、多久市の水防上、最も重要な河川であります牛津川の水位、この水位観測所であります妙見橋の水位につきましては、ホームページや河川監視カメラなどで随時確認をしているところでございます。 避難勧告等の発令の際にはホットライン、これは気象台台長、河川事務所所長等と結んでおりますが、このホットラインを活用して最新の情報を得て重要な判断を行っているところです。 情報の伝達につきましては、緊急災害情報を市民の皆様に伝える防災行政無線の運用を平成21年６月より始めています。防災行政無線放送室を市役所に設置し、この無線放送室から市内97地点に設置している屋外拡声子局に防災情報を送信し、拡声スピーカーにより放送をしているところです。また、屋外拡声子局から離れた地区などの、いわゆる難聴地区のエリアの住宅や区長さんや防災関係者の方の御自宅、避難所、公共施設、あるいは学校、保育園、幼稚園、福祉施設等へは戸別の受信機を配置し、防災情報などの行政放送を聞くことができるようにしているところです。重度の聴覚障害者の方につきましては、文字データで確認することもできるようにいたしております。このほかにも防災行政無線を補完する情報伝達手段としてホームページによる緊急情報の提供、これは随時行っています。また、多久市防災メールによる情報の提供、登録いただいた方にほぼリアルタイムで通信ができます。また、各種携帯電話会社による緊急通報メール配信サービス、いわゆるエリアメールとして緊急情報を伝えています。これらを活用して情報提供を行っているところです。また、ケーブルテレビのＬ字放送によって緊急情報の提供も行っております。 さらにあわせまして避難勧告などの重要な情報につきましては、避難準備情報段階から各地区に設置しております自主防災組織へ連絡をいたします。自主防災組織ではこうした情報を、独自の連絡網を整備され、地区内の役員の方、区民の方にそれぞれ情報の伝達を行っていただいているところであります。 今後とも市民の皆様の安全・安心を確保していくため、情報伝達も重要なことでございますので、その手段を高め、また、情報伝達を浸透させ充実を図っていきたいと考えています。 次に、最後の６点目、災害に対する地域力と地域のきずなというお尋ねであります。 防災、あるいは減災社会の実現に向けて重要になってくるのが住民の方、一人一人が自分の命は自分で守るという自助、そして、地域
コミュニティーのお互いの協力による共助、そして、行政によります公助であると言われています。この中でも、隣近所の助け合い、いわゆる共助についての重要性は平成28年熊本地震でもよく報道されたところであります。 私も西原村被災地へ行きましたが、村長さんから聞いた一番ひどい被害が出たところは３カ所あり、そのうち１カ所は30戸の集落の建ち家として残ったのは２戸、ほかは全部倒壊、同時に９人が生き埋めだったそうです。しかし、地域の方の協力、まさに共助によって全員を無事に救出できたというお話に感銘をしながら教訓とせねばならないなと思って、拝聴したところでございました。 これら共助によります中核的な役割を持ち、地域住民を支える地域の基盤となっていくのが自主防災組織というものであります。災害時の役割としましては、地域の防災力を生かして減災のために情報の収集伝達、安否確認、避難支援、避難所の設置運営などを行うこととされています。平時、あるいは平素からの役割としては予想される被害を努めて軽減するための予防的な活動、また、災害時に地域の防災力が最大限発揮できるような体制や防災用の機材、資材を準備、用意することも大切な活動とされています。 自主防災組織の重要な取り組みとして危険箇所の把握、大雨のときの浸水箇所や土砂災害危険箇所を事前に把握をし、情報の共有を図ること。また、自然災害を想定した防災訓練の実施、避難勧告や災害情報に関する連絡網を平時から整備し、発生した折には区民の皆さんへ迅速な連絡体制を確保することなどが上げられています。これらのことをしっかり意識しながら多久市でも災害に対する地域力と地域のきずなは非常に重要なものと考えておりますので、今後も訓練などを通じて各地区の自主防災組織の皆様の協力を得て、この組織力向上を図っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） それでは、２回目の質問に入ります。ほとんど午前中の中島慶子議員の質問等にも答えられています。 平成27年度10月をもって県の区域指定作業が終了していますけど、地域の説明会はもう全て終了したのでしょうか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 中島慶子議員の質問にも回答しましたが、平成27年までに42回、792名が参加されて、それぞれの地域での説明会は終了しております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） それで、この土砂災害調査による
土砂災害警戒区域指定後の市の今後の対応はどんなことがあるんでしょうか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 今回の
土砂災害防止法の目的にありますように土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備というのが目的であります。このようなことから、先ほど申し上げましたように区域の指定に伴います地元での説明会を行いましたが、引き続き警戒区域における避難体制の説明というのを行っていきたいと思っております。 また、今後は土砂災害のハザードマップを作成しまして、それを活用しながら円滑な避難の確保や周知、啓発等に努めていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 今度、この調査で多久において複合土砂災害が起こりそうなところがあるのか、お聞きしたいと思います。 この複合土砂災害というのは京都大学防災研究所教授の藤田正治さんが学会等で使われた言葉で、小さな現象から大きな現象まで、いろんな規模のさまざまな形態の土砂移動現象が連続的に起こり、それぞれが異なる災害をもたらすとありますけど、そういった点があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 複合土砂災害ということでお尋ねでございますけれども、今回指定しております
土砂災害警戒区域等につきましては、過去の土砂災害の実情などから得られました知見をもとに被害のおそれのある範囲を指定したものであります。
土砂災害警戒区域等の設定手法については、
土砂災害防止法に基づき技術的に予知予測が可能な表層崩壊等について想定されております。したがいまして、例えば、深層崩壊などの現象が生じた場合につきましては、今回設定された区域以外でも被害が及ぶことは考えられるところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） それでは、今、多久市での土砂災害の危険箇所に対する整備率、これは午前中、中島慶子議員にも答えていますけど、その整備率はどれくらいでしょうか、もう一度お聞きします。また、今後の計画はどうなっているか、あわせてお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 土砂災害に対する整備率としましては、佐賀県が砂防堰堤等を整備しておりまして、その率が佐賀県全体で27％、多久市各自治体ごとの集計はできておりません。あと、今後の計画としましては、先ほど午前中、中島慶子議員にもお答えしましたように、過去10年間で完成箇所が３カ所、現在施工中が４カ所、今年度新規採択予定箇所が１カ所というふうな形で今計画が進められております。 新たな採択につきましては、やはり施工中の箇所が完了して財源的にも人的にも余裕ができてから次の現場に移っていくという流れで県のほうは事業を推進されております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） これは土砂災害について砂防堰堤とかなんか調べたら結構あるんですけど、砂防堰堤とかいうのはどんなことをいうのか、また、多久市における砂防堰堤はどんなタイプがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 砂防堰堤には通常の渓流の水を流す、通常水を流すタイプで災害時に土砂等を受けとめる透過型、通常、水を流しますので、透過型といいます。とは逆に不透過型、完全に水と土砂をとめてしまって、水に関しましてはあふれ出た分だけが下流へ流れていくというふうなダムみたいなタイプのやつが不透過型といいます。それとあとスリット型といいまして格子状に組んだコンクリートとか鉄製、鋼製のものがあります。これとあと渓流工といいまして、これは主に治山事業なんかで山奥の渓流の侵食を防ぐために小さな堰堤を幾つもつくって渓流の河床勾配を安定させるというふうなタイプ、主にこういうものがございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 先ほど、午前中の中島慶子議員の話聞きましたら人家が50棟以上、農地があるところとかなんとかいうようなの、そういった規定もあるんですけど、この砂防堰堤に要望が多いと思いますけど、地域の安全確保のためにもなるべく早く対応できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、中山間地域と農地荒廃と土砂災害について、２点目について入りますが、先ほど市長の説明がありましたが、山間地域では確かに過疎化が進んでいます。それでも地域の皆さんが頑張って地域の活性化に取り組んでいるわけですよね。そのような場所で災害が起こると地域が壊滅的な状態になって過疎化に拍車がかかるという感じがしています。そういう意味では砂防が地域の安全を守る意義というのは非常に大きいと思っています。その点についてどう思われるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 砂防堰堤という施設ですね、こういうものは流域の安全、人命、財産、公共施設、いろんなものを守るものとして、非常に必要な施設だと私自身思っております。 それと、多久においては山間部が多いですので、やはりこういう施設を危険箇所のランクの高いところから随時整備を進めていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 最近、やっぱり納所地区に多いと思うんですが、民家の裏山の地すべり現象、それから、その裏山から大量の水が流れてきて土砂災害が起こりそうという話がよくあります。大体そういうところを見ると、その裏山というところに入りましたら果樹園とか畑の耕作放棄地があってですよ、その耕作放棄地の中に昔は管理されていたんですけど、簡易水路、それから側溝などがあります。それは現在管理されていませんので、水路が泥や落ち葉で埋まったり、中にはその水路にもう樹木が発生して復帰させるには相当な時間と労力が必要じゃないかと思っています。そうした点について、市のほうの今現時点の制度上に対応とかできるものがあるでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（田代信一君） 農地の荒廃ということで、農林課のほうから農林課の制度についてということでお答えさせていただきます。 市長も答弁のほうで申し上げましたように、相当数の耕作をされない農地があると、そのような農地については整備等が、管理等がなされていないということの状況については、確かに御指摘のとおり、農林課のほうでも承知をしております。ただ、農地につきましては、個人の方の財産という側面もございまして、施設の管理上は耕作者等の受益者の方で管理をいただくというのを基本にしております。その中で、今のような、おっしゃるような現状を考えて対応できるような事業がございますかということですけれども、正直に申し上げまして、災害等の復旧に関する制度というのはございますけれども、今現在、農林課のほうで簡易な補修等を行っていただいているのは原材料支給というふうな形で、受益者の負担もいただくような簡易な補修、そういうものが主に現在は活用をいただいております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 原材料の支給があるということでありまして、ぜひそういうのも使ってくれという形で地域の方に話したいと思います。 水路等の生産管理の放棄については、もう皆さん御存じと思いますけど、生産努力に見合う収入につながらない、残された高齢者管理に限界がある、また、以前であれば一定の時期に共同管理がされていましたけど、生産者が減少して行えない状況にあります。畑は荒れて人に迷惑かけているけど、子どもたちが出てしまって地域にいないのでどうしようもないということで、こうした状況で区長や地域では対応に苦慮して対策ができない状況にあります。その点についてどう考えるのか、また、農地防災事業とかいろいろあるみたいですけど、その点について、そういった事業制度でどんなものが使えるか、対応できるものがあるか、ちょっと精査して教えてほしいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（田代信一君） 担い手等の不足によって管理がなかなか行き届かないというふうな現状があるというお話ですけれども、この担い手や水路等を含めた管理につきましては、農地の持つ多面的機能という形での側面を支援するという形で、傾斜地でございますれば、中山間地域等直接支払事業、また、平野部も含めた地域としては多面的機能支払交付金、こういう共同活動に対しての支援というふうな制度がございます。現在、多面的機能交付金につきましては、33組織、639ヘクタール、中山間地域等直接支払交付金につきましては、40組織、306ヘクタールというところで取り組みをいただいております。なお、一部この制度が重複して２つの制度を活用されている地域もございますので、そこについては２つカウントをして、今申し上げたような組織数になっております。 また、この制度以外で農地の災害復旧等に使えるような制度はということでございますけれども、基本的には災害復旧というふうな形で呼んでおりますけれども、農地、農業施設の災害復旧に関する制度、それからそういう部分が使えない、該当が要件上厳しいというようなものにつきましては、まれなケースでもございますけれども、農林地等崩壊防止事業という制度がございます。 なお、今申し上げました災害復旧につきましても、農林地崩壊の事業につきましても、それぞれ要件や受益者の負担というのがあるような制度になっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 今、農林課のほうから農地のことについて説明を受けたんですけど、民家の土砂災害に対応する、適用できる助成制度はどんなのがあるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 民家、家屋に対する助成制度というふうなことですので、自宅の裏が崖地である、これは人工的でない、手を加えていないということで、天然の崖地である場合には急傾斜地崩壊防止事業という対策がありまして、ただし、これは25％の受益者負担が伴います。 あと、先ほど農林課長が答えましたように、裏が農地、畑とかそういうものであれば農地崩壊防止事業、裏が山林、これも市の山林の台帳に掲載された山林であれば林地崩壊防止事業というふうな形で民家を守る手だてはございます。ただし、全て受益者負担が伴います。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） こうした山間部により耕作放棄地が今後、土砂災害の大きな要因になるんじゃないかなと思ってから質問しています。こうした対応に市の苦悩もわかります。しかし、住民もまた対応できない状態で区長も頭を痛めている状況でありますので、そういった面での条件、もしくは情報等ありましたら、ぜひいろんな面で区長さん、いろいろ通してお話していただきたいと思います。 次に、ハザードマップにつきまして質問します。 ハザードマップにつきましては、土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説、
土砂災害防止法改正の内容、平成27年１月の
土砂災害防止法対策基本方針の変更内容に基づき作成するとありますが、具体的にどんなものか、教えてください。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 土砂災害ハザードマップ作成のための指針は土砂災害に関するハザードマップ作成に当たっての留意すべき基本的事項を定めたものでございます。
土砂災害防止法にハザードマップ作成が義務づけられておりますが、その内容は
土砂災害警戒区域及び土砂災害
特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類、例えば、急傾斜地の崩壊ですとか土石流、地すべり等の別を表示した図面に、１つは土砂災害に関する情報の伝達方法、２つ目に急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項、３つ目にその他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を掲載したものとされております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） そしたら、午前中の質問の中で、ハザードマップについてはブック形式とかなんとかという検討もされているみたいですけど、この新しいハザードマップは大体いつ完成し、いつ市民のもとに届くか、聞きたいと思います。また、つくるものは各町単位なのか、それとも
コミュニティー単位といいますか、大字単位になっているのか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 先ほど市長が申し上げましたとおり、今回、洪水ハザードマップと土砂災害のハザードマップ、合わせた統合型のハザードマップ作成に向けて現在検討を行っているところであります。このため、関係機関から地図データ等の提供を受け、作成のための予算の確保等を行い、速やかに作成したいというふうに思っているところであります。 先ほど申しましたブック形式のハザードマップというのが、よくゼンリン地図とかというふうな形で区域を縦横に区切った形で、市内を網羅するような形のマップというふうな形で現在検討をしているところであります。それをデータ化しまして各町単位とか、あるいは行政区単位でさらに詳しいマイ防災マップ等の作成のときには、それを拡大縮小等しながら活用していきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 何か調べてみましたらハザードマップの構成というのがありまして、作成するハザードマップはどんなものかとしたら、ハザードマップに必ず記載する共通項目と地域実情に応じて記載するので分けられると。マップ項目というのは地図上に範囲や位置を記載する項目の中で土砂災害の範囲、避難所、避難経路等、また、避難所までの途中の一時避難所等があります。また、解説項目というのがありまして、避難時に必要な情報としての解説、記載する項目であって、土砂災害の現象の解説、土砂災害に関する情報の伝達方法及び市の避難所の連絡先というふうになっています。こうした項目は入れることができるのかなと思いますけど、こういった項目が入ったものを、縮小したら見づらい点もあると思いますけど、例えば、お年寄りなんかが日ごろ使う冷蔵庫の前に張れるような何かの項目があればなと思っています。そしたら、まず、どこどこに避難、次は何々さんにも声をかけるというふうになって、お互いにそういうところができればいいがなと思いますけど、その点についてはどういう対応があるでしょうか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） ハザードマップの構成についての御質問でございますけれども、先ほど言われましたように、共通項目としましては、円滑な避難を確保する上で必要不可欠な最小限の項目というふうに位置づけられておりまして、具体的には
土砂災害警戒区域等の発生原因となる自然現象の種類、それから、土砂災害に関する情報の伝達方法、３点目に急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項となっております。 また、地域の項目としましては、円滑な警戒避難を確保する上で必要に応じて記載する項目ということで位置づけられておりまして、避難時に活用できる情報や平常時に住民の土砂災害に関する意識啓発等に役立つ項目、あるいは避難者、避難時の心得や携帯品、土砂災害の前兆現象などの情報を掲載するというふうな形になっております。今回作成する、検討をしておりますハザードマップにつきましても、それらの地域項目として避難時の心得とか土砂災害の前兆現象、そういった項目についても共通項目として掲載したいなというふうに考えているところであり、避難の情報につきましては、ハザードマップを作成した後、自主防災組織等、地域ごとに検討する形でマイ防災マップを作成するところで、さらに詳しく掲載していきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） それでは、４点目に入りたいと思います。 納所地区においては、インターネットで調べましたら、納所地区の各区の今度の新しく平成27年で終わりました
土砂災害警戒区域と土砂災害
特別警戒区域があります。悲しいかな、ほとんど納所はもうイエローゾーンとレッドゾーンがほとんど入っていまして、それでもいいのかなと思ったら、危害のおそれのある区域、土石流の危険渓流にも入る、紫も入る、ほとんど入る。それで、そんならば逃げるところは前の田んぼあたりがあるだろうと思ったら、今度は洪水が起こると。洪水があってどこにも抜けられないと。結果的に見たら納所というのは洪水が多かったので、高台に避難したんだろうなと。高台に避難していたら、それがまた後の土砂災害に対する影響が出てきているんじゃないかと思います。 だから、ここにおいて避難場所は納所会館と納所交流センター、消防団の第３部格納庫がありますけど、土石流の警戒区域に入っているんですね。だから、機能面と避難面で大丈夫かなというのがございまして、この点について市としてどういう対応するつもりか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） ただいま議員おっしゃられたとおり、納所地区につきましては、洪水浸水想定区域と土砂災害の警戒区域ともに存在し、指定避難場所であります納所会館、旧納所小学校、いずれも指定区域に入っているというところであります。現段階では土砂災害警戒情報に基づく避難場所としまして鉄筋コンクリートづくりの旧納所小学校の校舎であります現在の納所交流センターのほうに避難していただきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 避難場所というのを調べてみましたら原則として安全区域、異常な現象が発生した場合においても人命、または身体に危険が及ぶおそれがないと認められるというふうなところを避難場所としていくと言われます。イエローゾーンやレッドゾーンに入っていれば、多分、地域の方はどこへ行っても一緒やろもんと。そしたら、そういうところに避難されるかなという心配があります。だから、避難指示が出た場合に例えば、一時避難場所や避難経路上に関する、結局、簡単に言えば安心、安全性を確信できない住民が積極的に避難行動を始めるか疑問なんですよね、その点をどう思われるか、聞きたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 先ほど言いましたように、避難場所につきましては、現納所交流センターにつきましては、鉄筋コンクリートづくりということで土砂災害の警戒区域におきましても十分耐え得るというふうに考えております。浸水に対応するところでありましても３階建て屋上への避難と、階段の確保ができていることから、現在、納所交流センターに避難していただきたいというふうに回答したところであります。 早目の避難というのが何よりも大事だというふうに考えておりますので、ぜひとも自主防災組織などを中心として住民の皆さんとともに事前に危険箇所の把握や避難行動について話し合いを行いながら身を守る行動をとっていただけるような取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） 避難する場合に、ちょっと調べてみましたらエキスパートエラーとメタメッセージというのがあるみたいなんですね。エキスパートエラーというのは、土砂災害では余り例がないみたいですけど、日本で電車がトンネル内で火災があったときに起こった例がありまして、つい最近では韓国の高校生らの沈没事件がありましたですね。まず、この場合なんかでいいましたら、電車が急停車して危ない状態なのに車掌さんが言った言葉が「小さな事故が起こりました。少々お待ちくださいと」、ずっと待っとるわけですね。そしたら火災に巻き込まれたと、こういうことがエキスパートエラーというんですね。そして、メタメッセージというのは、表だって伝わるメッセージに伴って伝わる暗黙のメッセージ、例えば、市が土砂災害警戒情報を流しますと市民は、自分は情報を受け取る人ですから、行政は情報を発信する人だと思っていますから、役割分担を決めておるわけでしょう、そしたら情報が流されるまで待っとるわけですね。そいけん、流されないと思って、安全だと思ったけど、しかし、その的確な情報がおくれると、これが危険になるということを指しておるわけです。 それと、今、午前中、砂防堰堤のことも話に出ましたけど、砂防堰堤があるから安心と思っている人もこれあるんですよ。これもはっきり言ってメタメッセージというふうになるらしい。例え、砂防堰堤があっても早く避難するように教えることが重要と、やっぱり言われています。ここあたりを市民によく教えておかないと、うちのところは砂防堰堤のあるけん安心やもんねと思われたら、ここあたりもちゃんと連絡しておかないと体制上問題が起こるんじゃないかと思っています。その点はどういう対策をとられたか、お聞きしたいなと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（舩津公雄君） 近年の局地的集中化する、あるいは激甚化する気象状況のもとでは、施設とかそういったものでは防ぎ切れない災害は必ず発生するというような前提で、国や県、関係市町村で今回構成する嘉瀬川、六角川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会というのが、実は５月23日に発足したところでございます。その中で水防災意識社会の再構築というのを目的に今後取り組みを行っていくということで協議会が発足したところでありますが、土砂災害や大規模氾濫に対するハード対策というのは安全な避難を行うための時間を確保するというふうな対策にすぎないというところでありまして、市町村の責務としては住民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識や情報提供を行うということがうたわれているところであります。 災害が発生するおそれがある場合には、住民が適時、的確な判断ができるような情報を一人一人の居住地、それぞれの居住地にどの災害のリスクがあるのかとか、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかなどを日ごろから周知徹底を図る取り組みが必要と考えておりますので、繰り返しになりますけれども、これまで以上に自主防災組織との連携や情報の共有を密にした取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 市としましても、空振りを恐れず見逃しは許されないという認識のもと対応に当たっていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆11番（田渕厚君） この情報と伝達については、土砂災害というのを調べよったら死亡率が男女、年齢問わず40％を超えるとあるんですね。起こったらもう甚大な被害になるから恐ろしいと思います。午前中の質問の中で、自主防災組織とか訓練も必要と言いましたけど、私も昨日、区長さん含めて防災の倉庫のところを全部点検しました。実験をやったんですけど、ハンドマイクが２つあります。このハンドマイク聞こえないんですよ。部屋を閉め切ったらまず聞こえないですね。何と言っているかわからんと、逆に言えば私の地声が太かったと、やっぱりハンドマイクに頼るともどうかなと思います。それで、やっぱり結構見ていたら、これは答弁要りませんけど、ヘルメット35あるのが、実際は15、腕章も15。ほとんど、一番恐ろしいのはラジオが11あったんだけど、どこにいったかゼロなんですよね。やっぱり想像するに多分、その当時の区長さんたちが各地域にいろんな情報を得るために持って帰ったんじゃないかなと思います。救急箱10あるのは１、ここあたりですね、やっぱりもう一度再点検、自主防災組織については点検しないといけない事象かなと私思っています。 ここあたりは答弁要りませんけど、長野県で起きた例なんかで言いましたら、災害が発生したらですね、市民から、周りの人から批判や怒りが多くて、これに対して行政は言いわけを言えない状況になると。そしたら、その当時の災害対策本部長の話では、当たり前のことですけど、経験がないこと、土砂災害を想定して持っていないこと、そういうことが災害を引き起こしてしまった大きな原因であると、そんな認識不足、情報の伝達手段、収集の手段を持っていなかったことが非常に大きな課題であります。だから、こういったところについては、多久市の避難勧告と伝達体制につきましては、今お話しいただきましたけど、万全な体制をとっていただきたいと思います。 また、６点目の地域防災につきましては、私のほうから話をしますけど、これは私の経験に基づいたものなんですけどね、平成２年７月２日の日に大きな雨が降りまして牛津川の堤防が決壊したことがあります。そのとき私もまだ福岡まで通勤していまして県道を車、つかりながら牛津駅まで行きました。牛津駅に行きましたら、もうもちろん膝まで冠水したような状態でした。なかなか電車が来ないので、これはやばいかなと思って私も引き返そうと思って帰りました。そしたら、いよいよもっと深くなっていまして電柱を目印に、県道の境目として動いて帰りました。帰った途端に牛津川の堤防決壊が起こりました。さあ、ここで区長からマイク放送がありまして、大至急男は集合してくれということで我々集まりました。普通２メートル70ぐらい深さの神の川がありまして幅が２メートルから３メートルあります。それが大きな石がごろごろごろごろ地響きを立てて流れているんです。そしたら曲がり角のカーブで水が流れ切れないで市道のアスファルトを動かしているんです、ぼこぼこぼこぼこ。そして、その角にある民家のそこに流れていっているんです。もう民家の方はほぼ逃げられていますけど、対策としてどうするかということになって、３人で１組になってくれということになって、１人が棒とロープを見なさい、もう１人は連絡をしてきなさいと、そういうことになって、これは長老の指示です。そしたら、その竹を切ってきたら木や石があるところに巻きつけて流して、民家に流れないように対策をとれということで竹を流しました。私なんか最初はなめてかかって、二人目でぽんと投げましたら、ぼっと引っ張られてそのままロープを放してしまいました。だからやっぱり長老の方が言うのは正しいと思います。 また、この日ある程度そういった活動が終わった後に帰りましたら、ＪＡの裏あたりにある民家が冠水しているからおばあちゃんを助けに行ってくれということで何件かありましたので、行きました。おばあちゃんのところへ行きましたらテーブルの上にお一人で座ってがたがた震えておられました。そしたら、ガスボンベとかなんとかもうぷかぷか浮いています。「おばあちゃん大丈夫ですか」と言って助けました。そしたら「助かった」と言われて、すぐ私がおんぶして納所会館まで連れて行きました。そしたら、納所会館に着いた途端に言われたのが、「済みません、通帳と財布忘れたけん、戻ってもろうてよかでしょうか」と、そしたらまた戻りました。ここで皆さん注意にしなきゃいかんとは、通帳、それから財布、健康保険証、ここは助ける人がやっぱり確認したほうがいいんじゃないかなと思いました。 やっぱりいろんな面で今考えてみりゃ何でロープを持つかと、急に必要な機材を運ばんばいかんときロープが必要だということ。それで、棒は堤防が決壊していてマムシとかいろんなのが流れてくるから、マムシも人につかまる可能性があるからそれで払いのけろということです。１人は連絡をしなさいということ、だから３人体制で組みなさいということでした。こういったいろんな面の話を聞いてみましたら、やっぱり長老の話、経験の話、いろいろ我々役立ちました。今はほとんど亡くなっていません。そういった防災体制については、やっぱり長老の生きた経験というのがひしひしと大丈夫だなと、安心して聞けるんだなと思いました。 また、今さっき見た神の川は大きな石が流れてきまして、はかりましたら２メートル70ぐらいの高さが膝下ぐらいまでしかなかったです、もう石がたまっている。だから、それが川として体裁をなさない状況になっている。やっぱりそういった状況が起こるということを我々も経験しているから若い人たちにそういったのを伝承として話していかないといけないかなと思って、これが地域力じゃないかと私は思います。 こういう一方的にしゃべりましたけど、以上をもって私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君の質問は終わりました。 次に、香月正則君。
◆９番（香月正則君） （登壇） こんにちは。議席番号９番、香月正則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、併用方式で２項目について質問をさせていただきます。 ここ数年で人口減少問題が取り上げられ、消滅可能性自治体として896自治体が挙げられました。その中に多久市もあり、その後、全国的な問題ではありますが多久市としてどのような取り組みを行ってきたのかを課題に質問していきたいと思います。 １つ目に、自然動態の現状と対応について。 ２つ目に、社会動態の現状と対応について。 以上２項目をお尋ねし、１回目の質問といたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 香月議員の御質問に回答します。 ２点いただきました。
人口減少対策についての２項目でございます。関連しておりますので、一括して回答させていただきます。 まず、自然動態とは、出生・死亡に伴う人口の動きを言いますが、多久市における自然動態の推移といたしましては、平成２年までは出生数が死亡数を上回る増加傾向にございましたが、平成３年以降は出生数より死亡数が多い人口減少の傾向となっています。 また、社会動態とは、転入・転出に伴う人口の動きのことを言いますが、こちらも現在までの推移といたしましては、昭和50年以降、転入者より転出者が多い人口減少の傾向が続いているところであります。 これらの要因といたしましては、今日までの多久市を取り巻くさまざまな社会経済情勢の変化の中で、直接的な要因をこれだと特定することは困難な面がございますが、若い世代の人口流出が大きな一つの要因と考えられます。 また、特に近年においては、結婚、出産、子育てに関する意識の変化、また、女性の社会進出による未婚化、晩婚化、さらに職場環境の変化、ライフスタイルの変化など多様な要因があるのではないかと考えられます。 多久市におきましては、これらの人口減少への対応として、過去にさまざまな議員の皆さんにも回答していますが、子どもの医療費の助成、保育料の軽減、健康増進事業、定住促進にかかわる事業、企業誘致の推進など、さまざまな取り組みの実施により一定の歯どめをかけているものの、人口減少の傾向は続いているという状況であります。 全国的にも少子・高齢化の進展により人口は減少の局面に入っています。特に地方部からいわゆる大都市部への人口集中に歯どめがかからない状況が続いていると分析されています。 多久市としても、現在の人口減少社会におけるさらなる対応や行政運営のあり方について、国、県及び関係機関の調査報告、また、当市におけます自然動態、社会動態の動向を踏まえまして、引き続きまち・ひと・しごと創生の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） では、ここから２回目の質問をさせていただきます。 自然動態について、先ほど社会動態あわせまして答弁ございましたけど、自然動態、出生数と死亡数の関係になっておりまして、住民基本台帳より抜粋したデータを見ますと、現在の出生数の直近５カ年ですね、この推移を見ると、若干下がりの傾向ではありますけど、今、多久市のほうは、大体横ばいになってきていると思います。今後の何かのこの施策をどうやっていくのかと、そのことについてどう考えられているか、答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 出生数が減少傾向、少なくなっているということが一つの自然動態の減少の要因になっているかと思っております。先ほど市長答弁しましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略をもってやっていきたいと思っております。 また、今回まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てるに当たりまして、あわせて人口ビジョンを立てております。その中で、やはり25歳から44歳の子育て世代の転出超過が大きいのかなと。特に女性にあっては結婚を機にという分析をしているところですので、その部分をどう戦略として盛り込んで人口の歯どめをやっていくかというのが課題かと思っております。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 一番は出生数ですね、上げていかなくちゃいけませんけど、その前にまだ未婚という方も多いというのが現状だというふうに思います。また、その対策について婚活、また前の議員でもありましたけど、格安での住まい支援というのも施策の一つであろうというふうに思います。しかし、やっぱり結婚するとなりますと、生計を支える本人が安定した雇用形態でないと結婚に踏み出せないという声をよく聞くことがあります。多久市でも新規雇用について企業奨励制度を取り組まれていますが、さらにこれを考えていくと、若年層に目を向けて、若年層の新規雇用について、そのようなさらに進める取り組みと、また安定雇用ができれば、結婚され、また、出生数も上がってくるんじゃないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（上瀧幾久生君） 議員の御質問についてお答えいたします。 企業の奨励制度ということでありますけれども、多久市では企業に対する雇用の優遇措置といたしまして雇用奨励金というのはございます。これは事業所等の新設や増設に伴い、市内からの新規常用従事者が５人以上あった場合に補助金を交付する制度となっております。この補助金につきましては、昨年度補助金の額を１人につき300千円から500千円と増額をいたしました。限度額も15,000千円から50,000千円へと増額をいたしております。また、対象となる雇用機会につきましても操業開始１年後を３年に延長いたしております。誘致企業につきましては、この制度や定住の施策等も活用し、地元からの優先雇用、定住の促進等を図っていただくようにお願いをいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 先ほど企業奨励のことで300千円から500千円にしていただいたこと、また、15,000千円から上限を50,000千円にしていただいたこと、これは改善されたことであります。ただ、先ほどの質問の中で言いましたとおり、若年層に目を当てたというところでは、そこに充てるということはできないんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（上瀧幾久生君） 若年層の採用ということでございますけれども、採用する側にとっても求める人材というのは確かにあると思います。希望する人材と求める人材が合致したところによって就職が成立するというような形になりますので、それぞれ企業の求めるところが合えばいいんですけれども、合わない場合についてはちょっとどうかなと思います。ただ、企業さんについても長く勤めていただける方を求められていると思いますので、その辺については採用のときもいろんな点で努力はされているんじゃないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） そうですね。確かに会社の希望と求職される方のマッチングもちょっとあるとは思いますけど、できればそういうところにも目を当てていただければ早く安定した雇用となり、結婚をし、また、子どもを育てていくと、そういうところにつながっていくんじゃなかろうかと思ってこのようなことを言っております。 また、市内企業への、例えば、新規事業を開始される、また、新商品の開発であるとか、そういうところを経営支援として企業をともに育てていくという見方で、また、その企業が大きくなれば雇用を生み出すんじゃなかろうかと思いますけど、そういう面についての支援等はこの多久市としてはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（上瀧幾久生君） お答えをいたします。 新規事業については対象になっております。また、新しく施設を増設するというような場合については雇用奨励金の対象となっておりますけれども、それ以外については今のところございません。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） できれば、市内企業のほうにも目をもう少し当てていただいてできればなというふうにちょっと思っています。 次に、自然動態のほうでは死亡数というところでもかかわってきます。住民基本台帳より抜粋したデータになりますけど、直近５年のところでは平成23年から平成27年、一番新しいのが27年ですので、ほぼここも死亡率が横ばいということで多久市でも健康増進を取り組まれておりますが、今後の取り組みと、また、この目標についてをお聞かせください。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川田祥生君） 御質問の健康増進の今後の取り組みと目標についてでございますが、平成27年に国民健康保険の保険者として策定いたしましたデータヘルス計画、それから、平成28年３月に多久市第２次健康増進計画、すくすく健康プランと呼んでおりますが、それを策定して取り組みと目標を掲げているところでございます。多久市第２次健康増進計画では、目標として、健康寿命の延伸を掲げてＰＤＣＡサイクルにより展開し、ライフステージごとの生活習慣予防の視点で発症予防と重症化予防に取り組むことを掲げているところでございます。 健康増進の取り組みをライフステージごとに申し上げますと、不妊治療費の助成、それから、妊娠している時期から子どもの発達、成長に合わせて保護者が積極的に子育てにかかわることができるように妊婦健診票の交付による妊婦健診の助成も行っているところでございます。出生後は母子の健診や健診後の訪問などのフォローを行い、母子保健の対策の充実を図っているところでございます。 それから、幼児から思春期におきましては、５年生と７年生へ多久っ子健診、これは生活習慣病の予防健診の目的で行っておりますが、それなどから家庭におけます生活習慣、それから食習慣の見直しにつながるような支援を行っているところでございます。ほかにも保育所、学校等関係機関との連携により、健康教育、健康相談を実施しているところでございます。 成人につきましては、健康診査とがん検診を中心に事業を行っております。 死亡状況を見ていますと、死因別死亡数の第１位はがん、第２位は心疾患、第３位は脳疾患となっています。発症予防でのがん検診に関する取り組みは、肺がん、それから胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん検診の実施。それから、肝がん予防対策では、ウイルス陽性者への治療の促進を進めているところでございます。死因別死亡の第２位、第３位である心疾患、脳疾患につきましては、生活習慣病の重症化予防の取り組みを行っているところでございます。メタボリックシンドロームから動脈硬化、脳梗塞や心筋梗塞、それから腎不全などの重症化にならないように、一般検診や特定検診を一人でも多く受けていただきますよう努力しているところでございます。 自覚症状がないままに進行する糖尿病、それから高血圧、脂質異常症などの疾病患者はまず健康診査を受けていただいて、その結果から治療や生活改善に結びつけることが必要であると考えているところでございます。 市民の皆さんが自分の生活習慣病のリスクの保有状況を知って、放置したらどうなるか、どのような生活習慣を改善するとどのようなリスクが減るのかを理解していただて、その行動変容ができるように支援をしていきたいと考えているところでございます。 それから、平成30年度からは保険者に対して、予防、健康づくり等の取り組みにかかわるインセンティブ指標による評価が始まります。国民健康保険者は今年度から前倒しで開始されることになっておりまして、この評価の指標が６月に案が国から示されているところでございます。これには客観的な成果や効果が評価されることになっているところでございます。それに伴いまして、今まで以上に市民に積極的な情報提供を行い、市民の皆さんから、みずからが自分の健康管理ができるような支援を今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 詳しくいろんな取り組みを言っていただきました。 まず、病気であるとかそういうところをはっきりわかっていく、健診をするということから、また予防をとっていくということを言われたと思います。また、平成30年からいろんな取り組みをし、またされていくということなんですけど、まずは健康であるということで、まず見つけるというのも一つなんですけど、まずは健康であるということで、これからも目標達成に向けて取り組んでいただきたいとは思うんですけど、例えば、多久でいえばスポーツピアとかあって、高齢の方ばっかりとは言いませんけど、やっぱり体をいかに動かして健康をとっていくかというのも言われます。そういう中でも、例えば、一般企業のほうでも営業形態でありますけど、健康増進の事業等をされている企業とかあります。そういうところにアウトソーシングして任せていくというのも一つの手じゃないかと、その専門家にですね、そういうのもあると思うんですけど、そういう観点では考えられないでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（川田祥生君） 数年前にスポーツピアと連携して体操に関する運動をやったことはございますが、人が余り集まらなかったということもありまして、もうちょっとやり方等を考えながら、もう一回研究をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） そうですね。前に取り組まれたということで、今、そこまで人が集まらなかったので、中止というかやめられているということなんですけど、ぜひともこの健康ということについては非常に大事なことですので、ぜひとももっと進めていってもらいたいし、また、啓発等をしていっていただければなと思います。 多久市でも国民健康保険の財政に本当に直結しております。今のところマイナスの会計になってきていると思いますけど、非常に市にとっても、また、これから県と一緒になっていきますけど、そういう中でも大事なことですので、よろしくお願いいたします。 次に、社会動態というふうにちょっと移っていきたいと思います。 社会動態については、転入数と転出数の関係になってきていますが、住民基本台帳より抜粋したデータから現在の転入数の直近５カ年の推移で、平成23年が536人、平成27年が594人というふうになっております。58名の増加で実際11％の増加となっております。現在各種、この転入について取り組みの効果が出ていると感じます。しかし、転入数をもっとふやしていかなくちゃいけないと、その施策が必要となってきます。多久市民の方が就業されている企業は市外に多いというふうに思っておりますが、多久市在住者について一定の、ほかにも施策がありましたけど、通勤費とか補助される自治体もあります。こういうことについては考えられることはできますでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（上瀧幾久生君） 市内に通勤される方に一定の通勤費の支給というか補助というかそういうことでございますけれども、現在、多久市ではマイカー通勤が主になっております。それを考えると、補助金のほうは必要ないのではないかと思っております。 県内で通勤費の補助について取り組まれているところは佐賀市がございますけれども、佐賀市につきましては、福岡市との位置的関係とか交通の関係とかそういうこと種々ございまして取り組まれておるところでございます。就職を機に市外へ転出する若者をとどまらせるという狙いがありまして始められていることでございます。佐賀市の交通状況だからできるというふうに認識をいたしておりますので、多久市では補助金等の分は考えておりません。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） できれば就職を機に多久からほかの市町に移られる方もいると思います。そういう中でも、そういう人口がまたふえてきたときとか、そういうときにはそういう条件も考えて用意をしていただきたいなというふうに思います。 人口流出の対策について、市外からの流入について、多久市には自然豊かな農地等もあります。田舎暮らしを望む方も都会には多くいらっしゃると思います。Ｕターン、Ｉターンの希望者、Ｊターンとして仕事としてチャレンジしたいという方も多くいらっしゃいます。このような取り組みについて新規就農でありますとか、その田舎を使う、また田舎暮らしと、この農地を使って何か検討をされていることは、してみたいというふうなお気持ちはないでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（田代信一君） 農林課のほうの取り組みといたしましては、今の御質問の中で２つあろうかと思っております。１つは、申されたように、田舎暮らし等で自給的な農業という形での就農、それからもう１つは、主業的にお仕事として農業を始められるというような形での就農、現在、農林課のほうといたしまして主に取り組んでおりますのは、主業的な農業、農業をなりわいとして就農をされる方の支援というものを主体的に取り組みをしております。こちらにつきましては、昨年６月だったと思いますけれども、いろいろな就農支援の窓口等、相談等は農林課、農業委員会等でお受けをしているというふうなお答えをいたしておりますけれども、今現在もそういう制度がございます。県や農業団体と一緒になって、その支援をしておるところでございます。 もう１つの自給的な農業ということで、田舎暮らしというような形で就農をされたいという御希望の方に関しましては、やはり農業という部分につきましては、農地等が必要となってくると、農地の取得につきましては、一定の制限があるということで申し上げておりますけれども、5,000平米という取得の要件があるという形になっております。ただ、現在、県内では農地つき住宅ということで、山間部で空き家になったような住宅、それと、周辺の小面積の農地を含めて処分をされたいというような御要望があった場合には、その農地についても一定程度、5,000平米以下の面積でも取得ができるような形で検討をしてみてはどうかというのが県内の流れになっております。現在、佐賀市等ではそういうふうな場合には要件を緩和して、小面積からでも住宅と一緒になれば、山間部であればその農地を取得できるというような制度に変えられているというケースもございます。現在、多久市でもそういう規制の緩和をしてはどうかということを農業委員会等で検討をいただいているような状況でございます。まだ検討中ということで、いつにどうということは、はっきりは申し上げられませんけれども、方向性としてはそういうふうな形で田舎暮らしというのが可能な方向に流れているというような認識でおります。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 田舎暮らしの空き家と農地が一緒になってそうやって暮らしていくという、非常に年配になられた方、もちろん年配じゃなくて若い方もそうなんですけど、そうやって農家暮らしをしてみたい、また、田舎暮らしをしてみたいという方は非常に多くいらっしゃいますので、ぜひとも、いつまでに農地要件の部分はあるんでしょうけど、早く検討していただいて使用できるようにしてもらいたいなというふうに思います。 私も一度空き家と農地のほうということで購入をしたいなということを思ったときもありました、多久市でですね。そのときは５反という要件があって買えなかったということもございまして、そういうこともありますので、ぜひとも早目の検討を、また、いろいろ農業委員会の件もあると思いますけど、お願いしたいというふうに思います。 また、こういう告知等、いろんなＰＲあります。多久市の取り組みで、定住対策であるとか、医療費が18歳まで助成されるとか、いろんな拡充をされ、また、教育も小中一貫となっていろんなメリットが出てきていると思います。ただ、私もこういう話を他市の方たちとか、また市内でもそうなんですけど、話をしていると、「え、知らないよ」という、「え、そうなんですね」というお声を聞いたりします。こういうことを聞いていると、現状どのようにＰＲ活動とかされているのかなと思いますけど、どのようにされているんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 具体的に定住対策、医療費助成、それから小中一貫の部分を言われましたので、若干そのＰＲの取り組みそれぞれの課でお答えしていきたいと思っております。 まず、定住対策の部分ですけれども、定住促進事業のＰＲにつきましては、これまで市のホームページ、新聞、情報誌などの広告媒体のほか、ハウスメーカーや住宅展示場でのパンフレットをもって広報に努めてきたところです。 それから、平成26年度に子育て支援制度や
小中一貫教育、移住者のインタビューなどを掲載しました多久市定住促進ガイドブックを作成し、佐賀市内で昨年度行われましたばぶばぶフェスタであったり、プレママカフェ、それから多久ふぇす等のイベントでも多久市の取り組みを紹介してきたところです。 先ほど議員言われるように、そういうところで持っていっても、多久市を知らなかったという部分と、そういう定住政策をやっているんですねという、初めて聞いたという声をよく聞いたので、そういうＰＲはできたのかなと思っております。 それから、平成27年度につきましては、地方創生交付金の先行型事業としまして、移住プロモーション事業に取り組みまして、都市部の移住を考えられる方への情報発信や県内で実施されている子育て世代に向けました、先ほど言いました、ばぶばぶフェスタ等への出展をしまして、この辺の定住促進事業や子育て支援についてのＰＲを行ってきたところです。なかなかパンフレットをつくってＰＲしてホームページで流しても、今言うように、東京のフェアに行ってもなかなか佐賀県の多久市を知らない方とか、佐賀市内に行っても、多久市はイメージとしてはちょっと何もないところだよ。でも、そういう政策をやっていたんですねというぐらいの意見が多かったのかなと思っております。 これも昨年事業によりまして実施したんですけれども、市外から転入された方を対象としました転入者座談会というのを開催させていただいて、魅力や課題などについて忌憚のない意見をいただいたところです。その中でも、やはりＰＲの仕方が下手だねということをまず間違いなく言われますし、最近いろんな会議の中でそれを強く指摘される場面が多いのかなと思っております。その中で、この前の転入者座談会では、パンフレットをとにかく至るところに設置してはどうかという御意見をいただきましたので、そういうところで、市内の保育園であったりとか、保育園で保護者の方にパンフレットを配布してもらったりとか、それから、誘致企業の御協力により、会社のほうにも置かせてもらったりということや、それをきっかけにじゃないですけれども、市内の飲食店のほうにもこういう政策をやっていますということでパンフレットを置くような努力はさせていただいているところです。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥井武君） 子どもの医療費の件についてお答えしたいと思います。 子どもの医療費につきましては、平成26年４月から多久市では18歳まで拡大したということがございます。小学校就学前までは県内どこでもやっていますけれども、それ以上につきましては各市町独自の政策になっていますので、それを拡大した際には該当者全員に対して郵便等で通知を差し上げ、また、市報に掲載、ホームページへの掲載を行い、行政放送等で周知をしてきたところでございます。ほかに市内の医療機関とか薬局、または周辺の医療機関、薬局へポスターの掲示をお願いしてもらったところでございます。また、市外のイベントなどにも参加いたしましてチラシの配布なども行っています。ただ、今言われましたとおり、今後とも子どもの医療費助成制度につきましての周知というのは大変必要だと思っておりますので、広報啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（南里豊君） 学校のほうの
小中一貫教育に関しては、25年から一貫教育になったことでパンフレットを複数用意していましたので、初年度はこういったパンフレットを配布しております。昨年末はこちらのほうのチラシ、そして、この４月には
コミュニティ・スクールを入れたパンフレットと。あと市報、ホームページ等でも伝えてはいますが、主たるところは多久市の皆様へというところがＰＲのところです。議員がきょうおっしゃってある市外のところに転入生を求めるとか、そういった目的でのＰＲは行っておりません。そうなってきた場合に、住む場所であったりいろんな御相談がうちのほうにかかってもなかなか難しいことでございますので、市外に関しては研究関係、要するに学校関係の研究発表会等にこういった御案内、中身を知らせておりますから、県内の先生方、または県外のほうからも多久市の研究発表会に来られると。また、ほかには視察等で議員さんであったり議会の方であったりということで年間20を超える方々が来られてそれをお話すると。きょうの人口の増ということにかかってのＰＲについては、お答えするものは持っておりません。
○議長（山本茂雄君） 情報課長。
◎情報課長（田中穂積君） 私のほうから市外に向けての情報発信ということで、情報課としての取り組みを少し説明させていただきます。 今、エフエム佐賀を使いましてＨｅｌｌｏ！多久という番組放送をさせていただいております。なかなか市外にどういった形で情報を発信するかというのは非常に苦慮するところで、ホームページとか、あるいは最近ＳＮＳ、フェイスブック等で発信してもなかなか限られているというところの中で苦慮をしながらも一つの方法としてエフエム佐賀を活用させていただいています。昨年、27年度から情報課で今後のエフエム佐賀の放送のあり方については、定住促進と交流促進をターゲットにした情報発信をしていこうということで取り組みをさせていただいております。今、議員が言われておりますようなこういった情報を発信すべく、この番組の中に織り込みながら取り組んでいるところです。エフエム佐賀、これまでも説明しておりますが、佐賀県を中心に福岡県、熊本県、一部長崎県等も受信エリアに入っています。その中で、どれだけ多くの方に聞いていただけるかというところもキーポイントになりますけれども、こういったツールも活用しながら情報発信をしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 各課から詳しい答弁があったと思います。やっぱりこのＰＲというところはすごく大事だと思います。多久市のＰＲで先ほどからホームページ、またＳＮＳ、パンフレット、また各種イベントで告知をされたり、ＰＲをされているというふうに言われておりました。また、そういう中で、ラジオもそうですけど、余りにも広過ぎて私としては狙い方がどうなのかなというふうにそういうところは思うんですよ。例えば、多久市内の誘致企業についてはＰＲされたということがあったんですけど、実は佐賀県内の企業、もう全く他県に行くと、まず遠いのでなかなか対象にならないんでしょうけど、佐賀県内のほかのあと９市、10の町ですね、そういうところに向けて積極的にＰＲ活動をしたほうが本当は効果的じゃないのかというふうに思います。 例えば、会社、企業に、これから結婚する方が対象であったりとか、自宅を購入していきたいなと、そういうふうに思われる方は社員の中にいらっしゃると思うんですよ、若年層もいらっしゃいますので。そういうときに目をとめてもらえる、いつも見ていただけるようにＰＲしていく、そういうところが本当は一番ターゲットとしてはいいんじゃないかなというふうに私は思っておるんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 先ほど言いました市内企業に向けてはそういう提案を受けましたので、させていただいております。県内企業へのＰＲという、確かに、例えば、住宅団地のＰＲなんかであれば、住宅メーカーへ直接というようなやり方とか、今、議員おっしゃられるように、ターゲットを絞った広報活動は必要なのかなということで認識しております。その県内企業への広報活動が可能かどうかは、ちょっと研究したいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 市内企業はよかと。（発言する者あり） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） できれば──できればといいますか、県内の誘致企業の市内の方は、これから転出ちょっと防がなくちゃいけないから、もともと多久の方が多いんだというふうには思います。やっぱりほかの市外のところですね、いかに呼び込んでくるかというところが大事だと思いますし、もちろん定住で住んでいただく、そういうことも大事です。そういう中に、先ほどの医療費の18歳までの補助があるとか、小中一貫でこういう教育をして子どもたちを育てているんだとか、いろんな田舎暮らしもこういうことができますよと、たくさん実は多久市でＰＲするところがあります。しっかりこういうところをやって人口の増加に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 先ほど交流人口というところでもちょっとお話があっていましたけど、例えば、この交流人口の増加ということで、多久市内には多くの各人であったりグループの皆さんがいろいろ取り組みをされております。ちょっとこれ実例でいけば、例えば、私の家の近くに中多久マーケットというのがあるんですけど、ここを核にして市内外の方が多く集まって、いろんな楽しく集まるイベントをされていたりとか、また、今このごろ、ＴＣＰと、多久サイクリング・プロジェクトということでサイクリングを使っていろんな活性化してみたいと、イベントをしてみたい。私のほうも市外の方から、このサイクリングのプロジェクト、これに参加したいんだけどできるんですかとか、こうやっていろんなさまざまなグループの方が多久の中はたくさんあるんですよ。こういう方たちの思い、また、それを一緒に多久市としてどうやっていくかということで、活性化につなげるために行政としてこういうところをバックアップとか、タイアップとか、もっとやっていただきたいなと思うんですけど、その辺についてはどのように考えられるでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） いろんな課は迷っているかもしれませんが、大いにやるべきだと思います。例えば、ＴＣＰについては、ある方が発案してフェイスブック上に書き込みされましたので、すぐいいねして、私はシェアをして知り合いに画像も送ったりしていますけれども、大変試みとしてもユニークだし、多久の環境を考えても緑の中を走るコースとか、アップダウンありますので、生かせばいいと思います。また、河畔を走るときも風を切って走るのも楽しいと思います。また、特に最近は健康面も含めて自転車は見直されておりますので、新たなスタイルの自転車のライフスタイル等も出てきているようですから、それともリンクしていくとどんどん広がるんじゃないかなと可能性を感じます。 また、アートのこともありました。だから、そういったグループの方々に、むしろ一緒にやるという以上にＰＲマンになってよと、一緒にシェアしていい情報を分かち合いながら、皆さんからも皆さんの友達に広げてほしいということを我々のほうからお願いをして広げていくと、これがまずはいいかなと思います。いろんな調査をしていっても、ＰＲで一番効果があるのは実は口コミに近いんですね。口コミ、あの人の情報だからそのフェイスブックを見てみよう、その人のツイッターを見てみよう、その人のＳＮＳに参加してみようということでより、その後は常時体制になっていくということですから、ぜひ今ヒントをいただきましたので、やっていきたいなというふうに感じたところです。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 実は最後に、子どもを育てるなら多久、また住むなら多久となるように、市内だけではなく市外にも積極的に発信していただきたい。また、先ほど市長が言われたみたいに、各種ＰＲして協力していきたいということで、最後に横尾市長に全部をひっくるめてちょっと感想を聞こうかと思っておったんですけど、よろしいですか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 感想の前に中段で若い起業をやる人、業を起こすような方々へ何かできないかということですけど、やっぱり記憶をたどって、ちょっと２点だけ御紹介すると、１つは、産業支援センターが佐賀県にございまして、こういったところ、実は専門官がおられますので、ぜひそういう思いを持っている方は身近なところですと多久市商工会の窓口、あるいは多久市役所の商工観光課でもいいですから御相談いただければすぐつなぐことができますので、そこでより専門的なアドバイス、あるいはリンク先、コラボできる先を探すとかということができるかと思います。 それと、最近ユニークなのは、まち・ひと・しごとを行政のほうがやっていることを感じられて、実は金融機関が少し動きを始められました。通常の金利よりも少し抑えた金利でまち・ひと・しごと支援し、地方創生に資するような経営改革とか、経営の取り組みとか、企業を起こすとか、しようとしているところに少し融資的なことをしていこうというパッケージを何かつくるような話をされて、わざわざ先日もお見えになりました。聞きましたら、その銀行のみならず、ほかの銀行も同じような動きをされているということですので、これからより広報されるかもしれませんが、そういった形での資金の確保ということも可能かなと思いました。 あと全体を通じてということですけど、冒頭からおっしゃったように人口減少は昭和の後半から、また平成に入ってからなかなか厳しい状況で今続いているところですけど、後段にも御質問の中であったように、いろんなアイデアを出して、それをいかにつないで効果を倍増させながら広げていくことが大事かなと改めて感じたところです。特に交流人口につきましては、終盤でもおっしゃったように、いろいろ出会いのあるステージを特に外から来た若者の皆さんとか新しい活動をしようとしている方々とかがお持ちですので、そういった方々とのネットワークを広げてやっていく必要があるかなということを改めて強く思ったところです。そういう形でまずは多久を知っていただくと、知ることによって選択肢に入れていただくということも重要と思いました。 また、誘致企業のこともお尋ねがありましたけれども、誘致企業を考えれば本社は関東であったり、関西近辺であったりします。中には特殊な技術をお持ちで、その業界ではなかなかリーダーシップをとっておられる企業もおられますので、そういった方々の求人はもとよりですけれども、機会があればそこで働いてくださっている方々にもＰＲをして、多久ということを何かの席に、例えば、お茶会でも、女子会でも、あるいは何かツアーで行った旅行とか、仲間の語らいのときでも、実はこういうまちだよと言っていただくことは、そのお友達の方が今度フェイスブック、ホームページで多久を見てみようということで、そして、そこが定住につながるかもしれませんので、交流から定住へということも含めていろんなトライアルをしなきゃいけないということを改めて感じたところです。 ありがとうございました。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君。
◆９番（香月正則君） 先ほど市長のほうからいろんな施策をやっていき、また、していきたいというふうに強く感じとったところでございます。これから人口の減とかそういうところの対策は、とても必要なことになってきます。我が多久市も今２万人を切ったところということになってきております。非常に大事なことですので、私たちもしっかり多久市をＰＲして頑張ってまいりますので、どうぞ行政のほうも一丸となって頑張っていただきたいというふうに思います。 これにて人口対策の２項目について、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 香月正則君の質問は終わりました。 以上で市政一般に対する質問は終わりました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後２時37分 散会...