平成２６年 ３月 定例会 平成26年３月３日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 飯 守 康 洋 副議長 角 田 一 彦 ９ 番 野 口 義 光 １ 番 牛 島 和 廣 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 永 井 孝 徳 ４ 番 田 渕 厚 12 番 興 梠 多津子 ５ 番 國 信 好 永 13 番 平 間 智 治 ６ 番 田 中 英 行 14 番 中 島 慶 子 ７ 番 古 賀 公 彦 15 番 香 月 正 則２．欠席議員 な し３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 古 賀 浩 次長兼議事係長 山 田 智 治 書 記 志 佐 秀 和４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博
会計管理者(兼)会計課長 小 池 孝 司
総合政策課長 田 中 穂 積 総務課長 森 山 真 塩
防災安全課長 荒 瀬 弘 之 財政課長 諸 江 啓 二
管財契約課長 倉 富 孝 範 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 駄 原 博 美 福祉課長 北 島 安 朗
健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・
同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二
商工観光課企業誘致推進係長 太 田 真 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 福 田 康 雄
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 真 木 國 男
監査委員事務局長 桑 原 直 子
教育総務課長 山 下 浩 伸
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ３月３日（月）10時開議 開会 日程第１ 会期決定の件 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 議長の諸報告
議会運営委員長の
視察研修報告 日程第４ 市長演告 日程第５ 議案の一括上程 議案甲第１
号～議案甲第７号 議案乙第１
号～議案乙第21号 日程第６ 提案理由の説明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（
山本茂雄君） おはようございます。これより平成26年３月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期決定の件
○議長（
山本茂雄君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における会期日程については、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より20日までの18日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番
議員永井孝徳君、12番
議員興梠多津子君を指名いたします。
△日程第３ 諸報告
○議長（
山本茂雄君） 日程第３．諸報告を行います。 去る２月12日、東京で開催されました
広域行政圏市議会協議会第45回総会について報告いたします。 総会は、会長の
栗田彰大崎市議会議長の挨拶の後、「今後の広域連携について」と題して、
首都大学東京大学院社会科学研究科都市教養学部法学系教授、伊藤正次氏より講演がありました。 その後、議案審議に入り、平成26年度の運動方針や予算などについて審議され、原案どおり可決されました。 次に、２月13日、東京で開催されました
全国過疎地域自立促進連盟第122回理事会について報告いたします。 理事会は、会長の
溝口善兵衛島根県知事の挨拶、来賓の祝辞の後、平成26年度
全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び
歳入歳出予算が審議され、いずれも原案どおり可決されました。
議案審議終了後、
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授、辻哲夫氏より「超高齢社会における
医療介護政策の展望」と題して講演がありました。 なお、関係資料につきましては
議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、
議会運営委員会の視察研修について委員長の報告を求めます。
◎
議会運営委員長（野北悟君） （登壇） おはようございます。３番議員、
議会運営委員長の野北です。それでは、
議会運営委員会の視察報告を行います。 去る平成26年１月22日、宮崎県日南市において議会運営及び議会改革について委員会で視察を行ってまいりました。
日南市議会からは、
議会運営委員会、
議会改革特別委員会の正副委員長に対応いただき、議会の
ネット中継や一般質問の方法などの説明を受けまして、あわせてそれぞれの議会が抱えます問題などを意見交換させていただきました。 今回の視察を受け、
議会運営委員会で協議を行い、次のようなことを決定いたしております。 まず、議会の
ネット中継につきましては、４月から
インターネットで録画の配信を予定しており、現在、
多久ケーブルメディアで放映されている映像をネット上に上げ、リンクを張るようにいたしております。 しかし、現在の
議会開会日と一般質問のみの放映では不十分と考えまして、本議会全ての放映を目指していくことを決めております。 次に、一般質問については、発言時間と放映時間に違いがある現行制度について、60分にしてはどうかとの意見があり、次回定例会での
試験的実施を議員全員に提案しており、
議員協議会の合意後に実施する予定であります。 最後に、
子ども議会についてです。 子どもに政治への関心を持たせることを目的として始めましたが、日南市では各学校の要望、陳情の場所となってしまい、一定の役割を果たしたものとして、現在は休止中とのことでございました。 しかし、やはり次世代の子どもの育成というものが必要ということで、
子ども議会につきましては、周辺市町でも実際に行われていることもあり、
次世代教育の一環として考えていく必要があるというふうな結論になっております。
教育委員会との連携とか意思統一が必要なものでございますから、今任期中に一定の結論を出すということで
議会運営委員会では決定をいたしました。 以上、視察を受けての報告といたします。
○議長（
山本茂雄君）
議会運営委員長の報告は終わりました。 以上で諸報告を終わります。
△日程第４ 市長演告
○議長（
山本茂雄君） 日程第４．市長演告を行います。 市長の発言を許します。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。それでは、市長演告を行います。 本日、平成26年３月
市議会定例会を招集し、平成26年度の予算案をはじめとする諸議案などのご審議をお願いする市議会の開会にあたり、当面する諸情勢と市政一般について、所信の一端を申し述べます。 早いもので、まもなく
東日本大震災から３年となりますが、この瞬間も
仮設住宅等で避難生活を強いられている避難者の方々が26万人を超える状況であり、今なお被災地の苦難が続いています。多久市としても被災を風化させず、
被災地支援を継続していこうと、一昨年10月から
技術系職員１人を宮城県南三陸町へ派遣し、復旧、復興支援を行っており、平成26年度も継続していきたいと考えております。 この間、日本各地で台風や竜巻、豪雨・豪雪などの自然災害が発生しています。本市でも昨年８月５日に１時間雨量110ミリの豪雨に見舞われました。さらに、この２月には各地で想定外の豪雪被害が発生いたしました。市民の生命と財産を守り、安心・安全の
まちづくりを担う
自治体首長の一人として、防災・減災の充実に向けた取り組みがいかに大切であるかを改めて実感したところでございます。 一方、我が国を取り巻く
経済財政状況に目を転じますと、政府は
デフレ脱却と経済再生を最優先課題として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる、いわゆる「三本の矢」の政策を一体として強力に推進し、その結果、本年１月の
月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」との基調判断が示され、景気の回復基調が続くことが期待されております。 国の財政状況は、平成24年度の
一般会計税収が３年続けて前年度を上回ったものの、
長期債務残高は他の先進国と比べて大きく悪化しており、依然として危機的ともいえる状況が続いています。 地方財政につきましては、総務省から公表された「平成26年度
地方財政収支の仮試算」におきましては、平成25年度と同様に地方全体の
財源不足額が10兆円を超え、その大半を
臨時財政対策債でまかなう見通しとなっており、地方財政についても依然として厳しい状況が見込まれています。 このような経済や財政の情勢などを踏まえ、今後の市政運営につきましては、次世代につなぎ伸び行く多久市をめざし、第４次多久市総合計画を着実に推進し、「寄り添う政治」、「心を動かす市政」、「大きな志をもった努力」を念頭に尽力していきたいと考えております。 そして、本年５月１日に多久市は市制施行60周年を迎えます。この節目の年を市が将来に向かって躍進する創始の年と位置づけて、先人の功績に感謝し、
ふるさと多久の歴史や文化を讃えつつ、未来へのさらなる飛躍の思いを込めて、「多久市市制施行60周年記念事業」を実施いたします。記念事業につきましては、平成26年５月１日に60周年祝賀の記念式典を予定し、その他に、例年開催しております
イベント等に「市制施行60周年」の冠をつけて実施する「
冠記念事業」や
プロ野球ＯＢによる行事などの特別に行う
イベント等の「
特別記念事業」を実施していきたいと考えております。 以上の諸情勢や第４次多久市総合計画を踏まえて編成いたしました総額11,470,000千円の平成26年度予算を軸に施策の内容を述べます。 一つ目は、健康・長寿・幸福で輝く人生を高める施策であります。 健康長寿は万人の願いであります。年配者やハンデを持つ人も、それぞれに希望と生きがいを感じ、こころ豊かに暮らせる
地域づくりをめざしていきます。具体的には、
ライフステージに合わせた
健康づくり推進に努め、
生活習慣病予防を中心に事業推進に取り組みます。健康はすべての基本であります。自分の健康は自分で守り育むことができる市民の育成をめざしていきます。妊娠期、乳幼児期から学童期、成人期、高齢期の各期における食習慣や運動などの生活習慣を見直し、改善できるよう健康診査や健康相談、健康教育、保健指導の機会を活用して取り組みます。 そのために、市民の皆様による
健康診査意義の理解を広め、
受診率向上を図ることが重要であります。全ての
市民一人ひとりの方への浸透には時間を要しますが、一人でも多くの方々にお会いする訪問活動を継続すること、市民同士の情報交換による知識の普及や伝達を推進していくことが必要であります。 また、健診結果の分析から、本市の最重要の健康課題として、「高血圧」や「高血糖」、「
慢性腎臓病」などがあげられます。健康障害や早世死亡の予防の取り組みとしても、訪問活動や
医療機関等の
関係機関との連携に努めてまいります。 母子保健に関しましては、引き続き
少子化対策や
子育て支援対策に取り組みます。
母子手帳交付時の健康教育、妊婦健診、
赤ちゃん訪問事業や母子健診・相談事業などを通して、親が子育てをいきいきと行えるよう支援を展開していきます。また、幼児健診や健診の事後指導などの体制を整備し、保育園等の
関係機関とも情報交換に努めながら取り組みます。 食育事業は、生涯にわたる
健康づくりの基本でもあります。「食と生きること」を感謝できる心を育てること、「朝ごはん」を食べることなどの目標が達成できるように
関係機関と協力して今後も推進してまいります。
予防接種事業では、平成26年度は
予防接種法改正により、
成人用肺炎球菌ワクチンなど
定期予防接種の種類が増えることが見込まれますので、スムーズな移行ができるよう市民への広報・啓発を行います。 さらに、
自殺予防対策につきましても、メディアを使った広報活動の強化、
メンタルストレス相談、医師会等の
関係機関との連携により効果を高めていきます。
生活習慣病にも起因するがん対策では、検診受診の推進につとめ、早期発見・早期治療を目指します。嘱託員の協力を得て実施しております「健診等の希望調査」の継続、
検診実施体制の整備、市民が活用できる検診の実施をめざしながら、必要な方は治療に結びつけられるよう推進してまいります。 特に肝炎・肝がん対策の充実に力を入れるプロジェクトを始めます。肝炎検査で陽性だった方に市長名で改善・治療努力を促す手紙を届け、専門医・保健師などの協力体制で、
行動改善促進を図り、
一人ひとりの健康回復を促していきます。 次に、
高齢者福祉ですが、本市の65歳以上人口は昨年12月末現在で6,137人、高齢化率29.4％で、前年比115人、1.2ポイントの増となっています。要支援・要
介護認定者につきましては、要支援者424人、要介護者879人の計1,303人となっており、前年同時期より18人の増となっています。
地域包括支援センター「おたっしゃ本舗多久」では、高齢者の介護予防及び
生活支援サービスを推進し、市報等による広報や、地域開催の
高齢者行事に積極的に参加して、
介護予防事業を中心に、虐待防止、人権擁護などの周知も図っていきます。とりわけ平成25年３月の「多久市
高齢者虐待防止ネットワーク」の立ち上げを受けて、平成25年度は、年々増加する高齢者の虐待防止に力を入れて参りました。また、「
つながりネットワーク」事業として、市内の福祉施設、医療機関、民生委員をはじめ地域の皆様と連携をし、医療・保健・福祉の垣根を越えた協働の活動を行っており、支援を必要とされる高齢者等の早期発見・
早期問題解決に取り組んでおります。 次に、
障害者福祉ですが、「
障害者総合支援法」施行を受け、平成25年４月から
地域支援事業が見直されました。本市でも新規事業として「
意思疎通支援事業」を実施し、
手話奉仕員の養成を行ったところであります。また、「
小城多久障害者自立支援協議会」を「
小城多久障害者総合支援協議会」に名称を改めて、障害者やその家族の声を反映させるべく、平成25年度より、新たに当事者会を開催して体制を整えました。また、
障害者団体等の取り組む
グループホーム推進などの支援を図ります。 本市の今後の高齢者や障害者の方々の保健福祉の在り方としては、安心・安全で、その人らしく暮らし続けることができる「健康福祉のまち・多久」を基本理念に高齢者や障害者の方々の生活全体の向上を図ってまいります。そのため「
ユニバーサル社会」実現に向けた担当係も設け、対応の充実を図ることとしております。 次に、
子育て支援対策についてですが、保育料の
保護者負担軽減措置を引き続き実施します。また、子どもの
医療費助成対象につきましては、平成24年10月から小学生・中学生まで拡大しておりましたが、平成26年４月から対象を高校３年生、18歳まで拡大し、更なる
子育て支援充実を図ります。また、仕事と子育ての両立支援のため、延長保育、一時保育、病児病後
児保育事業等の保育事業を行い、安心して子育てができる環境整備に引き続き取り組みます。子育てに関する不安や悩みを解消し、安心して子育てができるように
子育て支援センター等における相談や助言、そして
子育て支援に関する情報提供を行います。 平成24年８月に「子ども・
子育て関連３法」が成立したのに伴い、本市の
地域ニーズに基づく「子ども・
子育て支援事業計画」を策定、審議するため、昨年６月に「多久市子ども・
子育て会議条例」を制定いたしました。子ども・子育てに関する新制度が平成27年度から施行予定ですので、
子どもたちの健やかな成長を助けるため、平成26年度に「多久市子ども・
子育て支援事業計画」の策定を行い、あわせて担当係も設けて対応を充実させます。
ひとり親家庭等の支援につきましては、
自立支援員による各
ひとり親家庭の状況に応じた相談を受け、問題解決に努めるとともに、
経済的自立に効果的な
資格取得支援を行い、自立に向けた職業能力の向上や、求職活動の支援を図ります。 また、全国的に近年増加傾向にありますドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害につきましても、被害者の相談、支援等について
庁内関係部署及び
関係機関と連携して
被害者救済を図ります。 要
保護児童対策では、要
保護児童対策地域協議会の委員や
関係機関との情報共有を図り、虐待や不登校などの
問題行動解決支援に取り組みます。さらに市民の皆さんへの
虐待予防啓発に努め、早期発見・早期対応ができるよう情報提供に努めてまいります。 病院事業につきましては、全国各地で医師・看護師等の
医療スタッフ不足が顕著な中、
多久市立病院の医師等の確保は
佐賀大学医学部との連携により、各診療科で充足しつつありますし、黒字経営で推移しております。平成25年度からは脳卒中の再発予防や早期の認知症等の予防のため神経内科の診療を週１回行っています。県内で医師不足が深刻な
耳鼻咽喉科診療につきましては、平成24年度から週１回となっておりましたが、平成25年11月から週２回と改善をしております。 今後とも
多久市立病院は、地域医療の
中核的役割を担う医療機関として、そして、「市民から愛され信頼される病院」を基本理念として、良質で安心・安全な
医療サービス提供に努めて参ります。 人権・同和問題の教育・啓発の推進につきましては、「多久市人権教育・
啓発基本方針」に基づき、同和問題をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障がい者などに関わるさまざまな人権問題を解決し、
一人ひとりの人権が尊重され、真に心豊かな差別のない
社会づくりを目指して取り組んでいきます。
男女共同参画社会推進につきましては、平成24年度に策定いたしました「第２次多久市
男女共同参画計画」において、
男女共同参画の正しい認識の醸成、政策・方針決定への女性参画の推進、家庭や地域で男女が互いに支えあう
環境づくり、男女が多様な生き方を選択できる
環境づくり、男女が心身ともに健やかで、安心してすごせる
環境づくり、そして男女間のあらゆる暴力の根絶の６つの基本目標を掲げ、市民や
市民社会組織、ＣＳＯと行政が一体となった取り組みとして
男女共同参画施策が展開されるよう、推進体制を確立し、啓発活動などに努めて参ります。 二つ目は、地域・企業・市民の元気回復であります。 農業関係では、国においても新たな農業政策が始まるなか、国・県の施策を活用した施設整備、
担い手育成、安心安全な
農畜産物生産振興、
イノシシ侵入防止用ワイヤーメッシュ柵設置等の
有害鳥獣対策支援、地産地消支援、
農村活性化支援、６次
産業化支援、市内の
耕作放棄地の解消・再生に取り組むと共に農用地の
利用集積促進を図ります。また、
米生産調整と
食料自給率向上の対策強化を推進し、円滑な実施に努めます。
農業生産基盤整備につきましては、
国営筑後川下流土地改良事業多久導水路事業が市内でも着工したこともあり、附帯工事として用水路等の整備を
県営土地改良事業として新たに取り組みます。また、中
山間地域総合整備事業「
北多久地区」、
大坪中原地区ほ場整備事業、
ストックマネジメント事業、
防災ダム事業等に引き続き取り組むとともに、未整備地区の整備推進を図ってまいります。 生産関係では、
みかん選果機を最新鋭機種へ更新するための起工式が先日行われたところであり、
産地ブランドの振興をはじめ、
農業収益向上を支援します。
林業関係におきましては、治山治水に森林整備は不可欠であり、防災面でも重要であります。また、「
里山資本主義」でも、改めて価値が再認識されております森林の
多面的価値や機能発揮のため
森林環境保全整備、
重要森林公的管理支援、治山事業などの森林環境における
取り組み推進や
維持管理等を図ってまいります。
商工業振興につきましては、いわゆるアベノミクスによる景気回復が都市部や大企業では少しずつみられるようですが、地方経済にまでは必ずしも浸透しきれておらず、４月からの
消費税増税も控え、
市内商工業者の経営は依然厳しい状況にあると認識しております。今後とも中小企業への融資制度を通して経営安定のための支援を行います。また、
市内事業者に経営指導・助言等を行う多久市商工会への支援につきましても、各種事業、指導の活性化を進めていただくとともに、国・県の支援制度についての情報共有、広報に努めて参ります。 観光振興につきましては、人口減少・
少子高齢化が進展する中、交流人口の増加や市内経済の活性化を図るため、農・商・工が連携し官民で組織した多久市
観光振興協議会を軸にして、観光地やイベント、名物料理、土産品などの開発、磨き上げに取り組んで参ります。社会実験を通じて、的確な仕掛けがあれば集客可能なことも分かってまいりました。さらに、2020年開催予定の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国的な観光発信も活発化が予想され、今後は海外からの誘客も重要となり、そのためには
インターネットによる英語での発信や、
外国人観光客が日本で不満に感じる筆頭項目でもある
Ｗｉ－Ｆｉ環境の向上なども必要であります。それらが相まって多久の存在感をアップできます。あわせて、
広域観光ネットワーク連携などの展開も模索していきます。 ＪＲ多久駅周辺の
中心市街地まちづくりにつきましては、本年６月末に多久駅前に
まちづくり中核施設が完成し、８月に開業予定であります。この施設はいわば街のリビングのように、キッズコーナーをはじめ、図書・
ラウンジコーナー、ふれあいスペース、
ボルダリング等の
スポーツコーナー、会議室など、多様な世代の方々が集い、イベントや交流を通して賑わいをつくり出すことを狙った施設であります。ここを軸に「コンパクトで賑わいあふれる街づくり」を目指し、
一般社団法人たく21とも連携し、魅力ある
中心市街地の促進を図ります。 企業誘致につきましては、昨年、100年を超える黒字経営の
金方堂松本工業株式会社の
西日本拠点工場の進出と、
株式会社ＪＡ食糧さがの本社機能を含めた進出が決定をし、両社は本年中に
操業開始予定であります。この他にも複数の企業と進出に向けた交渉を継続しており、早期の進出実現を目指し積極的に取組んで参ります。 また、今年２月には市内でも光ファイバー網による光ブロードバンドサービスの提供が始まりましたので、これまで取り組めなかったコールセンターやバックオフィスなどの、いわゆるビジネス系企業の誘致にも力を入れて参ります。今後も、大都市圏や実力を有する企業への訪問を軸としながら、さらに適宜訪問を行うなど、企業誘致に向けて積極的な取組みを行ってまいります。 また、市、職業安定機関、経済団体、市内進出企業等を対象とした、情報交換や交流の場である「産業連絡協議会」の充実を図ってまいります。 三つ目は、環境・防災・暮らしの基盤充実であります。 佐賀・唐津間の地域高規格道路である国道203号バイパス多久・佐賀間につきましては、（仮称）多久東インターチェンジから有明海沿岸道路と接続する（仮称）佐賀ジャンクションまでの約15キロメートル区間の環境影響評価および都市計画手続きに向けた作業が進められております。本市といたしましても早期開通に向け、今後も関係団体と連携し要望活動を行って参ります。厳木バイパスにおきましては、岩屋インターチェンジから長部田インターチェンジまでの2.1キロメートルが３月１日に開通をいたしたところであります。 県道多久若木線女山峠のトンネル化につきましては、伊万里港の国際海上コンテナ・日本海側拠点港選定により、今後も交通量増加が見込まれ、産業・救急医療等の面からも女山トンネル完成が不可欠であります。佐賀県においても重要施策に位置づけられ、現在は用地取得・家屋の移転や付け替え道路の整備が順調に進んでいると伺っております。早ければ平成26年度中にトンネル本体工事に着手できるよう準備がなされております。女山トンネル建設促進期成会としましても引き続き提案活動を行い、早期完成に向けて積極的な活動を行って参ります。また。女山トンネルへのアクセス道路である県道多久若木線や多久牛津線におきましても、トンネル開通による交通量増加に伴う安全対策として、長尾地区の急カーブ改良計画など道路整備が進められているところであります。そのほかの交通危険箇所につきましても早期解消されるよう、合わせて要望を行って参ります。 これまで整備を行ってきた橋梁、舗装、道路付属物、法面などの道路ストックの老朽化対策として、市道橋については、多久市橋梁長寿命化計画をもとに平成25年度より申川内橋・山崎橋など橋梁の修繕を計画的に行っております。 また、舗装につきましては平成25年度に主要幹線道路の損傷状態を把握するための路面性状調査を行いました。 道路付属物及び法面につきましては平成26年度にそれぞれ調査を実施して参ります。調査の結果、早急な修繕等が必要な箇所につきましては、道路利用者および第三者の被害防止の観点から、順次補修を行っていきたいと思います。 河川関係では、流域住民の安全で安心な生活確保のため、国により牛津川整備を含む六角川水系河川整備計画が策定され、計画に基づく河川整備が本市においても行われております。牟田辺遊水地の越流堤改良工事が完了し、現在は鰐ノ瀬堰の改築工事が平成26年度完成に向けて施工されております。合わせて河道の掘削も行われる予定であり、流域の治水対策・水害予防策が図られております。 内水対策の一つとして、納所川改修に伴う
排水機場が佐賀県のご尽力で完成し、今年度より県道及び周辺地域の冠水が軽減されております。そのほか内水対策が必要な地区につきましても、
関係機関と引き続き協議を行い、対策を向上させてまいります。 土砂災害防止対策として、岸川地区に村中第一砂防ダム建設事業も始まっております。課題解消と安心確保に繋がってまいります。南多久町の田柄地区にも真慶第一砂防ダムの建設も予定され、地域住民の安心安全に繋げてまいります。 多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、現在、駅北地区の面整備を行っております。平成25年度末現在の進捗率は、事業費ベースで約95％、建物移転率で97％、面整備率で93％となっております。平成26年度は、引き続き駅北地区の面整備を行い、事業の進捗を図ってまいります。 中央公園の園路整備事業につきましては、浦山地区内の安全性と、中央公園の体育センターや野球場の利便性向上を目的に、平成25年度より工事に着手しており、平成26年度に開通いたします。 下水道事業につきましては汚水処理施設整備交付金事業による面整備事業促進と、浄化槽設置補助事業の継続により、汚水処理人口普及率の向上に努めます。さらに事業推進効率化を図るため事業認可区域の拡大を行って参ります。また、平成26年度より都市浸水対策として、社会資本総合整備交付金により中央公園周辺の雨水
排水対策の設計を行い、平成27年度より逐次改修を行う計画であります。 水道事業につきましては、厳木多久共同浄水場と佐賀西部広域水道企業団からの水道用水供給による安定的供給を確保しております。しかし、人口減少や節水意識の拡大、節水型機器の普及等により、給水収益増は見込み難い状況が生じており、今後もこのような状況が続くと予想されます。このため、経費節減に努め、効率的で合理的な事業経営を推進しながら水道施設整備計画による老朽管や石綿管の更新を順次進め、安全安心で良質な水の安定供給に努めてまいります。また、佐賀西部広域水道企業団より用水供給を受ける事業体による広域的統合についての協議にも参加していきます。 定住政策では、商工会の民間事業者の意見も参考にしながら官民協働で定住促進事業を展開する中で、定住奨励金制度を平成19年度に創設し、人口減少の抑制に一定の効果をあげました。またこの間、制度を一部見直しながら、新婚世帯家賃等補助金制度を追加し、子育て世代の市内定住にも努めて参りました。さらに、優良な宅地供給を行うことで定住促進を図るため中央公園東住宅団地事業に取り組んでおり、平成26年度造成工事、平成27年度分譲に向けて事業を推進していきます。 交通政策につきましては、平成24年度に策定した多久市生活交通ネットワーク計画に基づき、市民代表、交通事業者、公共交通機関の関係者等で組織します「多久市地域公共交通確保維持改善協議会」において、市内公共交通の再編について協議を行って参りました。本年１月６日から、ふれあいバスの路線再編、ダイヤの見直し、そして、バス路線運行のない地域での予約型乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーの運行を新たに開始いたしました。今後も引き続き地域公共交通の利用状況等の検証を行い、将来にわたり持続可能な地域公共交通の確保、維持、改善に取り組んで参ります。なお、交通安全確保のためには運転マナー向上が必要不可欠でありますので、市民の皆様のご理解と実行をぜひよろしくお願いいたします。 消費者行政におきましては、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域
社会づくりを目指し、今後も相談体制の充実を図ってまいります。あわせて悪質商法の被害に遭わないように高齢者等への啓発活動を強化し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、消費者の安心・安全を確保するため継続的に取り組んでまいります。振込め詐欺など、巧妙な新手の詐欺が多く報道されてもなお、この１年に県内でも40件ほど発生し、被害額も１億円強となっており、さらなる注意が必要であります。 廃棄物行政では、家庭ごみ・事業系ごみの減量化・適正処理を促し、再資源可能な廃棄物分別収集推進を図るとともに再資源化に取り組みました。今後も地球環境への負荷軽減策としてゴミ分別の周知を図り、循環型社会実現を目指してまいります。 多久・小城地区広域クリーンセンター建設につきましては、多久市と小城市による一部事務組合を設置し、両市で連携・協力しながら事業推進を図ってまいります。また、地元・上揚地区に対しましては、地域振興策などの協議を行いながら本事業を促進してまいります。 新エネルギー関係では、市有地土地貸し太陽光発電設備設置事業として、未利用地等に設置事業者公募を行い、去年は撰分区でメガソーラー発電を開始し、さらに旧恵光園跡地を決定いたしました。現在、設置事業基本協定締結を完了し、事業者による太陽光発電に向け、約2,044枚の太陽光パネル設置が進められ、秋には発電開始予定となっています。また、屋根貸し太陽光発電設備設置事業や今後の普及等が予想されます電気自動車の急速充電器設置も、取組を進めてまいります。 次に、防災・危機管理についてですが、幸いにも平成25年度は大きな水害や台風などに見舞われることなく、比較的平穏な１年となりました。昨年４月の防災訓練をはじめ、自主防災組織の主体的な訓練、地区防災マップ作りなど、防災意識が徐々に広がりつつあります。今後もこのように地域が主体となった防災活動を通じて、防災力向上に努めていきたいと考えております。 防災関係では、昨年６月27日に災害対策基本法の大幅改正が行われ、「大規模広域な災害に対する即応力の強化」、「住民等の円滑かつ安全な避難の確保」など
東日本大震災の教訓を踏まえた見直しが図られました。この法改正に基づき、多久市地域防災計画の見直しを行っておりますので、６月に開催予定の多久市防災会議に提案することといたしております。 防災に欠かせない存在として消防団があります。ご承知のとおり多久市消防団は、昨年９月１日に内閣総理大臣から防災功労者表彰を受賞いたしました。栄誉ある受賞と日頃からの献身的な活動に改めて敬意を表する次第であります。 本市といたしましても、消防団活動を支援する立場から、老朽化の進む小型ポンプ積載車の更新を平成26年度に予定しています。消防団組織の更なる強化と団員活動に対する安全確保の観点から、諸活動を支援していく所存であります。 また、原子力発電所の安全確保につきましては、佐賀県市長会と佐賀県町村会が共同して電力会社と協議を重ね、県の立会いのもと協定を締結いたしました。迅速な情報提供、首長参加の連絡会、防災面の協力などを盛り込んでおり、その有効な実施に努めて参ります。 さらに、新型インフルエンザ等に関する対策としては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行により、昨年は多久市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定したところであります。また、今年の１月31日付で佐賀県の新型インフルエンザ等対策行動計画が示されましたので、同計画に基づき、多久市の行動計画策定に着手しています。新型インフルエンザによるパンデミック（世界的流行・全国的流行）に備え、感染症対策に努める所存であります。この冬も全国的にもインフルエンザやノロウイルスの感染患者も急増いたしましたので、健康保持のためにも健康管理と予防について日頃からさらに呼びかけたいと考えております。 四つ目は、
子どもたちが輝く教育の創造についてです。
子どもたちは希望であり、未来を担う責任世代でもあります。その養育はきわめて重要でありますので、以前より文教の里と呼称される本市の伝統をさらに伸ばす必要があります。人間国宝の方々の言葉を待つまでもなく、「伝統とは創造の連続」のことでもあります。新たな伝統のためにも新たな創造チャレンジが欠かせません。 かねて申し上げますように、
子どもたちをとりまく教育環境は、グローバル化やＩＣＴ社会の進展、少子・高齢化、価値観の多様化、経済の低迷や都市と地方の格差等、様々な社会情勢の変化の中で日々激変をしています。このような中、学校教育においては、新たな教育基本法にも明示されているように「学校、家庭、及び地域住民の連携強化を図った教育実践」が従来以上に強く求められています。その実現に向けた教育行政の役割が再認識されています。 本市は、第４次多久市総合計画で「みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」を掲げており、その施策目標でもある「子どもすくすく教育重視・子育て応援の
まちづくり」の実現を目指していきます。 本市では、昨年４月に中学校３校区において小中一貫校を開校させ、施設一体型・施設併設型の義務教育９か年の新たな教育をスタートさせました。本市の小中一貫校は、市内全域で同時に開校したこと、小学校と中学校の教職員が集う職員室が同じで共有されていること、義務教育９か年を４年・３年・２年の３段階としていることなど、全国のモデルとなる小中一貫教育を展開しております。県内外から既に40件程の視察を受け入れておりますし、近く文部科学省によるヒアリングも行われます。今後は、これまで以上に、家庭や地域との連携強化を図り、教育実践の充実を目指し、全国一の小中一貫校を作り上げていきます。 更に、これからのグローバル化社会の中で、より良く行動し対応できる児童生徒の育成を目指していきます。そのために「21世紀型スキル」に着目した取り組みの充実を図りたいと考えています。これは今後の社会を予想し、そこで必要とされ活躍する人材が備えるべき素養や基礎力を習得させることをめざすもので、世界の先進国で本格的な取組みが始まっています。その一環として、既に市内全教室100％の配備を達成している電子黒板や、80台の情報端末を配備し実証研究を続けているＩＣＴ利活用教育の尚一層の充実推進を図ってまいります。また、既に小学校１年生から実施している英語活動の充実や中学校で重点的に実施している４日間の職場体験活動・キャリア教育にも力を入れます。すでにグローバル化し、変化する時代を生き抜く力を高めうるように様々な工夫を進めてまいります。 この他、本市は「いじめ問題」により良く対応するため、他に先駆けて、平成24年10月に「多久市いじめ等問題行動対策委員会」設置条例を制定し、いじめを許さない・起こさない町づくり・学校生活を推進しております。これにより万一重大ないじめ事案等が発生した場合でも、専門的識見を有する委員５名に直ぐに調査・指導・助言をいただく体制を常日頃から整えております。これまで定例の委員会を３回実施しております。委員会において指導頂いた内容につきましては、学校との連携の中でも活かすなど成果を上げているところです。 児童生徒を様々な危機から守るための安全教育の徹底、110番の家や
関係機関との連携を生かした防犯体制の整備にも努めていきます。様々な学校教育場面において具体的な支援を強化していくため、今後も、警察ＯＢのスクールサポーターとしての配置、発達障害などに対応する教育指導や特別支援教育の充実に向けた学校教育支援員の配置などを行いながら、児童生徒
一人ひとりの状況に対応したきめ細かな教育実践・支援に努めていきます。 これから学校と家庭と地域がより良く連携し、多久の子どもは多久で健やかに育てる精神のもと、「学校に行くなら多久、教育をするなら多久」の実現に向け、「文教の里」にふさわしい教育のまち・多久を構築してまいります。 また、近年の夏の猛暑に対する熱中症予防対策や学習に望ましい教育環境を児童生徒に提供するために各学校にエアコン設備を整備いたします。 学校再編に伴う遠距離通学支援策としてのスクールバス運行につきましては、これまで安全で順調に運行しており、引き続き安全を第一に運行してまいります。 生涯学習関係では、全ての市民に対して学習機会や情報提供を充実させ、人づくり・
地域づくりにも寄与できるよう、中央公民館、各町公民館、市立図書館の各種事業の開催とともに、三者がよりよく連携し、市民ニーズを把握した生涯学習推進体制の一層の充実に努めます。さらにＩＣＴ時代の生涯学習方策、放送大学ネットワークの活用など、新たな模索にも挑みたいと考えております。 市民の企画運営による市民大学である「ゆい工房」が進める通年講座事業等の活動や、熱心な活動を重ねる多久ミュージカルカンパニーなどを支援していきます。 地域・家庭の教育力向上と青少年健全育成推進につきましては、特にネット時代の対策やケアも重要になってきています。家庭・学校・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに連携協力し、地域全体で
子どもたちを育む体制づくりを高めるとともに、
子どもたちに様々な体験活動を提供する放課後子ども教室や青少年育成事業の充実と啓発活動の推進に努めます。 文化振興につきましては、新たに公益財団法人となりました「孔子の里」の多久聖廟を核とした文化事業を支援するとともに、多久市文化連盟などの関係団体との連携を深めます。 2020年開催の
東京オリンピックに向けて、オリジナル情報の発信がますます重要になると考えられますが、その際にも、文化や歴史といった独自情報を魅力ある周知方法で伝え、誘客や各種誘致につなげることも重要であります。 また、平成26年度は、岸川節全国大会が第20回、多久市文化祭りが第10回の節目の年を迎えられますので、より一層の芸術文化創造の取り組みを支援し、感性と潤い豊かな風土づくりをめざしてまいります。 さらに、ふるさとの賢人・先覚者の顕彰事業を推進します。日本初の電気工学博士・志田林三郎博士顕彰事業の一環として昨年暮れに開催した市内小中学校の教職員による「おもしろキッズサイエンス」は大盛況でありまして、内容をより充実して開催いたします。賢人の顕彰は、現代を生きる私たちにとっても自己観照の鏡でもあり模範でもあります。地域の歴史や文化を学べる身近な素材であり、先人の遺徳や業績を広く市内外に情報発信し、人づくり、
まちづくりに活かしてまいります。 文化財関連では、発掘調査出土品を整理保存し、多久の遺跡や歴史を考える機会として提供いたします。昨年は紅葉祭りにあわせて物産館で多久城下物語と題して展示等を行いましたが、今年も公共施設で移動展示を行い、活用を図ります。 資料館では昨年「佩川・船山・金台 草場家三代展」をはじめ「多久のお宝展～佐賀県重要文化財を中心に～」、「幕末・維新期佐賀・多久の賢人」等の企画展を開催し、好評を博しました。今後も郷土資料館、歴史民俗資料館、先覚者資料館の企画展を充実させ、多久らしさを発信していきます。 ソチ・オリンピックでのアスリートたちの活躍や感動を引用するまでもなく、スポーツは、健康の保持・増進、体力向上、さらには青少年の人格形成にも重要であるなど、心身の健全発達に大きな役割が期待されます。スポーツを通じ、多くの市民の皆さんが健康で豊かな生活を実現できるよう「一般財団法人多久市体育協会」、「多久スポーツピア」をはじめ関係団体と連携し、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境充実を図るとともに、体育施設の適切な維持管理に努めます。 学校給食につきましては、栄養バランスの取れた食事を提供し、児童生徒の心身の健全な発達のため、「安心で安全な、おいしい給食」を基本理念に実施しています。私たちの身体は私たちが食べたものでできていきますので、この重要性をともに認識し、
子どもたちの健全健康な発育を支えたいと思います。あわせて、準備や後片付けを通じ、協力、助け合い、清潔、責任など、共同生活での躾教育を高めるとともに、地産地消を継続し、生きる力を身につける「食」に関する知識と、適切な「食」を選択する知識や能力を養う「食育」にも取り組んでまいります。 なお、給食費未納問題につきましては厳正に対処することとし、今後も戸別訪問を中心に徴収強化を図り、その問題解消に努めてまいります。 学校跡地・跡施設活用につきましては地元委員会と協議を進めているところでありますが、この中で、南部小学校につきましては社会福祉法人への譲渡を行い
障害者福祉サービス事業の施設として利用することが決定し、準備が進んでいます。北部小学校は地元委員会提案にある図書館・児童館を備えた「生涯学習センター」としての活用に向けて関係各課で検討を行っており、納所小学校につきましてはＮＰＯ法人と地元住民が連携したコミュニティセンターとして活用するため協議を行うこととしております。他の施設につきましても跡地・跡施設の利活用は、地元の活性化や、本市の発展のために重要な課題でありますので、今後も、地元検討委員会の意見を伺い、共に協議をしながら具体案の提示や協議を進めたいと考えております。 五つ目は、新たな改革の推進であります。 第４次多久市総合計画では、「市民と行政が一体となって取り組む『協働の
まちづくり』体制の確立」を掲げています。地方分権改革推進時代の潮流の中「自己決定・自己責任」のもと、地域の実情にあった自治体運営を進めるため、市民や団体等と行政・議会それぞれの役割分担、情報共有の原則、参加・協働の仕組みなど、市民協働の
まちづくり推進に関する総合的な指針、制度、推進体制の検討を行って参ります。 また、公益的活動を行う市民活動団体やＮＰＯ法人等の組織力強化と組織活性化を支援し、併せてネットワーク化を推進し、連携強化を図ってまいります。 広報広聴につきましては、引き続き「市報たく」や行政放送、市ホームページの充実等に努めるとともに、昨年12月に開始しましたソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳのＬＩＮＥの活用法や、他のソーシャル・ネットワーク・サービスへの対応も模索してまいります。 また、市民との対話や語る会などを開催し、市民の皆さんと対話、懇談するなど、情報収集に努めるとともに、市民の皆様の市政への関心、参加・協力を高めたいと考えております。 古今東西の自治体運営に重要なのが、多様化する行政需要に対応する担い手であります人材育成であります。地方分権改革が進展する中、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現には、人材育成は益々重要となります。このため総合的政策形成や行政管理能力などを養成する自治大学校や市町村アカデミーでの研修等、高度な研修への積極的参加や、職員の自主的調査研究への支援助成を行います。 平成25年５月には番号関連法が公布されました。新たに導入される番号制度、「マイナンバー制度」では国民
一人ひとりが自分だけの「番号」を持つことになります。このマイナンバー制度は新しい公共インフラであり、その導入により、国や地方自治体等が国民
一人ひとりの情報をより的確に把握し、受け手に合わせたきめ細かなサービスが迅速に提供できるようになります。また、国民が国や地方自治体等のサービスを最大限利用できるための便利な手段ともなることから、国民、市民と国・地方自治体等との間の新しい信頼関係を築く基盤ともなります。 本市におきましても、マイナンバー制度の円滑な導入と一層の市民サービスの向上に向けて全庁を挙げて取り組むため、平成25年11月に市長を本部長とする「社会保障・税番号制度活用推進本部」を設置しました。平成27年度の制度利用開始に向け、各業務の見直し、条例の制定・改正、独自利用の検討、特定個人情報保護評価の取り組み等を進めていきます。 また、これまでも全国市長会共通番号等検討会の座長として政策提案を取りまとめ、政府へ提案要望を幾度も行いました。その結果、番号制度関連事務を法定受託事務の位置づけとし、所要予算についても国費対応にするなどの成果も導き出せました。今後はこれまでの努力に加え、有志首長ともさらに連携し、新たな時代の新たな行政創造を進めるための提案なども行っていき、それにより多久市民の利便性向上や行政経営の充実向上を図って参ります。 市税は持続可能な
まちづくりを支える貴重な自主財源であります。適正な課税に努めるとともに、収納率向上に向けて滞納処分など滞納整理を推進してまいります。 行政改革につきましては、平成22年度を初年度とする第８次の行政改革大綱に基づき、「安定的な行財政運営」、「協働体制の確立」、「評価と見直し」、「わかりやすい説明」の４点を改革視点に据え、絶えざる改革を推進し、より良い自治体経営実現に向けた努力を積み上げております。毎年の行政改革効果も数値化を試み、それぞれコスト削減効果などの成果も生み出しているところであります。 平成26年度は第８次行政改革大綱の取り組みの最終年度となり、引き続き「最少の経費で最大の効果」を上げることを基本に、分権型社会に対応できる体制づくりを進めて参ります。また、行政運営を効果的・効率的に行い、行政に対する理解と信頼を確保するため、行政評価の取り組みにつきましてもさらに深化させて参ります。成果重視の行政運営を進め、市民の皆様の理解と協力を得つつ、事業の選択と集中を進めて参ります。 また、来たる４月には新たな政策課題や地方分権に係る一括法により権限移譲されます事務への対応と、簡素で効率的な組織体制の構築を図るため、広域クリーンセンター推進課の設置、福祉課の再編、財政課と管財契約課の統合など迅速で的確な対応を可能とする組織への見直しによる行政充実を図ってまいります。 以上、新年度を迎えるに際し、所信の一端を述べさせていただきました。 いま変革の時代に直面している地方自治体を取り巻く環境は、冒頭でも述べましたように、まだまだ厳しい状況でございます。しかしながら、「志と熱意があれば道は拓ける」の信条に立ち、いかなる困難にも必ず打開策ありという信念を堅持して、日々新たな熱意と努力を注いで果敢に挑む所存であります。そして、第４次多久市総合計画に掲げております「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」の実現と市民の皆様のくらしの豊かさを高めうるよう努めて参ります。 そのためにも、日々、「至誠天に通ず」の思いを胸に、全力を傾注して進む所存であります。 今後とも、市議会ならびに市民の皆様の、なお一層のご理解、ご支援、ご協力をお願いし、演告とさせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 市長演告は終わりました。 ここで10分間休憩をいたしたいと思います。休憩をいたします。 午前10時59分 休憩 午前11時６分 再開
○議長（山本茂雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案の一括上程
○議長（
山本茂雄君） 日程第５．議案の一括上程を行います。 議案甲第１号から議案甲第７号まで及び議案乙第１号から議案乙第21号までの28件を一括上程いたします。
△日程第６ 提案理由の説明
○議長（
山本茂雄君） 日程第６．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） では、引き続いて提案理由説明を行います。 まず、議案甲第１号 多久市課設置条例の一部を改正する条例についてであります。 この議案は、本年４月から課の新設及び統合等の組織の一部見直しを計画しておりますので、多久市課設置条例の一部を改正するものであります。 見直しの内容につきましては、１点目に、現在、市民生活課に配置している広域クリーンセンター推進係を独立し、新たに「広域クリーンセンター推進課」を設置するものであります。ゆうらく跡地において、小城市との共同で建設計画を進めております「広域クリーンセンター」の着実な推進を図るため、広域クリーンセンターの整備の推進に関することを所管することといたしております。 ２点目は、財政課と管財契約課の統合であります。 現在の管財契約課につきましては、平成23年４月の部制から課制への見直しに併せ、入札契約事務の強化や市有財産の効果的な管理を図ることを目的に配置いたしました。また、市長部局の財務会計事務を統括的に担当する部署として、財政課には経理係を設置したところであります。 このことにより、現在までに、入札契約事務や財務会計事務について、統括的な事務処理が定着してきたことから、今後さらに入札契約事務と財務会計事務の連携を図るとともに、より簡素で効果的な組織体制を構築するため、管財契約課を廃止し、管財契約課に配置しておりました管財係、契約検査係を財政課で所管するものでございます。 次に、議案甲第２号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例について。 この条例は、職員手当に災害派遣手当等を加える改正、55歳を超える職員の昇給を抑制する改正と勤務１時間当たりの給与額の算出方法を改正するものであります。 改正の内容でございますが、まず、災害派遣手当等は、災害対策基本法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法、または大規模災害からの復興に関する法律に基づき、多久市の要請に応じて派遣された職員に対する派遣手当を新しく規定するものであります。 次に、55歳を超える職員の昇給抑制ですが、平成24年８月８日に行われた人事院勧告に準じるもので、該当の職員は、標準の勤務成績では昇給しないよう改正するものであります。 ３つめの勤務１時間当たりの給与額は、時間外勤務手当などの基礎となる金額ですが、その算出方法について、年間の労働時間から祝日と年末年始の休日を控除し、実労働時間で算出するものであります。 次に、議案甲第３号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。 この条例は、平成18年４月１日に実施した給与制度の抜本的な改革の経過措置として支給している現給保障額を廃止するものです。 この給与制度の改革では、給料の平均4.8％を減額しておりますが、給料水準を保障するため、その前日の給料との差額を支給してまいりました。 国家公務員の給与について、平成26年４月１日に臨時特例減額が終了しますが、併せて現給保障額が廃止されますので、これに準じて廃止するものであります。 次に、議案甲第４号 多久市
まちづくり交流センター条例について。 本議案は、多久市
まちづくり交流センターの設置の目的及び事業の内容、指定管理者による施設の管理について条例を制定するものです。 現在、平成26年６月末工事完了、８月開業に向け、多久駅北側において建設工事を行っておりますが、工事の関係で施設名称を決めなければならないこと、また４月から指定管理者の手続き等について事務を行うため、必要事項について条例で定めるものであります。 なお、指定管理者につきましては、平成26年６月議会において指定管理者の指定について議案を上程する予定でありますので、そのときに併せて使用料及び賃借料等に関する事項について条例の改正を行うよう予定をいたしております。 次に、議案甲第５号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について。 本議案は、平成22年度から平成27年度までの多久市過疎地域自立促進計画について、変更いたしたく過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により議会の議決を求めるものであります。 今回の変更につきましては、企業立地雇用奨励事業、子どもの医療費助成事業、病棟・診療棟外部改修事業、小中学校空調設備整備事業の４事業であります。 企業立地雇用奨励事業につきましては、事業所等の新設又は増設の奨励や企業立地の促進を図り、雇用の創出、地域経済の活性化及び産業の振興を図るものであります。 子どもの医療費助成事業につきましては、子どもの疾病の早期発見と早期治療の促進、子育てに伴う経済的負担や不安感の解消を図るため、医療費の助成の対象を中学生から満18歳に達する日以降の最初の３月31日までの者に拡大するものです。 病棟・診療棟外部改修事業につきましては、
多久市立病院の病棟及び診療棟の外壁改修工事及び屋上の防水改修工事を行い、施設の長寿命化を図るものであります。 小中学校空調設備整備事業につきましては、教育環境の充実を図り、小中学校の普通教室及び特別教室の一部に空調機器を設置するものであります。 以上の事業につきましては、過疎地域自立促進のための地方債を活用して取り組むため、計画を変更するものであります。 次に、議案甲第６号 市道路線の廃止について。 本議案は、市道の廃止（４路線、延長1,740.5メートル）を提案するものであります。 具体的には、村中川第一砂防事業に伴う路線見直しによる廃止として、岸川村上線延長254.6メートル、県営中
山間地域総合整備事業に伴う路線廃止として山犬原前田線延長806.5メートル、多久駅周辺土地区画整理事業に伴う路線見直しによる廃止として莇原浦山線延長587.9メートルおよび多久駅前線91.5メートルであります。 議案甲第７号 市道路線の認定について。 本議案は、市道の認定（７路線、2,348.7メートル）を提案するものであります。 具体的には、村中川第一砂防事業に伴う路線見直しによる認定として、岸川村上線延長634.6メートル、県営中
山間地域総合整備事業に伴う路線見直しによる認定として山犬原前田線延長652.4メートルであります。 また、多久駅周辺土地区画整理事業による路線見直しによる認定路線として、莇原浦山線467.1メートルおよび多久駅前線延長35メートル、整備された路線として砂原莇原線延長127.6メートル、多久北部工業団地への企業誘致に伴う新規認定として相の浦団地２号線延長132.0メートル、国からの道路移管完了に伴う新規認定路線として西出口七ツ枝線延長300メートルであります。 このことにより、市道1,740.5メートルの路線廃止と2,348.7メートルの路線認定により、市全体の路線は692路線となり、総延長は32万4,815.8メートルとなります。 次に、議案乙第１号 平成26年度多久市一般会計予算について。 先ごろ発表されました政府の平成26年度地方財政対策の概要によりますと、地方交付税等の一般財源総額につきましては、平成25年度を上回る水準を確保されているものの、地方全体の
財源不足額が10兆円を超え、依然として厳しい状況が見込まれています。 このような情勢下、本市の平成26年度予算編成にあたり、各課の一般財源の枠配分方式を基本として、最小の経費で最大の効果を発揮する事業手法に努めるなど、「歳入に見合った歳出の財政運営」を基本として、予算編成を行いました。 それでは、平成26年度当初予算の説明をいたします。 歳入歳出の総額は、11,470,000千円で、前年度当初予算と比較して、690,000千円、6.4％の増となっております。 まず、歳入予算の主なものについて申し上げます。 市税が1,738,895千円、地方交付税が4,050,000千円、国庫支出金1,394,259千円、県支出金840,709千円、繰入金1,142,174千円、市債1,291,700千円などとなっております。 市税全体では、36,767千円、2.1％の減を見込んでおります。内訳としては、市民税は、個人分、法人分をあわせて24,767千円の減、固定資産税も18,682千円の減を見込んでいます。軽自動車税は、ほぼ前年並み、市たばこ税は、6,258千円の増を見込んでおります。 地方交付税のうち普通交付税は、国の配分予定額が未定であるものの、国全体の削減方針が示されているが、新たに平成25年度実績値より推計し、対前年比１億円増の32億円を計上し、特別交付税は、地方交付税総額に対する割合の引き下げが予定されていることから、前年比50,000千円減の850,000千円、合計で4,050,000千円を見込んでおります。 国庫支出金は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の影響もあり、46,345千円の増となっております。 県支出金は103,446千円減となります。 繰入金で主な基金の取崩しは、財政調整基金464,476千円、減債基金212,000千円、都市施設建設基金426,200千円となっております。 なお、一般会計に属する基金の平成26年度末の基金残高は、7,978,513千円となる見込みであります。 市債の発行につきましては、1,291,700千円を予定しております。 なお、平成26年度末の市債発行残高につきましては、前年比で431,810千円増の10,631,566千円となる見込みであります。 続いて、歳出予算の特徴的事業について説明をいたします。 まず、総務費関係であります。本年は、平成26年度末まで事業期間を延長している定住促進補助金のほか、旧納所小学校の活用を目的とした、過疎
集落等自立再生対策事業、市制施行60周年記念事業、地域公共交通モニタリング事業を新規事業として計上しております。 次に、民生費でありますが、消費税の引き上げに際し国が行う、臨時福祉給付金支給事業、子育て世帯臨時特例給付金支給事業を計上するとともに、本年４月から高校生まで対象者を拡充しました子どもの医療費助成事業にかかる経費のほか、これまで取り組んできました高齢者、障害者、子ども等に対する施策を堅実に進めてまいりたいと考えております。 衛生費でありますが、健康増進事業として、一般健診及び各種がん・女性特有がん検診の
受診率向上のために工夫しながら事業に取組んでまいるとともに、予防接種、環境保全事業に関する施策を推進してまいります。 あわせて、充電インフラの普及のため、次世代自動車充電インフラ整備促進事業を計上しております。 労働費では、平成21年度から国の雇用対策として実施している緊急雇用創出事業を計上しております。 農林業費ですが、有害鳥獣対策経費、中山間地域等直接支払交付金、
北多久地区中
山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業、筑後川土地改良附帯事業、
森林環境保全整備事業等を計上しています。 商工費では、まちなかの再生を目的に、タウンマネジメント推進にかかる経費のほか、平成26年８月に開館予定の
まちづくり交流センターの建設経費及び運営経費を計上しています。 あわせて、企業誘致事業として地域総合整備資金貸付金を計上しております。 次に、土木費では、社会資本整備交付金事業として、市道橋の修繕事業、急傾斜地崩壊防止事業、多久駅前の無電柱化、街路灯整備事業等を計上しています。 消防費では、消防団が使用する小型ポンプ積載車購入事業を計上しております。 最後に教育費ですが、小中学校普通教室等の空調設備の整備及び資料館の空調設備整備に要する経費等を計上しております。 以上、平成26年度当初予算の概要について申し上げましたが、依然として人口の減少や景気の低迷による市税等の減少が危惧され、一方で市債発行残高の増など、将来負担増も見込まれますので、慎重な財政運営、行財政改革に力を注いでまいります。 また、国の「好循環実現のための経済対策」関連予算を平成25年度３月補正予算（追加提案）及び平成26年度補正予算に盛り込む予定で、平成26年度当初予算とあわせて、第４次多久市総合計画に掲げる「－緑園に輝く－みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」を基調に自治体経営を高め、市民の皆様のくらしの豊かさを高めうるよう努めて参ります。 予算の詳細につきましては、財政課長から後ほど補足説明をさせていただきます。 次に、議案乙第２号 平成26年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。 この会計は、会計事務の利便性を考慮した会計でありまして、予算総額は、1,566,245千円であります。 次に、議案乙第３号 平成26年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。 事業の概要といたしましては、平成25年度に引き続き多久駅北側地区の整地工事、道路築造工事等の面整備等を行い、事業の進捗を図ります。予算総額は、1,019,441千円であります。 議案乙第４号 平成26年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。 公共下水道事業につきましては、供用開始以降の接続率も順調に推移し、維持管理費用につきましては、ほぼ使用料等収入により賄っております。また、建設事業費につきましては、砂原地区などの面整備と下水道認可区域変更業務を計画いたしております。 なお、平成26年度より新たに雨水
排水対策事業として中央公園周辺の実施設計費用を計上いたしており、予算の総額は、432,167千円であります。 次に、議案乙第５号 平成26年度多久市農業
集落排水事業特別会計予算について。 農業
集落排水事業につきましては、更なる接続率の向上に取り組み、安定した事業経営を目指したいと考えております。 なお、事業の概要につきましては、施設の維持管理費が中心となっておりますので、経費節減に努めてまいります。予算の総額は、83,225千円であります。 議案乙第６号 平成26年度多久市宅地造成事業特別会計予算について。 宅地造成事業特別会計につきましては、中央公園東住宅団地造成事業のため平成25年度に創設したものであります。 平成26年度は、住宅団地造成工事に着手することとしており、工事請負費や水道工事負担金等を計上しているところであり、予算の総額は、108,773千円であります。 次に、議案乙第７号 平成26年度多久市国民健康保険事業特別会計予算。 予算の主なものは、歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金等で、歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金等であり、予算の総額は、2,920,092千円であります。 次に、議案乙第８号 平成26年度多久市後期高齢者医療特別会計予算。 予算の主なものは、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で、予算総額は、250,039千円であります。 次に、議案乙第９号 平成26年度多久市水道事業会計予算について。 事業の概要につきましては、給水戸数7,600戸、年間給水量169万立方メートル、一日平均給水量4,630立方メートルを計画いたしております。 予算第３条の収益的収支につきましては、収入総額642,312千円、支出総額642,312千円であり、また予算第４条の資本的収支は、収入総額111,600千円、支出総額297,035千円を見込んでおります。 なお、収入額が支出額に対して不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填することにいたしております。 次に、議案乙第10号 平成26年度多久市病院事業会計予算について。 市立病院事業につきましては、医師及び看護師等の確保が厳しい情勢の中、地域における良質で安全な医療サービスを提供するとともに、「市民に愛され信頼される病院」を目指して、健全な経営に努力しております。 予算第２条の業務といたしましては、延べ入院患者数２万9,200人（１日当り80人)、延べ外来患者数４万8,800人（１日当り200人）を予定しています。 予算第３条の収益的収支につきましては、収入の予算総額は1,567,755千円、支出の予算総額は1,861,017千円であります。 予算第４条の資本的収支につきましては、収入の予算総額は109,522千円、支出の予算総額は151,730千円であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額42,208千円は、過年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。 次に、議案乙第11号 平成25年度多久市一般会計補正予算（第６号）について。 今回の補正予算は、事業費の確定及び執行の見込みによる減額補正が主な内容となっております。補正額は、500,706千円の減額でございまして、補正後の歳入歳出総額は11,921,796千円となります。 それでは、概略をご説明いたします。 歳出の総務費では、各事業の執行見込みによる不用額の減額のほか、ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金に伴う基金積立金、平成24年度分の障害者自立支援給付費の補助金精算に伴う返納金を計上いたしております。 民生費では、身体障害者援護費、子ども医療助成、児童扶養手当、生活保護の扶助費等を、今後の執行見込みに基づき減額いたしております。 衛生費、労働費、また農林業費も、事業の執行見込みによる増減であります。 商工費では、中核施設整備にかかる経費のうち、平成26年度事業費について、新年度当初予算に再計上する必要が生じましたので、その分を減額しております。 土木費では、中央公園園路整備にかかる工事費を増額しております。 消防費では、佐賀中部広域連合負担金等の減額のほか、緊急防災・減災事業にかかる工事費の増額分を計上しております。 教育費も、事業の執行見込みによる増減であります。 災害復旧費では、農地災害復旧費、農業用施設災害復旧費、公共土木災害復旧費等の減額であります。 公債費は、償還利子の確定による減額であります。 一方、歳入でございますが、市税では、収入見込みにより、市民税を減額、固定資産税、市たばこ税は増額をしております。 分担金及び負担金は、農林業費分担金、災害復旧費分担金等の減額であります。 国庫支出金、県支出金も、それぞれの事業の執行見込みによる増減であります。 市債では執行見込みによる調整を行っております。 なお、財政調整基金および減債基金繰入金の減額により、歳入歳出収支の調整を講じております。 次に、繰越明許費でありますが、年度内に事業完了が見込めないものを追加いたしております。 最後に、債務負担行為でありますが、平成26年４月からの消費税率の改正に伴う増額分等について追加いたしております。 次に、議案乙第12号 平成25年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について。 今回の補正の主な内容につきましては、工事等の施行計画の変更等に伴い、既定の
歳入歳出予算の総額を12,717千円減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ395,964千円とするものであります。 次に、議案乙第13号 平成25年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について。 今回の補正の主な内容につきましては、歳入が受益者負担金や消費税還付金の増額や受益者負担金の増額に伴う減債基金繰入金等の減額で、歳出は事業実績による減額と面整備に伴う水道管移設補償費の増額であり、
歳入歳出予算ともに133千円を減額しており、補正後の総額は557,441千円となります。 次に、議案乙第14号 平成25年度多久市農業
集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について。 今回の補正の主な内容につきましては、受益者分担金や下水道使用料等の収入による増額と、減債基金繰入金等の減額で、歳入歳出の総額の増減はなく、総額は82,468千円でございます。 次に、議案乙第15号 平成25年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正の主なものは、歳入につきましては、国庫支出金の減額、県支出金の減額、共同事業交付金の増額、繰入金の増額等で、歳出につきましては、保険給付費の増額、共同事業拠出金の減額等であります。 既定の
歳入歳出予算の総額に6,337千円を増額し、
歳入歳出予算の総額を2,957,568千円とするものであります。 次に、議案乙第16号 平成25年度多久市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。 今回の補正の主なものは、歳入では後期高齢者医療保険料の減額、繰入金の減額、それにともない、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額をおこなうものです。 既定の
歳入歳出予算の総額から5,297千円を減額し、
歳入歳出予算の総額を236,709千円とするものであります。 次に、議案乙第17号 平成25年度多久市水道事業会計補正予算（第４号）について。 今回補正の予算第３条収益的収支につきましては、主に送配水管移設工事の変更に伴うもので、収入支出をそれぞれ1,198千円減額し、収入総額、支出総額をそれぞれ551,148千円とするものです。 また、予算第４条の資本的支出につきましては、配水設備費に係る委託料17,000千円を減額し、総額を381,585千円とするものであります。 次に、議案乙第18号 平成25年度多久市病院事業会計補正予算（第２号）について。 今回の補正は、電子内視鏡システムの購入金額の確定によるものです。資本的収入を638千円減額し、資本的収入の予算総額を5,352千円とし、資本的支出を727千円減額し、資本的支出の予算総額を8,628千円とするものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,276千円は、過年度損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。 議案乙第19号 平成25年度多久市一般会計補正予算（第７号）について。 今回の追加補正予算は、消費税の引き上げに際し、景気を下振れさせることなく、経済を成長軌道に復帰させることを目的とした国の「好循環実現のための経済対策」に呼応した補正であります。 補正額は、41,300千円の増額でございまして、補正後の歳入歳出総額は11,963,096千円となります。 それでは、概略を説明いたします。 歳出の総務費では、西多久地区で実施する、過疎
集落等自立再生対策事業を計上しております。 土木費では、中央公園園路整備にかかる工事費を増額および公共下水道事業特別会計繰出金を計上しております。 一方、歳入でございますが、各事業の実施に伴う国庫補助金、市債を計上しております。 なお、財政調整基金で歳入歳出収支の調整を講じております。 最後に、繰越明許費ですが、それぞれの事業は年度末の事業開始となりますので、年度内に事業完了が見込めないため、繰越明許費に計上させていただいております。 議案乙第20号 平成25年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正予算は、先ほどと同じく「好循環実現のための経済対策」に基づいた、国の補正予算にかかる追加補正であります。 補正額は、道路築造工事等の増工に伴い、既定の
歳入歳出予算の総額を15,300千円増額し、補正後の歳入歳出総額は、それぞれ411,264千円となります。 なお、今回計上した事業は、年度内に事業完了が見込めないため、繰越をしております。 最後に、議案乙第21号 平成25年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の追加補正予算は、先ほどと同じく「好循環実現のための経済対策」に基づいた、国の補正予算にかかる追加補正でございます。 補正額は、110,400千円の増額でございまして、補正後の歳入歳出総額は、667,841千円となります。 なお、今回計上した事業は、年度内に事業完了が見込めないため、全額を繰越としております。 以上、議案説明を行いました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（
山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） （登壇） それでは、補足説明をいたします。 資料はお手元に配付していますＡ４横長の補足説明資料と書いた１枚の紙になりますが、そちらに基づいて説明をいたしたいと思います。 この資料は、歳入歳出ともに予算書の款ごとに概要を説明したものです。一番上の表頭の部分左側から、予算の款の名称、本年度予算額、予算総額に対する構成比、前年度との比較、内訳、予算の内容等を記載した説明という欄になっています。 初めに、歳入のほうから説明をいたします。 まず、１款の市税です。本年度予算額1,738,895千円、構成比15.2％で、前年度と比較すると36,767千円の減となっています。内訳は、市民税の685,536千円、固定資産税845,258千円、軽自動車税57,642千円、市たばこ税150,458千円です。 税目ごとの前年度との比較では、市民税は法人分の税制改正の影響などにより24,767千円の減、固定資産税は家屋分の影響により18,682千円の減、市たばこ税は県たばこ税の一部が移譲されたことなどによって6,258千円の増を見込んでいます。 次に、６款の地方消費税交付金です。本年度予算額198,000千円、構成比1.7％、これは本年４月からの増税の影響によって、前年度比で28,000千円の増を見込んでいます。 次に、10款の地方交付税です。本年度予算額4,050,000千円、構成比で35.3％で、国全体の削減方針が示されていることを受けて、普通交付税は前年度の交付決定額と比べて減額を見込んだ上で、前年度１億円の増ということで32億円、特別交付税は地方交付税総額のうちの割合が引き下げられる予定でありますので、前年度比50,000千円減の850,000千円を見込んでいます。 次に、12款の分担金及び負担金です。本年度予算額218,875千円、構成比1.9％、前年度比で50,459千円の増となっています。これは農林業費の中
山間地域総合整備事業や基盤整備促進事業の実施に伴う分担金の増、また民生費の保育所入所保護者負担金や老人福祉施設の入所者負担金の増によるものです。 次に、14款の国庫支出金は、本年度予算額1,394,259千円、構成比で12.2％、前年度と比較すると46,345千円の増を見込んでいます。高次都市施設の減はありますけど、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金関係の補助金95,048千円、それに農業基盤整備促進事業で45,300千円、小・中学校の空調施設整備事業で33,231千円などによって増となっています。 次に、15款の県支出金です。本年度予算額840,709千円、構成比で7.3％、103,446千円の減となっています。基盤整備事業やさが園芸農業者育成事業などの増はありますけど、前年度はＪＡさがのミカン選果機の整備事業に125,000千円、また過年度発生の農林業施設災害復旧費補助金の71,124千円の減が主な要因となっています。 次に、16款の財産収入です。本年度予算額96,142千円、構成比で0.8％、前年度比80,184千円の減となっています。これは前年度、住宅団地用地を特別会計へ売却したことによるものです。 次に、18款の繰入金、本年度予算額1,142,174千円、構成比で10.0％、220,217千円の増となっています。主なものを申しますと、財政調整基金が464,476千円、減災基金212,000千円、都市施設建設基金426,200千円などです。 なお、一般会計の26年度末の基金残高は7,978,513千円を見込んでいるところです。 次に、20款の諸収入、本年度予算額が188,311千円、構成比1.7％、33,826千円の減を見込んでいます。減の主な理由は、前年度の財団法人の嘉瀬川ダム対策基金構成員返還金が29,077千円、それに消防団員の退職報償金が18,000千円ありましたが、その減などが主な要因です。 次に、21款の市債、本年度予算額1,291,700千円、構成比で11.3％、539,700千円の増であります。詳細は予算書の88ページと89ページのほうに記載していますが、主なものは、商工債の地域総合整備貸し付け事業で449,000千円、過疎債のうち教育債の小中学校空調設備整備事業に147,700千円などです。また、市債の現在高見込み額は予算書の196ページ、197ページに記載しています。 平成26年度末現在高見込み額は、前年度見込み額よりも431,810千円増加しています。10,631,566千円になると見込んでいます。 次に、歳出の説明です。裏のページを見ていただきたいと思います。 まず、２款の総務費、本年度予算額1,019,940千円、構成比で8.9％、179,863千円の減となっています。 主な理由は、前年度の情報化推進費、いわゆる情報系システムの更新とか光ファイバー網の整備補助金などで86,113千円の減、学校跡地跡施設対策費で26,857千円の増、市制施行60周年記念事業で5,393千円の皆増というふうになっています。あと、電算処理費で、前年度行った総合行政システムの更新費等ですけど、28,115千円の減、あと地域公共交通費の10,937千円の増、あとは参議院議員選挙や市長選挙が皆減になっています。 次に、３款の民生費です。本年度予算額3,718,239千円、構成比32.4％、135,644千円の増となっております。 主な理由は、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金で71,634千円、同じく子育て世帯臨時特例給付金で23,414千円の皆増というふうになっています。あと、障害者支援費、老人保護措置費、児童保護費などがそれぞれ増となっているところです。 次に、４款の衛生費です。本年度予算額921,861千円、構成比8.0％、36,310千円の増となっています。 主な理由は、次世代自動車充電インフラ整備事業に6,423千円、あと病院の病棟、診療棟の外部改修工事など病院事業補助で45,773千円の増などであります。 次に、５款の労働費です。本年度予算額52,049千円、構成比で0.5％、3,511千円の増となっています。 主な理由は、緊急雇用創出事業の増であります。 次に、６款の農林業費です。本年度予算額721,155千円、構成比6.3％、80,388千円の増となっています。 主な理由は、前年度の農業・食品産業強化対策整備事業、いわゆるＪＡのミカン選果機の整備事業ですが、この補助分が125,000千円の皆減というふうになっておりますけど、園芸作物・果樹振興費に19,667千円の増、また中
山間地域総合整備事業、基盤整備促進事業、いわゆる大坪・中原地区です。あと農業基盤整備促進事業など、事業実施に伴い増となっています。 次に、７款の商工費です。本年度予算額917,450千円、構成比で8.0％、333,875千円の増となっております。 主な理由は、誘致企業に対する貸付金事業など、誘致企業事業費で466,727千円の増、中核施設の整備155,230千円の減などです。 次に、８款の土木費です。本年度予算額1,677,782千円、構成比で14.6％、94,467千円の増となっています。 主な理由は、土地区画整理事業繰出金で558,202千円の増、住宅団地造成費421,281千円の皆減であります。 次に、９款の消防費、本年度予算額は354,937千円、構成比で3.1％、53,346千円の減となっています。 主な理由は、今年度、消防団の小型ポンプ積載車12台の購入費用26,385千円の増があります。しかし、消防団員の退職報償金など18,896千円の減、前年度の緊急防災・減災事業43,300千円の皆減が主な要因です。 次に、10款の教育費です。本年度予算額875,400千円、構成比7.6％、228,718千円の増となっています。 主な理由は、小中学校空調設備整備203,480千円、資料館空調設備14,595千円などによるものです。 次に、12款の公債費、本年度予算額974,459千円、構成比で8.5％、32,044千円の減となっています。 公債費の内訳は、元金が859,890千円、利子が114,569千円となっています。 次に、13款の諸支出金、本年度予算額42,503千円、構成比で0.4％、これは土地開発基金で管理している区画整理事業地内の土地５区画を分譲したいため、土地取得費が皆増というふうになっているものであります。 以上が一般会計
歳入歳出予算の概要でありました。 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
山本茂雄君） 提案理由の説明は終わりました。 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでございました。 午前11時55分 散会...