多久市議会 > 2013-03-06 >
03月06日-02号

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  1. 多久市議会 2013-03-06
    03月06日-02号


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    平成25年 3月 定例会       平成25年3月6日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  飯 守 康 洋   副議長  角 田 一 彦           9 番  野 口 義 光   1 番  牛 島 和 廣           10 番  中 島 國 孝   3 番  野 北   悟           11 番  永 井 孝 徳   4 番  田 渕   厚           12 番  興 梠 多津子   5 番  國 信 好 永           13 番  平 間 智 治   6 番  田 中 英 行           14 番  中 島 慶 子   7 番  古 賀 公 彦           15 番  香 月 正 則2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  古 賀   浩   次長兼議事係長  山 田 智 治   書     記  志 佐 秀 和4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                渕   上   哲   也    教育長                中   川   正   博    会計管理者(兼)会計課長        山   下   浩   伸    総合政策課長             田   中   穂   積    総務課長               森   山   真   塩    防災安全課長             荒   瀬   弘   之    財政課長               本   島   和   典    管財契約課長             倉   富   孝   範    税務課長               山   田   俊   哉    市民生活課長             古   賀   通   雄    福祉課長               諸   江   啓   二    健康増進課長             齊   藤   智   子    人権・同和対策課長          野   中   信   広    農林課長               石   井   淳   二    商工観光課長             江   打   邦   彦    建設課長               松   瀬       浩    都市計画課長             福   田   康   雄    市立病院事務長            駄   原   博   美    水道課長               真   木   國   男    監査委員事務局長           桑   原   直   子    教育総務課長             石   橋   慎   一    学校教育課長             峰       茂   樹    生涯学習課長             北   島   安   朗      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    3月6日(水)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          平成25年3月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬───────────────────────────┐│順番│  議 員 名  │        質 問 要 旨            │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│  │         │小中一貫校について                  ││  │         │1 小中一貫校における跡地・跡施設の取り扱いについて ││  │         │ (1) 4月1日より市内の小学校は無人になるが、管理・ ││  │         │  セキュリティは                  ││  │         │ (2) 市内の小学校の跡地・跡施設に対する検討委員会 ││  │         │  状況は                      ││  │         │ (3) 跡地・跡施設について、市が積極的に関与し、リー ││1 │ 田 中 英 行 │  ダーシップを取る必要があると思うが        ││  │         │ (4) 予算面について、上積みして地区の要望に応える気 ││  │         │  持ちは                      ││  │         │ (5) 今議会に視察費が組んであるが、どの様な使い方を ││  │         │  考えてあるのか                  ││  │         │                           ││  │         │2 開校する一貫校で、問題・改善すべき点が出て来た時 ││  │         │ の市の対応について                 │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│  │         │1 市長在職16年間の実績について           ││  │         │ (1) 最も大きいと思う点は何か            ││  │         │ (2) 結果が出なかった点は何か            ││2 │ 國 信 好 永 │                           ││  │         │2 文化財について                  ││  │         │   重要文化財国指定文化財登録有形文化財などの ││  │         │  現状維持管理の現状はどうか           │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│  │         │1 定住対策について                 ││  │         │  固定資産税の特例措置について           ││3 │ 野 北   悟 │                           ││  │         │2 市役所の内部統制について             ││  │         │  ミスや不祥事に対する対応について         │└──┴─────────┴───────────────────────────┘┌──┬─────────┬───────────────────────────┐│順番│  議 員 名  │        質 問 要 旨            │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│  │         │3 学校教育について                 ││3 │ 野 北   悟 │ (1) 体罰に関するアンケートについて         ││  │         │ (2) 小中一貫教育における新たな教育方針について   │└──┴─────────┴───────────────────────────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、田中英行君。 ◆6番(田中英行君) (登壇) おはようございます。6番議員の田中です。通告に従い、2項目6点について、併用方式にて市長及び教育長に質問をさせていただきます。 まず、小中一貫による小学校7校における、跡地・跡施設の取り扱いについて。 今、市内の小学校で閉校式典が行われています。今まで、学び、少年少女時代を送ってきた私たち、また、地域の人たちにとって、一抹の寂しさを感じています。4月1日からは、子どもたちは統合された新しい学校へと登校していきます。子どもたちがいなくなった学校の跡地・跡施設を、これまで以上に活性化し、有効利用していくことが、卒業生として、また、地域の者としての責務と考え、質問をいたします。 小中一貫校について。 1項目め、小中一貫校における跡地・跡施設の取り扱いについて。 1、4月1日より市内の小学校は無人になるが、管理やセキュリティーは。 2、市内の小学校の跡地・跡施設に対する検討委員会の状況は。 3、跡地・跡施設について、市がもっと積極的に関与し、リーダーシップをとる必要があると思うが。 4、予算面について、上積みして地区の要望に応える気持ちは。 5、今議会に視察費が組んでありますが、どのような使い方を考えているのか。 2項目め、開校する一貫校で、今後、いろいろな問題、改善すべき点が出てきた場合の市の対応は。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) おはようございます。田中議員の御質問に順に回答していきたいと思います。大きな2項目目は教育長ということでございますので、前半のほうを私のほうで回答いたします。 小中一貫校に伴う統廃合後の対応ということについてのお尋ねでございますが、その利活用形態が決定するまでは、管理上は学校施設としての行政財産から普通財産へ移管をし、閉校後も市が管理を行うこととしております。管理等に必要な経費につきましては、新年度で予算を計上しているところであります。 校舎につきましては、防犯等のこともありますので、学校施設管理委託を行う予定としております。施設の毎日の見回り点検、周辺清掃などを行う予定としています。 また、校舎の一部を放課後児童クラブや閉校に伴う備品倉庫等に使用します東部小学校跡施設につきましては、機械警備も行うこととしております。 そのほか、消防設備、電気設備や浄化槽などについても点検管理を行い、当たっていきたいと思っています。 また、体育館や運動場につきましては、地域の希望もあり、引き続き体育施設として利用できるように除草管理体育館ワックスがけの委託を行うこととし、貸し出し等の体制を整えることとしているところであります。 次に、2項目めとして、検討委員会の状況についてのお尋ねです。 跡地・跡施設の利活用につきましては、地元住民の方々の意見、要望を伺いながら、地元の活性化や地元の特性を生かした利活用案を、地元委員会と協議をしているところであります。 各地域の地元委員会検討状況としましては、まず、北部小学校では、地元委員会から提言を受けました生涯学習センターとしての利活用について、改修に必要な建築基準法や消防法などの法的な要件のクリアや改修計画について、設計業者の専門的な意見を聞きながら検討を行っているところであります。 また、緑が丘小校区につきましては、地元委員会利活用事業者を公募することが決めておられます。今後、利活用事業者募集のために事業者の公募について地元委員会の意見を聞いて手続を進めてまいります。 また、南部小校区につきましても、利活用事業者を公募することが決定されておりますので、利活用事業者募集のために公募の手続を進めてまいります。 納所小校区西部小校区につきましては、現在、校舎の利活用を中心に検討を進めておられます。検討に当たっては、地域でのアンケート活用希望事業者の提案もあり、これらを参考にしながら活用案について意見を取りまとめていただいているところであります。 東部小校区につきましては、校舎の一部を放課後児童クラブや閉校に伴う備品倉庫等に市が利用する予定をしておりますので、地元委員会を立ち上げての検討は特に行っておりません。 小項目3点目で、関与に関してでございますが、小学校の廃校後の跡地・跡施設利活用の検討に当たりましては、統合される地域の思いを十分にしんしゃくをし、地域の歴史的背景や郷土を大切にするお気持ちなどを配慮しつつ、きめ細かな対応を心がけながら、閉校になります校舎や施設の利活用について検討することとしております。 そのため、廃校後の跡地・跡施設利用につきましては、地元検討委員会を立ち上げ、地元住民の方々の意見や要望を伺いながら、地元の活性化や地元の特性を生かした利活用案を協議しているところでございます。 跡地・跡施設の利活用は、地域の活性化や今後の多久市の発展にも重要な課題と受けとめています。この小中再編を機に、地元の特性を生かしながら、そこに住んでいる方々が、その地域、その土地に住み続けることができるような対策を、地元住民の皆さんの意見、要望を伺いつつ、ともに真剣に考えることが最も大切であると考えております。 次に、予算面についてのお尋ねです。 跡地・跡施設の利活用の方向が決まったところでは、活用しやすい施設にしていくために、施設をどのように改修すればよいかという検討が必要になり、これを行いたいと考えておりますが、その費用につきましては、市全体の財政収支計画の中に盛り込んでいるところであります。 しかし、依然として厳しい財政状況の中でありますので、国などの補助金や過疎債等を活用しながら、財政の収支計画の中で、より効果的、効率的な執行に努めたいと考えているところであります。 大項目1の最後で、視察費についてのお尋ねです。 地元委員会での跡地・跡施設の利活用の検討に当たりましては、先進的な事例等を参考にしながら協議を行っておりますが、その検討の過程でも、実際に先進事例を見てもらうことも必要と考えているところであります。 そのため、地元委員の方々、また、随行の職員の旅費を計上しておりますが、予算の範囲内で市のマイクロバスなどを利用して実施を予定しているところでございます。 2点目は教育長から回答させていただきます。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君) (登壇) 2点目についてお答えしたいと思います。 4月から、いよいよ小中一貫校がスタートをします。開校に向け、この間、カリキュラムの検討だとか、あるいは施設の整備、スクールバス運行計画等々、あらゆる分野で開校のための準備を行ってきたところであります。 これまで万全を期したつもりではありますが、動き出してみないとよく見えないということもあります。4月以降の運用開始後といいますか、始まってから、いろんな問題点、あるいは改善点が出てきたときには、どうすれば使い勝手がよくなるのか等につきまして、内容を精査し、子どもたちの教育環境を一番に考えて改善すべきは改善を加えたいと、このように思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、市長、教育長より、1回目の質問に対する答弁をいただきました。2回目からは、順に質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目の、管理、セキュリティーについては、各学校において問題がないようにするということでございますけれども、昼間はそういうふうな形でいいんですけれども、夜、誰もいなくなったところで、一応、いつも新聞等で、また、報道でされていますけれども、ガラスが割られたりとか、そういうふうないろいろな問題が起きています。特に学校においては、何か寂しいところといいますか、そういう閉校になるということであれば、もうほとんど人通りがいなくなる、人がいなくなる、ましてや体育館等は、何といいますか、スポーツ等のあれで借用できますけれども、あとのところはほとんどもうそういうふうな形で空っぽな状態になると、そういう中で、夜間のそういうふうなセキュリティーといいますか、管理といいますか、そういうものがどういうふうになるのかということですね。 それから、あと、今度、教育委員会から普通財産において多分管理が移ると思うんですが、そうなったときの体育館とかなんとかの管理運用面ですか、そういうものがどういうふうになっていくのかですね。 それから、あと、今はそういうふうにきれいになっていますけれども、あと、除草作業とか、樹木の剪枝等の管理、そういういろいろな面が出てくると思います。ですから、こういう面においては、一日も早く跡地・跡施設において利用可能になれば、この分が少しでも緩和されるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この辺、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  学校跡施設につきましては、体育館、グラウンドにつきまして、当面の間、生涯学習課で管理や鍵の貸し出し等を行っていきたいと思います。 また、基本的に、これまで学校開放と同じ運営になりますけれども、体育館、グラウンドとも、日中の利用が可能となります。利用申請につきましては、旧中央中校区につきましては生涯学習課で行い、その他の施設につきましては各地区公民館申請受け付けを行う予定であります。体育館の鍵の貸し出しにつきましては、現在、体育館の近隣の方に委託をして対応しておりますが、今後も同じ方法で行っていきたいと考えております。 また、使用料につきましては、グラウンド、体育館とも、社会体育施設に準じた取り扱いになります。体育館につきましては、バレーコートが2面とれる体育館は、片面で1時間100円、1面しかとれない体育館は、全面で1時間100円となっています。グラウンドにつきましては、北多久運動広場と同じ料金体系になります。 次に、管理の面といたしましては、跡施設管理費として、校舎の見回り、施錠管理、確認、周辺の清掃、体育館の清掃等の委託料を5,370千円計上しております。 また、除草作業や樹木の管理につきましては、学校跡施設除草管理委託料といたしまして9,000千円の予算を計上いたしております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  この管理、セキュリティーについては、いろいろな面でちゃんとそういうふうな対応ができるような体制ができているということと、その面に関して予算も組んであるということで、ちょっと安心をしております。 ただ、今度、子どもたちがいなくなった体育館ですので、その分、地域の人とか、そういう借りる部分が多くなるというふうに、ある意味ではそういうふうに思っていますので、そこら辺の対応もしっかりとやっていただきたいなと。それから、あと、校舎とかなんとかはそのまんまになりますので、体育館とか、グラウンドは、そういうふうな利用者があるだろうと、ただ、教室等については、そのままじゃないかなというふうに思っておりますし、あと、例えば、ガスを使った、何というか、昔でいう家庭科室とか、そういうふうな維持管理、ガス等の危険な部分もありますので、そこら辺がどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  今、学校の校舎関係の跡施設については定期的な見回りも含めて行うようにしていますので、それと、校舎については侵入ができないように対策を講じたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  わかりました。このことについては、ある程度、予算も組んで見回りもされるということで、こういうふうな事故が起きないようにしっかりと管理をしていただきたいなと思います。 次に、2点目に移りますけれども、跡地・跡施設に対する検討委員会の状況ということで、このことについては、各学校ともある程度、跡地・跡施設についての検討がなされて、何といいますか、使用目的といいますか、そういうものがある程度できているというふうに思っておりますけれども、私が聞きたかったのは、前に閉校する中で検討委員会ができて、そういう中で、統廃合に関する検討委員会がまずあって、その後、跡地・跡施設についての検討委員会という形になろうかというふうに思っておりますけれども、それが一貫してずっと引き続きやっておられたところと、一応答申を出されて、そのままの状態というところがあるんじゃないかなというふうに考えたものですから、こういうふうな質問をしておりますけれども、ほとんど検討委員会というのはできているということでございますけれども、特に緑小においては公募という形で答申がなされて、それから約2年間ぐらいは一回もあっていないわけですね。検討委員会、また、跡地・跡施設に対する検討委員会というのがあっておりません。ですから、そういう面において、今後、どうなるのかということでお聞きをしたわけですけれども、これを見ますと、やっぱり業者のほうからの提案、それからそういうものがなかったという、だから、そういうふうな形で検討委員会が開催されなかったんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、今後、ことし、四国の高松、それから、平成23年度に新庄市等、視察をさせていただきましたけれども、そういう面では、閉校して、統廃合して、それから、跡地・跡施設については、新しい学校、統廃合された学校が開校すると同時に、ある程度の閉校された跡地・跡施設については、そのまま新しい方法で動き出されているわけですね。ですから、今のところは、ある程度は決まっておりますけれども、まだ決まっていないところのある、また、検討を今からしなければならないところもあるというふうな形で、少しおくれているんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、その次に質問をしておりましたように、やっぱりここら辺は、市がある程度、検討委員会なりを早く、そういうふうな中で、また呼びかけをしていただいて、跡地・跡施設については、市が積極的に関与をされて、市から、ある程度こういうことがありますよとか、提案なり、そういうことをされたほうが、地域としても考えやすいし、動きやすいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長
    総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 跡地・跡施設の利用について、市が積極的に取り組んではということでありますけれども、これまでも、市としても、市長、先ほど言いましたように、学校がなくなった後も地域の活性化があるようにということで、いろんな形で積極的に地元の方々の意見を聞きながら取り組みを進めているところであります。 緑小校区の例を挙げられましたけれども、緑小校区につきましては、いち早く地元での検討が進められまして、さまざまな利活用案を協議いただいております。その中で、最終的には、地元での利活用はないという部分と特定に絞らずに広く一般公募をしようということでまとめていただきましたので、この間、地元での検討委員会を開催させていただいていないところであります。 これまでの協議の結果、ほかの地区でも公募で取り組もうというところが出てきましたので、そういうところとあわせて一般に公募をしようということで、これから公募の手続をしようかというふうに予定をしていたところであります。 それと、先ほど、高松市の事例を紹介いただきました。ことしの議員の行政視察のほうで研修されたようでありますけれども、私も、あと、担当のほうが、今回、出席しましたので、報告を受けました。高松市のほうは、ある程度、行政内部のほうで、いろんな利活用を検討して、それを提示されたというところでの取り組みがあって、廃校後、スムーズにそれを年次的に移されていくという取り組みをされているのかなというふうに思ったところであります。 多久市の場合については、やはり廃校となる地域の活性化を主眼に置いた取り組みをしていますので、十分地域の方々と話し合いをしながら、こういう形で続ければいいよねというところを、御意見をいただきながら検討をしているというところがありますので、若干これまでの協議の中でおくれている部分がありますが、なるべく早い時期に、地域とともに、こういう活性化につながるような跡施設になるように検討は進めていきたいと思いますし、その中で、当然これまでの検討の中でもそうですけれども、全国的なこういった活用事例がありますよとか、この地域にはこういった特性があるので、これを生かしてみませんかという、そういったところも行政のほうから示しながら、地域の中では御協議いただいているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、課長のほうから御答弁いただきました。 今、申し上げましたように、高松市は、市がまず提案されて、地域に提案すると。ですから、それに対して地域の人からの意見を聞く、そういうものに対して、また、それに肉づけといいますか、予算づけをしながら、今、予算が余りかかり過ぎると、これの方法じゃなくてこういう方法はどうですかとか、そういうふうないろいろな市のほうから、何といいますか、提案に対してのいろいろな、提案されたことについて市の取り組みといいますか、やり方を示していただかないと、市民としては、いきなり公募ですから、何かありませんかと言われても、それが、じゃ、こうしましょうという答えが出てこないんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから、今、市からもいろいろな提案をされるというふうな話を聞いていますけれども、この中で、私が思うのは、緑小校区では、山本議員もいらっしゃいますけれども、そういう中で話をしましたし、それから、閉校式が、式典がある中で、いろいろな会議があったのですが、そういう中で、いろいろ地域の人と話をした中では、一番緑小に合っているなというのが、宿泊施設を兼ねたスポーツ施設にしたらどうかと。ごらんのように、北側には陸上競技場、それから、テニスコート、野球場等々のいろいろな市の代表するスポーツ施設があるわけなんですが、そういうものと整合性を考えた場合に、そういうふうな宿泊施設等をつくったらどうかと。 平成23年に行きました新庄市においても、そこは小さな学校で、卒業生が十数人ぐらいしかいないような学校だったですね。そこで、こういうふうな統廃合によって閉校になったところを、市が管理して宿泊施設にしたんですね。ですから、風呂とか、炊事場とかをつけて、そして、そういうふうに地域に呼びかけて、市内外、県外からもですけれども、そして、約月に450人から500人ぐらい、年間4,500人強の宿泊者があっていると、そういうふうな研修があっているということで、そういうふうにいい事例もありますので、ぜひそういうふうな形がとれないものかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 先ほど言いました緑が丘小学校でも、平成22年に地元協議をされた中では、その中でも宿泊施設を備えた総合体育合宿施設みたいなのもどうかという意見もいただいたところでありますけれども、その検討委員会の中で、議論の中では、最終的に、じゃ、一般的に特定じゃなくて公募しましょうということで御結論いただいたという、そういう意見で取りまとめていただいているところと思っております。 確かに議員言われるように、緑が丘小学校の周辺の環境といいますと、そういったところの利活用ができるのかなというところがあります。 ただ、今現在の市としての跡施設の利活用の考え方としては、まず、地域の方々が、自分たちで組織化なりなんなりして、自分たちで校舎等を使って活動をしてみようという取り組みがある部分については、まず、そういった組織づくりだとか、体制づくりを支援していきましょうということで、一緒に取り組もうと考えております。 ただ、なかなか地域では使い勝手が悪いのでやっぱり何らか活用してくれる事業者を募集しましょうとなると、公募という形で運営してくれる人や活用してくれる人を、特にそれが地域と一緒になって活動できればいいんですけれども、そういった方々を公募しようということで考えていますし、そうでもなければ広く一般に活用事例を公募しましょうという取り組みをしておりますので、そういった取り組みが必要かなというふうに思っているところであります。 それと、今、御紹介いただきました新庄市、実は私も一昨年、同行させていただきました。本当にこの地域では、地元のスポーツ少年団といいますか、少年野球とか、サッカーとか、そういったところが積極的に利用されているというところを、私も感じたところであります。 新庄市では、以前に同じようなセミナーハウスがつくられていたわけですけれども、そこが老朽化してきたこともあって、その代替施設として整備されたというふうなところを、私は聞いたところであります。 それで、あと、こういう宿泊施設をつくったときに、整備はいいんですけれども、後の運営をどうしていくのかというところが一番大切なところだろうと思っています。 新庄市では地域の利用があったので、市のほうで管理、運営をされていくようでありますけれども、そういったところも、今後の運営母体がどうしていくのかというのもしっかり考えていきながら対応しなければいけないのかなというふうに思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、御答弁いただきましたように、課長が言われるとおりだというふうに思います。まずは地域の方々が積極的にそういう施設ができた場合に利用するというふうな姿勢を持たないと、せっかく施設を整備しても、それが運営されないわけですね。 ちなみに、なぜこういうことを言うかと、ちょっと調べさせていただいたんですが、一番最初は、市内の私の行政区に旅館があるわけですけど、そこのあれで、まず、鹿児島からバスでスポーツ関係の人が泊まりに来たと、研修に来たということで、そこから、あ、市内にも来ているんだということで話を聞いて、例えば、砂原区にあるホテル、それから東原庠舎、そういう等々でちょっと調べてみました。そしたら、市内というか、砂原区にあるホテルについては年間約100名ぐらい泊まりに来ていると、それで、スポーツ関係はどういうものがあるかというふうのを聞いたら、アーチェリーとか、それから高校生のハンドボール部だとか、県外からは宮崎県とか、そういうところから来ていると、もちろん市内の方も対抗試合のために一緒に泊まって、夜は交流会をしてというふうなこともあっているというふうに聞いております。 それから、もう1つは東原庠舎、これは市のあれですけれども、これについては年間570名ぐらい宿泊があっていると。これはスポーツ、それからその他の研修を含めてでございますけれども、ここに関しては、もちろん先ほど言いましたホテルについては、ちゃんと朝食、夕食、出ます。それから、東原庠舎についても、弁当は頼めば発注できますし、また、炊事施設があるために自炊もされるところもあると。そういう中で、市内外の人たちと交流試合をやったりとか、そういうことが有効にできますし、そういうことで利用をされているということで、これだけ見ましても、やっぱり600人以上の方がそういうふうな形で、いろいろな面で、研修なり、宿泊をされているわけですね。ですから、例えば、緑小のほうでも、スポーツ関係で、スポーツだけじゃなくても、いろいろな研修というのができると思うんですよね。ですから、そういうことも含めれば、本当にこういうふうな施設を逆につくって、そして、市内外、県外から、こういうなものをPRして呼んでいただいて、よそから数多くの人たちが、こういう宿泊なり、研修なり、来ていただくと、市のほうももう少し活性化するんじゃないかなというふうに思っています。 ですから、今度、予算の中でありますように、今度、センイ綜合研究所、その後のほうからも取りつけ道路が入るというふうな形で、もっと利便性はよくなると、西側から東側からバスが入るような道路ができるわけですから、そういう面ではもっと利便性がよくなるというふうに思いますので、このことについては、ぜひ真剣に地域の方に提案をしていただいて、また、地域の方と一緒に考えていただいて、こういうことをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。そういう面で、こういうふうな取り組みを再度できるかどうか、また、検討されるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 今、田中議員のほうから緑小跡地の活用事例として御提案をいただいたところであります。これにつきまして、まずは地元検討委員会緑小校区内でも立ち上げていただいておりますので、そこでの御意見もいただきたいと思います。今後、公募に向けての地元委員会の開催も予定しておりますので、その中で、こういった活用案もということがあれば、再度、その中で検討いただいて、どういった形で取り組めるのか、地域としてどうかかわっていただけるのかとか、どういった手法だと後々の管理運営まで含めたところで整備が可能なのかというところも踏まえながら、当然、地域の活性化につながることには取り組まなければいけないと思いますので、その辺はやっぱり十分、再度、地域の方々とともに検討しながら協議を進めていきたいと思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございます。ぜひそういうことについては積極的に関与していただいて、地域のほうにも提案をしていただいて、そして、意見を吸い上げ、また、それに予算づけ等も含めたところでぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、今度、予算の関係でいきたいと思いますけれども、予算面について、いろいろ当初は約6億円とか、そういうふうな話があっていて、ある学校では、それを、例えば、6校なり7校で、6分の1をそこにもらえるんじゃないかとか、そういうふうな話もあったりしていて、そこら辺が全体的に使える金額がということで、当初、示されたんだろうというふうに思います。そういう中で、単純に割ると6分の1なんで金額が出てきますけれども、そういう中で、いろいろ各学校、地域から、そういうふうな要望なりが出てきたときに、果たしてこの金額で足るのかなというふうな形なんですね。ですから、この統廃合、それから、跡地・跡施設については、やっぱり多久の一大プロジェクトというふうな観点からすると、少し上積みしてでもこれはきちっとしていくべきじゃないかと考えておりますけれども、そこら辺の所見を聞きたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 まず、担当課といたしましては、当然、統廃合後の跡地・跡施設をどう利活用していくか、これに全く予算がかからないわけではないと思っておりますので、一定、将来の財政状況を考えていくためにも、ある程度の予算の確保は必要だろうという部分と、やはり地域が主体的になって活動をしていくとなれば、一定の改修費等も必要だろうということで、総額でありますけれども、予算確保をさせていただいたところであります。この分につきましては、議員からも説明もありましたが、それぞれ1校ごとに分けて幾らということではなくて、全体的にある程度の経費が必要だろうということで出させていただいているということで理解していただきたいと思います。1校幾らという考えは、担当課としては持っておりません。 それと、あと、この額でなくて、後の利活用をどういった施設にするかということで、国のほうでも補助金をいろいろ準備してくれている事例もありますので、利活用の実態に応じて補助金等も活用できる分があります。そうすると、国なりの補助金をプラスアルファすると、もっと多くのお金が使えるので、まずはそういったところの工夫をしたいと思っていますし、当市は過疎地域でもありますので、過疎債等の利活用もあるかと思いますので、そういったところで対応していきたいと思っています。 あと、改修費は何とかなっても、一番の問題は、その後の施設をどう運営していくかというところでありますので、この運営経費についても、やっぱり市の負担にならないようにやっぱりいろいろな工夫が必要だろうと思いますので、そういったところでは、市が直営で何でもやっていくわけではなくて、共同する事業者なりを募集するとか、公募するとかというのも交えながら取り組めていくように努力をしていきたいと思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございます。予算面については、私、言いましたように、総額で6億円じゃないということで、また、高松市とか、新庄市においても、やっぱり、今、言われたような、いろいろな資金を使用しての、いろいろな改修なり、利活用がされているというふうに思っています。高松市でも、全部、ほとんどの校舎をそのまま使って、中をペンキを塗りかえたりとか、それから、一部、2つあった教室を1つにして大きな会議室をつくったりとか、そういうふうないろいろな工夫がされていて、稼働率が物すごく高かったんですよね。新庄市しかり、それから高松市においても、稼働率が物すごくよかったんです。というのは、それだけ市内外の人が利用をされているということなんですよね。ですから、そういう、逆にそういう施設をどんどんつくっていって、そんなに高くない使用料でもいいですから、そういうのを取れば、ある程度、運営面については、そんなに市の持ち出しがなくてもできるんじゃないかなというふうに思っています。 そういうことで、ぜひこのことについては、ある程度、予算、当初は予算が要るかもしれませんけれども、そういうふうな補助金等をうまく利用されて、こういう施設面において、ぜひ地元が納得いくような、また、地域、学校で、あるときは子どもたちの笑い声とか、歓声がよく聞こえた学校です。それが、歓声が聞こえなくなったわけですから、また、違う面で、そういう学校に地域の人、また、よそからも来て、そういうふうな活気が戻るような施設にぜひしていきたいというふうな考えは、地元の者としてはあるわけですから、ぜひそういうふうなことでお願いをしたいと思います。 それから、次に、今度、視察費の予算を計上しておられます。そういうことで、どのような形の使い方をされるのかということで、これは例えば、職員さんのいろいろな研修であり、また、そういうふうないろいろな資料をそろえるための予算であり、また、地域の人たちがそういうふうな先進地を見るための予算であるというふうに思います。ですから、私は、もちろん地域の人たちが見に行くということも大事なんですが、私は、その前に、ぜひ職員の皆さん方でそういうふうな先進地を、ぜひこの予算を上積みしてでも、そういうふうにしていただきたいなと思うんですよね。ですから、それと同時に、こういうものというのは総合政策課だけではできないし、一部教育委員会が携わっているところもありますし、そして、お金のことになれば財政なんですよね。ですから、この財政課、総合政策課、そして教育委員会、そこの3つが1つになって、こういうふうなものを進めていかないと、一方では進めた、ばってん、いざというときに予算のほうで削られたということであれば、こういうふうなプロジェクトは進まないわけですから、そういうことはぜひ連絡を密にしていただいて、そういうふうな連絡をとっていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。 ですから、今、言いましたように、これは市長に聞きますけれども、こういうふうな予算面で、市は、職員さんを積極的にこういう先進地とか、そういう事例があるところに視察に行かせる、そういうふうな気持ちがあるのか。また、予算面について、そういうふうな措置をされる気持ちがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 そのような思いを持っております。やはり市の職員も、議員の皆さんも視察をされて先進地をごらんになっているように、随行の場合、そこで見られますけれども、関係する職員もできるだけ多方面、参考になる先進事例を見て学ぶ、そして、そこで考えて提案ができるというふうな体制を組んでいきたいと思いますし、金額の多寡はございますけれども、今回、そういった予算も一部計上させていただいておりますので、ぜひ御理解の上、御支援をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございます。そういうことでありましたら、私も安心しておるわけですけれども、そういう中で、何といいますか、こういう中で、例えば、市長はよく東京に行かれると言われますけれども、そういう中で、各県の市長さんなり、いろいろな方とお会いができると思います。ですから、逆に言えば、そういう中で、いろいろな交流があって、いろいろな情報を得て、そういうのは一番できる人だというふうに思っています。立場であると思います。ですから、逆に言えば、職員さんにもぜひそういうふうなものを、よその県の人たち、市長さんたちにも聞いていただいて、それを職員さんのほうにも情報として流していただいて、そうすれば職員さんのほうもそういうふうな情報が豊富になりますので、そういうこともぜひしていただいて、今後、そういうふうなものに役立てていただきたいなというふうに思っております。 そういうことで、この次は、2項目めの教育委員会にお尋ねですが、今、先ほど説明をいただきました。そういうことで出てきたときには対処をするということでございますけれども、このことについては、私たちも議会で、バスで3校の統廃合になった学校を視察させていただきました。そういうことで、特に中央中については、わあ、ここまでやるかというふうに立派な学校ができていてびっくりちょっとしたんですけれども、例えば、西渓中であれば、中部小から西渓中の体育館に行くまでに、もう100メートル近くの長い通路があるわけですね。屋根はついていますけれども、そういうときに話していたのは、何といいますか、雨、風が吹いたときの対応がどうなるのかとか、そういうこともあって、そういうのがどういうふうに改善されるのかなと、また、改善されたなら、どういうふうに改善されたということをお聞きしたいし、中央中においても、当初、学校の、前、職員室があったところの前に屋根つきの駐輪場ができていたわけですね。ですから、あそこにすると、地元から要望が出ていたのは、あそこを自転車に乗って、そのままスピードを出して下ってくるということがあって、下に車が通っている場合は、そこにぶつかりはしないかとか、そういうふうないろいろな事例が出ていました。ですから、まず、そういうのを把握されているのかどうか、また、対処をどのようにされるのか、対処されたということであれば、どういうふうに対処されたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  まず、1点目の西渓小中のことですけれども、ここにつきましては、既存の建物を使っていくというのは当初の目標でございましたので、特に小学校と中学校をつなぐという意味で考えておりましたが、小学校のほうに中学校の施設を移すというようなことでの改修を行ってまいりました。それで、特に西渓中のほうに行くときには、特別教室等を使うときということになるかとは思います。それで、ほとんど中学生のほうが多くなるのではないかということで考えておりますけど、中学生というか、7、8、9年生が使うことが多いかとは思います。それで、議員がおっしゃったようなそういう懸念も聞きはしておりますので、ただ、この運用をした後、開校した後、どうしてもそこが無理だということになれば、先ほど教育長が申し上げましたように、検討して、対応すべきところはしていきたいということで考えております。 それから、中央中の駐輪場につきましてですけれども、現在も中学生、自転車で登下校をしているわけでございますけれども、特にあそこの、今、議員がおっしゃいましたように、坂道のところを自転車が、生徒が乗っていくというふうな注意を受けたこともあります。あそこにつきましては、上ノ原中小路線の市道に行くまでは乗ってはいけないという指導を学校のほうでしております。なかなかそれを守らない生徒もいましたので、そこら辺は厳重に注意をしながら、現在も行っているところでございます。学校のほうとも連絡を取り合いながら、そのあたりは今後も徹底していきたいということで考えております。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございます。そういう中で、開校もしないうちから、あれこれ論議するのはどうかと思いましたけれども、今の時期だからこそ、早目に対応をして、そして、開校と同時に、そういうふうないろいろな諸問題を解決すると、そのほうが子どもにとってもいいんじゃないかというふうに思っております。そういう中で、これは、例えば、学校側から、こういうふうなものを改善してほしいとか、保護者からこういうふうなものを改善してほしいとかって、そういう事例が挙がっていますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  このことにつきましては、先般、臨時市議会を開催していただきまして、最終的な変更契約の議決をいただいたところでございます。その中で、資料も御提出させていただいた中でもおわかりのように、学校要望による設計変更による変更というふうなこと、かなりあったと思います。議員の方からは、どこまで学校要望を受けるのかというような御質問もありましたが、かなり学校との協議を行いまして、予算の範囲内でございますけれども、要望に応えられるところは応えていくというようなことでしてきたつもりでございます。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  要望に応えられるところは応えたと、ただ、それは、例えば、学校側からとか、保護者から上がってきた要望に対しては、100%はまだされていないというふうな考えでよろしいですか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(峰茂樹君)  今回の建設にかかわりましては、学校の先生方のさまざまな要望も入れながらよりよい学校づくりをということで、設計図を設計士さんが書かれる段階で、その設計図を学校に持ち寄って、職員室、音楽室等について、一つ一つ担当が吟味、検討して、設計士さんにお願いをしたと。また、定例の工程会議がありますので、工事の進捗状況に合わせながら学校の意見を要望したと。また、実際に見学会というものも、数回、設定されましたので、実際に先生方が校舎に入ってみて、そして、目で見てみて、これまでの学習の取り組み等鑑みて要望を出したというふうな状況でした。その中で、取り入れられる部分と取り入れられない部分がございました。例えば、音楽室に今、コンセントが2つあると、いや、3つや4つにしてくれというふうな場合に、すぐに可能な場合と、なかなかそれはもう今の段階ではできませんよというふうな状況がございました。最終的には、4月から実際の学校がスタートしますので、実際に使ってみて、ここが不便だというふうなのがあれば、また、それについて検討するということになるかと思います。やはり先生方は実際に見学に行くと、ここもこうして、あそこもこうしてと、もういろいろな意見が出ますけれども、実際には使ってみてからということで、今、学校との調整はできておるところです。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  ありがとうございました。実際に使ってから、使ってみて、そういう中で、実践しながら、いろいろと改善のところは改善をしていくということでございます。できるところ、できないところ、いろいろあると思いますけれども、これも、所期の目的が子どもたちによりよい教育をという中から始められた学校統合だろうというふうに思います。ですから、特に現場の声については、やっぱりある程度、対処をしていただいたほうが、子どもの教育にはよりよい、使い勝手がよい中での教育ができるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことでいろいろ質問させていただきましたが、ぜひそういうふうな要望に対しては一日も早く対処なり、また改善をお願いしたい、このことが小中一貫でのよりよい環境の中での教育ができるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。これで終わります。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君の質問は終わりました。 次に、國信好永君。 ◆5番(國信好永君) (登壇) 議員番号5番の國信好永です。議長の許可をいただきましたので、市長、教育長に対し併用方式でお尋ねします。 ことしは市長選の年です。横尾市長は5期目の出馬を表明されました。新聞によりますと16年ぶりに選挙戦になると思われます。 そこで、現市長にお尋ねします。 1項目め、市長在職16年間の実績について。1点目、最も大きい実績は何か。2点目、結果が出なかったと思う点は何か。 2項目め、文化財について。我が多久市は文教の里と言われ、歴史的な文化財が多いと思います。重要文化財、国指定文化財登録有形文化財などの現状と維持管理の現況はどうか。 以上、2項目3点について、市長、教育長にお尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 國信議員の御質問に回答します。 大きく2点いただきましたが、後段は所管されます教育長から回答いたしますので、私は前半、大きな項目1のほうを回答させていただきます。 市長在職16年弱の実績についての御質問ということでございますが、私はこれまで多久市を活性化したいという一念を胸に秘めまして、多久の未来に限りなき夢や希望を抱きながら、一つ一つ真摯に心を込めて事に当たってきたところでございます。 平成9年9月の市長就任時には、「創造」「挑戦」「透明化」を基本理念として、「市役所は市民の役立つ所」を合い言葉に、市民生活向上のサービス提供を目指してまいりました。また、多久市の活性化を進めるために、市長はいわばトップセールスマンでなければならないという自覚に立ちまして、優良企業の誘致やメイプルタウンの販売などに力を注いだところでございます。 「挑戦」につきましては、行政も日々新たな生成発展に努めるべきという思いから、市政運営に当たり、前例がないからということを理由に市政を停滞させないような努力もしてまいりました。資金は有限でありますが、知恵は無限であります。市民や市議会の皆さんと力を合わせて、さまざまな行政課題に力を注いでまいりました。 「透明化」につきましても、地方自治、市民と行政の協働のまちづくりを進めるためには、お互いの情報を積極的に公開し共有することが必要であります。市民の市政への信頼を高める一方、市政への市民参加を進め、公正で民主的な市政の運営を心がけ、図ってきたところであります。平成12年には多久市情報公開・共有条例を制定いたしました。 2期目の平成13年からは、「住みたい美しいまち多久」を標榜し、第3次多久市総合計画の取り組みをスタートさせました。1期目に引き続き「創造」「挑戦」「透明化」の基本理念のもと、「市民に役立つ市役所づくり」「やさしさのまちづくり」「文教の里づくり」「栄える県央のまちづくり」「美しい暮らしの環境整備」を進めてまいりました。絶えざる不断の行財政改革を推進し、簡素で効率的な自治体運営を基本に、コスト意識を持ち、地域の特性を生かし、また、市民サービスを向上させ、市民から信頼され、期待され、感謝されるような市役所、また、多久市を創造するということを目標に力を尽くしてきたところであります。 平成14年には、サービス提供の国際規格でありますISO9001を取得し、よりよい行政サービスの提供と、より質の高い行政を可能とする人材の確保と組織体質改善を図ってきたところです。このことが現在の自治体の基礎力にもなっていると考えておりますし、平成15年に正式加盟し、16年からは受水を受けている西部広域水道もこの期からスタートしたところであります。 3期目の平成17年からは、大きな方向性として「夢をたくせる未来づくり」を目指してきました。具体的施策につきましては、「たくえつした市役所づくり」「たくましい産業づくり」「たくさんの笑顔が光る福祉」「たしかな暮らしの環境基盤づくり」「たくましい子どもが育つ教育」を柱として、市政の活性化を進めてまいったところであります。 特に企業誘致では、リース制度や特区奨励制度の創設などにより、また、企業トップへの直接訪問なども重ねまして、いわばトップセールスも重ねて6件の誘致を行い、また加えて、定住促進政策として、転入奨励金や持ち家奨励金制度等の創設を行って当たってきました。 また、4期目であります平成21年からは、「未来へ新たに伸びゆく多久づくり」を目指して、「一人ひとりの笑顔が光る、人々に寄り添う福祉の推進」「元気で明るく楽しく学び、子どもたちが輝く教育の創造」「熱意と知恵が活き、未来への希望もてる活性化づくり」「潤いある暮らしの基盤となる美しい環境基盤づくり」、そして「自治体経営の視点で、創意工夫を進める市役所づくり」を進めてきているところであります。 また、これまでも毎年取り組み、さらに、平成22年度から取り組んでいます第8次多久市行政改革大綱及びその実施計画の取り組み、平成23年度からは第4次多久市総合計画に掲げる多久市の将来像として、「緑園に輝く みんなで創る文教・安心・交流のまち多久」の実現に向け、尽力をしているところであります。 孔子の里、文教のまち、文教都市にふさわしい、心豊かで確かな学力のある子どもたちの育成を目指し、小中一貫教育の導入など学校教育の充実、また、保育料の市独自の軽減措置や中学校卒業までの子どもたちの医療費助成による子育ての支援の充実、さらに、防犯・防災等を含めて、防災安全課の設置による危機管理力、対応力の強化など、消防・防災体制の充実を図りました。 加えて、多久駅周辺土地区画整理事業、中心市街地活性化、公共下水道事業の推進や定住奨励金事業等によります都市住宅基盤の整備、さらに、健康は全ての基本という考えのもとに、市民の健康、長寿づくりのためにも、特定健診受診率向上などの取り組みや救急医療体制の整備も図ってきたところでございます。 また、国道203号線バイパスの整備、女山峠のトンネル化、筑後川下流土地改良事業の推進など、現在進行中の事業も含めまして、それぞれ力を尽くしてきているところでございます。 2点目の御質問でございますが、確かにまだまだ道半ば、不十分という点もあるかもしれませんが、そのことを捉えつつも、現状を踏まえ、さらに新たな取り組みを図っていくというところでございます。例えば、人口減少、よく御質問いただくわけでございますが、この対策や抑制策につきましても、定住促進事業の延長や新たな住宅団地の造成、そして、企業誘致などなど計画をし、課題解決に取り組んでいるところでございますし、今後も取り組みたいと考えております。とはいえ、財政的には厳しい面もございますが、持続可能な自治体経営を心がけながら、選択と集中を行い、さまざまな問題の解決と、そして、さらなる発展に向けて努力をしていきたいと強く思っているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君) (登壇) 2点目の文化財についてお答えします。 議員御指摘のように、多久市は非常に文化遺産に恵まれた地域だというふうに私も認識をしておりますし、なぜ文化財を守る必要があるのかという、このことにつきましては、改まって考える機会はめったにないと思いますし、いい質問をいただいたなというふうに思っております。 文化財には、ともすれば私たちが忘れがちな大切な価値があります。目には見えませんが、私たちの歴史の中で失われてはいけない、次の世代に伝えていくべき価値を持っているのが文化財であろうというふうに思います。この文化財を保護する法律が文化財保護法というものでありますが、歴史上、芸術上、学術上、観賞上等々の観点から、先ほどおっしゃったように、文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、そして伝統的建造物群、この6つに分類されております。 一般的に重要文化財といった場合は、文化史的、学術的に特に重要なものを文化財保護法に基づき国が指定した有形文化財を指しております。地方公共団体が文化財保護条例に基づいて指定をしました有形文化財の呼び方につきましては、一定しておりません。○○県指定有形文化財だとか、○○県重宝、あるいは○○県指定保護文化財などと呼ばれておりますが、佐賀県では佐賀県指定重要文化財と呼ばれております。多久市におきましても、それに倣いまして多久市指定重要文化財と、このように呼んでおります。 多久市は、歴史があり文化遺産に恵まれた地域であります。多くの文化財が、国、あるいは県、市の指定を受けております。内訳を少し申し上げますと、24年4月1日現在で、国指定の重要文化財が2件ございます。史跡が2件、重要有形民俗文化財が1件、登録有形文化財が2件、県指定の重要文化財が4件、史跡1件、天然記念物1件、重要無形民俗文化財が1件です。市が指定しております重要文化財が26件、史跡が2件、天然記念物が3件、合計46件の文化財が指定を受けております。 その文化財の維持管理につきましては、文化財保護法、あるいは多久市文化財保護条例におきまして、その管理については所有者が管理しなければならないとされております。それに基づき、維持管理に努めているところであります。 文化財につきましては、先ほど述べましたように、さまざまな種類、形態があります。それぞれに応じた管理を行っております。例えば、多久聖廟、あるいは森家、川打家のような建造物等につきましては、指定管理委託を行い日常的に管理を行っております。また、美術工芸品の中には、多久市資料館で寄託を受け、設備の整った書庫で管理をしているものもございます。異常、あるいは問題が発生して、所有者や管理委託者から連絡があった場合には、必ず担当者が現場に赴き、現状を確認してから対応するようにしております。また、通常の管理とは別に市の取り組みとして、国、県、市の指定にかかわらず管理カードというのをつくっておりますが、その管理カードに管理状態を記録し、担当者が計画的にパトロールを行っております。 これからも、貴重な多久市の財産、受け継いできた文化財を次世代へと引き継ぎ、そして有効に活用するために、絶えず価値の再発見に努めていきたい、維持管理に努めていきたいと、このように思っておるところです。 ○議長(山本茂雄君)  次に、國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  2回目の質問に入ります。 1項目め、功績はどんなものだったかといいますと、まず、市長言われたのは企業誘致と言われました。確かに企業誘致はされたようです。それからメイプルタウン、確かにメイプルタウンは159やったですか、そのくらい実績は出ております。それから定住促進、これも確かに数字的にはいい数字が出ております。あと、医療費の中学生までの、それから防災、多久駅周辺再開発、203号線、女山トンネル、確かにそういうふうな実績は出ております。 そこで、ちょっと気になったことが、16年近くまでされておりました、道半ばという言葉が出ましたが、それはどういう意味でしょうか、お尋ねします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 道半ば、いろんな意味であります。1つは、継続事業として、例えば今、御質問にも引用された国道203号線、実はもともと計画的には早い進行予定という計画でありましたけれども、さまざまな事象があって時間がかかっている面がありますので、これをしっかり遂行しなければなりません。 また、女山峠トンネル化につきましても、再三の要望を重ね、県のほうでも本格事業着工をいただきましたので、今後おおよその見通しが出てきましたが、課題は、財源をいかに確保するかというのは県でも御認識でございまして、県当局とも連携をしながら、国土交通省からの交付金等をしっかり確保してこの推進に当たるということがございます。 また、本年4月からスタートする小中一貫教育につきましても、いわば新たなスタートという形になります。肝心なのは、その中でしっかりした教育を高めていく、充実していくことでありますし、さきの議員の御質問にもありましたように、よりよい教育をぜひ子どもたちに提供してくれと、いわばこういったことをしっかりと巡航速度に乗せて定着をしていく、これら全てのことはまだまだやっていかなければならないと、それを見きわめなければならないというふうに思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  私の気持ちとしては、新しい問題の道半ばはわかります。しかし、もう16年、相当な結果が出ていいんじゃないかということでお尋ねしました。 誘致企業、これをできましたら詳しくお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(江打邦彦君)  現在、先ほど市長が申しましたように、企業誘致のほうでも力を入れて行っております。北部工業団地、議員も御存じだと思いますが、あとCロットが残っております。また、北部工業団地以外でも、企業誘致のほう、工業適地いろいろございまして、ちなみに、24年度企業誘致、接触しておりました数を申し上げますと34社ございます──接触企業数が15社で、企業を訪問した、または企業のほうから多久のほうへ来られたというのが34回ございます。昨年の暮れより、かなり動きが活発になりまして、恐らく政権がかわった、または景気の動向が変わってきたのかなと。そこのほうも、この企業誘致の会社の動きのほうに影響しているというふうに思っております。 また、北部工業団地のCロット、現在いろいろな会社と接触をしておりますが、Cロットに関しましては、具体的には3社接触を行っております。また、そのほかの適地がございますが、具体的な動きがございまして、今現時点ではまだ言えるところはございませんが、近々皆様にお話ができるような時期が来るというふうに考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  現状の動きはわかります。しかし、私がお尋ねしたのは誘致企業6件、その内訳をお尋ねしたと思います。よろしく。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(江打邦彦君)  北部工業団地に立地しております、まずAロットのほうから、ゴマのオニザキさん、それからミタニマイクロニクス、これが北部工業団地Aロットのほうにございます。それからBロット、真ん中のほうですが、福博印刷九州プリンティングセンターがございます。それから、東多久の部分ですが、ヒガシ21多久ロジネットセンター、それから九州友成機工、それから佐賀鉄工所、近年でいいますと、平成19年からこの6社が今立地をしているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  6件の件、わかりました。 それで、今Cロット、これの希望的観測、いつごろ入りそうかとか、大丈夫かとか、そこら辺のことわかりましたらお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  商工観光課長。 ◎商工観光課長(江打邦彦君)  先ほど申し上げましたように、24年度に関しまして、24年度はまだ11カ月ですが、例年に比べれば、かなりの数、今具体的な接触を行っております。先ほど聞かれておりますCロットにつきましては、具体的には3社の企業と今接触をしておりますので、これも明るい兆しがあるというふうに担当のほうでは感じております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。いい結果が出るように望みます。 確かに、定住促進の件も市長言われました。確かにこの定住促進は、私の数字的な資料によりますと、平成19年から20年、定住促進の結果は出ています。それまでがですね、転入転出を考えますと、18年は転入737人、転出795人、マイナス58。19年、転入633、転出930、マイナス297。定住促進、多分20年ぐらいと思いますが、転入784、転出782、2名ほど転入がふえております。ですから、この定住促進対策は一時的にはよかったんじゃないかと思います。その後は相変わらず、20年は2人ほどふえておりますが、21年は転入696、転出872、マイナス176。ですから、一時的にはよかったようです。ですから、こういう対策を次から次に打っていただきたいと思います。 あと、失策の件で、私がいつも言います失策、これが一番の市長の責任だと思いますが、急激な人口減少、これをとめることはできないものか。また数字的なものですが、市長が平成9年に市長になられて24年までの15年間で、マイナス3,482人、13.9%の減です。これは1年間にしますと平均0.93%。多いときは、平成23年、マイナス363人、1.65%減。24年、マイナス331人、1.53%の減。ここ2年ぐらいは非常に多いんですよ。前もお話ししましたが、何で多いか。小中一貫に反対した人が出たんじゃないかと私は推測しております。確定ではありません。前の質問のときには、個々に当たるしかありませんと市長言われましたけど、数字的には大きな減少です。そこら辺、どういうふうに市長お考えか、答弁お願いします。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 大変厳しい状況だなと重く受けとめております。日本国全体もこの数年前から減少傾向に入りましたし、佐賀県もかつては88万人いましたけれども、今は85万人台だと思いますが、そのような減少傾向の中であります。 また、ひところは鳥栖、基山、市町村合併前は三日月等を中心に人口増の傾向がありましたけど、その後、全て鳥栖以外はマイナスというふうな移りもあるようでございまして、なかなか厳しさが続いているという状況でありまして、なかなか妙案が即効しないという厳しさがあるということで重く受けとめております。 そういった中、お尋ねにもありますように、定住奨励策等をとりながら対応に励みました。定住奨励金等の対策につきましては県内では最も早く導入しましたので、即効性もあって効果も出たと思います。ただ、3年後、4年後になりますと、ほかの自治体も同種のものをとられましたので、なかなか厳しさも増してきたことがあります。 もう1つ大きいことは、やはりこの間の経済の変化だと思っています。1つは、10年と言われた長い不況のトンネルが20年ぐらいに及んだこと、もう1つ大きいことは、リーマンショックが大変大きな影響を及ぼして、企業経営本体にも大きな影響を及ぼしておりますので、正職員、正社員、または臨時社員の方を含めて減数ということが、全国、もちろん県内、一部市内でも発生をしたように聞いておりますので、そういったことも厳しい影響があるのかなと強く受けとめております。 とはいえ、そういったものの回復、今回のアベノミクスを中心に期待もありましょうし、そういった効果を期待するとともに、市としては、今、議員も御質問で触れられましたように、新たな定住奨励策等もやっぱり心がけていかなきゃいけないと思っています。単純に奨励金で誘致するだけではなくて、これまで議会でもたびたびお尋ねがあって、対応しますとお答えをして昨年10月から取り組んでいますように、例えば、子どもの医療費に関する県内トップレベルの助成をしていくこと等ですね、新たなソフト的な対応もしながら定住ということを呼びかけていくことが必要だと思っていますので、今後の議案で提案していますが、住宅団地の開発、あるいは宅建業者の皆さんとの情報共有による多久への誘致奨励、また促進ということを心がけていかなければならないと強く思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  住宅団地の建設、遅過ぎます。メイプルタウンが終わって13年になります。その間に第2のメイプルタウン、第3のメイプルタウン、人口対策のために私は何回も質問しております。ようやく予算を入れると。来年度には少し動くということを聞いておりますが、遅過ぎます。それと、若者向けの家賃の安い市営住宅も提案しております。 先ほど、鳥栖と基山と三日月の話が出ました。それじゃ、私も地名を挙げてみます。小城、武雄、ここに比べると、多久の人口減少は、前も議会で発表しましたが、4倍の速さで人口減が進んでおります。4倍の速さです。ですから、もうちょっと何かの手があったんじゃないかと思って、2つ、3つ、4つと私は提案しております。 例えば、結婚適齢期の女性の22%、男性の28%は結婚できないでいると。だから、結婚相談所を市役所の隅でもいい、ほかのところでもいいからつくりましょうやと言ったら、それはしませんということでした。しかし、その2カ月半後には武雄がお結び課をつくりました。その後に伊万里が婚活応援課ですか、そういう名前で結婚相談所をつくっております。ですから、結婚相談所をつくったからすぐに結果が出るとは思いませんが、何らかの助けにはなるんじゃないかと思います。 人口減少が進めばどうなるか。市税が減少します。地方税、その他の国からの補助も少なくなります。市財政の逼迫です。人が少なくなれば、商業が衰退します。買う人が少なくなります。商業が衰退します。そしたらまた、買い物弱者の増加になります。不便になれば、また人口が流出します。イタチごっこです。多久市の基幹産業である農業、農業従事者の高齢化による農業の衰退。全て衰退するじゃないですか。国の人口も減っております。確かに減っております。余り多久市の人口減少が激し過ぎます。何らかの手を打ってほしいと、いろいろ意見を出しております。 例えば、中山間地域の耕作地が放棄されております。原因は何か。イノシシです。だから、前にも言いました、議会でもお尋ねしました、イノシシを捕獲して、肉をインターネットで売りましょうやと、そういう提案をしました。そしたら、それも市のほうは受け入れてくれませんでしたが、その提案の3カ月後、武雄はいのしし課をつくっております。去年、いのしし課でしとめたイノシシは1,200頭です。イノシシは追いかければ逃げるというようなことで、イノシシ対策はしないということだった──しないじゃないでしょうけど、私が言った肉をインターネットで売ろうと、それは取り上げてもらえませんでしたが、今度の週刊誌にこういうのが載っております。 佐賀県の逸品、猪肉のセット、推薦人、中里隆。この方は、御存じだと思います。中里太郎右衛門さんの五男、陶芸家です。これは、おうちでとった肉をバラ肉、もも肉、腕肉のセットで、計約1.7キロから2キロ、10千円で注文をとっております。これです。(資料を示す)ですから、必ずしも肉でもうかるんじゃないですけれど、イノシシがいなくなれば中山間地域の畑が荒らされなくなる、農業が衰退しなくなるということで、もう4年前ですか、私がイノシシのことを言ったのは。それも取り上げてもらえませんでした。いろいろ言いたいことはまだたくさんあります。 人口問題にまた戻りますが、メイプルタウン、平成10年、11年、12年、13年、このくらいでメイプルタウンが多分、建設後の発売、住宅の建設がされたと思いますが、平成10年、転入763、転出840、マイナス77。平成11年、転入866、転出856、プラス10になっております。12年は転入769、転出872、マイナス103。13年、転入827、転出839、マイナス12。14年もマイナス62。15年になりますとマイナス180。ですから、10年、11年、12年、13年ぐらいまでは減少率が非常に低いです。ですから、やっぱりメイプルタウンの役目は大きかったと思います。ですから、今、センイ綜合研究所ですか、その跡に計画をされておりますが、早急に、急いで建設してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  まず、住宅団地の建設については、今議会においても予算等含めて提案させていただきますので、その中で十分御審議いただいて、議会のほうでも了承いただければと思っているところであります。 それと、確かに議員今御指摘のように、メイプルタウンの事例を言われましたけれども、このときには社会情勢も含めて、多久市においても転出が少なかった時期にメイプルタウンをつくったことによって、転入が多かったという部分が実際あるのかなというふうに思っております。 これまで住宅政策につきましては、平成18年度に定住に関することの住宅に関する取り組みという計画を立てたところであります。それは、この間の人口減少を踏まえた中でどうするのかというところでありました。議員御指摘のように、14年以降ですか、18年までは急激に流出人口がふえたというところもあって、どう対策を打つかというところで検討をいたしまして、まずは短期的な措置として、住宅奨励金を交付することによる転入促進を図ろうということで19年から取り組んでいるところであります。 それと、中・長期的な課題として、これから先不足するであろう住宅団地の確保というところで取り組もうと。ただ、その中で、多久市の財政状況だとか全体的な事業規模の中で、やはり小規模といいますか、中小規模の中で活用できるところということで計画も順次進めてきたところであります。一度、東多久でも計画はしましたが、断念せざるを得なかった部分があって、今回計画をしてですね、今年度の取り組みとなりますけれども、市としても、できる範囲のところで効果的な事業ができないかというところでは取り組んでいるところであります。 それとあと、全般的な定住をどうするのかというところでの課題もあります。当然、担当課としても定住促進といいますか、人口減少を抑制するための取り組みは重要な課題と思って積極的に取り組んでいるところであります。定住を考える中で大きなところが何かというのでは、1つは、議員御指摘のように、転入人口というか、流出人口を少なくするというのが大きなところであります。そういった対策を打つことが必要だろうと思っています。 もう1つは、多久に住み続けていただく、要するに自然増をふやしていくというような取り組みが必要でしょうから、そういったところも取り組みが必要かと思っております。そういう中で、あるいは言われたように婚活とかいろんな取り組みありましょうが、市としても、先ほど言いましたように子育て支援という観点での医療費の助成だとか、あるいは健康に力を入れながら、住む人が健康で長く生活できるようにという取り組みも積極的にやっているところであります。 それと、大きなところで、もう1つは交流人口、要するに定住までいかなくても、多久を広く知っていただいて交流を深めていこうというところの取り組みも必要だろうと思っています。この辺も、今、商工観光課を中心に観光振興計画等も立てながら、いろんな形で多久をPRしながら交流人口をふやしていこうという取り組みも進めておりますので、そういったところを着実に進めていきながら、この辺については第4次多久市総合計画の中にも盛り込みながら取り組んでいますので、これを着実に推進しながら多久の魅力を高めていって、人口の減少を少なくしていこうというところの取り組みも精いっぱいやっていかなければいけないということで、今取り組んでいるところであります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  期待いたします。 それで、人口減少の原因は何か。まず、働く場所がない、企業がない、会社がない。これも第一だと思います。ですから、企業誘致も大切だと思いますが、じゃ、企業誘致をした、社員が全部ついてきた、それはいいことですよ。しかし、その方たちが多久に定住できるような措置をとっていただきたい。 ずっと前の記憶ですけれど、6社ほど企業誘致されましたが、その中の8割は通勤者と──8割ぐらいだったと思います。数字はっきり覚えておりませんが、8割ぐらいは通勤者だったと思います。あとの2割が多久の人を雇用してあると。じゃ、その8割の足をどうしたらとめられるか。そこら辺のこともいろいろ考えていただいて、今言われた宅地造成、必要でしょう。しかし──私も今度家を建てましたが、多久市の土地は安くないんですよ。もっと遊んでいる──遊んでいると言ってはちょっと語弊ありますが、あいている土地があるならば、安く希望者に提供すると。三瀬か脊振やったですか、坪1年間100円、10年間すればただと、そういうような措置もとってありました。思い切った措置をとらないと、どこの町も、どこの市も、人口減少対策には一生懸命になっております。それ以上のものをしないと多久は人口が減少します。 それから、203号線東多久バイパスの話、先ほど出ましたが、一時、知事と議員の語る会があったときに私は知事さんにお願いしました。「一本松の峠をかんなで削ってください」と。知事は「かんなでですか、あはは」と言われました。しかし、佐賀、小城、そこを通って一本松峠を越えるときには、やっぱり山に入ったという感覚があります。佐賀、牛津、納所を来たときにはその感覚はありません。だから、納所は一時期人口がふえました。だから、203号線を早期開通するのが、まず道かなと思います。それとともに、じゃあ203号線東多久バイパスから納所へ抜ける直線の道路があるか。ないです。203号線東多久バイパスから江北へ抜ける直結した道路があるか。これもありません。そこら辺も、短期とは言いません、長期的にはアクセス道路を考えてほしいと思っております。 それと、山間地耕作地の話をしましたが、イノシシは、県は電柵、金網、これで塞いでおります。毎回言います。臭いものにふたしても臭いものはなくなりません。臭いものを除去しないと、どうしようもないですよ。そこら辺は市長も県と話し合いをされて、臭いものをなくすような方法、これは多久だけじゃないです。佐賀県でも、イノシシ被害はあちこちで起こっております。福岡県でも出ております。市長は顔が広いでしょうから、全国的な方法をとってください。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  私のほうからお答えをいたします。 まずは、203号線の促進についてということでありましたけれども、その分については、市長の1回目の答弁でもありましたように、多久市においてもなかなか整備が進まなかった部分がありますけれども、これは重要な佐賀市へのアクセス道路とつながりますので、議員御指摘のとおり、やはり整備促進が多久には急務だろうと思いますので、そういったところについては、今後も市として整備促進に向けて進めていかなければいけないと思っております。 また、アクセス道路の関係、特に多久の場合、北部を東西に走る分と南部を東西に走る分の幹線はあっても、南北を結ぶ線のところがなかなか整備ができていないというさまざまな事情もあって、できているところでありますので、そういったところは今後も整備が必要だろうと思っています。 それと、総合政策課のほうでは、例えば、江北との抜ける道あたりも、これから先、九州新幹線西九州ルートあたりの整備も促進されていきますので、ここら辺も何らか整備が必要だと思っておりますので、この辺は、当面は西多久の女山トンネルの早期実現に県は働きかけておりますが、その後については、江北へのアクセスというのも当然働きかけていきながら、利便性を高めるような取り組みをしていかなければいけないと思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  農林課長。 ◎農林課長(石井淳二君)  イノシシ対策についてですけれども、お答えします。 現在、多久市としましては、国の事業なり県の事業、市の単独事業を使いまして、議員おっしゃられるとおりに電さくなりワイヤーメッシュで対策をとっているところです。 ただ、減らないという状況じゃないかということですけれども、ワイヤーメッシュをすることによって、例えば、ミカンを食べることができなくなったイノシシについては、栄養のある食べ物を食べないことによって子どもを産む回数が減るというような事例もあっていると聞いております。それとあわせまして、猟友会のほうで捕獲につきましては引き続き御協力いただいておりますので、そこの対策をまずやっていきたいと思っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信議員の次の質問は午後行うことにして、暫時休憩をいたします。                午前11時42分 休憩                午後0時59分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、國信議員の質問を行います。國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  じゃあ、2項目めに入ります。 多久市の文化財、国有重要文化財、民俗文化財、登録有形文化財、これについてお尋ねします。 重要文化財の中に、お話聞いた中では李参平の窯の跡があるということを聞いておりますが、現状はどうなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  李参平の窯跡でございますけれども、これにつきましては唐人古場窯跡ということで現在指定していますけれども、現在、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、該当地を国、県、市等が買い取り調査を行うか、民間や公的機関等による開発が行われる際には試掘等の事前調査を行い、状況により本格的な調査を行う場合があります。 唐人古場窯跡につきましては、地権者が開発される際に本窯部分のみ発掘調査が終了しています。しかしながら、本窯周辺地域につきましては、現在のところ開発もなく、また私有地と公有地、墓地が混在していることもありまして、発掘調査は行われておりません。今後、周辺地域の開発等が行われる際は調査することになりますけれども、今のところ計画はない状況です。 唐人古場窯跡を観光資源として活用していくことにつきましては、さまざまな課題があります。主なものといたしましては、まず、遺跡の全ての調査が完了していないこと、公開するための窯跡の復元が必要なこと、進入路が狭く駐車場がないこと、遺跡が墓地の中にある可能性があり、所有者の御理解や御協力が不可欠、以上のようなことで、唐人古場窯跡については歴史的にも文化的にも大変重要な遺跡でありますけれども、多久市にとっても貴重な財産であることを十分認識いたしておりますので、今後どのような方法で調査、保存ができるかを十分に検討して、さまざまな活用ができるような整備を考えていきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  ということは、今現在行って、その場所がわかるような案内板、立て札なんかが立っている状態でしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  現在は標識等、看板等も立っておりません。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。しかし、重要文化財であるからには何らかの標示が必要じゃないかと私は思います。 あと、有形民俗文化財ですか、言われました聖廟とか川打邸、森邸、お話の中にありました太平庵酒造用具、ここら辺の管理はどこがどういうふうにやっているかをお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  個人の所有のものについては個人の管理となりまして、公的なものについては、例えば多久聖廟、森家等については委託するか、市のほうで直接管理を行っております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  その委託というのはどこへ委託してあるのか、お願いします。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  森家、川打家につきましては幡船の里に委託をしてあります。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。そしたらば、太平庵酒造用具、ここら辺は所有者の太平庵ということでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  はい、そのとおりでございます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  あと、有形文化財、ちょっと私が調べたところでは「平成8年10月1日に施行された文化財保護法の一部を改正する法律によって、保存及び活用についての措置が」と、こうあります。この中で、特に多久市にこういうのがあるぞというのがあったら教えてほしいんですが。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  太平庵の肥前佐賀酒造用具が有形民俗文化財になっております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  済みません、質問がちょっとわかりにくかったでしょうか。登録有形文化財でお尋ねしていますが。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  登録有形文化財といたしまして、多久市西渓公園の寒鶯亭、それと、木下家住宅が登録有形文化財になっております。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。じゃあ、寒鶯亭はどこがどういうふうに管理してありますか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  寒鶯亭につきましては、都市計画課の管理になっております。
    ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  都市計画課で管理しておるということですね。ということは、何かあった、例えば台風で瓦が飛んだとか、ガラスが割れたということになれば、都市計画課での費用でやるということでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(福田康雄君)  お答えいたします。 現在、今まで昭和58年に傷みのひどかった瓦ですね、このふきかえを行っております。それから平成3年につきましては、管理用の和室と横に隣接しとるトイレですね、こういった増設を行っています。それであと、逐次、傷んだ場所につきましては修理のほうをやっているところでございます。 また、この寒鶯亭につきましては、佐賀県の県遺産のほうに指定されておりまして、維持管理費用というよりも修繕ですね、修繕の費用は事業費で10,000千円、県費の補助が半分ありますので、5,000千円以下で修繕をすることができると。そういったものを活用して、今後、維持管理に努めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。都市計画課でやるということですね。 そしたら、例えば木下家住宅、ここら辺は、もし災害があれば個人負担ということでしょうか、それとも何らかの補助が出るんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  国指定の文化財につきましては県とか国等に報告を行って、その状況によりまして、文化財保護法に基づきまして、修理につきましては所有者の個人負担、また、多額な費用を要する場合には、毀損の状況等により国・県等の助成制度を活用しながら修理なり修復をしていくようになると思われます。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  わかりました。 ということで、今、残したい・伝えたい・佐賀県の宝「佐賀県遺産」というので、こういう項目がありますが、その中で、小城町の小柳酒造、鹿島の中島酒造場などが上がっておりますが、木下家の酒蔵なんかの保存を、今言いました残したい・伝えたい・佐賀県の宝「佐賀県遺産」に推薦するようなことは考えてありますか。 ○議長(山本茂雄君)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長北島安朗君)  今のところ、そういったことについては検討した経緯はございませんけれども、今後、検討する必要があるかと思います。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君。 ◆5番(國信好永君)  よくわかりました。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本茂雄君)  國信好永君の質問は終わりました。 次に、野北悟君。 ◆3番(野北悟君) (登壇) こんにちは。3番議員の野北です。通告に従いまして、3項目4点について質問いたします。 まず、1項目め、定住政策について。 固定資産税の特例措置について。 前回の議会でもお話をいたしましたが、空き家が放置される原因の一つに、住宅用地に対する固定資産税課税標準額の軽減措置がありました。建物が建っている場合は対象となりますが、建物を取り壊して更地にすると対象から外れて土地に対する固定資産税が高くなります。人口減少時代を迎えることを考えると、新規の宅地開発より現行の住宅用地の利活用を考えなければならないと考えます。土地の売買について、業者の方にお伺いしましたところ、更地の方がやはり土地としては売買しやすいというお話でした。既存の住宅用地で土地の有効利用を目的として更地にした場合、土地に対して一定期間、固定資産税課税標準額の軽減措置を行う制度を定住政策の一環として考えることができないか、お尋ねいたします。 2項目め、市役所の内部統制について。 1点目、ミスや不祥事に対する対応について。 最近、議会に提案されてくる書類について、議案書提出後の訂正等が目立ちます。個々の仕事に対して責任の所在が明確になっていないのではないかと思ってしまいます。また、分限懲戒審査委員会にかかった非違行為等に対して、迅速かつ適正に処理をされているのかお尋ねいたします。 3項目め、学校教育について。 1点目、体罰に関するアンケートについて。 このアンケートは文科省の指導により全国一斉に行われたものですが、多久市教育委員会が考える体罰と指導の違いは何なのか、お伺いいたします。 2点目、小中一貫教育における新たな教育方針について。 教育方針の柱となるものは何でしょうか。また、教育目標が学校ごとに違う理由についてお尋ねいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 野北議員の御質問に回答していきます。 まず、最初に固定資産税の特例措置ということについてのお尋ねでありました。 まず、最初に特例措置の概要を少し詳しく説明させていただきたいと思います。 専用住宅及び共用住宅が建築をされた土地に対して、その面積が、例えば200平方メートル以下までは、その土地の固定資産税額を6分の1の特例とする制度であります。 あわせて200平方メートルを超えた場合は、その固定資産税額は3分の1となる特例制度であります。 この特例措置は、専用住宅及び共用住宅が存在する限りにおいて適用されますので、その建物が解体された場合は、この特例措置が適用されなくなります。 議員御質問は、この固定資産税の負担軽減を目的とした特例措置を定住対策の推進のために活用できないかというお尋ねでありました。 定住のため、新たな住宅地を求める条件として、一般論でありますけれども、例えば勤め先との関係、医療機関や買い物をする店舗などの生活環境、また宅地の購入価格などが重要な要素となると一般に言われております。 仮に、特例措置を継続する制度を設けましても、この制度ができる前の宅地との課税の公平性の観点から見ますと、問題が生じてくると言わざるを得ないとも考えられます。 しかしながら、負担軽減を目的としたこの制度が、家屋の解体の前と後において、課税額が大きく変動したり、また、課税措置の解除を避けるために空き家として放置されるなど、納税者、あるいは地域社会にとっても妨げになるようなことが、最近、弊害として目立つようになってまいりました。 御存じのように、これらの問題は、いわば全国的な問題でもありますので、特例措置制度は地方税法で規定されている制度でもあります。 機会を捉えて、この制度がもたらしている実情や問題等を政府に対し説明をし、例えば、激変緩和措置制度などの導入を検討していただきたいと考えているところでございます。 次に2点目、内部統制についてのお尋ねであります。 ミスや不祥事を起こした場合の対応ということですが、まず、所属長に総務課への連絡と事実の確認、そして任命権者への報告を義務づけております。事実確認後に、分限懲戒審査委員会により処分を決定いたします。また、管理監督者につきましても、責任を明確にし、処分または注意を行っております。 さらに、経営会議、課長会議などの席におきましてその内容を共有し、注意を喚起するとともに、再発防止に努めているところでございます。 一般論としてでありますが、例えば、不祥事が起きやすい環境として、秘密主義や隠蔽体質、また、ぬるま湯体質や上層部の責任転嫁などが挙げられております。多久市におきましては、平成21年から懲戒処分の内容の記者発表などの公表を行っております。これによって、透明性の高い説明責任を果たすとともに、公務員倫理の徹底及び不祥事の発生を未然に防ぐことを趣旨として行っているところでございます。 ミスや不祥事は、公務の信頼を損ない、市民の皆様に御迷惑をおかけしますので、職員には機会あるごとに自らの行動が常に公務の信頼、信用に影響を及ぼすこと、これを深く認識し、自らを厳しく律することによって、市民の皆さんから信頼される職員となるよう常に倫理の高い行動、またその高揚に努めなければならないとの周知を行っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君) (登壇) 野北議員の3点目の御質問にお答えしたいというふうに思います。 まず、1番の体罰のアンケートでございますが、議員おっしゃったように、文部科学省の指示で実施した2種類ありまして、調査1と調査2というのがございます。 その調査1につきましては、既にもう報告済みでありまして、我が多久市におきましては、件数はゼロ件ということであります。 調査2のほうは、小学生については保護者と一緒に話をしながら記入しなさいと。中学校、高校につきましては、生徒用と保護者用と2種類あります。調査2のほうにつきましては、3月のうちに結果がまとまります。体罰が確認されれば児童・生徒、あるいは保護者への説明、あるいは場合によってはおわび、あるいは公表等が必要となると思います。現時点ではゼロ件であります。 そういった体罰につきまして、桜宮高校の生徒の自殺、死亡事故が発端となって、この際、体罰を一掃すると、そういう契機にするという意味合いも込めて、全国的な調査が行われているんじゃないかなというふうに思っております。 その体罰につきまして、体罰と指導の区別はどのように考えているかということでございますが、御存じのように体罰は学校教育法で禁止をされておりまして、体罰の入り込む余地はないというふうに思いますが、最高裁の判決の中に、有形力の行使について許される体罰があるかのような判例が出ております。ただ、体罰と指導、これを厳密にやっぱり区別してかかるべきであるだろうというふうに思います。 まず、身体に対する侵害を内容とする懲戒、これは殴る、蹴る、こういったことは体罰に該当します。それから、肉体的な苦痛を与えるような懲戒、例えば、長時間正座、あるいは直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというようなことは体罰に該当すると思います。体罰に該当しない有形力の行使以外の方法によって行われた懲戒につきましては、例えば、放課後等に教室に残ってしばらく勉強しなさいと、こういうことだとか、あるいは授業中に廊下ではなくて、窓を閉めて廊下に立たせるということじゃなくて、授業中に教室内に起立をさせるとか、あるいは学習課題や清掃をしなさいと。あるいは当番を多く割り当てるとか、あるいは立ち歩きの多い子どもを叱って席に着かせるとか、こういったことは懲戒として指導の範囲で捉えておるところでございます。 それから、2番目の小中一貫教育における新たな教育方針についての御質問ですが、多久市の学校教育目標として、恕の心と、それから生き抜くといいますか、生き残るといいますか、そういう両方を兼ね備えた未来を担う多久市民の育成というものを掲げております。 このことを受けて、学校教育基本方針としてこれまでも申し上げてきたところでありますが、5つの観点を定めております。1つは学力向上です。それから、恕の心、豊かな心を育む教育です。3つ目は、たくましい身体と体力。それから、4つ目に、新しい教育ニーズへの対応であります。それから、5つ目は、家庭・地域の教育力の向上であります。 具体的には、学力面におきましては、9年間の連携、連続の中で、これからは小学校の先生、中学校の先生の複数の目で協働教育実践をやっていくということが一義的に考えられることであります。 それから、豊かな心を育む教育につきましては、これまでも行ってまいりました、論語かるた、それからトイレ磨きにつきましては、3校の共同実践ということもこれから年間数回ということじゃなくて、本当にそれが定着するようなものにしていきたいと。それから、読書活動におきます家読ですね、特に小学校につきましては、おうちの方も巻き込んだ本好きの子ども。それから地域ボランティア、開かれた学校とは言いながら、まだまだ開いていない部分があるし、地域の中の学校として存在しているかというと、そういう部分がやや弱いところもあるんじゃないかと。あるいは、命の授業等に取り組んでいきたいというふうに思っております。 体力、健康面につきましては、「早寝・早起き・朝ご飯」と、あるいは食育の充実といったことを目指したいというふうに思いますし、ICT教育を充実させるとともに、英語活動も充実させていきたいというふうに思っております。 それから、家庭と地域の教育力の向上とつながっていくかと思いますが、地域連携の行事、あるいは地域の人材を活用した授業づくり、こういった学習体験活動をこれまで以上に進めていきたいというふうに思います。 いずれにしましても、小学校の先生と中学校の先生が同じ職員室に入って、そして義務教育の9カ年を進めていくに当たって、連携を十分に図りたいと思いますが、60年間の小学校の文化、中学校の文化、これは歴然とした違いがありますので、その辺の融合につきましてはしっかりやっていきたいというふうに思います。 また、新たに設定をしました4年間、3年間、2年間、いわゆる前期、中期、後期の3段階の学年区割りを生かしながら、成果を上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 まずは定住対策です。 市長、今言われた、12月の議会でもそうだったんですが、国のほうで新たな制度等を設けてほしいというようなお話でした。実は、私、地方税法とかも調べてみたんですが、地方税法の第6条の2に、「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」ということがありますね。これは今、通常の場合で考えますと、都市計画税とかで割り増しのものをしている部分がこれに当たるんだと思いますが、やっぱりこういう形で市が土地の有効利用を進めて経済を活性化し、税収をふやそうという努力の中での案件だというふうに考えれば、この地方税法の規定から考えると、市独自でこのような政策ができるのではないかと私は考えるんですが、その件についてはいかが考えられますか。 ○議長(山本茂雄君)  税務課長。 ◎税務課長(山田俊哉君)  ただいまの御質問にお答え申し上げます。 地方税法の趣旨でいけば、多久市独自で税の減免ができるのではないかというふうな御指摘でございます。 確かに、税条例ではそういった項目もございます。また、地方税法の別の固定資産税の項目の中に、実は減免規定というのがございます。また、上位法と言えるかどうかわかりませんけれども、地方自治法の中に、法律に違反しない限り条例を制定できるという項目がございます。その件について、税務課のほうでも、以前から野北議員のほうから提案を受けておりましたので検討した経過はございます。まず、不均一課税にしても減免規定にしても、現在の法制上は若干問題があるのではないかというふうに考えております。といいますのも、ちょっと不均一課税は別にしまして、減免規定におきましては、地方税法の中に、大体というか大まかに、こういった形の中では減免できるというふうな項目が定められております。ですから、それを外れた場合、なかなか現在の法整備の中では独自に特例措置は別にしても、住宅地がない部分の土地に対して減免規定を設けるのはなかなか難しいのではないかというふうに今のところは考えております。 ただ、もう1つ考えられるのは、間もなく2年たちますけれども、東日本大震災において大変な災害が発生しました。その際、津波におきまして、住宅地が底から流れてしまって何も形がなくなったということが発生いたしております。その場合、家がなくなった上に特例措置までなくなるということは、非常に被災者にとって不都合だということで、この間、東日本大震災に関してですけれども特例措置が継続されるという、本当、特例措置の特例という形で設けられております。強いて挙げるならば、この辺で何とかできないかということで、税務課としても協議した経過はございます。 その中で一番問題になったのは、やはり課税の公平さというのがございます。市全体としては定住対策という大きな目標がありますけれども、その事前に課税の公平さ、例えば、そういった制度を設けましても、その制度ができる前の土地については適用できないとか、そういった問題もございます。そういう形と、あと、実は住宅地以外の分については特例措置がございませんので、つるっと一体的に論議できるのかと、そういった問題もございます。 ただし、先ほど市長の答弁の中にあったように、これは全国的な問題でございますので、できれば法体系の中で何らかの形をとっていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  今、税の公平性とかいろんな話をされておりました。 私の考える意見では、やはり今、地方分権という形でいろいろ進んできているわけですが、地方は、地方自治体においては独自にやっぱり税収をしっかり確保していく方法を考えていかにゃいかんということも、これから考えなきゃいかんわけですよ。そうなってきた場合に、やっぱり今あるものをどうにかして有効に使って、価値のあるものに変えていくことによって税収が上がるという物の考え方でいけば、これは地方自治体の生き残りの政策の一つとして考える価値はあるのではないかと私自身は思っています。 また、空き家対策というもので考えた場合、一番大事なのはやっぱり予防なんですよ。管理不全な空き家をつくらないということですから、所有者がはっきりしとった早い段階で、土地の有効利用を進める施策というのは考えるべきではないかと。 それともう1つ、今、たしか全国の自治体ではただ1県だけだと思いますけれども、新潟県の見附市というところでは、実は空き家になった段階で宅地の特例から外しているということも出ているんですよ。そういうことを考えていきますと、今後空き家全体の問題を考える中で、そのような施策をとることがふえてくるとすれば、反対の部分も考えてやらなきゃいけないと思います。そういう部分を考えていけば、全国に先駆けて独自の政策として、この案を多久市でやってみてはどうかと。制度設計に向けてですね、ぜひとも市長に前向きな回答をいただきたいなと思いまして、その件について市長はどのようにお考えになりますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  お尋ねの新潟県見附市の条例は、24年10月1日から施行されているということで、実績としてはまだ始まって半年余りのところですけれども、議員お尋ねのように空き家の問題、また、本来だったらうまく活用できれば活用できるはずなのに何もできないという状況を打開するにはこういったことも一つの方法ですので、税務課長も申し上げましたように、慎重な検討を市としてもしていきたいと思っています。 あわせまして、これも先ほどと繰り返しになりますが、全体的な税法の体系の中の位置づけでありますので、税を所管する省庁のほうにこういった打開策ができないものなのか、急にできないというお答えが多いと思います。ですから、そのときには激変緩和ですね、徐々にでも改善ができないかということも含めて提案をしていくようなことをぜひしていきたいなと。そのことによって、何らかの方策を打たなければ右肩上がりで不動産を利活用して、経済を回すというような時代はもう過ぎてしまっておりますので、こういった成熟社会の中の新たな税制の体系として、問題提起もしていきたいというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  これはやっぱりぜひとも今後考えていただきたいと思います。この件につきましては、これからも、私いろんな中で話をしてやっていきたいなと思っています。今回の質問の中では市長の意見を聞いてぜひとも前向きにやっていただきたいということで、次に移らせていただきます。 役所の内部統制についてなんですが、ミスがよくある、発覚するたびにダブルチェックという言葉が躍って、いろんな形で説明を聞いたら、やっぱりダブルチェックが不十分でしたという話がよく返ってくるんですよね。しかし、それがあっても次にもまた出てくるんですよね。なかなか改善してこない、この理由は一体何なのかと私自身考えるわけですね。その辺についてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(森山真塩君)  職員のミスについてでございますが、最近確かに議案等で語句のミスとかそういうのが目立っているのは確かでございます。そのたびに、ダブルチェックということで徹底しているつもりでございますが、結果的にまた出てしまうということで、非常に苦慮しているところでございます。今後も、このダブルチェック等を徹底しながら皆様に御迷惑がかからないようにしていきたいと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  またダブルチェックで今後とも頑張っていくという話なんですが、実は前回、議会運営委員会の中で、議案書の数字のミスにつきまして、新たに議会運営委員会を開かないと内容が変わっているんだから議会は開けないよという話をして、臨時に議会運営委員会を開いたことがありました。その際に、市長が出席されて、このような書類のミスについてはまことに申しわけないということで、市長は頭を下げられて、一旦その部分についての市長の責任というのはわかったんですね。 しかし、何でもかんでも市長が細かいことまで責任を持つという話でも、これは市長の道義的責任の部分なんですが、やはり文書作成の段階で誰がこの文書の提出部分について役場の職員の中で責任を持っているかということについてお伺いをしたんですが、返ってきた回答の中で、現場の職員の話とか、途中の課長補佐の話とかが出てくるわけですよね。しかし、議会に対して、このような方向では誰が責任を持っていたかと話をする場合は、本来は最終的には責任者の名前が出てくるべきものではないかと、私自身は思うんです。内部でいろんな調査をするときに、ここに原因があった、ここに原因があったというのはわかるんですけれども、書類を出した責任者というのは誰かというのが明確でなければいけないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えになっておられますか。 ○議長(山本茂雄君)  総務課長。 ◎総務課長(森山真塩君)  特に議案等の数字の間違い等についてのことで御回答を申し上げますが、やはりチェックをする場合についても、やはり担当でなければならない部分というのも結果としてございます。そういうときに、やはり実際設計等をする担当者でなければわからない部分というのはございますが、担当者の指揮監督権というのは課長補佐なり課長に当然出てまいりますので、その担当者のみの責任というわけにはまいらないというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  私が言っているのは、担当者のみの責任じゃないという話ではなくて、最終的に書類を出した時点では、その決裁の判こを押した課長の責任になるんですよという話なんですよ、最終的に。その部分を意識していただきたいなと思います。 多分、私が今考えるのは、やっぱり管理職の方というのはマネジメントと最終的に責任の所在というのがそこにあると思うんですね。その部分がはっきりしてこないと、やはり職員が一生懸命働いて、失敗を恐れなくて一生懸命何か新しいことをしようとか、そういうふうな体制になってこないんじゃないかということでこの点を質問させていただいております。その辺については、ぜひともよく今の話を考えて、内部でまた検討をしていただきたいと思います。 次に、現在協議中の問題の中で、発覚後2年以上たっているのに職員に対して処分が行われていない事案がございます。これは速やかに結論を出して処分すべき問題ではないかと思いますが、この件についてはどのように考えられておられますか。 ○議長(山本茂雄君)  副市長。 ◎副市長(渕上哲也君)  ただいま御質問の件につきましては、一昨年に議会のほうに情報交換会というような形で御説明をさせていただいた件と思います。 このことにつきましては、平成23年の2月に発覚をし、5月に議員の皆さんにお知らせをしながら、その間、その担当職員、またその仕事にかかわった人たちに調査を行い、いろいろ聞き取りとかを行いました。最終的には相手方さんとの賠償金の問題等が出てきて、向こうのほうからも弁護士を立てるというようなことで、多久市のほうとしても弁護士を立てていきたいというのは議員の皆さんにも御了解をいただいて、そのときに契約をして弁護士を立てております。その後の経過につきまして、まだ相手のほうとの弁護士同士の話が持てるような段階にはなっていなくて、一方的にうちのほうからこのことに対して回答を求めても、向こうのほうから何ら返事もないというような段階で、ミスはあったのでありますけれども、最終的にそこの弁護士同士のまだ話がついていないというようなことで、その処分については保留というような形で確定をしていないために処分を行っていないというのが今の現状であります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  今でも処分がいろいろ被害に係る分ですね、明確でないというので処分を確定できないという話なんですが、実際問題として、これ実は事案の発生時というのは、もう10年以上前なんですよね。事柄についてはですね。それが発覚してから既にもう2年を過ぎているという状況で、やはり何ら処分も受けずにその職員がそのまま通常の業務をこなしているわけですよね、今現在。ということは、職員自体もやっぱり気持ちの整理が僕はつかないんじゃないかなと思っているんですよね。 そして、また通常の、例えば民間の会社であれば、発覚後2年も処分もせずにそのままの状態というのは、多分ないと思うんですよ。その辺も踏まえて、私自身は一定のところで調査についてもかなり進んでいると思いますので、一定のところで市長が政治判断を下すべき問題ではないのかなと、私自身はそういうふうに思うんですが、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  副市長。 ◎副市長(渕上哲也君)  処分につきましては、私たちも職員の今後の問題に十分にかかわることでありますので、当然やっぱり適正に処分をしなくてはならないと思っています。ただ、今、議員がおっしゃるように、1回しとって、また確定しておれば、また次していいんじゃないかというようなお考えもあろうかと思いますけれども、やっぱり処分をするには全体のことがはっきりしてから的確に把握した上で処分をすべきだろうということで、私たちは考えております。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  実はこの件につきましては、最終的に市長が道義的責任を取らにゃいかん問題ではないのかなと私自身も思っておりますので、この件については市長みずからその部分も判断されて、一定のところでやられたらどうかなという話をしております。 ただ、職員の分限等につきましては、法律等もありまして、その辺の絡みもあるのだと思いますが、ぜひともやっていただきたいと、考えていただきたいと思います。これ、やっぱりどうしても信賞必罰ということが適切に行われてこないと、組織というのはだめになってくるんじゃないかなと、私自身は思っております。ぜひとも考えていただきたいと思います。 また、最終的に市長がどのような責任を取るかという話なんですが、実は佐賀県知事の古川知事、この方は非常に減給処分の多い方ですね。たしか21年までの間に7回の減給の処分をされております。私が持っている資料で、近いところでは、佐賀県の佐賀牛の未検疫問題のときですね、これ実は職員が法令違反して各方面に迷惑かけたということで1回減給処分をされております。また、その後に新たな事実が判明したということで、この件に関しては再度また後から減給をされたということもございました。 やはり僕は、組織のトップというのが内部統制という意味を込めて、職員にこういうことをやったら最終的に知事がこうして頭を下げにゃいかん場合があるよと、減給したり処分されたりすることがあるんだよということを、やっぱり皆さんに、職員に知らしめることによって内部の組織の体制を引き締めている部分があるのではないかと私自身は思って見ておりますが、その辺については市長はどのように考えられますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  古川知事のことが出ましたけど、報道等によりますと8回処分をされていると思いますが、今、引用された例の牛肉の輸出にかかわることは、かなり重要な法律を犯していることになっていまして、それがどんな指示のもとに行われたか実は不解明のままにそういう処分がされておりまして、一部報道機関はそのことに疑義が残るということと、県議会の一部もそういう御意見をお持ちのようでございまして、まだ混乱が若干あるのかなと思っています。 その後のものでは、原子力発電所をめぐるプルサーマルに関してのヒアリングの際の、いわゆるやらせメール的なことがあって、その際には議会が大紛糾をしてしまって、県政の進行に重大かつ大きな混乱を来したということで、そのことを収める意味でも減給処分をされたというふうに伺っています。ただ、そのときのコメントか何かでは、必ずしもそこに因果関係があるとは認めないということにもかかわらず減給処分されていますので、ちょっとそごがある部分があります。とはいえ、重大な混乱が議会に生じてしまった、あるいは県政にも生じてしまったという部分でありますので、そこは政治判断をなさったのではないかというふうに受けとめております。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  市長はそのような話でございましたけれども、実はこれは去年の秋だったと思います。病院の固定資産税にかかわる課税ミスというのもありまして、たしかそのとき20,000千円程度の返金があったと思いますね。その部分とあわせて、何がしかとの形で出されたらどうかなと私自身は思っておりました。そのタイミングとしてはですね。そういうのがありましたので、こういう話をしております。私自身も、これについては市長に何ら異議があってやっているわけではなく、やはり多久市全体を考えたときに市役所という組織が健全に機能している状況でなければ元気は出てこないと思っています。その中で、やはり今のこのような状況で若干組織に緩みが出ているんじゃないかと私自身が感じる部分がありましたので、この部分の質問をさせていただきました。ぜひとも、これについては最終的に市長が判断されることですから、私が言っているのはあくまでも私の意見でございます。その件について、市長もよく検討をされた中で御判断をされればよろしいかと思っております。ぜひとも、組織をきちっとまとめるための判断をしていただきたいと思います。 続きまして3項目め、学校問題について移らせていただきます。 実は、この前のアンケートの後だったと思うんですが、佐賀県内の体罰の件数として23件という形でラジオで流れていたのを私聞いたんですが、実はその内容等を聞きよったら、非常に疑問に思うような内容だった部分があるんですね。これはやっぱり今の学校の現状とかいろんな形を考えた中で、指導が厳しくできなかったりした場合、ちょっと今言われたような内容の中、殴るとか蹴るとかそういう話じゃない部分でも、あれが体罰だという話になってくると、これ実はですね、学校教育の中でも今の状況を考えた中で、授業を維持できなくなるような教室が出てくる可能性があるんじゃないかと思いますが、その辺については教育長、どのように考えられますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君)  野北議員の御指摘のように、多久市内の小学校の例ですけど、お父さん、お母さんと一緒に書きなさいというアンケートの中に、あったとか見たとかあると、そこに行って必ず説明をしたり、聞き取りをしたりして、一軒一軒当たりました。あ、そういうことであれば、指導の範囲として先生を信頼しますというような、そういう納得をいただいた件数ばっかりなんです。これは多久のことではありません。今おっしゃったように、端的に、あの先生好かんから、この際書こうというようなことだって出てきているんですね。それを一つ一つ、つぶさに当たって、結局何もなかったとか、あるいは謝罪をしたとか、そういう中で今回の調査が進んでいっているというふうに思いますが、恐らく野北議員も、ある程度子どもたちが社会化するためには、一定の体罰とは言わんでも厳しい指導というのは必要じゃないかと、こういうことをおっしゃりたいんだろうなというふうに思います。 といいますのは、体罰をめぐる議論のあり方として、もう二極化している。体罰、マルかバツかという両極で進んでいる。実は、いろんな問題はこの範囲の中であっているんですね。ですから、体罰禁止か、あるいは体罰容認かという、そういう二分法の論争、特にメディアを中心として、メディアはそういう扱いをしがちなんですけれども、私はそういうメディア的な騒ぎ立てが、いたずらに問題の本質をそらしてしまうというふうに思っています。 例えば、体罰を禁止したら学級崩壊になるよと、あるいは体罰を容認したら人が死ぬよという、もうこれは両極端で議論されていると思うんです。ですから、私は子どもたちが社会化するためには、ある一定の厳しさというのは科さにゃいかんと。それを体罰と言うかどうかは別として、そういう中で議論されるといいんですが、体罰はまかりならんとか、あるいはそがんもう甘かけんいかんやろうがという、もう両極端の中で進んでいくものだから、本質がそれてしまっていると私自身は思っていますし、ですから、明らかに法では体罰禁止です。しかし、体罰とは言わなくても要は薬と同じで、運用の仕方をもっとしっかりやっぱり考えにゃいかんというふうに、私はこの体罰議論に関してはそういうふうに思っていますし、ある程度の厳しさは必要だというふうに思います。 ただ、スポーツ指導におけるあの体罰、例えばですね、元巨人軍の桑田選手が言うように、びんた張られて技術が上手になったとは思わないという、そこのところを指導者の皆さんがやっぱり考えていただいて、そして、なぜ上手にならんのかともに考えてほしいなというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  教育長も完全に、今の文科省が言うような形の体罰という形のもの、これについて、また指導という部分のものもやっぱりあるんじゃないかということはうかがいあるとわかりました。 ただ、今、桑田投手の話をスポーツの指導の中で言われたんですが、よく考えにゃいかんのは、桑田選手とかいうのは、野球でいえば超エリートですよね。こういう人たちの話と、通常の学校の中でのクラブ活動ですね、例えばこれなんかですと、やはり学校のクラブ活動ですから教育の一環という部分があるじゃないですか。そうなってくると、その技術指導とかそういうものじゃなくて、生活態度とかそういう話のものが多分出てくるんじゃないかなと思います。その辺もあわせて、その辺は多分考え違いをしないようにしなくちゃいけないんじゃないかなと私自身は思っております。そして、今のような体罰という形の過剰な反応が続いていきますと、本当に熱意のある先生たちが一生懸命指導できないような状況になった場合ですよ、そしたらこの一定の枠の中で収まり切れない子どもたちというのは、実は排除するしかなくなってしまうんですよね。その辺も考えあわせていかなきゃいけないと私自身は思っております。 この問題につきましては、教育委員会のほうでもいろいろ考えておられると思いますので、ぜひともよい形で、そして、真に考えるべきなのは、本当に真面目な生徒たちがおるわけですね。この子たちの学校での勉強とかクラブ活動をする環境をきちっと守ってやるということを、やっぱり優先で考えにゃいかんのかなというふうに思っておりますので、ぜひともその辺は頑張っていただきたいなと思います。 本当に義務教育期間の目的というのは、やっぱり健全な日本人を育てるため基礎となるものを身につけさせていくということでございますので、体罰とかそんな形を過度に考えるのではなくて、社会常識の中での範囲で考えていただければと思います。その件については、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、新しい学校教育の部分なんですが、教育方針が3つに分かれてしまっているんですよね。各学校ごと別々に、教育目標というのは出ているんです。この辺について、もう一つ納得できないところが私自身はあるんです。 実は、小中一貫教育という中で、多久市全体で小中一貫教育というのは進めていくという話であれば、教育の目標というのは全体で1つでよかったんじゃないのかなと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(峰茂樹君)  教育目標につきましては、大もとになるのが多久市教育委員会が定める教育目標と。これを具現化するために、3つの小中一貫校がいかに我が校なりの学校目標を立てるかという部分になってきますので、それぞれの学校の特色がおのずと出てくると。しかし、それはあくまで多久市教育委員会が定めている教育の具現化になるということになりますが、議員御指摘の部分で、例えば中央校ですと、「夢に向かって生き生きと輝く児童生徒の育成」、東部校では、「思いやりの心を持ち、学ぶ意欲に満ちた児童生徒の育成」、西渓校では、「西渓校に学ぶ者としての自信と誇りを持ち、自ら学び、心豊かにたくましく生き抜く児童生徒の育成」というふうに定めておりますけれども、その大もとは先ほど教育長が述べました、多久市の目標である恕の心、思いやりの心、そして生きる力、生き残る力と。そこが大もとになっておるということになります。最終的には、小中一貫校の目標は、今現在の校長、統合になる校長が中心となって、これまでの学校の目標を踏まえながら設定をしておりますので、その流れで開校いたします。しかし、1年、2年、3年と過ぎていく中で、また校長もかわりますし、児童・生徒の様子も変わってきますので、その都度若干の見直しをしながら、特色を高めていくと、3校独自性も出すという形になります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  3校の独自性という話なんですが、私ちょっとこれを中を見ていまして、目指す児童・生徒像とかって書いてある部分を見よって、言葉とあれがうまく合っていない部分があるのかなと思って見ておりました。だからこういうのを出すときに、教育委員会等は、これをチェックして、例えば、これちょっとおかしいんじゃないのかとか、ちょっと違いはせんかなという話をされなかったのかなと思ってこれを見ていましたので、なぜこのようになっているのかお伺いしたところでした。 実際に、子どもを教育して育てていく中では、やはり私自身も最近特に、子ども3人おりますので思えるのは、やっぱり子どもに規則正しい生活を身につけさせてやらにゃいかんという部分と道徳心ですね、それから基礎的な学力を身につけさせてやらにゃいかん部分があるんですよね。また、そこを考えたときに、子どもが荒れる原因の一つに学力不足という部分があると思います。これの中で、実は積み残しですね、例えば、1年生で覚えとかないけなかったことを覚え切らんで、ずっと進学していってしまったと。こういう子どもたちに対しての、今度小中一貫教育という形で学校を集めてやるんですが、その中でこの子どもたちの積み残しの部分をどうやって補完していくのかという部分が、今回の施策をちょっと見ていましたけれども、その部分についての言及等もありませんでしたし、また以前の質問等でも子どもがこういう状況で、ここが足りない部分があるとかいうのは、成績の分析でわかるんだけれども、それを補完する部分については施策をとっていないという部分がありましたので、今度新しい教育の中で、その点についてどのような対応をされているのか、また考えてあるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(峰茂樹君)  議員御指摘のように、学力向上というものは、学校教育において大変重要なことであります。先生方も一生懸命に日々授業の中で実践していますけれども、しかし、全ての子どもをその単元で100%理解させて次の単元にということばかりではなくて、御指摘のように、例えば、2年生の算数では、掛け算がうまくできないままに積み残した形で次に行ってしまうと。掛け算ができないがために5年生、6年生の算数でさらにつまづくというふうなことが現実問題として起こっております。ですから、それをできる限り解消するという試みの一つとして、例えば、来年度は担任の先生が算数の授業をすると。そこにTTの先生が入ると。きめ細かく1つの教室の中に2人体制、3人体制で授業をするということのために、今、小学校では3校で4人、中学校では3校で6人、TTだけに入る先生を加配として今県に要望し、認められておりますけれども、そういった複数体制できめ細かな授業実践をするという面と、もう1つは、どうしても掛け算九九がわからないと、覚えることができないという子どもにつきましては、昼休みにちょっと呼んで個別に指導するとか、帰りに少し残して指導をすると。帰りに残す場合は家庭へも連絡をしながら、今日は掛け算九九の5の段を練習して、うまくできましたよと、家庭でも5の段をもう一度練習させてくださいと。そういうきめ細かなやり取りの中で一人でも置き去りにするということがないように、複数体制、またきめ細やかな指導に心がけておるという現状です。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君)  ちょっと補足をさせていただきますが、今、そういうふうにきめ細かい指導者の対応で、1つはカバーをしていくということと、今回9年間を、4年間、3年間、2年間に分けているという、そこの各ステージのまとまりで指導をし、そして4年生のところまでで基礎基本をしっかり身につけさせると。まだ今のところ100%いけるかどうかは別として、その節目節目で子どもの状況をまず把握をする、基礎基本の4年間で基礎基本が身についたかどうかというのを、その節目で1回把握をします。そして、課題を改めて認識をして、整理をして次のステップの3年間に進むと。そこは、基礎基本の定着という3年間です。そこでまた整理し、課題を改めてつかんで次のステップに進むと。いわゆる自立的な学習ができるようにしていくと。そういう意味で、教育面にしろ、身体面にしろ、心理面にしろ、その節目節目に合わせて3つのステージを設けているわけですが、もう1つ、学力のことを野北議員おっしゃったように、1年生からデータベース化して、それを9年間共有をしていくと。どこにつまずきがあるのか、そういったことも検討しながら進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  教育長の言われたことはよくわかるんですけれども、要するに分析して大体次の課題を確認した中で次のステップに行くというんですが、実はその課題を確認して次のステップに行っても、次のステップの段階ではみんな同じで、ずっと進みよるわけですね、そうすると、そこに行くときに足らなかったものをどこかで補う部分をつくってやらないと、口でそんなことを言っても実際にはならないという話をしているんです。だから、その分の体制について、やはり何がしかのことを考えにゃいかんのではないかということを私自身は言っているわけです。そうなってくると、(「しとらんわけじゃなかですよ。夏休み……」と呼ぶ者あり)例えば、放課後の補修とか何かにしても、先生ごとにやっぱり温度差とか、その先生の事情がいろいろあって、その担任の先生によっては子どもたちに、小学校なんかでも算数の補修をこの子と、この子と、この子をしたりというのはあるんですけれども、担任の先生によりけりで、そういう先生に当たらなかった場合はないんですよね。そこを考えていくと、やはりそういうものを考えた中での一貫した何かのシステムづくりの中で、例えば人間がもっと必要なのかどうかとかですね、そういうのを見つけて私たちは言ってほしいんです。そこをぜひとも教育長には考えていただきたいなと。教育委員会にはですね、思っております。 そして、また人手の話なんですが、小中一貫教育を進めることになっているんですが、中央校以外の者については、中学校の専門教科の先生が足らないんじゃないかと思っているんですね。その中で、例えば、数学の授業とか英語の授業とか、そういうものをどうやって、例えば小学校の中でやっていくという話が以前から出ていましたので、その分の人員体制というのはきちっとできるのか、どこの学校でも同じような教育を受けさせる環境が整っているのか、お伺いします。 ○議長(山本茂雄君)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(峰茂樹君)  特に御指摘の中学校の場合は、例えば私が技術の教員だとしますと、技術の教員として1年生から3年生まで入る授業時数の関係で、授業時数が大変少ない場合は、1名がきちっとその学校に配置されないというふうなシステムになっておるところです。ですから、私が技術の教員としてある学校に入った場合は、授業時数の持ち時間が少ないですので、もう1つよその学校と兼務をかけて2つの学校に行くというシステムになります。 今、異動の時期でございますけれども、例えば、東部中や西渓中は学級数が少ないので、音楽は非常勤になります。しかし、今度小中一貫校にもなりましたので、同じ音楽の先生が東部中にも行く、西渓中にも行くという工夫をしたり、また、美術の先生が本来ですと非常勤ですけれども、美術の先生をくださいと。常勤でくださいと。しかし、授業時数が足りませんと。足りない部分は小学校4年生、5年生、6年生の図工もさせますので、それで授業時数は満たしますよというふうな形で、その部分でも小中一貫校のよさを生かそうということで、これまでどちらかというと、技術系列の教科で非常勤の配置が、特に西渓と東部は多かったわけですけれども、今回の小中一貫校開校によりまして、その部分が随分と見直されておるという配置が今できつつあります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  新しい学校教育の中で、やはり建物は新しくなりましたけれども、教育の中身というのが一番大事だと思います。そのためには、いろんな形で見守れる体制とか、人手が多く確保できたほうがいいのかなと思っています。その辺についてもいろんな形で検討していただいて、本当にこういうことがやりたいからどうしても人が欲しいとかですね、そういう話があれば委員会の中でも言っていただきたいなと、私自身は思っております。ぜひとも多久の子どもたち、将来のために向けても頑張っていただきたいと思います。 また、ちょっと話は前後いたしますが、先ほど、例えば、体罰等の話の中でなんですが、教育長の話の中に謝罪という話がありました。実はその謝罪という形で、テレビ等も見ていまして、子どもに対して先生が頭を下げているというのがあったりするんですね。私自身は、あれは絶対やめたほうがいいと思っています。何でかといいますと、やはり先生というのは子どもたちを指導する立場の人間でありますから、親と同じように考えるべきなんです。そうなってくると、多少先生が叱り過ぎとか、そういうことがあっても、子どもに謝ったりした場合は──大人に対してだったらわかります。しかし、子どもというのはまだ心が成長途中の段階ですから、やはりそういうふうになった場合に逆の効果が出てきてしまうのではないか。例えば、荒れた学校なんかでいくと、先生が手を出せんとかそういうふうに思ったら、逆に、ほらほら殴ってみろみたいな挑発をするような行為があったりすることによって、かえって学校が荒れたりする場合もあります。そういうことも含めて、多久市の教育委員会、多久市の教育の中では、たとえ何がしかのことがあっても、先生が生徒に、行って頭を下げるような行為をさせないというふうなことは、ぜひともやっていただきたいなと思いますが、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長(山本茂雄君)  教育長。 ◎教育長(中川正博君)  今おっしゃったような意味を込めて、私は謝罪という言葉じゃなくて、おわびというふうに先ほどは言ったつもりです。といいますのは、今おっしゃるように、やっぱりその光景を子どもが見ておりますと、これは多久市内でもあります。「うちの親に頭下げに来たばい」というやり取りを今度は翌日するんですね。そうすると、今度は先生たち体罰されんやろうと。こういう、「たたいてん」とか今度は挑発してくることだってあるんです。ですから、そういうことじゃなくて、私は、例えば、これはもう事実ですから言いますが、緑が丘小学校の閉校式のときに、余りにも行儀の悪い子どもがいたので、今から感謝状贈呈というときに足を投げ出しているので、私がとことこと行って足握って、こがんときは足曲げろて、足曲げんぎおかしかていうことを懇々と言うたら曲げたんですね。私、また終わってから言いに行きました。「おまえ、きょう上手やったやん。最後まで曲げとったたい」と。こういうふうなことのやりとりの中で、げんこつかますとかじゃなくて、それは命が危ないとかいうときには、そういう力ずくでせにゃいかんときもありますが、そういうボディタッチを、女の子の場合はちょっと考えにゃいかんと思うんですが、ボディタッチでもしながら指導をしていくというような、そういうことも必要じゃないかなと。ですから、申しわけありませんでしたという姿を子どものいないところで謝るべきは謝らにゃいかんというふうに思いますし、本当に非がある場合には謝る必要はもう当然出てくるというふうに思いますが、今おっしゃったように、悪い方向へ走るようなやりとりはしないほうがいいと私も思います。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  ぜひともそのような場面があった場合は、例えば、今現在でもいじめ対策の委員会とか設立されておりますね。これについても、その中についてはいろんなことを多岐にわたって問題を取り扱っていただくような話になっております。この中にも、いろんなケースワーカーの方とか、それから弁護士さんとかいろんな方がおられますので、ぜひともそういう中でよりよい形で相談をできるような体制も整えて、ぜひとも子どもたちの育成に全力を尽くしていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は、明日行うことといたしまして、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                午後2時15分 散会...