多久市議会 > 2012-06-19 >
06月19日-04号

  • 三上(/)
ツイート シェア
  1. 多久市議会 2012-06-19
    06月19日-04号


    取得元: 多久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成24年 6月 定例会       平成24年6月19日1.出席議員   議 長  山 本 茂 雄           8 番  飯 守 康 洋   副議長  角 田 一 彦           9 番  野 口 義 光   1 番  牛 島 和 廣           10 番  中 島 國 孝   3 番  野 北   悟           11 番  永 井 孝 徳   4 番  田 渕   厚           12 番  興 梠 多津子   5 番  國 信 好 永           13 番  平 間 智 治   6 番  田 中 英 行           14 番  中 島 慶 子   7 番  古 賀 公 彦           15 番  香 月 正 則2.欠席議員   な   し3.本会議に出席した事務局職員   事 務 局 長  古 賀   浩   次長兼議事係長  山 田 智 治   書     記  志 佐 秀 和4.地方自治法第121条により出席した者    市長                 横   尾   俊   彦    副市長                渕   上   哲   也    教育長                中   川   正   博    会計管理者(兼)会計課長        山   下   浩   伸    総合政策課長             田   中   穂   積    総務課長               森   山   真   塩    防災安全課長             荒   瀬   弘   之    財政課長               本   島   和   典    管財契約課長             倉   富   孝   範    税務課長               山   田   俊   哉    市民生活課長             古   賀   通   雄    福祉課長               諸   江   啓   二    健康増進課長             齊   藤   智   子    人権・同和対策課長          野   中   信   広    農林課長               石   井   淳   二    商工観光課長             江   打   邦   彦    建設課長               松   瀬       浩    都市計画課長             福   田   康   雄    市立病院事務長            駄   原   博   美    水道課長               真   木   國   男    監査委員事務局長           桑   原   直   子    教育総務課長             石   橋   慎   一    学校教育課長             峰       茂   樹    生涯学習課長             北   島   安   朗      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程    6月19日(火)10時開議 日程第1  市政一般に対する質問      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━          平成24年6月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │├──┼─────────┼──────────────────────────┤│  │         │1 住宅リフォーム助成の取り組みについて      ││  │         │   多久市における現状と市の方針         ││  │         │                          ││  │         │2 交通手段の確保について             ││8 │ 興 梠 多津子 │   交通弱者のための手立てを求める        ││  │         │                          ││  │         │3 消費税増税による市民生活の影響について     ││  │         │                          ││  │         │4 原発再稼働問題について             │└──┴─────────┴──────────────────────────┘       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2  議案に対する質疑   議案甲第26号 多久市印鑑条例等の一部を改正する条例   議案甲第27号 多久市空き家等の適正管理に関する条例   議案乙第22号 平成24年度多久市一般会計補正予算(第1号)   議案乙第23号 平成24年度多久市病院事業会計補正予算(第1号)   報告第1号 平成23年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について   報告第2号 平成23年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の         報告について   報告第3号 平成23年度多久市土地開発公社事業報告及び決算について   報告第4号 平成24年度多久市土地開発公社事業計画及び予算について   報告第5号 平成23年度財団法人「孔子の里」事業報告及び決算について   報告第6号 平成24年度財団法人「孔子の里」事業計画及び予算について   報告第7号 平成23年度財団法人「多久市体育協会」事業報告及び決算について   報告第8号 平成24年度財団法人「多久市体育協会」事業計画及び予算について   報告第9号 平成23年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業報告及び決算につ         いて   報告第10号 平成24年度財団法人「多久市学校給食振興会」事業計画及び予算につ         いて 日程第3  議案の委員会付託      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                議 案 付 託 表   1 委員会に付託する議案   ┌────────┬───────────────────────┬────┐   │ 委員会名   │  議案番号                 │ 件 数 │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │総務文教委員会 │議案甲第27号                 │ 1  │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │産業厚生委員会 │議案甲第26号                 │ 1  │   ├────────┼───────────────────────┼────┤   │予算特別委員会 │議案乙第22号及び議案乙第23号         │ 2  │   └────────┴───────────────────────┴────┘   2 委員会付託を省略する議案   ┌────────────────────────────────┬────┐   │              議案番号               │ 件 数 │   ├────────────────────────────────┼────┤   │     報告第1号から報告第10号まで             │ 10  │   └────────────────────────────────┴────┘      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前10時 開議 ○議長(山本茂雄君)  おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(山本茂雄君)  日程第1.市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。 興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君) (登壇) おはようございます。日本共産党興梠多津子でございます。4項目について質問させていただきます。 1つ目に、住宅リフォーム助成の取り組みについて。 住宅リフォーム助成が県主導で取り組まれていますが、市内事業者の皆さんにおかれては、仕事起こしになって大変喜ばれているのではないでしょうか。私はこの事業が地域経済に大きな波及効果をもたらすということで、平成17年の9月議会から何度となく市としての取り組みを求めてきました。 リフォーム助成の多久市における現状と市の方針についてお聞きします。 次に、交通手段の確保について。 この交通手段の確保についても、何度も要求しております。12月議会では東御市のデマンド交通方式を紹介しておりましたが、交通弱者のための早急な手だてが一向に進んでいません。一体住民の皆さんの要求に、いつになったらこたえてもらえるのでしょうか。一日も早くその手だての実現が望まれます。 現状はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 次に、消費税増税による市民生活の影響について。 6月15日深夜、民主党と自公両党が消費税増税法案の修正協議で合意しました。消費税率を10%に引き上げる法案と社会保障を切り捨てる社会保障制度改革推進法案などを今国会で成立させようとしています。財界は消費税を増税し、社会保障を切り捨て、法人税を減税するよう、企業献金をてこに要求してきました。財界にすり寄る民主党と、もともと財界言いなりの自公が密室で談合し、財界の身勝手な要求を国民に押しつける、こんなやり方は許せません。 この消費税の増税には、3つの大問題があります。1つは、無駄遣いを続けたままの大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや1メートル1億円の東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、次期戦闘機に総額1.6兆円も費やし、320億円の政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には年間1.7兆円もの新たな減税です。こんな無駄遣いを続けながらの大増税は許せません。 2つ目は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやすなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。 3つ目は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということです。今回、消費税10%への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷などで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。それは国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。今、東日本大震災の被災地では復旧・復興に向けた懸命の努力が続けられています。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、冷酷な政治と言わなければなりません。日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税の計画に断固として反対するものです。 国政の問題ではありますが、この政治のもとで生活する多久市民の暮らしに消費税増税はどのように影響すると考えられるか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、原発再稼働問題について。 政府は今月16日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定しました。国会事故調査委員会での福島原発事故の検証もいまだ途上で、まともな原子力規制機関も設置されておらず、原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠とする余りにも無謀な決定です。世論の多数が反対する再稼働の強行であり、このことに強く抗議するものです。 日本共産党は、私が3月議会でも示していましたように、原発からの速やかな撤退と原発ゼロを目指すプログラムの策定、そして同時並行での自然エネルギー再生エネルギーの爆発的な普及に取り組むことを提案しています。私もその立場に立って、3月議会でも質問、提案を行ってきました。福島原発事故後、原発ゼロ、低エネルギー自然エネルギーの日本は国民多数の願いでもあると思います。 東日本大震災における福島原発事故から1年3カ月が経過しましたが、いまだに事故原因はもとより、事故の全容もつかめず、事態の収束についてもめどが立たない状況であり、16万人もの人々が避難を余儀なくされています。自宅には戻れず、職や財産を失い、家族はばらばらにされ、長い年月をかけて築いてきた文化や歴史、住民コミュニティーはすべて崩壊してしまいました。大量に放出された放射性物質は国民の暮らしと健康を脅かし続け、子供たちや生物たちにもこれからどのような悪影響が出るのか、予測もつきません。このような重大事故が発生した事実を見れば、国をつかさどる者はもちろんのこと、自治体の首長や私たち議員は、まず第一に住民の命と財産を守っていくことを考えなければなりません。どんなことがあっても、それを横に置いて原発の再稼働はあり得ないのです。原発は確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久に停止すべきであると、その立場に立つべきではないでしょうか。 国は再稼働を決定しましたが、多くの国民はそれを許しはしないでしょう。今、首長としてどういう立場に立つのか、重大な局面に来ていると思います。原発再稼働について、市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君) (登壇) 興梠議員の御質問に順に回答していきたいと思います。 最初に、住宅リフォーム助成についてであります。 住宅リフォーム緊急助成事業は、まず住宅への投資により地域経済を活性化すること、そして住宅の改修工事により既存住宅の性能を向上させることを目的に、佐賀県と県内の各市町が合同で行う事業でありまして、平成23年度から25年度までの3年間の時限的な措置として県費補助金を活用して実施している事業であります。 これまでの実績について触れますが、平成23年度は103件あり、補助金額19,475千円でありました。今年度は6月11日現在で見ますと103件の実績で、補助金額19,647千円となっており、予算の執行率は70.2%となっています。工事金額としましては、平成23年度は162,727,631円、今年度は6月11日現在で158,463,829円、累計しますと321,191,460円となっております。 お尋ねの市町独自の上乗せということにつきましては、住宅リフォームを市内業者が工事を行った場合などには補助金を増額するなど、市町によりましてそれぞれ単独事業として行うものでございますが、さきの12月議会でもお答えしましたように、多久市の場合、住宅に対する補助金制度としましては、ほかの市町に先駆けて既に定住奨励金事業を実施しております。現在の定住対策事業のうち、さらには新婚世帯増改築補助金がこの事業と併用して活用できますので、この分が多久市独自の住宅リフォーム上乗せ事業になるとも考えられます。したがって、さらなる助成事業は行わないこととしたところでございます。 また、制度を途中で変更することになりますと、既にこの交付をこれまでに行ってきた申請者の補助金額と、制度を見直した場合、その後の申請者の補助金額が異なることになり、不公平も生じますので、制度が継続中の段階での見直しは難しいものと考えております。 次に2つ目は、交通手段の確保についてであります。 市内の公共交通につきましては、高齢化の進展とともに、通院や買い物など日常の生活における交通手段を持たない市民の皆さんが増加をし、特に山間部の交通空白地帯における交通手段の確保など、現在の地域公共交通の早期見直しが必要と認識しております。 交通弱者に対する早急な手だてをとの御質問でありますが、長期的で持続可能な地域公共交通体系を構築するためには、市内の公共交通の状況調査、公共交通利用者などニーズ把握調査など、必要な調査を実施した上で関係機関との協議や運行に係る費用対効果の検討など、多久市の実態に即した効率的な交通サービスを提供するための十分な検討が必要であると考えています。そのため、今年度、市民や各団体の代表者、交通事業者関係行政機関などで構成します地域公共交通確保維持改善協議会において、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業地域公共交通調査事業に交付申請を行っているところでございます。 この調査事業は、地域の交通の現状、利用者のニーズ調査など、多久市生活交通ネットワーク計画(案)を策定するための調査を行うものであります。今後はこの調査事業と並行して、協議会において地域の生活交通の望ましいあり方について総合的な議論を行いながら、ふれあいバスの運行見直しや適切なデマンド型運行の導入、また民間路線バスとの連携など、新たな生活交通ネットワーク計画を策定した上で、計画に沿った新たな運行に移行したいというふうに考えております。 次に3点目、消費税についてのお尋ねでございます。 消費税の税率につきましては、現在、国会で審議され、さきの3党合意も行われたところでありますが、議員お尋ねの消費税増税による市民生活の影響についてということでございますが、一般的には消費税が増税されますと、嗜好品のみならず、生活必需品においても消費に対する選別が行われ、購買意欲が低下することもあるというふうに言われているところでございます。 ただ、中・長期的に見ていきますと、消費税の増額分が確実に医療、福祉、介護等に使われるということが明らかになり、そのことで行政サービスが改善される財源が確保されるなどの効果が見えるようになりますと、これはメリットとして納税者にも伝わりますので、その段階ではまた違う受けとめ方にも変化していくものと考えられます。すなわち将来的な不安が減りますので、消費が戻ることもあるという理論も一部経済学者の方もおっしゃっているところでございます。 多久市における市民生活への具体的な影響につきましては、そのような中・長期的な部分、まだ見えませんし、現時点でどうこうということはわかりませんので、具体的に考察することはやや困難があるかなと受けとめているところでございます。 ただ、今回の増税は、いわば福祉、医療関係の財政が大変ピンチでありまして、この財政を解消すること、そしてもう1つは、ギリシャ、スペイン問題で有名になっていますが、国としての財政負担、財政の状況が大きな注目を浴びている。特に、この間、財政赤字がずっと積み上がってきている日本であること、これらのことについて対応するというのが主眼の一つと承っています。特に、最近の海外の報道とかを見ますと、日本に改革の意思があるのか、また実行する力があるのかということで注目をされているようです。仮にこれができなければ、株価暴落、経済の破綻という悪循環になることも考えられますので、そういったことの分析も必要かなと受けとめています。ただ、そうなりますと、ただふえればいいのかとなりますが、そうはありませんで、今回は社会保障と税の一体改革でありますので、今後は国会の議論、終盤を見詰めるのは当然でありますが、社会保障の充実について、きちっとできるかどうかを見きわめるとともに、必要な意見は地方から申し上げていかなければならないと考えています。 次に、原発再稼働問題についてであります。 原子力発電所の再稼働の問題ということでありますが、現在、関西電力の大飯原子力発電所3、4号機については、野田首相におかれては、国民生活を守るため再稼働すべきと判断され、対応をされたところでありますし、福井県知事も同様と思います。 安全面につきましては、電力会社がストレステストを国に提出し、原子力安全・保安院がその結果を検討され、妥当と判断し、その後、原子力安全委員会が原子力安全・保安院の判断を検討して、適切評価を下されたと聞いています。福井県の原子力安全専門委員会でも審議されており、このように、安全面については専門の識者による2重、3重のチェックが行われてきたと認識しております。首相もそういった面での安全性、必要性を十分に検討され、判断をされたものと思っております。 ただ、長期的に見ますと、原発依存はやはり減らしていくことが重要であろうと考えられる面がございます。特に、エネルギー政策の中においての恒常的なエネルギー確保と同時に、最終的には脱原発を目指すという方向も目指すことができれば、多くの方々も、特に福島等の事故がありましたので、安堵感を覚えるのではないかと認識をしているところでございます。 特に、高レベル放射性廃棄物の問題、また使用済み核燃料棒の扱いの問題など、まだ未完了の状況でありますので、これらのことを的確に、また完全に処理できるような体制を組まないと、課題はずっと残り続けると認識しています。 本県におきましても、玄海原子力発電所が存在をし、また再稼働については今後いろいろ検討され、専門の識者による判断がなされていくものと思われます。再稼働の必要性については、地域の事情などによりまして異なってくる面がございますが、安全面は当然のことながら、本当に必要かどうかを多岐にわたる専門的知見も集め、検討していくことも今後とも必要であるというふうに考えています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  それでは、リフォーム助成制度の問題から質問していきたいと思います。 佐賀県のほうでは、自治体からの要請にこたえて基金の前倒しを行い、予定より早く基金がなくなりそうだということを武藤明美県議から聞きました。お金が回っているということだと思います。 多久市として、経済波及効果についてはどのように受けとめておられますか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 先ほど市長も答弁の中で答えましたけれども、この事業におきまして、昨年度から今年度、6月11日現在ですけれども、多久市内において320,000千円ほどの工事が施工をされております。この内訳を見ますと、市内事業者が受注した件数が約219,000千円ほどで、市外業者が残りの分を施工しているということでありまして、全体でいうと68%ほどが市内業者がこの事業を実施されているという状況がありますので、こういったところでは一定これだけの経済効果があったんだなというふうにとらえているところであります。 ただ、この事業の実施者によるアンケート等を見てみますと、この事業があったからリフォームを行ったという方のアンケート結果が約9%であります。58%の人が、この補助事業があったので、リフォームをちょっと早めたという回答をされております。31%の人が、この事業があってもなくても、このリフォームを行っているというふうに書かれていますので、ここら辺のところでは、この事業が少しリフォームを早めようという働きかけにはなったのかなというふうに思っていますが、そういった状況の中での分析が必要かなというふうに思っているところでありますので、事業としての一定の効果はあったんですけど、そういった状況にあるということを今後考えていかなければいけないのかなと思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  1回目の質問のときに言いましたように、このリフォーム助成制度は市内の事業者の仕事起こしになればということで提案をさせていただいております。県内の議長会、うちの山本議長も県のほうに要請に行かれたではありませんか。市としても、もっと積極的に動くべきであると思います。 上乗せ助成を行うということは、市内事業者に仕事を頼んだときに数%の助成を行うもので、景気低迷のこの時期、事業者を応援する意味でも大事なことだと思います。私はこのようなときだからこそ、市民の暮らしに密着した事業を進めることが大事だと思っています。いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 先ほど議員言われましたように、今回、議長会のほうでも動かれて、この事業の継続、拡大みたいな形の取り組みをされているところであります。実際のところ、昨年度も予定よりも早くといいますか、早期に予定事業費といいますか、予算額を消化してしまって受け付けがとまっている事例とか、今年度においても4月から始まったわけですけれども、既に12の市町では予算の予定額が終わって受け付けをとめているという状態もありますので、そういったところを県のほうからもいろいろ多久市にも実態の調査とか、県のほうで各市町の状況調査等もされているようであります。 この事業の有効性を県のほうで判断されまして、こういった執行状況を踏まえて今後どうされるかというところで県で今検討されているというふうに理解をしていますので、その状況を見守りたいというふうに思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  後で消費税問題でも触れますが、事業者の皆さんは今、大変な思いで営業をされています。どこの自治体でも行っているこの上乗せ助成を再度要求いたしまして、この質問を終わります。 次に、交通手段の確保について移っていきたいと思います。 先ほど調査などを行って、慎重な十分な検討を行っているということでお話をされました。維持改善協議会、これの会議はいつ行われているでしょうか。既に行われているんでしょうか、聞かせてください。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 多久市では、これまでふれあいバスを運行していますので、このふれあいバスの運行に関しては、道路交通法の関係で多久市地域公共交通会議というのを開催しておりました。この中で、ふれあいバスの運行形態なりダイヤ改正等も検討しながら行ってきたところであります。 今回、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今年度、国交省の補助事業を活用して、今ある多久市の地域公共交通のあり方の見直しを行おうということで取り組んでいるところであります。この事業を申請するに当たって、新たに協議会の設置が必要でありますので、ことしの5月7日に多久市地域公共交通確保維持改善協議会、名前が長いですけれども、この協議会を立ち上げまして、この補助事業に申請するということを確認して、取り組みを始めているところであります。 この委員会につきましては、先ほど言いました昨年までの地域公共交通会議のメンバーとほぼ同じ方々で構成をしているんですけれども、内容としては、住民の代表の方とか市内の事業者、特に運輸関係の事業者、あるいは公共機関等ですね、九州運輸局だとか道路を管理する国道事務所、県の土木事務所等々の皆さんに入っていただいて、協議をしているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。
    ◆12番(興梠多津子君)  維持改善協議会、5月7日に立ち上げられたということですけれども、その後、会議は開かれているでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中穂積君)  お答えいたします。 先ほど言いましたように、今年度の補助事業を今申請しております。まだ内示が正式にあっておりませんが、今月末ぐらいが予定をされております。その中で、補助事業が確定をしましたら、今年度、先ほど言いましたいろいろな多久市内の地域公共交通の実態調査等を含めて調査に入りますので、まずは補助の内示を受けてから協議会を開いて、今後の調査事業をどういうふうに進めるのかというのを確認しながら今後進めていきたいと思っています。 あわせて、委託事業を行いながら随時調査を行いますので、その調査結果がまとまったところで、多久市としてどういうあり方がいいかというのを内容を検討していきたいと思っているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  一日も早い実現を市民は望んでおられます。そういうことで進めていただきたいと思っています。 ちょっと質問しますけど、足を痛めたひとり暮らしの高齢者が何キロも山道を下らなければバス停にたどり着けない現実があります。市長、このことをどう思いますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  そのことについては、全国的にも交通空白地帯での課題でありまして、そういったことに対して、先ほど来回答したように、今、担当課長もお答えしたように、協議会の中でしっかり分析をして、早急な対応を図っていきたいというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  対応が遅いと思います。これは何年も前から住民の要求があっている問題です。 続けて質問をしていきたいと思います。 先日、「生存権裁判と人権としての社会保障」という読み物を読んでおりましたら、憲法第25条が出てきました。皆さん御存じのものと思いますが、はっとしたことがあったので、聞いていただきたいと思います。 まず、読み上げます。 憲法25条第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 憲法25条は、単なる生存権=「最低限保障」ではないことに留意しなければなりません。──ここに書いてあります──25条の保障する人権は、単に社会保障(社会福祉、公衆衛生)の権利であるばかりでなく、教育権(26条)、労働権(27条)、労働基本権(28条)など、さらには財産権(29条)もふくめた人権の基底的権利といえるでしょう。 健康で文化的な生活とは、憲法13条の人間の尊厳の保障、すなわち自己決定により自らの生き方、たとえば施設で暮らすか自宅で暮らすかを選択し、決定できなければならない。また、参加により自ら受けるサービスの量・質についても決定できる自由と独立が保障されなければならないでしょう。また、もの、サービス、金が十分保障されることによってこそ自由も得られるのである。 さらには、国ないし自治体には、「最低限度」の生活を常に引き上げ、向上させ、「十分」な生活、さらには「最高水準」の健康を保障する義務があるということです。なぜなら、第2項では、社会保障などの政策について量的、質的な「向上・増進義務」を課しているのですから。 こういうことが書いてありました。これを読んだときに、広くいろいろなことに言えることだと思うのですが、この場合にいえば、何らかの交通手段の対策の必要な人に何も手を施さないのは行政の怠慢と言えるのではないか、そう感じたのです。 住民の皆さんの人権を保障する、その立場に立つならば、一日も早く対策を講じるべきと思いますが、市長、どうでしょうか。早急に取り組んでいただけませんか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  先ほど担当課からも回答しましたように、国交省の補助事業を受けて協議会を立ち上げ、検討を行い、そしてそれに基づいて予算も確保し、対策を打ちたいと思っているところですので、努力をしていきたいと思っています。 また、この件につきましては、地域におられます交通事業者の方々の事情も片方では勘案をしながら協議していかなければなりませんので、その辺の御理解もお願いしたいというふうに思います。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  買い物に行くにも、病院に行くにも困っておられる住民の方がおられるんです。自治体には住民の皆さんの生活の向上、増進義務があるのですから、いろいろ言わないで義務を果たしていただきたいと思います。 早急な交通弱者のための手だてを求めて、この質問を終わります。 続けて、消費税増税による市民生活の影響について、2回目の質問に移っていきます。 私、最初の質問のときに、社会保障は改悪されるということを話しましたが、市長は改善されると受けとめておられるようですけれども、実際のところは年金は削られるし、介護保険料もふえるし、住民の負担はふえていっています。先ほどの答弁も国の言っていることをそのまま言われているのかなということで私は感じました。 小さいですけど、これを見ていただきたいんです。(資料を示す)色だけでも見てもらえばわかると思いますけれども、これに書いてあるんですけれども、今の税率5%で、所得2,000千円以下の方は消費税の負担率は5.8%となっています。そういうグラフになっています。所得2,000千円から2,500千円の方は負担率が4.0%、所得2,500千円から3,000千円の方は負担率3.6%、以下、所得がふえるに従って、こっちにふえていっているんですけれども、所得がふえるに従って消費税の負担率が軽くなっているというグラフです。所得20,000千円以上の方、この一番端っこにあるんですけれども、この方の負担率は1.0%です。 このように、消費税は所得の少ない方に重くのしかかる最悪の不公平税制なのだということです。こういう税の取り方を改めて、応能負担の原則に立つべきと思うんですけれども、市長はどう考えておられますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  まず最初に、私が政府の言うことをそのまま言っているんじゃないかということ、違います。私が申し上げたのは、今回、3党合意でなさったのは税率と年次をおおよそ固められた段階で、軽減のやり方については今後詰める、社会保障についても今後協議するとなっていますので、まだはっきり姿が見えていないというのが現状だと思っています。 その上で、先ほど申し上げたのは、ある経済学者の方々の御意見でありますが、中・長期的に増税分が確実に社会保障に回ることになれば、その負担が軽減されることもあり得ますので、これはちょっと先のことでわかりませんが、そういったことを申し上げました。 そして、税は上がったものの、例えば、会費は上がったものの、何のサービスも改善できないなら、これはおかしいよということになりますので、そのことはしっかりと政府に求めなきゃいけないということを申し上げたところでございます。 また、今のデータの出典がわからないんですけれども、どこの省庁のデータなのか、後で教えていただければありがたいと思います。 応能負担という考え方はもちろんありますけれども、今回は消費税ということになっていますので、消費税については、消費をする額に応じて税負担をいただくという形であります。応能負担でいきますと所得税とかいろんな方法がありますので、税体系全体の中で考えるべきじゃないかと思います。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  この資料は、総務省の「2009年度全国消費実態調査」の2人以上世帯のデータによるものとなっております。(「によるものをどこが加工したんですか。そのままですか。そのままですね」と呼ぶ者あり)そのままでしょうね。それをグラフにしたんですから。はい、そういうことで。 資料をつくっていただきました。多久市の所得の状況です。平成23年度で課税世帯9,274世帯のうち、所得2,000千円以下の世帯が6,595世帯です。71%を占めています。そして、非課税世帯が2,629世帯、保護世帯が136世帯です。非課税世帯も保護世帯も消費税は払わなくてはなりませんから、調べてもらいました。 先ほどの消費税の逆進性のグラフで見ましたように、収入に占める消費税の負担率がこの多くの方たちに重くのしかかっているということではないでしょうか。この状況が見てとれて、増税やむなしと言えますか。増税はすべきでないと、はっきりと国に伝えるべきではありませんか、市長に伺います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  回答します。 国の財政をごらんいただくとわかりますが、およそ半分が借金になっています。また、3割強が社会保障費に費やされています。社会保障関連経費は、今、右肩上がりで必ずふえています。例えば、国保、あるいは後期高齢者医療、ほかもそうでありますけれども、この財源として財政がもたない状況がだんだんと強くなってきていますので、この対応をしなければ医療の不備とか福祉の不十分とかいう形になってまいりますので、このことは長年の懸念だと思いました。 そういった意味もあって、今回は政権与党経験者である3党がそういったことも踏まえて実直な議論をされたと思うんですけれども、この財政問題をどうするかというのが一つ課題にあったんじゃないかと思います。 また、御指摘のように、世帯割の所得での比率からいくと大変厳しいものがあると私自身も受けとめています。ですから、そういった面は、先ほど答えましたけれども、今後、税率を幾つかに割るのか、軽減税率を図るのか、例えば、海外の例ですと日常品、食料品については増税をしないとかいう方法がありますので、その辺をどうするかが今後の協議になるものというふうに考えています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  この消費税問題で、中小企業が増税分を価格に転嫁できるのかどうかという問題もあります。中小企業4団体が消費税が引き上げられた場合にどうなりますかと調査したところ、5割から7割の中小企業者が販売に転嫁できないと答えています。税率が5%の現在でも、例えば、自分の保険を解約する、定期預金をおろす、家族は無給で働いてもらう、ささやかな不動産を切り売りする、つまり身銭を切って払っているというのです。消費税というのは利益にかかる税金ではなくて売り上げにかかる税金で、赤字でも払わなければならない。5%でも大変なのに、10%になったらとてもやっていけないと言われています。 多久市の事業者も同じではないでしょうか。多久市の事業者の推移も調べていただきました。消費税の問題だけではないと思いますが、建設業にしても、製造業にしても、卸売業、小売業、飲食店、宿泊業、サービス業にしても、事業所の数は減る一方です。平成19年から23年の間に、合わせて161もの事業所が減っています。本気の経済の立て直しが迫られていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  税に関する軽減のことですとか企業における税のあり方等については、まさに国会で今後議論されることなので、この場で議論するより、ぜひそういった趣旨を御党の関係者に伝えていただいて、議論の中に意見を出していただいたほうが有効かと思いますが、確かに厳しいところがあるなと思います。 そういったことも含めて、後段のほうにおっしゃったように、経済の立て直し、このことが極めて重要だろうと思っています。ほかの議員の御質問にもありましたけれども、経済をいかに活性化するかという意味での公共事業による乗数効果による経済波及効果を図るという方法もありますが、現在はこの1週間、2週間を見ましても、世界の金融市場の影響を受けて日本の経済は大きく揺れ動いていますし、レートが1円幾らとドルが変わるだけで、数億円から数兆円規模の日本企業にとっての負担になるということもありますので、そういったことも網羅しながら、政府におかれてはしっかりとした経済政策を打っていただく、また国際社会、交渉の場合でも毅然として対応いただく、このことが極めて重要だろうというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  先ほどからデータを示させていただいて、多久市民の立場に立つべきだということを私は市長に言っているんですけれども、そういう立場に立てていただけていないなということを痛感しております。 もう1つ見ていただきたいものがあります。これです。(資料を示す)これも小さいですけど。これは申告所得階級別の所得税負担率、2007年の分です。これは国税庁「2007年分申告所得税の実態」より試算されているものです。こう上がっていって、途中で下がっているんですけれども、これは所得が1億円を超えると逆に負担率が下がっているという図です。これは所得税の最高税率が引き下げられた上に、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからです、こういう状況になっているのは。特に、証券優遇税制で株の取引や配当に係る税金が本来20%のところを10%に減税され続けているからです。証券税制は欧米では大体30%です。日本の10%というのは余りにも低い水準にほかなりません。日本共産党は、こういう富裕層、大企業に応分の負担をしてもらいましょうと言っています。これを下がらないで上に持っていったら、税収がふえるじゃないかということを言っているんです。 後で皆さんにも見ていただきたいんですけれども、「消費税に頼らない別の道があります 社会保障の充実 財政危機の打開 日本共産党の提言ダイジェスト版」です。日本共産党は消費税に反対するだけでなく、それにかわる財源を示す抜本的な対案を発表しました。能力に応じた負担の原則に立った税、税制の改革と国民の所得をふやす経済の民主的改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機の打開を図る道です。ぜひ読んでいただきたいと思います。 消費税の問題に戻りますが、今議会に消費税の増税反対を求める意見書採択を要請されています。市民の大半に重くのしかかる消費税の増税に対し、私も議会での意見書採択を求めていくつもりです。市としても反対の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  冒頭に市内の数字を示されて、その後、国の経済政策にかかわることに触れられ、経済活性化のための施策を打つべきだと言われましたから、経済政策を国策としてかくあるべしと回答したところです。そのことをもって市民のことを考えていないと言われるのは心外です。しっかり市内の状況等も把握しながら努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今おっしゃった点での中段の資料については後で拝見したいと思いますが、議会としての意見書を今調整中だと思いますけれども、採択をされるということですので、それは衆議院、あるいは参議院、あるいは内閣総理大臣へ提出されるものというふうに思っています。 市としましては、議会とはまた違うルートといいますか、いろいろ関係がございますので、財務省や総務省やいろいろ縁のある方もいらっしゃいますから、そういった議会での議論があること、また地域でも非常に困った実態があることは率直に伝えていきたいというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  よろしくお願いしたいと思います。 最後に、これはことし5月21日の全国商工新聞です。(資料を示す)5月10日現在、全国で133の自治体で消費税増税反対の意見書が採択されております。消費税増税でしか財政再建を考え切れない政府では困ってしまいます。地方から国を正していこうではありませんか。 そのことを再度求めて、質問を終わります。 次に、原発再稼働問題について質問をしていきます。 まず、原発問題について、市長は安全は確保されたという考えでいらっしゃるでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  3.11東日本大震災の影響を受けて、福島第一原子力発電所が重大な損傷を受けて、重大な事故に至りました。このことに対する原因究明や収束に伴う対策等をしっかりと確立する必要が一つはあると思いますし、また3.11を境に、原子力行政並びに関係する危機管理についても大幅な見直しが必要だというのは多くの国民の方が考えていらっしゃることだと思います。それらを踏まえたしっかりした体制というものを本来ならば整備をして、その中での新しい基準や審査体制、保安院のあり方など、しっかり固めて、本来は検討し、チェックを行うべきというのが筋だと思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  身近な原発問題として、玄海原発の再稼働について、どういう態度で臨むのか聞いておきたいと思います。 玄海原発の再稼働には反対であると、廃炉を要求する立場に立つと、はっきりと表明を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  玄海原子力発電所のみならず、原子力発電所の位置づけが重要なのは、実はエネルギーの確保ということであります。恒常的なエネルギーを確保しなければ、これは原子力発電所に限りません。火力、水力ほか、すべてです。日常生活等にも、あるいは病院での命を守る機器の稼働にも欠かせないことだと思っています。そういった中での原子力をどう位置づけるかというのが非常に重要なことだと思っています。仮にこれまでの間に、欧米の、例えば、ドイツやほかの国のように自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーと言われるもので2割、3割の稼働ができる体制になっていれば、速やかな収束というのは可能だと思いますが、現状ではそこまで至っていませんので、大阪市長、あるいは野田総理がおっしゃるように、当座、この局面はエネルギー逼迫を克服しなければならないという事情があると思っています。 ただ、九州に限って、今10%の節電を求められているところですので、我々も調べましたところ、23年度は22年度に比べて多久市役所の場合は10%以上の節電を行うことができています。そういった努力を民間、あるいは住宅、個人の方々もしていただいているものと思っております。 そういった中での原子力発電所ですが、安全等についてはストレステストのチェック等がございますけれども、先ほど言いましたように、本来ならばもっと高度なレベルでのチェックを行って、やっぱり審査をしていただく。そのことを開示していただいて、安全なのかどうか、あるいはどういった対策が必要なのか、それをやっぱり明確にしていただくことが必要だろうとまずは思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  先ほどの答弁にもありましたように、そして市長は3月議会でも安全の確保を最重要視して対応していくべきと答弁されていました。その立場に立つならば、私、1回目に言いました福島の現実を目にして再稼働はあり得ないと思いますが、はっきりとした反対の意思表明はされませんか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  先ほども答えましたように、原発事故がありましたので、多くの方々が不安感があります。このことを払拭するには、最終的には脱原発があるべき姿だと思いますが、今はいきなりすべてをとめてしまって、このままということではなかなか逼迫状況ということですので、そのことを見きわめ、したいと個人的にも思います。それは原子力発電所が担っていた発電分がなくても、日本経済は春の段階までは回っているわけですね。だったら、このままいけるのかどうか、本当に正確な情報が知りたい。そしてまた、再生可能エネルギーについても政府も関心を持たれていますが、いつごろまでにどの程度のものを可能としていけるのかどうか、このことについても知りたいと思っています。 また、先ほどの繰り返しになりますけれども、原子力を扱うという行政、エネルギー政策の中で重要なのは、今もプールにたまりっ放し、今後もふえていく使用済み燃料棒並びに高レベル放射性廃棄物の処理の問題でして、このこともしっかり対応策を完了させていただかないと、なかなかゴーということにはならないというのが率直な受けとめです。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  今月8日、野田首相は福井県の大飯原発3、4号機再稼働を表明し、記者会見をしています。そのとき首相は福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる体制は整っていると断言していますが、そもそも福島原発事故の原因究明はなされていません。政府が指示した30項目の安全対策も多くが先送りされたままです。その間に地震や津波で過酷事故は起きないと言えるのでしょうか。今、全国の原発周辺や直下の活断層に対する従来の評価が次々と覆っています。大飯原発の敷地内に活断層が存在すると指摘する学者もおられるのです。これでどうして事故を防止できると断言できるのでしょうか。 福島原発事故から、私たちは原発は安全とする安全神話こそが最も危険であるということを教訓として導き出しました。そのはずではなかったでしょうか、市長、答えていただけますか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  安全神話に関するお尋ねだと思いますが、実は私、この間、官邸に入って3.11前後の対応をされた原子力関係に詳しい方にもお話を聞いたりいたしましたが、やはり3.11を境に日本の危機管理体制を大幅に見直して、より高度なものにすべきだというお話を承りました。また、さらに憂慮すべきこととして考えられるのは、これまでに想定外の事故と言われているわけですけれども、実はそれまでの間、例えば、おやめになっていますけれども、前福島県知事である佐藤元知事さんとかは2年前、3年前に福島第一原子力発電所に関する改善に関して提案等を県として出されたりしております。なかなかその辺の対応ができていないこともあったなということも認識をして、やっぱりきちっとした対応が必要だと思います。 また、神話について触れますと、今必要なのは、とりあえず冷却モードに入ったから安全であろうという認識が一方にありますけれども、本当にそれで大丈夫なのかという心配がありますので、このことについては楽観視することなく、今まで以上の危機感を持って福島の対応並びに全国の原子力発電所の対応をきちっとしていかなければ、危機は何も去ったとは言えないというふうな旨の内容のお話を聞きました。まさにそうだろうなと思いますので、我々も首長として、直下で立地されている市町村にとってはもっともっと大きな危機感を持っていらっしゃると思いますが、全国の首長並びに地方自治体も連携しながら、この問題をしっかりと凝視し、必要な意見等は申し上げていかなきゃいけないというふうに思っています。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  私も3月議会でも、この安全神話問題については取り上げていました。この安全神話こそが福島原発事故を起こした最大の教訓であったこと、今後も忘れてはならないと思います。この教訓から何も学ぼうとしない野田首相の今回の態度は、国の責任者として決して許されるものではありません。そして、国政の長がこのような無責任な発言に終始するときに、住民に最も身近な自治体首長がはっきりと物を言うべきではないか。市長には再稼働反対を国に突きつけていただきたいと思っています。 玄海原発の最大の弱点について示しておきたいと思います。 玄海原発1号機は、1975年に稼働し始めました。炉の中は強い中性子線が発生するために、炉が年月とともにもろくなってきます。そのため、初めから炉と同じ材質の金属片6個を炉の中に入れておき、それを順次取り出して、もろさの測定をすることにしています。初めに取り出したのは1976年でした。炉の強さを示す脆性遷移温度は35度でした。 脆性遷移温度をわかりやすく言いますと、ガラスコップに熱湯を入れて温めたところに、お湯を捨てて急に氷水を入れたらどうなるでしょうか。ひびが入ったり、割れたりすると思います。でも、氷水ではなく、80度のお湯だったら割れないのではないでしょうか。ガラスコップの強さは、どれくらいの冷たい水まで入れることができるかで示されるのです。つまり温度の低い水を入れても耐えられる炉ほど頑丈だと言えます。その温度を脆性遷移温度と言うのです。 これまで1号機は4個の金属片を取り出して調べています。最後に取り出したのは2009年で、そのときの脆性遷移温度は驚くことに98度を示していました。恐らく2012年の今日では炉がもろさを増して、100度には達しているのではないでしょうか。沸騰したお湯で炉を冷却しなければ、1号機の炉は割れてしまうのです。緊急に冷やさなければならない事態が発生したときに、福島第一原発のようにヘリコプターで水をかけたり、ポンプ車で水をかけたり、海水で冷やすことができないのが玄海1号炉なのです。沸騰したお湯を毎分何トンもかけ続けることは不可能です。それほど玄海原発は危険が増している状態ということです。そして、3号機は安全が確立していないプルサーマルです。 ことし5月5日、こどもの日に玄海原発付近から風船を飛ばして、どこまで飛んでいくかを調べました。大分市や日田市から風船が届いたと連絡があったそうです。放射性物質がそちらまで飛ぶことをも示しています。多久市は風向きによれば、すっぽりと汚染されるというものです。それらの中で、再稼働はあり得ません。原発再稼働反対、その立場に立つことこそが市民の命と財産を守ることではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  まず、最初に御質問の中で触れられた万一の場合の考え方ということなんですけれども、日本はやはり神話があったせいか、神話をだれかがつくったと思うんですけれども、万一の場合はどうするかとだれかが発言すると、万一は考えないでいこうということになっていたと思います。まことに稚拙だと思います。欧米はどうかというと、万一を考えているんですね。しっかりプリペア・フォー・ザ・ワースト、最悪に備えるということをやっていますので、今回の3.11はそのことを大きく教訓として示しました。ですから、今後の日本の危機管理においては、万が一を想定し、最悪の事態も想定して対策や体制が組まれるものと思っていますので、ぜひそうあるべきだと思っています。 次に、玄海原子力発電所ですけれども、1号機は確かに古うございますので、もし4つの原子炉がいろいろ話題になるとするならば、できるならば1号機は控えたほうがいいというのが率直な受けとめではないでしょう。古さ、脆弱性の問題等ございます。また、プルサーマルについても、とりあえずやるという話になっていますけれども、先ほど来申し上げていますように、使用済み燃料棒の問題はずっと残ったままでありまして、1つの箇所でそれをやるやらないではなくて、日本全体として使用済み核燃料棒、あるいは核燃料そのもの、あるいは高レベル放射性廃棄物をどうするかということをしっかり体制、対策を組んだ上で、どこを動かす動かさないということを政府においてはしっかりと熟慮、また分析、また評価をして示していただかないと、よくわからないというのが率直なところだと思っております。 また、発電についてでございますけれども、できるならば将来、今とまったままで電気が回って対応できるならば、脱原発という方向を目指すのが多くの方々の安堵につながるというのは変わらなく思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  新聞を見ていただきたいんですけれども、(新聞を示す)これはことし5月28日の赤旗新聞です。これは佐賀市のどんどんどんの森の写真ですけれども、「さよなら原発!佐賀集会」です。「「全廃炉が安全守る」九州全県から2000人超」の見出しが載っております。この日、集会が終わって人々は3コースに分かれて佐賀市内をデモ行進しました。私も参加しました。胸が熱くなりました。この様子を一面で掲載したのは、残念ながら赤旗だけです。こういう反対運動が多くの皆さんに知らされておりません。 この集会で、小城市の江里口市長、嬉野市の谷口市長、福岡県福智町の浦田町長のメッセージが読み上げられました。ここに小城市の江里口市長の名前も載っております。江里口市長は、はっきりと脱原発の立場を示しておられます。ここにメッセージが寄せられておりますので、読ませていただきたいと思います。 小城市長からのメッセージ さよなら原発!5.27佐賀集会参加の皆さんへ。本日の集会、大変御苦労さまです。1945年、日本は世界で最初の被爆国となりました。戦後、日本は目覚ましい発展を遂げ、大量生産、大量消費の豊かな国に成長しました。しかし、その発展の代償として、いろいろなくしたものもあります。昨年の3月11日の地震、津波、そして福島の原発事故。今の日本人に、そして日本の行く末に何かを暗示されているような気がしてなりません。今こそ日本の方向性をしっかり見直すときが来ています。脱原発を目指していくには代替エネルギーが必要です。それは10年、20年先の将来的な話ではなく、現実的な解決策が必要です。私はその解決策として、ガスタービンコンバインドサイクル発電が立証されていることを聞きました。そのようなすばらしい方策があり、東京都でもその計画を推進していると聞いていますが、国やマスコミ等では一切議論されていないことが不思議でなりません。日本は既に原発政策に向かっているので、修正できないとでも言うのでしょうか。今こそ日本人の優秀さ、すばらしさをもって世界へ脱原発とそれにかわるエネルギー技術の発信に全力で取り組むことが今を生きる私たちの役割であると思います。頑張って脱原発推進していきましょう。 小城市長、江里口秀次様です。 こういうメッセージを寄せていただいております。市長もこのような立場に立っていただきたい。その立場に立ってこそ、再生可能エネルギーの本気の取り組みが始まるのではないでしょうか、質問します。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  脱原発の必要性は多くの方も感じておられると思いますし、できるだけ自然なものということの認識も強いものがあると思っています。 ちなみに脱原発を目指す首長会議というのがありますが、70名ぐらいの首長さん、元首長さんが参加されています。私のほうにも案内が参りました。湖西市の三上市長さんからです。スタートの段階で来ませんかということだったんですけれども、オブザーブとして情報等は下さいと。どんな内容でどう活動されるか、まだその時点でわかりませんでしたので、そのような対応をさせていただきました。情報等をしっかり取り入れながら、新たな技術、また多くの方々が安心できるよりよい環境の高い社会というものを目指して努力していかなきゃいけないと思っているところです。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  そうした中で、九電との安全協定の締結、そして早急に避難経路の確認と避難訓練なども具体的に進めていかなくてはならないと思いますが、このことはどう進められているでしょうか。 ○議長(山本茂雄君)  市長。 ◎市長(横尾俊彦君)  九電のことについてお話しします。 九電につきましては、佐賀県並びに玄海町が現在協定を結ばれておりますけれども、佐賀県市長会で会議を行いましたときに、多くの方々、首長さんたちが3.11以降の体制について非常に憂慮されておりました。そこで、議論をした結果、市長会として九電に安全協定の申し入れをしようということになりました。せっかくだから町村会にも声をかけようという声も上がりましたので、すぐ会長の江北町長にもお話をして、市長会、町村会そろって九州電力の佐賀支店のほうに、機会を設けまして、安全協定について協議をお願いしたいという申し入れをしました。すぐ本店に伝えて、このことについて協議をしますという回答をいただきましたので、現在はその事務的な調整作業をされているところであります。しっかりとしたものにしていきたいというふうに思っています。 あと、避難ルートにつきましては担当課から回答します。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(荒瀬弘之君)  原子力の避難訓練が実は昨年11月に行われましたけれども、今年度も、10月だったと思いますけれども、県のほうで計画をされております。その際には多久としても何らかの行動を起こしたいというふうには考えておりますし、避難ルートにつきましては、現段階、県の暫定計画におきましては、多久市としては相知町、呼子町の一部避難者の受け入れという形になっておりますので、当面はその計画に沿って、受け入れ態勢を準備するという形になると思います。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  本当に事故があったときには、私たち多久の市民も、ここにいていいものかと不安なところもあります。どこかに逃げていかなくちゃいけないんじゃないかと、そういう状況になるんじゃないかと思っています。早急な避難経路を国とか県とか協議していただいて、市民の安全のために力を尽くしていただきたいと思っています。 これからも私としては脱原発の立場で住民の命と財産を守るために確固とした意思を持って取り組んでいただきたいと思って、最後にそれを要求して、質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君の質問は終わりました。 以上で市政一般に対する質問は終わりました。 ここで15分間休憩いたしまして、11時30分より再開したいと思います。よろしくお願いいたします。 暫時休憩いたします。                午前11時13分 休憩                午前11時27分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑に入る前に、議案甲第27号について字句の修正がございましたので、お知らせいたします。 字句の修正は、お手元に配付しております正誤表のとおりでありますので、御了承願います。 △日程第2 議案に対する質疑 ○議長(山本茂雄君)  日程第2.議案に対する質疑を行います。 通告のあった議案について、順次質疑を行います。 まず、議案甲第27号 多久市空き家等の適正管理に関する条例を議題といたします。 田中英行君。 ◆6番(田中英行君) (登壇) 6番議員の田中英行です。議案甲第27号の多久市空き家等の適正管理に関する条例について質問いたします。 空き家については、防犯、防火、さらに管理不十分のために雑草が生い茂り、環境的にもよくない状況の中で提案をされています。私もこの問題については一般質問をさせていただいたこともあり、条例の提出があっておりますので、質問を4項目させていただきます。 1、この条例の最大の目的は何か、2、どの時期で必要な措置を講ずるのか、3、最終的に取り壊しになったときの費用は、4、取り壊しによる固定資産税の増加に対し、減免措置等は考えていないのか。 以上、質問といたします。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君) (登壇) 提案者であります3番議員の野北です。それでは、田中議員の質問にお答えしていきます。 まず1点目、この条例の最大の目的は何かということでございます。 この条例は、総合計画にのっとった政策条例でございますから、魅力ある暮らしやすいまちづくりが最終目的となります。しかし、条例で定めている内容は、生活環境の保全と防犯に対してのものです。 さきの議会で上程されました暴力団排除条例でも目的は同じような標記になっておりましたが、本条例で見ますと、「生活環境の保全及び防犯の向上を図り」、この部分が当面の目的となります。「空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止する」、この部分が目的達成の手段として条例で定める部分というふうになります。「もって、魅力ある暮らしやすいまちづくりの推進に努める」、この部分は、「もって」の前段で定めております目的を達成することによりもたらされる高次の目的というふうな形の標記となります。 それですから、この条例の最終的な一番大きな目的は、魅力ある暮らしやすいまちづくりというふうになります。 2点目、どの時期で必要な措置を講じるのかということでございます。 必要な措置の内容については、案件によりさまざまだと思われますが、流れとしては、情報を受けて、そして現状の把握、その後、説明及び助言、それに従われなかった場合の指導、勧告、またその後、続いていくわけですけれども、説明及び指導の段階で速やかな対処をお願いすることになりますが、所有者側の事情等がございますので、必要な部分は今後要綱で定め、行政側で判断していくことが望ましいと考えております。 次に3点目、最終的に取り壊しになったときの費用ということでございますが、本条例では強制代執行といった措置は現状では考えておりませんので、必要に応じて所有者が取り壊しをされる場合、費用負担は所有者の負担となります。 4点目、取り壊しによる固定資産税の増加に対し、市の減免措置等は考えていないのかということでございます。 この点に関しましては、住宅用地に関する課税標準の特例のことに対しての御質問だと思います。住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。小規模住宅用地の課税標準額は価格の6分の1の額とするとなっておりますので、建物がなくなることにより住宅用地とみなされなくなり、減額の対象外となります。この場合に、特例措置がなくなった場合、課税標準額を7割とするという規定等もございますけれども、条件によっては税額が高くなる場合も想定されます。また、家屋に対する課税がなくなることにより、場合によっては税額が少なくなる場合もあると想定されます。 今現在、全体の状況把握等をできていない状態でございます。条例を履行するに当たり、住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなることが障害となるようであれば、固定資産税の減免については多久市税条例の第71条に定めたものもございますので、政策上の検討は可能だと考えます。ただ、税収に関することでございますから、最終的には公平性や法的妥当性などを考慮した上で市長が判断すべきことだと考えております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  今、答弁をいただきましたけれども、まず1つは、家を壊した場合に固定資産税の課税額がないというふうな答弁をいただいていますけれども、───────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕─────────────────────────────────────────────────────────ということであれば、それに壊し料が大体坪30千円ぐらい、2階建てになると坪40千円近くかかるんじゃないか。だから、所有者としては、壊し料と、それから固定資産税が上がるというふうなことでちゅうちょされているのかな、それが空き家の適正な管理ができない一つの要因なのかなというふうに思っております。 そこら辺で、今のことについて、ちょっとまたお聞きしたいと思いますけれども、税務課に聞いても、やっぱり上がると。200平米以内の敷地については約6倍に上がると。200平米を超えると減免措置があって3分の1になると。ですから、3倍になるというふうな話を聞いておりますけれども、そこら辺がどうなのかお聞きします。 それから、条例ができて、市が管理をするわけですけれども、空き家の所有者に対してどの時点でだれが助言を行うのか、またどういうふうな判断をされるのかをお聞きします。 それから、条例をつくった場合に市がその権限を有しますので、例えば、自分の敷地の横に空き家があった場合とか、空き家が大体多久市内に200戸以上はあると思います。そういう中で、その方たちが困るからということで、だれでもかんでも市のほうにそういうふうな提案をされた場合に、市としても負担なり、またそういうふうなものがふえてくるのではないかなというふうに思っておりますけど、まずその2点をお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  この条例をつくった場合に、非常に拘束をして、すぐにも取り壊しをお願いするような話でございますが、条例をよく見ていただくとわかるんですが、これは取り壊し等を前提としたものではございません。空き家があっても、それを周辺に迷惑をかけないように適正に管理をしていただきますと。それは個人の方に、結局個人の財産でございますから、所有者の方に自分のものについては自己管理をしていただくというのを前提でお願いをするという趣旨でこの条例はできているということを御理解いただきたいと思います。 また、途中で市が管理するという話がございましたけれども、あくまでもこれは個人の所有物ですから、管理は所有者が行うものでございます。 いろいろいっぱい言われたので、3点目をちょっとど忘れしたんですけど、3点目は何やったですかね。(「軽減」と呼ぶ者あり)ああ、軽減の部分。 税の軽減の部分については、実際にまだ実態の調査もできておりませんし、この状況の中で言われても、今、状況がどうなのかもわからない状況でございます。これがやはり空き家をそのまま放置している原因になっているようであると考えられるのであれば、今後いろんな形での対応は考えていける部分はあるとは思っておりますが、先ほども申しましたけれども、税収にかかわる問題でございますので、平等性とか、そういうことをきちっと考えた上でやっていかなきゃいけないと思います。この件に関しては、要綱を定めて、これを履行してまいりますのは市当局となってまいります。これはやはりどうしても財政にかかわる部分ですから、軽減措置等に対しては政策提言等はこちら側で考えてできるとは思いますけれども、最終的にそれが適当なのかどうかの判断については、市長側で判断されるべき案件だと私自身は考えております。そこまで議員提案で踏み込むべき問題ではないと。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君。 ◆6番(田中英行君)  少し私が踏み込んだ考え方をしていたかなというふうに思っていますけれども、この条例はあくまでも所有者に対して適正に管理をしてもらうと。それから、市から家を壊したりというふうな強制的なことはしないということなので、そうすると、3回目になりますけれども、多久市でも今、廃棄物条例の中で空き家対策というのが定めてあるんですが、それに対する相違点といいますかね、今度違う点がどうなのか。 それからもう1つは、空き家を持っている人というのは高齢者の方が多いということで、それで、先ほど言いました取り壊し料とか、そういう問題でちゅうちょされている分がある。もちろん雑草とか、それから適正な管理をするだけのものであればいいわけなんですが、例えば、壁が落ちているとか、傾いているとか、倒壊のおそれがあるとか、そういうふうな面に対してはどのような措置が講じられるのか、この2点をお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  まず、一番最初に言われたのが市廃棄物条例の部分のものだと思いますが、これについては、一番最後、附則の部分に抵触する部分の改正についても述べてあります。ただ、この項目があったわけですけれども、実際には空き家の所有者等の特定とか、そういうこと、現状把握等もできていないのが実際の状況でございましたので、この条例の提案自体は、この空き家問題について考える第一歩だというふうに私自身は考えて、提案しております。 そして、いろんな形の制限などについては、その他の事情等、今後いろんな状況を確認する上で出てくるとは思います。しかし、一番問題になってくるのは、空き家の適正管理等の条例については、必要だという話は全国的にいろんな形で出ていましたが、どこでもなかなか条例策定に踏み切らなかった理由というのがございます。これは憲法第29条第2項に定めてあります財産権の保障という部分とどのように折り合いをつけていくかということでございます。奈良県のため池保全に関する条例についての裁判のことを理由に、警察権等の案件については、この財産権についても踏み込んだ規制ができるというふうな判例は出ておりますけれども、非常にデリケートな問題です。そして、この条例をつくる際に私は法的妥当性ということを考えまして、住民の権利や自由の制限につながる規制については必要最小限にとどめるものと。この法的妥当性という部分をかなり考えてこの条例をつくっておりますので、内容的によく見ていただくとわかりますけれども、その他いろんな事情があってできないものについて、無理やり強制して何かするというふうなものではないということを御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田中英行君の質疑は終わりました。 次に、平間智治君。 ◆13番(平間智治君) (登壇) こんにちは。じゃ、質疑をします。 議案甲第27号 多久市空き家等の適正管理に関する条例について、今、田中議員のほうから質問がありましたので、ほとんどダブるんですけれども、同じ内容であれば答弁はされなくても結構です。また新たな分がありましたら答弁をお願いします。 空き家対策が進まない原因として、次の3つの課題が考えられます。この条例でどのような対応が考えられるか、3点について質問します。 1点目が空き家の所有者がわからない。2点目が空き家の解体料が払えない。3点目、空き家を解体したら土地の固定資産税が6倍に上がるので、このままにしてもらいたい。これは市民の声もありましたので、こう書いているんですけど、6倍に上がるというのは、これは特例措置がなくなりますので、課税標準額を7割とするという措置がありますので、実質的には4.2倍ということで聞きましたけれども、それでも上がるケースがあるということなので、質問をいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君) (登壇) それでは、平間議員の質問にお答えさせていただきます。 まず1点目、空き家の所有者がわからない場合についてですが、この条例は所有者に自己管理をお願いするものでございますから、所有者や管理義務を負うべき者の特定ができない場合については、現行の条例では対処はできないものと考えております。しかし、条例を制定することにより納税義務者等の確認等が可能になることが考えられますので、この点については、条例を制定することにより空き家の所有者等を調べたりすること、今まで個人情報保護法とかの規定がありましてできなかった部分についても、ある程度可能になるというふうに考えております。 2点目です。空き家の解体料を所有者が負担できない場合ということでございます。 解体費用については、本条例のもとでの公費負担等は考えてはおりません。第3条第2項に規定してありますように、「適正な管理について相談を受けた場合には、必要に応じ、助言を行うもの」とありますように、例えば、管理できないので処分をしたいなどの相談があった場合は、例えば、市のいろんな形の指名の業者等を紹介したりとか、そういうふうな形の助言は今現在できるものだと考えております。 3点目につきましては、さきの質問者にお答えしたように、条例の目的達成の障害になっていると考えられた場合は、条例の趣旨にのっとって、政策上、いろいろ検討することは可能だと思いますけれども、最終的な減免措置をするかどうかについては市長側がよく判断されるべき案件だというふうに今現在は私自身思っております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆13番(平間智治君)  今答弁いただきまして、まず、私もこの空き家条例というのを必ずつくらなければいけないと思っていた一人ですので、一般質問もしました。そういった中で、私が最初に3つのことを市民の声を代表して聞きましたけれども、今まで市の条例にも2条ぐらいありましたけれども、やはりなかなか進んでいないということで、積極的な空き家対策をするための条例というふうに非常に期待もするもので、今回の条例だけではなかなか進まないような気もするんですけど、今回答がありましたように、1番目の答弁でありましたように、明確になると。とにかく徹底的な調査がこの条例によってできるということに対しては、これを活用していただきたいという面では私も賛成をしたいと思います。 あと、2番目の解体料を払えないということについての、今まで私も1カ所、市のほうと相談しながら、所有者がオーケーしていただいて解体で更地になった例もあります。そういったときに、行政の協力が非常に助かった面もあります。そういう面で、今後のことになると思うんですけれども、この条例ができてから、行政のいろんな協力体制、そういったのも明確にしていく必要があるかと思いますので、この条例ができた後に、要綱といいますか、そういったいろんなのを早急につくるべきじゃないかと思います。そういった点の今後の考え方をお願いいたします。 3番目のことですけれども、この件についても、やはり市民の方も固定資産税が上がるというのは御存じない方もあるし、また6倍に上がってしまうというので、すべて上がってしまうと思ってある市民の方がいらっしゃると思いますので、そういった周知、またそういった説明をわかりやすくするような体制づくりというのも今後必要になろうかと思いますので、その辺の今後の考え方をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  この条例のことですね。実際にこの条例を施行するに当たりましては、やはり地域の方々、特に区長さんとか地域の役員さんたちの御協力が非常に必要なのかなと。これはやっぱり現状を把握する場合もそうですし、いろんな形で地域独自に連絡先等を確認されたりとか、いろんな事情もございます。そういう部分で、皆さんに御協力いただく部分、そして市側がどこまで協力するか。これはやっぱり条例をつくったから、何でもかんでも市がするというものではございません。全体の協力のもとにやっていかないと、でき上がらないものだと思っております。 その点につきまして、また周知の部分もあわせて、実は今回の条例の施行に当たりましては、今会期最終日、6月26日に最終的な議決を行っていただければ、有田などの場合は6月議会で議決を行った後、7月1日の施行というふうになっておりますけれども、今回のものにつきましては10月1日の施行を予定しております。これはやはりいろんな形で市民の方に条例についての理解をしていただくという部分が必要だと考えておりますので、周知の期間として3カ月程度のものを置いております。また、要綱についても、いろんな形で定めていくものと考えております。 それと、殊さら6分の1の軽減措置がなくなることについてのお話が多いんですけれども、先ほども言いましたけれども、取り壊しを前提としたものではないということ。6分の1の軽減措置というものは、宅地として利用されているものについての軽減措置ということを考えれば、6分の1の軽減措置を受けている以上は、自分の財産について、きちっと周りに迷惑をかけないように管理するというのも、やはり所有者側の義務としてあるのではないかなと私自身は考えます。 以上です。(「以上で終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質疑は終わりました。 ほかに関連質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。 あと残された質疑は午後1時より行うこととして、暫時休憩をいたします。                午前11時54分 休憩                午後0時58分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑を行います。 次に、議案乙第22号 平成24年度多久市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 飯守康洋君。 ◆8番(飯守康洋君) (登壇) お疲れさんです。議席番号8番の飯守康洋です。発言通告しております議案乙第22号 平成24年度多久市一般会計補正予算(第1号)関係について、2項目質問をいたします。 1項目め、17ページですが、土木費、道路橋りょう総務費、工事請負費について、1つ、工事内容及び内訳はどうなっていますか、2つ目、工程に影響はないのですか。 2項目めですが、同じく17ページ、消防費、消防施設費、委託料について、業務の詳細はどうなっていますか、2に、現在の取り組み状況はどうなっていますか、次に、建設地としての必要条件及び規模はどうなっていますか、次、今後の日程はどうなっていますか。 以上、質問します。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(松瀬浩君) (登壇) 飯守議員の御質問にお答えいたします。 工事内容及び内訳はどうなっているのかということで、工事内容としましては、ケアハイツやすらぎの西側の市道中多久環状線を横断し、JRをまたぐ既存の中多久歩道橋に接続する橋長15.5メートル、幅員が2.5メートルの鋼製の歩道橋を新設するものです。 今回補正額の内訳といたしましては、当初予算要求時におきましては概算設計により予算見積もりを行っておりましたが、今年度実施に向けた積算を行いました結果、アルミ高欄の特殊曲げ加工、階段勾配の割り増しによる6,800千円、それと残地造成計画の決定に伴う造成費の追加ということで3,200千円、地質調査結果の再検討によりまして基礎工法の変更による7,700千円、JR協議による夜間作業割り増しで1,200千円、合計で18,900千円の工事請負費の増額をお願いするものです。 次に、工程に影響はないのかということで、工程につきましては、標準工程で階段けたの工場製作に約8カ月間かかります。それと、現場で施工します基礎工、現地据えつけ及び附帯工事、これらのもので約3カ月間、この中で重複する期間がございますので、実工程としまして約9カ月間の工期が必要となります。議会終了後、議決をいただいた後、すぐに工事発注の事務手続に入り、7月の中旬ごろには入札を行いたいと考えております。 また、7月から来年3月末までの期間、約8.5カ月間の工期となりますが、工程的に余裕がない厳しい状況であるということは理解しておりますが、3月末に向けて完成をさせる予定でおります。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(荒瀬弘之君) (登壇) 飯守議員の質問に回答させていただきます。 消防施設費の委託料2,037千円でございますけれども、これは仮称でありますけれども、多久消防署南西出張所候補地の用地測量の委託料ということであります。 それから、2番目の現在の取り組み状況はどうなっているのかということでありますが、現在、この候補地の地権者との用地交渉中であります。地権者は2名いらっしゃいます。 それから、建設地としての必要条件及び規模ということでございますけれども、この出張所につきましては、市が建設する用地を確保して、それを広域消防局に無償貸与という形をとりまして、そこに局のほうが建設するということになりますので、その際の出張所でありますので、敷地面積ですね、有効敷地面積が約1,000平米以上必要だということでありまして、それは整形地の場合でありますので、不整形地の場合にはそれ以上の用地が必要というふうになってまいります。それから、建物ですね、出張所自体につきましては、建物が約100坪、300平米以上の建物というふうになります。 それから、今後の日程ということでありますけれども、地権者との用地交渉がまとまれば、地元への説明を行いたいというふうに考えております。それで、うまくいけば今年度中に局のほうで詳細設計をして、25年度、26年度中で建設できればというふうには考えております。しかしながら、候補地が多久町でありますので、文化財の調査も必要になってきますので、そこらあたりで若干日程は変わってくるかというふうに思います。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆8番(飯守康洋君)  次、2回目に入りますが、まず土木費ですが、補正前の98,881千円というのがあって、今回18,900千円ということになっておりますが、98,881千円の内訳を少し知りたいのと、今、説明がございましたが、アルミ高欄について6,800千円、それから残地が3,200千円、あとの7,700千円が基礎、そして夜間作業で1,200千円ということで、基礎の7,700千円といいますかね、そこら辺の詳細。というのが、頭が多分この工事自体では40,000千円ぐらいだと聞いておりましたが、その中で18,900千円と20,000千円近く、1.5倍になっておりますが、そこら辺が今まで、何といいますか、平成22年11月に多分調査費がついておりまして、ちゃんと地盤調査もされていたと思いますが、そこら辺で何でこうなったのかというのと、22年11月に自分も議案質疑しておりますが、それから今まで大分時間があったようですが、その過程がどうであったのかお願いをいたします。 それから、消防のほうですが、今、課長の話では2名さんと交渉をしておって、多久町ということでしたが、多久町という限定をされている根拠がどうなのか。というのが、今、消防署の配置については5キロ圏というのがあるですよね。5キロ圏とよく聞きます。ここに私もちょっと図面もありますが、5キロ圏という根拠は、なぜ5キロ圏に消防署がこだわるのか、その根拠ですね。 それから、5キロといえば、多久署から5キロは、西多久方面でいけば道祖元の公民館までが5キロ、南多久は南渓までが5キロぐらいと思うんですよね。それで、西多久の平山までは9キロあります。そういう中で、今回5キロで多久町に限定をされたということは、西多久が平山、女山あたりがかからんのじゃなかかと思いますが、そこら辺の解釈というか、どういう根拠といいますか、取り組みをされているのか。というのが、やっぱり5キロというので消防署がある程度の自信を持ってあると思うとですよね。やっぱり生死がかかっておりますし、緊急を要するのであって、5キロというのがあります。それを多久町に限定されなくて、もう少し話をしてもらって、なるべく西多久の上まで5キロでカバーできるところまでやれないのかというのを質問しておきます。 確かに南多久のほうも関係があると思います。でも、南多久のほうは小城から、また本署からも消防車、救急車は来ますが、西多久の場合は一番外れで、ここしかないと。今度できる消防署からしか来れないので、そこら辺を加味していただきたいのと、5キロの直線で円をぐるっとかけば確かに入りますが、御存じのとおりに中山間地で高所でございますし、その過程の道のりが、5キロも普通7分かかるのが8分、9分かかりますので、そこら辺の解釈はできないのか。もう少し慎重に、多久町じゃなくて、もう少し西多久寄りにできなかったのか。確かに中部広域連合の消防に関する報告書を見ておりますと、確かに西町公民館を基点に話があっておるようでございます。ちょうど古賀議員の目の前の公民館を基点に、これでは計画もあっておるようですが、そこら辺、もう一回原点に返って、もう少し敷地の選択には考慮できないのか質問しておきます。 ○議長(山本茂雄君)  建設課長。 ◎建設課長(松瀬浩君)  それでは、御質問にお答えいたします。 道路橋りょう総務費の98,881千円、これの内訳ということで、この道路橋りょう総務費の中には、橋梁管理費ということで43,961千円入っております。それと、今回、中多久歩道橋、中多久環状線の路肩整備、宮ノ前・天ケ瀬・井上線の橋梁改良、それと来年度行います橋梁長寿命化の設計という形で、活力創出基盤整備総合交付金事業、この分で45,920千円入っております。この2つを合わせまして98,881千円という内訳になっております。 今回、中多久歩道橋につきましては、当初42,260千円で事業費をお願いしておりましたけれども、今回の18,900千円の補正を行うということで、先ほど1回目の答弁で4項目、アルミ高欄、残地、基礎、夜間というような形でおのおの実施設計を行いまして、不足する分があったということでしております。 平成22年の12月議会で調査費を補正させていただきました。それで、22年1月から3月まで3カ月間、測量設計調査という形で委託をしております。内容としましては、現地の平面測量、横断測量、それと調査ボーリングという形で調査を行っております。その調査したデータをもとに、平成23年5月から10月までの間に実施設計を行っております。この中で、詳細設計とか橋脚基礎部分の検討、それとJRあたりとの協議等を行っております。この中で、基礎のほうで7,700千円の大きな増額となっておりますけれども、この分に関しましては、ボーリング調査を行いまして、地耐力、N値を測定いたします。それで、地耐力は十分ありましたけれども、途中、層の中に水位を観測することができましたので、その水位の変化を半年ほどかけて調査しました結果、やはり直接基礎ではなく、その地下水を通り抜けて、もう1つ下の強固な岩盤に取りつけるためのくい基礎に変更するということで7,700千円ほどの内訳となっております。 それと、22年に調査した後の過程はということで、先ほども言いましたが、平成22年に補正をしていただき、測量調査を行い、23年の当初に実施設計を行い、昨年の10月に今年度、24年度に実施するための国への申請を上げております。その申請を上げるための資料等を実施設計で作成した次第です。それで、ことし5月末に内示をいただきまして、今年度、6月議会終了後、すぐに発注をし、来年3月までの完成ということで頑張っていきたいと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(荒瀬弘之君)  まず、1点目の5キロ圏内の分でありますけれども、これは広域消防局の中で特に規定とかがあるわけではございません。消防出動の目安として、局の管内にそれぞれの署の配置を考えて、5キロ圏内が望ましいだろうということでの5キロという考え方であります。 それから、今回の候補地を多久町とせずに、まだ西側の候補地が考えられなかったということでありますけれども、現在、候補地として考えておる場所のみで検討したわけではございません。県道武雄多久線沿いで、先ほど申しました1,000平米以上の用地が見込めそうなところを何カ所か広域消防局とも現地を見ながら検討いたしました。実際、西は藤川内の3差路、あそこから現在の候補地まで全部見て回りました。それで、現在の候補地が一番望ましいだろうということで、現在のところで地権者と交渉を行っているということであります。 ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君。 ◆8番(飯守康洋君)  まず、橋の件ですが、基礎につきましては、結局ボーリング調査をして、N値があったけれども、その下にまた水層があって、その下まで行ったということで深礎ぐいになって7,700千円かかったということですが、そこら辺は私は専門家として、確かにそういうデータがあれば、そうすべきなのかなというのは納得をしておきます。 それから、あとのほかの項目も、手すり等々があって割高になったのは私もいろいろ問題かなと思いますが、専門家がそれだけいろいろ精査をして決定したことですので、それもよしといたします。 それから、時期的にも当初予算からいろいろ検討されて、国への申請が去年の10月にあって、ことしの5月に内示があったということで、何といいますか、活力創出基盤整備総合交付金ということで、これもいろいろ探してもらっての事業だということで、これも納得をいたします。どうか工期に間に合うように、事故のないようにお願いをしておきます。 それから、消防署の件ですが、藤川内からずっと精査をしてきて、今の2カ所になったということでございますが、なかなかそこら辺の過程がどうだったのかは、広域消防とも確かに話し合いをされておって結果がこうなったとはわかりますが、やっぱりもう少しどうにか、本当にいいのか、やっぱり地元のほうにも説明をしながら、キャッチボールをしながらしてもらったほうがよかったのではないかなとは思います。やっぱりどうしても西多久──今言われる多久町あたりから、あと2キロでも上に行ったら大分違うのかなと。道祖元橋を渡れば上からちょうど5キロになりますので、そこら辺まで何とかならんかったのかなと。1,000平米、1反ですね、あるようでないのかなと思いますが、もう一度精査できないのかなという思いでございます。 やっぱり安全・安心ということでいつも言っておりますとおりに、本当に多久町の方には失礼と思いますが、やっぱり平たん地ですよね。西多久はどうしても中山間地で山を上っていかんといかんもので、あの重量のある消防車、救急車が行くときには、なるべく西のほうに近づけてしてもらえばなと思います。やっぱり災害があるし、山火事もあるし、いろいろな面で緊急車両が出てきますので、今度つくってしまったら半永久的に動かないと思いますので、もう一度西多久の方とも多久町の方とも十分話をしながら再度検討をしてもらえないか質問をいたします。 前の橋のほうは結構ですので、あと消防のほうだけお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  防災安全課長。 ◎防災安全課長(荒瀬弘之君)  御質問の趣旨は十分わかりますけれども、実は私も3月か4月の西多久の嘱託員会の折にもこの出張所の件はお話をさせていただきました。多久町を中心に候補地を考えたいということを申しましたときに、ある区長さんから西多久は届かんやんねということを確かに要望として言われました。5キロ圏内に入っておらんやろうもんというごたあことで言われたのはあります。しかしながら、件数だけで言ってもなんですけれども、救急車の出動件数だけを見ましても、年間平均で西多久町全体で33件、多久町につきましては平均130件近くの出動もあっておりますので、局といたしましても、多久町周辺で探したいという意向もありました。西多久の藤川内まで行ったときは、やっぱりここは余り西過ぎますねというふうな意向もありましたので、多久町周辺で候補地を探ることになりました。 今回の候補地につきましては、県道沿いでもありますので、今現在、多久消防署から西多久公民館まで、私もストップウオッチを持ってはかりましたけれども、11分から12分ぐらいかかります。今回、多久町に出張所ができましたら、消防署から市立病院の交差点まで約6分ぐらいかかりますので、その時間ぐらいが短縮できるということになりますので、御理解いただければというふうに思います。
    ○議長(山本茂雄君)  飯守康洋君の質疑は終わりました。 次に、平間智治君。 ◆13番(平間智治君) (登壇) こんにちは。13番議員の平間智治です。それでは、議案乙第22号 平成24年度多久市一般会計補正予算(第1号)について、2項目質問いたします。 まず、1項目めが民生費の子どもの医療システム改修委託料についてで5点質問します。 システム改修の内訳は何でしょうか、2点目、当初予算でこのシステム改修をしなかった理由は何か、3点目、3歳以上から就学前までにおける以前の制度における償還払いのケースと現行制度の現物給付のケースとの市の負担の差額は幾らか、4点目、委託先はどこか、5点目、今後の医療制度の予定は。 続きまして、2項目め、教育費、通学対策に要する経費について、1点目、スクールバスの下校時の運行計画は、2点目、バス購入が7台から17台にふえた理由は何か、3点目、スクールバス利用時以外の他の利用は考えられないか。 以上で質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(諸江啓二君) (登壇) それでは、平間議員のほうの質疑にお答えしたいと思います。 まず、1項目めのシステム改修の内訳はということです。 今回の一般質問のほうでもありましたけど、ことし4月から就学前の医療費助成につきましては、病院窓口では一部負担以外は支払わなくてよいという現物給付になりましたので、就学前の対象者全員には子どもの医療費の受給資格証を発行しています。しかし、これを小学生以上に拡大した場合は償還払い方式での対応となりますので、それに伴うシステムの変更となります。 まず、対象者の管理台帳ということで、小学校入学年度の初めに、いわゆる現物給付の受給資格は喪失ということになりますけど、償還払いでの資格取得になることによっての対象者の管理です。管理簿だとか、そのことに伴う通知文だとか発送簿だとかですね。それとあと、基準日時点での有資格者の資格取得、また喪失の一括変換を行う。これは年度というか、学年で行いますので、4月1日基準に中学生まですれば中学、6年生まですれば6年生、卒業時と入学時ですね、そのところで一括変換をするというような操作をするシステムになります。あと、現物給付の喪失日、償還払いの再取得の画面でのボタンを追加するというようなことですね。あと、就学前のシステムが基本的に現物給付となりますけど、小学生以上に拡大した場合は、先ほど申し上げたとおりに償還払いというふうになりますので、請求システムのほうも変更しなくてはなりません。その分の変更に伴って、その中で自己負担額の設定だとか医療費の計算システム、その分の変更、これらのシステム内容を改修するという費用になります。 あと2項目めに、当初でシステムを改修しなかった理由ということで、若干一般質問の中での回答とダブる部分はあるかもしれませんけど、佐賀県での制度改正を受けて、3歳から就学前までの分を償還払いから現物給付というふうになりました。そのことに伴って市の負担額もふえることが予想されたということで、この医療費助成制度をさらに小学生以上に拡大するためには、すべて市の一般財源で賄うということになりますので、現物給付となった就学前の医療費の推移をしばらく見た上で、財源的にどこまで制度を拡充できるかを見きわめるために、当初予算では準備経費を含めて計上を見送っておりました。 それと3項目めに、3歳以上から就学前までの部分が以前の制度では償還払いでしたけど、この分が現物給付になった、この差額ということですけど、以前の制度における3歳以上から就学前までの償還払いのケースの23年度の市の負担は約8,500千円になります。決算になりますが。現物給付になった24年度の市の予算は、これも一般質問のほうで言っておりましたけど、23年度の国保の医療費から推計した部分にはなるんですが、24年度の予算のほうでは13,500千円を一般財源として予算計上しております。8,500千円と13,500千円の差ということで、5,000千円増ということで見込んでおります。ただ、これもきのうの話の中でもありましたとおりに、医療費ですので、大分上下したりする場合がありますので、推計で5,000千円というふうに現在では見込んでいるところです。 委託先はどこかということで4項目めの御質問でしたけど、現在の子どもの医療費助成制度のシステムについては、うちの電算全体がRKKコンピューターサービスのほうで運用をしております。このシステムを変更するということですので、この会社を委託先と考えております。 今後の医療制度はということで、この部分もさきの一般質問のほうでもお答えしておりましたけど、助成対象を小学校までするか、中学校までするか、どこまで拡大するかという部分があります。また、医療費、通院費、調剤ですね、この部分もどこまで対象とできるかという部分がありますが、今年度中に制度改正をするということで検討を進めている、そのための準備経費として考えています。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君) (登壇) お答えいたします。 まず、第1点のスクールバスの下校時の運行計画はということでございます。 現在のところ下校時の運行計画につきましては、まだ決定はしておりませんが、現段階では3便を計画いたしております。1便目といたしまして15時30分発、これは授業5時間の小学1、2年生を対象といたしております。2便目につきましては16時30分発、これにつきましては授業6時間の小学生及び中学生を対象といたしております。3便目、17時30分発、これにつきましては小学校1年から3年までのなかよしクラブ入会者で自主下校可能な児童ということで考えております。 2点目のバス購入が7台から17台にふえた理由は何かということでございます。 平成21年度に策定いたしましたスクールバス計画につきましては、車両7台、13路線でございました。この計画につきましては、再編校区の地元と協議を行う際のたたき台として計画をいたしておりましたところでございます。その時点でのバス対象者につきましては小学生のみということでございまして、また距離3キロメートルを超える地域ということで計画をいたしまして、対象人数を抽出しておりました。また、バスの路線につきましては、主要路線で、路線距離に関係なく2往復を基本といたしまして、例えば、校区域が広い西多久につきましても県道沿線のみを走行するというものでございまして、当時の西多久、西部小育友会の多数がこの計画に反対をされておられました。遠距離通学の距離規定では、国の規定を準用する多久市小・中学校遠距離通学費補助金交付要綱に示されます小学生の場合4キロメートルが一つの指針となるものでございますけれども、学校再編、統廃合を契機に、子供の安全・安心の確保を優先いたしまして検討いたしました結果、距離にして2キロメートルを超える地域、通学時間にしまして30分をその目安ということで定めているところでございます。 距離要件につきましては、当初よりも短くなりました。また、路線につきましても、きめ細かい計画という結果、車両数が増加をいたしております。 3点目のスクールバス利用時以外の他の利用は考えられないかという御質問でございますけれども、学校での利用につきまして考えられることでは、現在、管財契約課のバスを利用しております社会科等の校外授業に使っていくことができないか、またそのほかに市内中学校の部活動におけます大会、例えば、中体連、新人戦等に活用できないか検討をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆13番(平間智治君)  それでは、2回目の質問をいたします。 まず、1点目の医療費システムの改修についてですけれども、内訳は今詳しく聞きました。いつも思うんですけど、国が原因で何回もこういったシステム改修があるので、費用がかかるというのは確かにわかりますけれども、2点目の質問に関連しますけれども、ほかの市町は、こういう現物給付とか、また小学校、中学校までというふうになったのは去年の10月か何かに決まったと思うんですけど、それから今まで、今回そういうシステム改修で予算化されたということですけれども、二、三カ月しかないですけれども、10月としたら5カ月間ぐらいありますので、当初予算ぐらいでシステム改修ができなかったというのをもうちょっと詳しく、日数が足りなかったのか、その辺をちょっと、またほかの市町の情報が入りにくかっただとか、そういった理由がありましたら、2点目についてはお願いいたします。 3点目は、一般質問もありましたので、これは結構です。 あと、委託先としては、やはりずっと継続してのことですから、ほかのところではなかなか難しいかと思いますので、これも結構です。 あと、今後の医療制度の予定ということですけど、なるべく早くこれを予算計上していただきたいということで、これもお願いで結構です。 2項目め、スクールバスの下校時の運行計画ですけれども、3便ということで今ありました。そういった中で、中学校の部活はどうするのかというのが入っていないので、その辺はどう考えてあるかをお伺いいたします。 それからあと、2点目のバスの台数がふえた理由の中のまず1点目が、中学生がふえた理由をもうちょっと詳しくお願いします。 理由の2つ目として、納所小校区のところは初めは1台で2往復するというふうに聞いておりましたけれども、これが2台に変わった理由をお願いします。 3つ目の理由として、ふれあいバスの線路沿いに安全な場所を考えてすることができなかったのかと。こんなふうに台数がふえれば確かに大変とは思うんですけれども、前の7台だったら、ふれあいバスの線路沿いなんかでもある程度安全な場所があればできたんじゃないかと思いますけど、その辺の説明をお願いします。 あとは3点目は、これから考えていくということですので、1点、スクールバスを検討するときに、そういったバス会社、タクシー会社と一回でも協議、この辺のスクールバスの運用はできないかという検討を行ったかどうか、その点も質問いたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(山本茂雄君)  福祉課長。 ◎福祉課長(諸江啓二君)  もう少し早い時期というか、当初にできなかったかということだったんですが、4月から子どもの医療費助成の制度が変わった分のシステム改修につきましては、昨年12月議会の第5号補正予算で1,008千円を補正予算として計上させていただき、1月に改修をしました。その分にあわせて拡大部分もしたらということかもわかりませんが、その時点では、先ほど申し上げたとおり、やはり市の一般財源になるという部分があったので、それと、さっき議員おっしゃったように、医療費の動向も見なくてはならないという部分もありましたので、当初予算では計上をしておりませんでした。しかし、やはりこの部分も一般質問のほうでもお答えしたとおり、子育て支援はしなくてはいけないということもありまして、先を急ぎたいというか、少しでも早くやりたいという部分がありましたので、今回、準備経費として計上して、まず拡大をですね、小学生、中学生にしても、入院も通院もしても対応できるようなシステムにして拡大をしたいということで、システム改修を今回の議会で提案というか、計上させていただくことになりました。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  まず、1点目の中学校の部活につきましては、現在検討を行っております。どの範囲まで部活の子供さんたちを対象とするのかとか、非常に難しい点がございますので、今後、地域との協議も含めまして、教育委員会のほうで検討していきたいということで考えております。 2点目、中学生がふえた理由でございますけれども、国の規定によります遠距離通学につきましては、小学生4キロ、中学生6キロということでございます。小学生につきましては、先ほど申し上げましたように、安全等を考えて2キロということにしましたが、中学生につきましては、現在の通学距離等々とは変わりませんが、やはり6キロ以上の遠距離というのを考慮した場合、それの対象となる生徒につきましては、スクールバスを利用していくというような方針で検討いたしまして、決定いたしました。 それから、納所小校区が1台で2往復ということでございましたけれども、これも西部小につきましても同じなんですけれども、1台でという当初の計画でございましたが、やはり距離が長いので、2往復するのに相当な時間がかかるのが一つの理由でございます。また西部小のほうの話になりますけれども、西部小につきましては県道沿いだけの路線ということで考えてありまして、それから外れるところにつきましては経路として考えてありませんでしたので、それの解消といたしましてマイクロバスを2台導入するということで検討いたしまして、その提案をさせていただいているところでございます。 それから、ふれあいバスの停留所をできなかったかということでございますけれども、これにつきましても、今の県道沿いにつきまして、ふれあいバスの停留所を利用できるところは利用していきたいということで考えております。ただ、県道から地区のほうに入ったところも運行いたしますので、そこは安全なところを確保して停留所といたしたいということで現在のところ考えております。 5点目のバス会社との検討をしたかということでございますが、見積もり等も以前からとっておりましたし、実際、バス会社の担当者の方とも相談等々をさせていただきました。ただ、金額的には、まず1点は交付税算入額よりも多くなるような委託料ということになりますので、そのあたりのこともありましたし、バス会社、台数が17台ということで多くなるわけでございますけれども、バス会社に委託するとなりましたら、当然バス会社がその分を自社購入いたしまして運用していくということになりますけれども、そのリスクを負ってまでできるのかどうかというような危険性もありましたので、バス会社等への全面委託ということは検討の中から外させていただきました。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君。 ◆13番(平間智治君)  それでは、3回目の質問をします。 まず、下校時のスクールバスの件ですけれども、4往復になる可能性があるんですけれども、こういったときに、例えば、15時30分、16時30分、17時30分と部活というふうなのを全コース、全部の台数のバスを使って、それぞれ下校、乗せていくのか、それともバスを絞って、全路線をするんじゃなくて、少しはばらばらになるので、少なくなるので、その辺を絞ってするのか。今からかとは思うんですけど、そういったのをどのように考えてあるかお願いします。 ここもやっぱり中学生を入れることによって、こんな複雑なような下校時の対応にもなるかと思います。またはいろんな面で、もし中学生を入れなかった場合は台数は減る可能性はあったんですかね、それとも小学生だけでも同じなので、ついでに中学生まで乗せようとなったのか、その辺をちょっとお願いします。 それから、いろんなバス路線の県道沿いとか大きな道通りではだめで、奥まで入ってくれという地元の意見が物すごく強かったからそうなったのか、その辺の理由もお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  1点目の件ですけれども、現在のところ検討しておりますので、先ほども申し上げましたように、どの生徒を部活を──部活を今現在されているのは、大体7割の生徒さんが部活をされているということですので、その全部ということになったら、なかなか難しいところはあると思います。その中でも、距離をどうするのかとか、危険性とか、そのあたりをどうするのかとか、今から検討しなければいけないことがありますので、それの人数、対象地域、また対象生徒をどうするかという決定をある程度した中で、スクールバスを全台使うのかとか、一部を使って中学生の部活に対応するのかというのは考えていきたいということで現在考えております。 それから、中学生を乗せなくても今の台数になったかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、6キロメートルを超える地域の生徒ということに今限定をさせていただいております。その対象人数は11人でございますので、中学生が入らなくても、今の台数については必要でございました。特に、6キロメートルを超えるところは山間部の生徒でございますので、その子供さんたちはスクールバスで対応していきたいということで考えて、そのことを提案させていただいているところでございます。 県道沿いではなくて奥に入ってもらえないかという強い要望があったかどうかでございますけれども、特に納所につきましては、これは地元対策委員会の中で検討していただきまして、育友会でアンケートをとるということに決められました。それで、1案といたしましては、すべて納所小のほうに集まっていくのがいいのか、それとも、そうじゃなくて中まで入っていきながら2便を利用していくのがいいのかということでアンケートをとられました結果、今の案のほうに多数の方が賛同されましたので、それを尊重いたしまして、今の計画にさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  平間智治君の質疑は終わりました。 次に、興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君) (登壇) 興梠多津子でございます。議案乙第22号 平成24年度多久市一般会計補正予算(第1号)、通学対策に要する経費119,784千円について質問いたします。 私はもともと子供たちが歩いて通学可能な今の学校の存続を求めておりました。しかし、今後は子供の安全と無理のないバス運行を求めていきたいと思います。 今回のスクールバスの提案は計画的とは言えず、住民の皆さんの顔色をうかがうようなバス路線になっているのではと思えてなりません。本当に子供の発達や体力づくりに配慮があるものか疑問が残ります。 そこで、類似団体でスクールバス17台購入したところがあるのか、また保有しているところはあるのかお聞きします。 次に、運転手17人の確保について、どのような雇用の形態になるのかお聞きします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君) (登壇) 興梠議員の御質問にお答えいたします。 まず、第1点の類似団体でスクールバス17台購入したところがあるか、また保有しているところはという御質問ですけれども、今回、県を通じて文部科学省のほうに問い合わせをしていただきましたが、スクールバス購入補助事業を活用したバス購入につきましては、岩手県遠野市というところが現在申請を出されているということでございます。ことし15台を購入する事業計画があるということでございました。これは補助事業での15台購入でございますので、総台数が幾らになるかというのはまだ確認をいたしているところではございません。 人口、面積等で多久市と類似する団体といたしまして、実際に視察に行きました新潟県加茂市があります。ここにつきましては、平成24年4月で人口につきましては2万9,170人、面積につきましては多久より若干広うございまして、133平方キロメートルでございます。ここにつきましては、スクールバス30台の車両を保有されておられまして、すべて購入ということでございます。また、文部科学省の補助は活用されておられませんので、すべて単独での購入ということでございます。 また、平成20年3月に文部科学省から出されております国内におけるスクールバス活用状況調査報告でございますけど、これによりますと、スクールバス導入自治体のうち、全国で74%が自治体の保有ということになっているようでございます。また、全国63%で運行委託になっているということでございます。多久市が計画いたします自治体所有で、運行につきましては委託というパターンが最も多い結果ということになっております。 2点目の運転手17人の確保についてでございますけれども、今申し上げましたように、運行委託を業者のほうにしていきたいということで考えております。ここにつきましては、運行面については、労務管理を含めました業者委託を計画いたしております。ことし10月ごろをめどに業者を決定する方向でございます。運転手の確保、また雇用につきましても、決定後、業者が行うということになってきます。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  2回目の質問をさせていただきます。 徒歩の範囲を2キロと決めたところの真意がまだちょっとよくわかりません。3キロにすれば、約200人の子供たちが徒歩ということで、7台ほどが不要となるのではないかと思います。そこら辺をもう少し説明していただきたいと思います。 そして、運転手さんを委託に出す問題で、直接雇用でない限りは、バス内で対処が必要なときに指示が出せないのではないかと思います。運転手さんだけに任せることもできないのではないかと。乗降指導に先生が同乗されるのかどうかお聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  まず、2キロメートルの理由ということでございますけれども、これは何回もお話をさせていただいているところでございますが、小学生の低学年につきましては、やはり現在の状況で考えますと、30分が限度ではないかと。これにつきましては、研究されている日本建築学会も最大でも30分が妥当ではないかということでの研究もなされていると思います。教育委員会といたしましても、今の子供の状況を考えたときに、低学年につきましては、やはり30分が徒歩通学の適切な限度というか、最大の時間じゃないかということで、2キロメートルということでさせていただいているところでございます。 また、委託業者に委託した場合、指示が出せないのではないかということでございますけれども、当然安全管理等につきましては委託業者が責任を持ってするわけでございますけれども、何かありましたらというか、普通は教育委員会と委託業者との話し合いの中で通常運行を委託していくということになります。委託をお願いいたしますと、その責任者は多久に常駐をするわけでございます。今のところ、連絡がとりやすいように、もし委託業者ということになりましたら、教育委員会の部屋の一部にでもその委託業者の管理をする方が来ていただくというようなことも考えております。そこで、すぐ連絡がとり合えるような方向で現在のところ考えているところでございます。 それから、先生が同乗するのかということでございますけど、現在のところ先生の同乗については考えておりません。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君。 ◆12番(興梠多津子君)  2キロ以上のスクールバスの乗車ということで、今まで歩いていた子供たちがなぜバス通学になるのか、そこらあたりがまだまだあいまいだと思います。不要な出費は控えるという方向で、台数を減らすべきではないかと私は思っております。 そして、委託に出した場合、直接雇用でない限りは、運転手さんの判断でバス内での対処の状況を勝手に変更したりすることができないと思うんですけれども、その状況判断、指示について運転手さんに任せて大丈夫と思っておられるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  今回、委託業者を選定するときに、先日もお話しいたしましたけれども、価格面だけではなく、安全面、それから実績等々、安全な運行をしていただける委託業者を選定していきたいということで、入札方式ではなく、総合評価方式のプロポーザル方式で選定していきたいということでお答えいたしております。その中で、安全面というのを特に重視いたしましての提案を考慮していくことも必要だと思っています。それにこたえていただけるような業者を選定していくということで考えております。 また、通常、先ほど申し上げましたように、教育委員会と委託業者との綿密な連絡をとりながら、これは自主雇用でも委託でも同じなんですけど、例えば、運転手さんが病気になったとき、急病になったとき、じゃ、運転手をどうするのかということが出てまいりますが、その確保につきましても、自主での雇用になりますと、だれかを待機させておかなくてはいけませんが、それができるのかどうかということもあります。委託業者の場合はある程度そういうローテーション等々を考えられてされますので、そのあたりも対応できるということで考えております。 変更となりますと、これも急な悪天候で全校生徒が一斉に帰るとかいうようなことが考えられますけど、それにつきましても、学校、教育委員会、委託業者のほうで連絡をとり合って、すぐ帰れるよとか、そういう対応をできるようにしていきたいということで考えておりますので、そのあたりは大丈夫だということで思っております。 ○議長(山本茂雄君)  興梠多津子君の質疑は終わりました。 次に、野北悟君。 ◆3番(野北悟君) (登壇) それでは、質問をさせていただきます。 今までの議員、いろいろ同じところを質問されておりますので、その部分は飛ばした中での質問をさせていただきたいと思います。 バスの購入については、もともと7台というような計画だったと記憶しております。バスの購入費用につきましては、全体で40,000千円程度で、市の負担は2分の1というふうな話で、それを前提としたこのスクールバスの導入の話だったと思っておりますが、これがいろんな形に表で議会等に御相談等がないまま、何でこういう形でふえてしまったのか。 そして、スクールバスの事故については、どこで起こっていると考えられているのか、内部でどのような検討をされたのか御回答をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君) (登壇) お答えいたします。 現在、市の総合計画におけますスクールバス運行経費につきましては、議員今おっしゃいましたように、平成25年度以降で毎年40,000千円という計画の中でございます。これは平成21年度に当時の特命プロジェクト推進課で計画をされております。先ほども申し上げましたように、バス対象者につきましては小学生で、距離が3キロメートルを超える地域を対象といたしているところでございます。 この計画でのバス路線につきましては、先ほどから何回も申し上げておりますけど、ふれあいバスとほぼ同じ主要路線ということで、距離に関係なく、県道沿線とか、そのあたりの主要路線を走るというような計画でございました。もともと小学校区ごとの地元対策委員会を設置いたしまして、これは特命プロジェクト推進課のときに設置いたしているわけでございますけれども、この設置した理由というのは、それぞれの地域事情というのがございますので、一律に教育委員会としての考え方は持っていかなくてはいけませんけれども、それぞれの事情があるということを認識しております。そのために、それぞれの小学校区ごとの組織をつくっていただき、その中で協議をしていただくというような手法をとらせていただいたところでございます。 当然、山間部、それから人口が集中している地域等々で対応が違ってまいりますので、それぞれの委員会の中で協議をしていただいて、やはり今の保護者さんの意見等と地元の意見を聞いても、子供の安全を守っていくことが一番大事ということでもございますし、安全面、それから先ほどから申し上げますように、子供の負担等々を考えましたときに2キロということがありますし、それぞれの路線につきましては、各地元対策委員会の中で検討していただきまして、路線については決定をしていったところでございます。 そのあたりの検討がことしの4月ぐらいまでかかったということでございますので、それを集約した中で、今回、議会のほうにも提案をさせていただいたということでございます。 それから、事故につきましては、やはり乗降するとき、例えば、おりた後、道路をすぐ渡っていく子供等々がやはり一番大きな要因ではないかということで考えております。これにつきましては、西多久からも、例えば、左側におろして、反対のほうに家がある場合、当然県道を渡るわけでございますけれども、現在でも交通量が多いし、スピードを出すところでございます。今後、女山トンネル等が開通いたしましたら交通量も多くなりますし、当然スピードを出す車も出てまいりますので、そのあたりの検討もお願いしたいということで承っております。それを解消するには、やはり左側におろしていく──左側というのは、居住側のほうにおろしていくというようなことも検討しないといけませんので、若干時間は長くなるかもわかりませんけれども、一回女山のほうまで左側に居住されている子供はおろし、またその北側のほうに居住されている子供につきましては、折り返しておろすというようなことも今後検討していきたいと。これにつきましては、地元の対策委員会の中でも協議をしていくべきだということで思っております。 以上でございます。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  実は路線のことを考えた中で、距離の部分が規定が変えられたことについて非常に疑問に思うのが、基本的に購入費用についても、今回、10分の1程度が国庫補助というふうな説明だったと思っています。これについては、もともと予定していました僻地対応の国庫補助の部分、この場合で、今回のものでいきますと、人口の過疎現象に起因する児童・生徒の減少に対処するための学校統廃合に係るスクールバス導入という部分での国庫補助2分の1ということでもともと考えられていたものだと思います。これについては、距離の規定等がございますので、この適用が外れた部分がほとんどであるから、このような自己負担ほぼ9割というふうな形のバス導入の計画になったんではないかと思っております。実際、いろんな形で計画を立てる場合に、お金をどうするかということは、やっぱり公金を使っている立場の人間としてきちっと考えていくわけですね。そうなってくると、これだけ状況が変わってくるということは、当初の計画がそもそも甘かったというものが出てくるんですよ。そうなってくると、その財源的な部分が本当に妥当かどうかというところの議論が先に来てから、その後の検討に入らなきゃいけないと思っています。その部分について、本当にそれができていたのかどうかというのが甚だ疑問でならないということです。 また、事故の部分について、乗降時というのがございます。これはやっぱり運転手から見た場合に、子供をおろすときの回数ですね、例えば、おろす回数が多ければ多いほど、ストレスがかなり多くなると思うんですね。基本的に広くて安全な場所で回数を少なくおろしたほうが安全じゃないかと私自身は考えるわけです。そういう部分の検討について、教育委員会からいろんな形の提言とか、こういうことを検討していただきたいとかいう話が本当にあったのかどうかと、そういう部分が非常に疑問に思います。 そして、距離の規定を外してやった理由の一つとして、やはり同時進行で話が進んでおりましたから、学校建設、統廃合を進める途中段階で反対運動が起こるのを嫌がって、実は妥協して取引してしまったんじゃないかと私自身は思ってしまいます。そういう部分がなかったのかどうかをお聞きいたします。 そして、学校建設費用についても、やはり25億円から始まって42億円。このランニングコストについても、大体年間40,000千円の予定が約1億円と、倍以上のものになっているわけですね。これは本当にこの費用、今現在、財源を国庫のものにゆだねているので、このような話をしておりますけれども、本当に大半の費用を自己負担せにゃいかんということを考えた場合に、本当にこんな計画を進めていくのかどうかというのをやはりしっかり考えた中で財政規律を考えてやっていかないと、市長はよく地方分権、地方分権と言われますけれども、今後、地方分権を迎える自治体としては、本当に財政規律をしっかりしていかないといけないんじゃないかと。こういうことを見ていても、本当に今、財政規律自体がやはり自己資金以外のものに頼っている中で甘くなっているんじゃないかというふうに考えます。その辺についても、答弁をお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  まず、第1点目の財源についてでございますけれども、これは当時の特命プロジェクト推進課のときも、これは平成22年11月に議員との情報交換会をしたときに、まだ台数とか路線が決まっておりませんでしたので、特命プロジェクト推進課の計画、7台、13路線での40,000千円というのと併記いたしまして、例えば、2キロにした場合の予算につきましては約1億円かかると。両方とも特命プロジェクト推進課の計画であったときも、その新しいというか、2キロにしたときの計画につきましても、交付税算定内での計画ということでお話をさせていただいたところでございますので、当時から交付税算入の範囲内ということでの計画でございました。 それから、おろす場所、少ない乗降場所のほうがより安全ではないかと。当然でございますが、当初はなるべくまとめて、どこか広いところに集まってもらって行ったがいいのではないかということも考えました。先ほどの納所でいいますと、納所小学校に集まっていただくほうがいいのではないか、また西多久につきましても、今まで歩いてこられていたところがありましたので、西部小まで歩いてきていただいたほうがいいのではないかとか、もろもろ考えたこともありますが、やはりそこまで歩いてくるまでに、今申し上げました2キロ以上歩いてくる子も出てまいりますし、当然山間部が多いところにつきましても、学校に来るまでに4キロを歩いてくる子供がいるとかいうこともございましたので、そして地元対策委員会の中でも、ある程度路線については居住分布に対応した路線にしてほしいという要望もございましたので、そういう検討をいたしまして、現在の計画にさせていただいたところでございます。 反対運動を嫌がって取引したのではないかということでございますけれども、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、当初から目的につきましては、それぞれの地域での事情を勘案して、そこの状況に応じて対応していくということで、小学校区ごとの対策委員会をつくるというのは当初から特命プロジェクト推進課のときから入っていたことでございます。そういうことで、決してそういうことはございません。 それから、交付税だけで運営をしていくということでいいのかという御質問だと思いますけれども、これは市長のほうもたびたび申し上げているところでございますけれども、自主財源が少ない中での市民への福祉サービス、またはサービスについて、どうして財源を確保していくのかというのは非常に大事なことだということで認識しております。今回のスクールバスの計画につきましては、今申し上げましたように、それぞれの地域の実情に応じて対応させていただくということで計画しております。その財源につきましては、当然交付税を主にして考えているわけでございませんで、その財源として見合うものがあるかどうかというのは当然計画の中では検討すべきことだと思っています。そこで、先ほどから申し上げますように、交付税につきましては算入をされるということで、毎年の運営経費よりも交付税算入が多いので、そのあたりは市の財政の負担にならないというようなことでございましたので、計画を進めていくということで決定したところでございます。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。 ◆3番(野北悟君)  バスのことについては、先ほどから特命プロジェクト推進課がどうのこうのという話がよく出ているんですが、やはり事業計画を立ててやっている行政というのは一貫してずっと計画を続けてやるわけですよね。そうすると、担当課が変わったから前のことは知りませんみたいな話はおかしい話じゃないのかなと思っています。やはり一番所期の目的として考えたものと違う方向に変わったのであれば、やっぱり目的が変われば中身が変わってきますので、その辺についても、しっかりした議論が必要だったんじゃないかということを言っているわけです。 そして、財源については、自己負担を少なくするために地方交付税というものを財源として考えてという話をされておりましたけれども、そういうことを言っているわけじゃないんですよね。全体的に、やはり今これから厳しい時代を迎えようとしている中で、公金を使う側の人間がきちっと自分たちで基準を考えてやっていかにゃいかんのじゃないかと。このような台数を減らさないかんとかいう話は議員側が言うんじゃなくて、本来、執行部側が提案するときにもっと精査するべき問題だと僕は思っているんですよね。本来、どこでもそうだと思うんです。いろんな形で議員というのは市民の方の意見を聞いてきて要望とかを言うのが普通は多いんですよ。それはやっぱり行政側がしっかりどこまで必要なのか、妥当なのかという厳しい目で見ているから、そういう話が多くなると思っているんです。本当にそういう意味での財政についての中身を皆さん検討されて、意見を言われたのかどうか。課長会議とか、いろんな会議の中でいろいろあったと思うんです。その中で、どういうことを皆さんが思って言われたかと、本当にこれが一番大事だと。学校のことに関しては、ずっとそのことを私も言っていますけれども、これから先、本当にそういうことをきちっと考えていかないと、本当に必要なところにお金が回せないような状況が来ると思います。 特に一番怖いのは、このスクールバスというのは、導入した限り、途中でやめられないんですよね。そうなってくると、継続的な固定費が物すごい負担でのしかかってくると。これは三位一体改革のようなことがあって一律ばっさり切られたときは、このスクールバスの問題だけじゃなくて、ほかのも切られてくるから、全体が物すごく厳しくなってくるわけです。そのとき、結局、算定の基準の額から少しでも出てきたものが、それが少しずつ少しずつ自治体の首を絞める状況になってくるので、そういうことをきちっと考えていかなきゃいけないと思っています。 これは実際、今、橋下大阪市長なんかの維新の会の勢力が総選挙後に影響力なんかを持った場合に、地方にとっては本当に厳しい状況になると私自身は考えておるんです。そういうことを考えると、やはり最悪の事態に備えておかないと、本当にこんな小さな自治体は、ほんのちょっと国の方向性が変わっただけで、いろんなところに弊害が出てくるというのを皆さんよく考えてやっていただきたいなと思います。 そして、この中で、やはり今現在の計画について、本当にいろんな形で期限の問題とか考えて、もしも台数自体を減らせないんであるならば、私自身は6年間のリース契約をした中で、その後、見直しをして、台数をどうするかとか、そういうことも含めて、現状の変化なども見ながら考えてみてもいいんじゃないかと思います。その辺についても御答弁をお願いします。 ○議長(山本茂雄君)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(石橋慎一君)  スクールバスの活用につきましては、文部科学省の考えといたしましても、特に最近は子供の安全面と、いろんな事件等々ですね、交通事故も含めましてですけれども、安全面を考えまして、子供の登下校の安全確保策の一つとしてスクールバスの活用も検討してくださいというようなことも言われておられます。それだけ現在の子供を取り巻く環境については厳しいものもあるということでございます。そういう時代の流れというのもありますので、交付税の問題を申し上げますと、そこの部分をすぐになくすとか、そういうことについては当然ないものと考えております。財源につきましては、今申し上げましたようなことで大丈夫だと考えております。 もう1つ、途中で台数の保有が変更できるようにリースも検討すべきではないかということでございますけれども、ほかの議員の御質問にもお答えしましたように、リースにしましても、金額で申し上げますと、購入する場合と同じような金額は払わないといけないということになります。これは購入したときでも、例えば、10年後とか、いろんな年数がたった時点で、例えば、今1路線ずつ行っているのを2路線、またそこを統合していけるのかとか、さまざまな検討をしながら、そこで台数が減らせるということになれば、その時点で台数を減らしていくことは購入した場合でも可能ではないかと考えております。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君の質疑は終わりました。 ほかに関連質疑はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。 以上で議案に対する質疑は終わりました。 △日程第3 議案の委員会付託 ○議長(山本茂雄君)  日程第3.議案の委員会付託を行います。 議案甲第27号を総務文教委員会に付託いたします。 議案甲第26号を産業厚生委員会に付託いたします。 お諮りします。議案乙第22号及び議案乙第23号の2件については、総務文教委員会から3名、産業厚生委員会から4名を選出し、7名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  御異議なしと認めます。よって、以上2件は7名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定しました。 なお、委員の選出については、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名することになっておりますので、ただいまより指名をいたします。 総務文教委員会から田渕厚君、中島國孝君、古賀公彦君、産業厚生委員会から角田一彦君、國信好永君、永井孝徳君、興梠多津子君、以上の諸君を指名いたします。 ただいま指名いたしました7名の中から予算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。 なお、報告第1号から報告第10号までの10件につきまして、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本茂雄君)  御異議なしと認めます。よって、以上10件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 暫時休憩をいたします。                午後2時25分 休憩                午後2時31分 再開 ○議長(山本茂雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中、予算特別委員会の正副委員長が選出されましたので、御報告いたします。 予算特別委員会の委員長に國信好永君、副委員長に古賀公彦君、以上が選出されました。 付託議案については、会期中、よろしく御審議をお願いいたします。 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでございました。                午後2時31分 散会...