sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2011-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２３年　９月　定例会　　　　　　　平成23年９月12日１．出席議員　　　議　長　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　８　番　　飯　守　康　洋　　　副議長　　角　田　一　彦　　　　　　　　　　　９　番　　野　口　義　光　　　１　番　　牛　島　和　廣　　　　　　　　　　　10　番　　中　島　國　孝　　　３　番　　野　北　　　悟　　　　　　　　　　　11　番　　永　井　孝　徳　　　４　番　　田　渕　　　厚　　　　　　　　　　　12　番　　興　梠　多津子　　　５　番　　國　信　好　永　　　　　　　　　　　13　番　　平　間　智　治　　　６　番　　田　中　英　行　　　　　　　　　　　14　番　　中　島　慶　子　　　７　番　　古　賀　公　彦　　　　　　　　　　　15　番　　香　月　正　則２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　山　下　浩　伸　　　次長兼議事係長　　山　田　智　治４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　北　　　島　　　一　　　明　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　穂　　　積　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　荒　　　瀬　　　弘　　　之　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　本　　　島　　　和　　　典　　　　管財契約課長　　　　　　　　　　　　　倉　　　富　　　孝　　　範　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　俊　　　哉　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　通　　　雄　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　齊　　　藤　　　智　　　子　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　野　　　中　　　信　　　広　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　　　　　浩　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　江　　　打　　　邦　　　彦　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　　瀬　　　　　　　浩　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　康　　　雄　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　駄　　　原　　　博　　　美　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　真　　　木　　　國　　　男　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　桑　　　原　　　直　　　子　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　峰　　　　　　　茂　　　樹　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　北　　　島　　　安　　　朗　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　９月12日（月）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　平成23年９月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　多久市における大型事業の進め方について　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　過疎債を利用した事業について　　　　　　　　　││８　│　野　北　　　悟　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２ 　市内における学校教育の課題について　　　　　　 ││　　│　　　　　　　　　│　(1) 小学校で課題となるものは何か　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 中学校で課題となるものは何か　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　空き家対策について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 空き家の実態と問題点をどう捉えているか　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 空き家再生等推進事業の活用は出来ないか　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 防災・防犯に於いて消防署との連携はどうなってい││　　│　　　　　　　　　│　　るか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││９　│　平　間　智　治　│　(4) 新しい条例を策定する考えはないか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　市有財産の有効活用について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 市有財産の実態はどうなっているか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 遊休地・空き施設の実態はどうなっているか（管理││　　│　　　　　　　　　│　　費も含めて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 今後の取り組みについて伺う　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　健康増進行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　健康づくりの推進について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 平成20年、高い目標率が設定されてスタートした特││　　│　　　　　　　　　│　　定検診や特定保健指導・がん検診の受診率と実態はど││10　│　中　島　慶　子　│　　の様になっていますか　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 健康項目の肝炎ウィルス検査受診の実態はいかがで││　　│　　　　　　　　　│　　すか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 佐賀県の肝臓がん全国ワーストワンとあったが、多││　　│　　　　　　　　　│　　久市のＣ型肝炎罹患者が多いとの声が聞かれます。現││　　│　　　　　　　　　│　　状どの様にとらえてありますか　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　(4) 肝炎について、どの様な対策・取り組みをなされて││　　│　　　　　　　　　│　　いますか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││10　│　中　島　慶　子　│　(5) 市民の健康と地域医療を支える機関として、市立病││　　│　　　　　　　　　│　　院の役割も大きいと考えますが、どの様にお考えです││　　│　　　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　小学校統廃合について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　住民説明不十分なままでの新校舎建設工事締結につ││11　│　興　梠　多津子　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　自治体労働者非正規職員の処遇・待遇について　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　現在の状態と専門職に対する考えを聞く　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（山本茂雄君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（山本茂雄君）　　日程第１．市政一般に対する質問を９日金曜に引き続き行います。　通告順に従って発言を許します。まず、野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　（登壇）　おはようございます。３番議員の野北です。通告に従いまして、２項目３点について質問いたします。　まず、第１項目め、多久市における大型事業の進め方についてお尋ねいたします。　過疎債を利用した事業については、どのようなスケジュールで事業が進められているのか、質問いたします。　２項目め、市内における学校教育の課題について。　１点目、小学校で課題となっているものは何なのか。２点目、中学校で課題となっているものは何か。この双方の質問とも、今回、市が進めております学校統合の進め方に対して疑問に思うところとか、問題ではないかと思うところが多々ございました。これを再度検証し精査することで、今後の多久市の発展につなげていきたいという思いで質問いたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。野北議員からの御質問に回答してまいります。　まず最初に、過疎債を利用した事業のスケジュールについての質問であります。　過疎債を利用した事業を進めるときのやり方についてでございますが、いわゆる大型事業等に取り組むためには、財政運営も考慮しながら、相当の財源を確保することが必要になってまいります。このため、県や国などの補助事業や交付金事業等を活用して、市の一般財源による負担が最も少なくて済むような方法等を厳選し取り組んでいるという状況であります。　お尋ねの過疎債につきましては、負担の軽減の観点から幅広く活用しているところでございます。過疎債が活用できますと、その約７割が交付税措置されますので、その分、市の負担が減るということでございます。　この過疎債を利用するためには、本市の過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に位置づけておく必要があります。また、過疎に関する計画策定におきましては、財政シミュレーションを行いながら、実施の可否について十分検証も行っているところであります。　さて、お尋ねの進め方、スケジュールということでございますが、過疎債を利用した事業の進め方については、まず、過疎計画に位置づけられた事業について、３月の当初予算に計上をし、議決をいただき、事業に着手をすることになります。５月にヒアリングがございまして、ここで県に対し起債計画書を提出することになります。その際、財務関係ともヒアリングがございまして、そこで実質的にはかなりの煮詰めがなされるところであります。その後、県から国に対し起債計画書が提出をされ、９月ごろに国の同意に基づき、県から市に対し予定額の通知が行われます。　以上が一般的な経過でありますが、さらに、事業が完了いたしますと事業費が確定いたします。これによって翌年の３月ごろに県に対し起債同意の協議を行います。県から起債の同意をいただきましたら、４月ごろに借り入れの申し込みを借入先であります財務省などに対して行い、５月には借り入れが完了するというのが大まかな流れになっています。　また、過疎計画に掲載していない事業に取り組む場合は、まず、計画の変更について議会の議決をいただき、必要に応じて補正予算等に計上いたします。起債の変更または追加を行う場合には、12月に県に対し起債計画を提出いたします。そして、翌年３月に県から予定額の通知が行われますが、事業完了後の手続については、さきに述べました当初予算と同じ流れとなってまいります。　２項目めは教育長への質問と聞いておりますので、教育長から回答いただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　２項目め、学校教育の課題についてお答えしたいと思います。　多久市では、知・徳・体、このバランスのとれた子供たちの育成を目指し、毎年、重点行動目標として10項目を掲げております。これを受けて、各学校では学校教育目標を作成します。そして、毎日の教育実践に努めます。また、学力向上という視点から、教育委員会が市内全学校に３年ごとの研究委嘱を行います。３中学校区がありますので、毎年どこかの中学校区ごとに研究発表会を開催するということになります。その成果を広く公開し、成果と課題を踏まえた教育実践を積み上げておるところです。さらに、研究発表会の日は多久市教育の日と定め、市内全学校を公開し、保護者のみならず、広く地域の皆様にも学校においでいただき、今の学校教育、そして子供たちの様子を参観できる場を設定しております。　議員御質問の小学校と中学校の課題につきまして、まとめて一緒に回答したいと思います。　学校では、学校長の目指す学校運営方針、児童・生徒の実態、保護者の思いや願い、地域性等を考慮し、学校独自の教育目標を掲げ、教育実践を行っております。現在、多久市報では、毎月、「学校探訪」コーナーを設け、各学校の特色ある教育実践内容を市民の皆様にも広く紹介しているところであります。　多久市内の小・中学校の共通課題は、１番に学力向上、２番に心の教育と生徒指導、また、小学校では、複式学級を有する学校におきましては、複式学級における学級経営や学習指導、中学校では、高校入試に向けた取り組み、家庭との連携を生かした生活指導となっております。　学力向上では、教師の公開授業、電子黒板等ＩＣＴ機器の有効活用、書いたり話したりする特設タイムの設定、補習指導のための放課後学級の実施、「家庭学習のすすめ」の手引を生かした家庭学習の推進、外部から講師を招いての研修会の実施等に取り組んでおるところです。　また、心の教育、生徒指導では、規範意識やマナー等を育てる道徳授業の工夫と授業の公開、命の授業の実施、トイレ磨き活動の実施、携帯電話や万引き、非行問題など具体的な事例を演題とした講演会の実施、危機管理に対応した各種訓練の実施、あいさつ週間の実施等に取り組んでおります。　多久市では、平成25年４月に小中一貫校のスタートを目指していますので、以上申しました課題とともに、小中一貫校の導入にスムーズに移行できますよう、児童・生徒と教職員の小学校と小学校の連携──小小連携、そして小学校と中学校の連携──小中連携による学力向上、不登校対策、生徒指導、そして、小中一貫カリキュラムの作成等にも積極的に全体研修会、あるいは専門部会、授業研究会、合同学習、体験活動を設定し、取り組みを推進しているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　それでは、２回目の質問に移らせていただきますが、過疎事業に対する流れについては、今説明いただいたことで大体理解はできましたが、この中で、やはり過疎自立促進法に基づいた計画を立てる場合に、その上で、やはり多久市の全体の総合計画というものが上位に来るんではないかと思っています。しかし、今回の学校統合については、実は市の総合計画の中には一言もうたわれていない状況で事業の採択というのが決まっております。これは、適正規模・適正配置検討委員会の答申を受けた形で教育委員会が決定し、そして、総合計画での位置づけのないまま、実は庁議で決まったという話で事業が始まったのではないかと思っています。この辺については、以前も言いましたけど、やはり事業を進めていくに当たってのいろんな形ですね、総合的な中での評価という部分について、若干進め方がおかしかったんじゃないかと思っていますが、その辺についてはどのように思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答いたします。　さきの総合計画は約10年前に策定をしているわけでありますが、そのときのは明確でないんじゃないかという御指摘と、その後どうなっておったんだろうかという確認の御質問だと思います。　この間、実は６次、７次、８次という行政改革プランを策定いたしておりますが、その中におきまして学校の適正配置等については、一つの課題として認識をされているところでありまして、いろんな取り組みを検討すべきだろうというのが書かれています。これを受けまして教育委員会でも、年度年度ですね、どういうふうな教育がいいのか、学校教育でよりよい教育を提供するにはどうあるべきかということを検討いただいたわけであります。　その一つの集大成的な整理に入っていくのが検討委員会であったと思います。その中での十分な審議を経た上で、また、地域の皆様にもお示しをして、意見も60回以上お聞きする機会も設けた上で、さらに最終答申としてまとめられたものがございます。このことについては、確かに総合計画の中にはそのことを書かれておるわけではありませんが、総合計画のさまざまな推進の中でこのことを実施し、そして、そこで聞いたものを踏まえて次の総合計画に生かすという形で位置づけて対応してきているところでございます。　全体としては、一つの新たな時代、特に少子化の流れの中、また、学力向上という大きな課題、そして、子供たちをめぐる中１ギャップなどを初めとした心の問題にどう対応していくか、そして、その上で学校教育をどう充実するかということを主眼に置いている流れでありますので、ぜひ尊重していくことが重要だったというのがこれまでの流れであります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　今、いろんな教育のことを考えた上でということでございましたが、やはり行革の中でという話がございました。やはりこれは適正規模・適正配置の話の出どころが、そもそも行政改革にあったと思います。しかし、この統廃合を進めるに当たって、最終的にこれは、この統廃合した場合に、市のやっぱり負担が軽くなるのかという話があったときに、これは議会答弁でもあっておりましたが、大体小学校７校を３校にした場合、45,000千円程度の負担減は出てくるけれども、これは普通交付税の算定の中の基準財政需要額の部分がマイナス査定を受けるので、最終的には市の負担軽減にはならないというのが出ていたと思いますが、その辺については間違いないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（本島和典君）　　普通交付税の基準財政需要額の中に一般算定基礎として、小学校、中学校、算定されるわけでございますけれども、児童・生徒数、それと学級数、それと学校数、その３つを合わせた中で算定されるわけでございますけれども、現在のところ、ちょっと金額は今すぐには出ませんけれども、今の経費に見合うような交付税措置はされていると思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　行革の中から出た話でありますけれども、最終的には、要は市の負担減につながらなかったという話でございます。それと、今この事業を進めるに当たって、ほかの議員の質問に対して市長の答弁の中で、25億円という当初の案についての話がございました。実は市長の答弁の中で、25億円の案というのは、簡便な施設をつくった仮の案でこの25億円という数字があったという答弁がございます。しかし、庁議で事業推進に当たって、財政の面とかいろいろ考えられたはずなんでありますが、この簡便な施設をつくる仮の案を基礎として庁議で決定されたということはいかがなものかと思いますけど、その辺についてはどのように市長考えておられますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。
   ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　その後にほかの議員の方の御質問にも答えましたように、基本構想、基本計画を定め、それに基づく設計に入ったわけです。これに比しますと、やや簡便性があるということで私申し上げたわけでありまして、何も当初からですね、非常に軽くしているとか、適当にやったという気持ちは全くございません。　なお、そのとき申し上げましたように、やや急ぎの改革的な提案を検討委員会からいただきましたので、当初の23年度予定とするならば、そういった対応が一つの案として検討された経緯がございまして、そういった意味からすると、さまざまな詳細な工夫とか知恵を生かすということについても、なかなか濃厚にする時間はなかったと、そういうことも含めてやや簡便というふうに申し上げたところでありまして、何もそれを軽んじたものを出したという意味ではございません。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　ということは、最終的に財政的なものをしっかり考えて物を考えた場合、基本構想、基本計画、基本的な設計の概算の部分が出た部分ですね、要は、この話の流れの中でいきますと、3,580,000千円という全体の話が出たとき、これがもとになるものじゃなかったかと思います。そうすると、25億円の話で庁議で仮に決まったとしても、最終的にいろんな話を詰めて構想を練っていった場合、こういう額が必要になったということで、実際の財政運用の中でこの事業をするかどうかということを決断するのは、実は25億円の段階での話ではなくて、3,580,000千円という事業費になったところでやらなければいけなかったんじゃないかと思いますが、その辺については、市長どのようにお答えされますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　多くの方々の御質問にありますように、無駄、そして無理のない財政運営を心してほしいという観点から御質問や御意見をいただいております。まさにそのことは我々も肝に銘じているところでございまして、25億円の場合、35億円の場合、いずれにしろ、計画だからとりあえず計算でいいということは毛頭思っていませんで、そのときそのときにきちっとした全体も含めた財政運営ができるように、このことにはいかにあるべきか、そういった意味での財源の確保、さまざまな制度の活用ということをすべて踏まえておりますので、その都度財政運営に支障がないような段取りをしながら計上しているということであります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　市長、提案するに当たっては、いろんな段取りをして、そのときの財政計画を考えてという話でございますが、そもそもこの25億円という案が出たとき、この学校統合の中で、実は私はこういう点は非常におかしいなと思った部分がありました。実は、適正規模・適正配置の検討委員会が最終的な答申の中で小中一貫教育という教育の話をしていることと、それと、学校の建設の場所、時期についても、これは実は話は出ているんですね。一番最初、答申の中では23年の段階で、今の計画より２年前に事業推進をするという話がございました。この根拠は、私考えるに、以前の過疎地域自立促進特別措置法ですね、これに基づく期限の問題でこの話があったと思うんですね。それを前提に話をされているものが、実は庁議を受ける前にそういうお金の話を前提とした中でこういう案が出て、そのままこれをやっているんです。ということは、この会議の中身については、実は非開示という形で表に出ておりませんので、答申の中身を見て、私、推測することしかできないんですけれども、実はこの程度の金額で済むから、ここに学校を建てましょうとか、そういう話があったんじゃないかと思います。その辺については、市長どうなんでしょう。私はその会議録の中身を見ることができませんのでわかりませんから、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　再編、統合を伴う小中一貫の導入という方向づけの議論が当時あっていたと思いますが、そこで重要なのは、財政的ないろんな配慮も必要なんですけれども、教育委員会として非常に重点を置かれた議論の流れは、実は本年、23年、そして24年度から実は小学校、中学校の指導要綱が変わるというのがございました。このことは、もう既にその時点でおおよその方向づけが文部科学省において置かれておりますので、その改訂時期に合わせて教育の内容も高めていく、また、新しい教育課程を、教育要綱を──指導要綱をですね、実施するに当たって、小中一貫教育をうまくタイミングを合わせていこうということが教育委員会で非常に重要視されて議論があったものと私は認識をしております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　25億円の部分とか、お金のことをもとにして話が進んだんじゃないかという部分についてのお答えはなかったわけなんですけれども、これは市長は、もうこの会議録については中身をごらんになっていないということなんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　会議については概要の報告を受けておりますし、その議事録がすべて正確にですね、逐次かどうか私はわかりませんが、概要については報告を受けております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　市長は今の話の中で、概要についてというお話があったんですが、これは議事録のですね、例えば、議事録も必ず一言一句きちっとやった部分とですね、やっぱりまとめた意見を、議事をとる人間が意見を集約した形で報告というのをつくる分がありますよね。そういうものを言われているのか、ちょっとお答えいただきたいんですが。中身についてわからない、概要という。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　ですから、今回の会議、あるいは前回と今回の会議では、このようなテーマについてこのような協議が行われました。次回はこういうふうなテーマをまた扱って協議されるというふうな、そういう報告を受けております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　それではまあ、全体的に大まかな形での会議録という部分は掌握されていると思うんですけれども、そういうふうになると、お金の部分についてははっきりそういう議論が中でされたのかどうかというのはわかるんじゃないかと思いますが、この点については、ちょっと後のほうで両方、どうも話がですね、やっぱり教育の問題といろんなまちづくりの問題が絡んでおりますので、後で総括してまたお話をしたいと思いますので、学校の課題についてちょっと質問を移らせていただきます。　この学校の問題です。多くの学校の問題の中で、やはり学力向上というものをメーンに上げている部分が多いと思うんですけれども、この原因というものを教育委員会ではどのようにとらえられているのかという部分についてお尋ねをいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　学力向上が特に最近叫ばれますことは、全体的にいわゆる学力が落ちているということもあるかと思いますが、それよりも何よりも意欲が落ちてしまっていると。子供たちが学校の先生なり我々に背中を向けておる。その背中を向けているのをこっちを向かせるという、そこの部分に大変難しさがあるんじゃないかなというふうに受けとめておりますが、昔だったら正常分配曲線のカーブを描いていたというふうに思いますが、これが二こぶの状況、いわゆる二極化になっているという部分が大変学力向上で難儀するところでありますが、その意欲の低下と二極化構造を是正していくということが最大のポイントになるんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　二極化の中でという話でございますが、これは意識を持って、向上心を持って自分から、みずから進んで勉強して、どんどん上に行っている子供の部分と、実はそういう、本当にもう、おれはもうどうせ勉強はだめだからと、そういうふうな中で向上心という部分に欠ける子供がふえているという話なのかと思います。　この中でやっぱり問題を考えていくときに、なぜこのような子供ができているのかということを、やはりひもといていく必要があると思うんですね。これはいろんな中で考えられる中で、やっぱり社会状況の環境の変化の中、いろんな子供たち同士が地域でいろんな遊んだりするという部分が減っている部分が多々あると思うんですよね。　やっぱり社会の状況の変化なんですが、やはりいろんな形で向上心を持って、興味を持っていろいろやるということを考えたときに、子供の時点でですね、自分たちで、自分たち同士、子供同士で遊んでいる中で、やはり自分たちで解決しなきゃいけないことが多々出てくるわけですね。そのときに、やはり自分で考えて、自分で責任を持って行動していくという部分が、子供のときからどうしても必要なんだと、そういうことをしていない大人が、先日の議会一般質問でも、私、教育長に、現在、大人になった人たちに未熟型うつという話をしたことがあると思います。これは、子供が成長する段階でのいろんなプロセスを踏んでこなかったせいで、やはり自分たちでいろいろ物を考えて責任を持って行動していくという部分が、大人になってもできていない子供が多いということを題にして言ったと思います。そのときは、教育長は独特な議会答弁で、さらりと流されてしまわれたんですけど、やはり今話を聞いていても、そういう部分が問題になってきているんじゃないかと思います。　となると、やはり学校の中でできるものとしては、やはり学校の先生たちもいろんなことについて細々と子供たち一人一人に向き合う時間というのは少なくなっていると思うんです。そういうふうなことを考えれば、仮に小中一貫教育という形で一貫校をつくっても、それが果たして補完できるかなという部分があるんですね。そうなってくると、少人数学級を導入して、いろんな形で目の届く部分をつくっていくことのほうが、むしろ課題解決にはつながるんじゃないかと思いますけど、その辺については教育長どのように思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　今、野北議員のお話の中に、学校の中でできるものというお話だったと思うんですが、まさに社会状況が変わりまして、昔だったら学校から帰ると、中学生から小学生まで含めた縦のつながりの中でいろんな体験活動をしていたというふうに思いますが、今、そういったことはもうほとんど皆無と言っていいぐらい見当たりません。　したがいまして、例えば、社会性の実現なり、あるいは本物の体験活動といったときに、これまでは地域社会でできていたものが、学校で意図的、計画的にしないといけない状況が出てきているというのも間違いないと思うんですね。　ですから、例えば、呉市にしても、あるいは府中市にしても、あるいは議員さん方が視察においでになった登米市の豊里小・中学校、ここの実践の成果を見ても、中学生が優しくなったとか、あるいは中学生が自信を取り戻したとか、そういったこともありますし、また、小学生は小学生で、中学生へのあこがれが出てきたといったことも報告されておりますので、確かにこれまでは地域社会の中で行われていたことがなくなってしまった今現在どうするかというと、やっぱり学校の中で縦社会、あるいは縦での活動なり、あるいは交流なり、それが必要になってきたんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　今言われたような中で、以前も教育長は、家庭での教育が非常に重要なんだという話をしておられました。しかし、今現在の社会状況を考えたときに、やはり今の若い親御さんたちの中で、自分たちが子供のときにいろんな子供たちの面倒を見たりとか、周囲でいろんな年下の子供たちの面倒を見てやったりと、そういう経験がないまま大人になられている方が非常に多いと。だから、自分たちでどうやって子供に接していいのかというのがわからない部分が多いと思うんですね。となると、社会全体を考えたときに、そういう部分はある程度学校が見ていなきゃいけないという部分がありますし、今、国のいろんな状況の中でも、そういう形の支援員等にかなり予算を割いたり、いろんな制度をつくったりしております。そういうことを考えれば、やっぱりいろんな形の中でこれについては対処していかなきゃいけない。だが、その中で小中一貫教育をしなければこれができないという話でもないということも確かですよね、正直な話。その辺については、教育長どう思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　小中一貫教育を導入しなければ解決できないという部分は多分にあるというふうに思います。今の教育の枠組みだとか、あるいは教育の仕組み、制度の中で、ほとんどもう、これは私自身が言っていることでもないし、今の教育制度が限界に来ていると、疲弊していると。60年たって、この教育制度が疲弊をしていると。そこにはダイナミックな改革が必要だというふうに思いますし、その一つが、選択しようとしていることの一つがこの小中一貫教育だろうというふうに思います。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　教育長は小中一貫教育の推進派でありますから、そのような答えが来るわけですけれども、実際の話で考えたときに、やはりいろんな形で、実は西多久なんかのところを見てみますと、やはり地域でいろんな大人の方たちがかかわって、子供たちのいろんなことを見てきているわけですよね。　これはやはり、今いろんな議論の中で小規模の学校を否定するような話が非常に多いんですけれども、これはやっぱり私は考えるに、小規模のよさというのは必ずあるはずなんですよね。それは、教育長自身がいろんな形の中で、小規模の学校なんかをよく今まで学校の教職の中でそういう経験を積まれた中で、私はそういうことを経験されていると思いますし、実際されていると思います。今、ところがいろんな形の議論の中では、教育長が今までやられてきたことをすべて否定するような話が非常に多いんじゃないかなと思っております。　私はやはりいろんな中で、小規模の学校のよさを生かしていける方法がないのか。例えば、特認校制度なんていう部分がありますよね。これはやっぱり小規模の複式学級を招くようなところにあってもですね、やっぱり地域に小規模なりのいいところというのは必ずあるはずだし、やはり地域の特殊性の中で、その学校の特色というのが出ています。そうなってくると、多久市内の中で、例えば、多久市内の中でも西多久とかいろんな地区の出身の方が北多久なんかに住んでいる場合もあります。そのとき、やはり小学校に上がるときは戻ってきてくれとか、いろんな話も実はあっているんですね、ほかのところでもそうですけれども。　そういうのを考えたときに、では特認校制度なんていうのを考えて、うちの子供は北多久に住んでいるけど、西多久のほうに小学校は通わせますとか、そういう形で複式学級の解消なりできる部分もあったんじゃないかと。そういう部分のいろんな中での本当に教育を、目標を向かってやるときに、いろんな解決方法があるパターンを私たち市民が本当に選択する、そして考える部分が本当に今回の提案についてはなかったんじゃないかと。そのことがいまだにいろいろ残っている原因じゃないかと私は思っております。　この小学校の部分については、ちょっと今終わらせまして、次は中学校の部分に話をさせていただきます。　実は私、以前から言っていますけど、適正規模ということで考えた場合は、中学校のほうがむしろ問題ではないかと思っています。これについては、中学校というものは教科担任制というものがありますので、やはり教科を担任する先生、専門職の先生の頭数がどうしても必要なんです。その際に、１クラスしかない部分については、例えば、学校の中で主要５教科については何とか１人ずつ教員を確保している部分はあると思うんですよね。しかし、この先生が１つの教科について３学年を見らないかんわけです。この時間の負担の部分のほかに、３つの学年、要するに１週間で子供たちに学校でいろんなことを教える中で、３つのパターンを１人の先生が全部やらなきゃいけないという部分があるんですね。そういうことを考えたときに、この先生たちの負担がかなり大きい。これは単純に授業を受け持った時間だけでは評価できない部分だと思います。　それともう１つ、やはり大きな学校だと、１つの教科についての複数の先生がいますよね。そうすると、資料をつくったり、いろんな形で勉強を教えるとき、討議するときに、１人の先生だけじゃなくて複数の先生でこれに当たれるという部分になりますよね。そして、やっぱり１人の先生の場合は、やっぱりそのときに配属された先生の能力によって、物すごく左右されやすいという部分があります。それを考えた場合は、やはり小学校の適正規模という形で言えば、小学校の問題ではなく、中学校の適正規模を解決することのほうが優先事項ではないかと私は思うんですが、その辺についてはどのように考えられますか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　野北議員は中学校の再編をしきりに主張されますが、中学校だけを考えると、私も全く野北議員とは同じ考えでありますし、ただ、今お話の中に、ある程度規模が大きくならないと、１人の先生が３学年を受け持つことによって、非常に負担がかかるんじゃないかというお話がありましたが、小学校からすると、小学校は何教科でも受け持っているわけですね。中学校の先生は教科は同じですが、内容も違うし、学年も違うわけではありますが、中学校の先生で20時間以上持てば負担がかかるというふうに思いますが、小学校の担任が多くて26時間から比べると、時間数だけ見ると、中学校の場合は少ないわけでありますが、これは余談ですけど、今だったら私はそういうことは決して言えないわけですが、若いころですね、中学校に行くと、中学校の先生が時々職員室におるわけですね。これは今だったら言えませんよ。その当時ですが、中学校はえらい空き時間の多かねというふうに言ったこともあるぐらいにですね。しかし、中学校の先生は中学校の先生なりにですね、それぐらい、１週間20時間程度でないとやっていけないという部分がありますので、20時間を超えるようであれば問題だと思いますが、中学校の先生としての宿命といえば宿命だろうというふうに思います。　と同時に、それからまた、中学校は９教科ありますので、それ以下になる規模だったら、いわゆる免許外担任をつくらなければならないわけですが、幸い多久の場合はそこまでは、一部非常勤でしのぐというところもありますが、幸い３中学校区で教科書も同じだし、先生たちの研究会も市内の先生たちが一堂に会する研究会をこれまでずっと設定しておりますので、そこらあたりはカバーできるんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　教育長の今のお話は、よく聞いていると、どっちがいいのかなという形が当分はっきりせんような私は気がしたんですけれども、中学校のことについては、私、これ言っているのは、やっぱりどうしても今の小中一貫教育を進めるに当たって、当初いろんな話があった中に、小学校の高学年の生徒にやはり専門教科の先生がいろんな形で入っていくという話がございました。このときに、中央中程度の規模になってくると、いろんな形で多少ちょっと先生にはつらいとは思いますけれども、可能な部分があるかと思いますけど、実際に東部中学校、西渓中学校の規模を考えたとき、教科担任の先生たちにまた、今、３学年持った部分、それのプラスまた２学年ですよね。授業数は別問題として、そういうふうな形で入っていかなきゃいけないという部分ですね。これに対して、やっぱり先生に対してのかなり負荷がかかるんじゃないかと。こういう部分を本当に小学校の高学年ではやはり専門的な物の考え方をきちっとしなくちゃいけない。これは私、特に理数系、もともと理数系の人間ですのでね、理数系の部分については科学的な物の考え方、数学的な物の考え方というのは早い段階でしっかり身につけておかないと、後々困るという部分があります。しかし、そういう部分についても、例えば、東部中学校、西渓中校区について、きちっと小学校の生徒に対してできるのかどうかということですよね。これまた外から連れてくるという話であれば、これははっきり言って、学校を一緒にする必要ないわけなんですよ。その辺についてはどのように教育長お考えになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　中学校の先生が小学校に行って授業をするという経験は、一部にはあったかもわかりませんが、ほとんどなかったと。今の制度の中ではなかったというふうに思います。今おっしゃったように、高学年の子供たちに教科担任制としての授業を仕組んでいくということにつきましては、97％の子供がよいと言っているという、そういう先進校の報告がありますし、いろいろな教え方といいますか、方法だとか、あるいは個性があって楽しいと。それぞれの先生のよさが受けとめられると、あるいは得意な教科を教えてもらうと授業が楽しくなると、そういった報告もなされているように、小学校が中学校に行って授業するのは、これは並大抵のことじゃないと思うんです。自分のクラスの子供がおりますので。しかし、中学校の先生の余った部分といいますか、もう少し余力がある部分を小学校に投入ができるということは想定されるというふうに思いますし、特に小学校の高学年の段階での教科担任制への移行が今必要じゃないかなというふうに思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　教科担任の部分で、小学校高学年に教育が必要になった話はやはり共通しているとは思うんです。しかし、どうしてもそれが一貫教育じゃないとできないとか、そういう部分についての話はなかったのかなとちょっと思っています。　時間的にこれについても、今言われた中で、例えば、学校の子供たちが上に上がっていくに従って、やはり下の学年で実際身につけなきゃいけないことを積み残したまま上がってくる子供がいて、それがやはりどうしても教育の、学力の低下につながっているという話があったんです。しかし、これを例えば、学校の中でいろんな先生が、例えば、小中一貫教育の中でいろんな教科の先生がいたとしても、その人たちがフォローできるような時間についてというのは明確なお答えがなかったんですね、以前の質問の中で。今の現状でも、そういう部分についてはなかなか補完できていないという話がたしか私の質問の中で、峰課長の答弁の中でそういう部分が以前あったのを記憶しております。そういうふうなことを考えると、小中一貫教育にして実際にその生徒数に対しての教師の数というのは基本的に減るわけですからね、そういうふうなことを考えたときに、本当にこれが今の制度の変更だけでできるのかというのは非常に疑問に思うところでございます。　それと、今、規模を考えた中での、小学校、中学校あわせてですね、切磋琢磨という話がございました。これはやはり小さい規模のところではどうしても周りとの競争をしないような形になって固定化されて、切磋琢磨することがないと、これがやはり問題じゃないかというお話があります。しかし、切磋琢磨というものは、必ずしもいつも近くにいないと、これは切磋琢磨できないかという問題があると思います。　例えば、私とかですね、今、市の職員も自治大に研修に行っている方がおられますよね。そういう人たちがやはりいろんな形で研修とかに行きます。そのときに、やはりいろんなことをそこで専門的に勉強してくるわけですけれども、もう１つ私は大事なことがあると思っています。それは何かというと、いろんなところに行って、よそのいろんな地区の方と一緒になると、その中に必ず数人飛び抜けた人がおるんですよ。非常にすばらしい議員さん、例えば、非常にすばらしい職員というのがおるんです。こういう人たちといろんなかかわりを持って交流する、この人たちの意見を聞く、そこに触れるということの中で、自分もやっぱりこれはこの人たちに負けんように頑張らないかんと、そういうふうな気持ちを持って帰ってくるわけですよ。これはやっぱり研修に出している意義というのは、そういう部分も必ずあるし、そういう人たちとつながり合いを持つことによって、この研修に行った人が、やはり自分が頑張っていかなきゃいけない、そして、いろんなことを学んで大きく成長していくという部分があります。　考えると、やはりそばにいなくても、切磋琢磨という部分はできるわけですよね。今、多久市においては、ＩＣＴの環境というのは非常に整備をされています。電子黒板とかいろんなものについても、本当に全国的にもほかにないぐらい、全教室にきちっと整備をされたりしております。そういうことを考えれば、ＩＣＴという部分を使って、いろんなところでいろんな広く、全国いろんなところの子供たちと交流するような環境を整えてやればですよ、そういう中で切磋琢磨を子供たちはしていくんじゃないか。　そして、市内の中でも、例えば、いろんな子供たちに教える授業の中でも、少人数で教えたほうがいいという教科もあります。これはやっぱり数学とかいろんな部分では、習熟度別とか、いろんな形で少人数で実際にわざわざクラスを分けてやっている部分があるわけですよ。そういう部分と別に、大人数でいろいろ学ばせたほうがいいという部分があれば、年に数回でもいいんで、ほかの学校との交流の授業なり、そういうことを、まあ、ＩＣＴを使ってもいいし、１日どこかに集めてやるという形で交流を持った中でも、切磋琢磨というのは工夫してできてくるんじゃないかと思いますけど、その辺については教育長どのようにお考えになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　切磋琢磨、これはかつての私の経験からちょっとお話しさせていただきますと、その当時は私は、小中どっちも在籍、勤めておりますが、その当時、小学校で13人、全校生13人ですね、やっぱり本校に行かにゃいかんわけです。私は当時、昭和40年代ですから、軽トラックの後ろに子供13人乗せて本校まで行っていました。国道だけ渡るときにはおろして、また国道を渡らせて乗せていくと。やっぱり常にそういう中である程度接触をしておかないと、今度は本校に行ったときに、軒下のスズメのように自分たちばっかり固まってという、なかなか笑顔が見えない期間が長かったんで、たんびたんび本校へ行って、そういった交流をしておりました。　今、御指摘のＩＣＴだとか、あるいは少人数学級にわざわざ分けて指導しているという部分は確かにあります。今、少子化の流れの中で、私たちが考えなければならないことは、ある程度学校の規模は大きくして、その中のクラスは小さくしていくという考え方が今の考え方だというふうに思います。ですから、今先ほどおっしゃったように、部活動一つとっても難儀している。やっぱり中学校だけだったら今すぐにでも統合できるような状況に多久市はあると思うんですね。しかし、全体を見渡したときにどのように進めていくかというと、やっぱり小中一貫教育の導入だろうということを考えているところでありますが、確かに少人数指導、あるいは１クラスを２人の先生でするとか、あるいは40人を、例えば、40人を20人、20人にわざわざ分けて指導するというのは、現に今もやっておる、そうせざるを得んようなところまで来ているということでありますので、今、野北議員がおっしゃっておることと逆行することじゃないというふうに思います。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　今、教育長が言われた、なかなか長いお話だったんですけれども、私が言った部分についての答えになったのかなというふうについては非常に疑問だなと思っています。結局、１つにしないとどうしても切磋琢磨ができないのかという部分ですよね。そういうことを考えたときに、やはりそういうふうにしなくてもいろんな工夫の中でそういうことができてくるだろうし、ましてや小学校の低学年の部分でいろんな形を、大人数の中での切磋琢磨というのは正直言って必要ないんじゃないかと思います。　その中で、今、教育長言われた中で、やはり少人数の中では、なかなか大きなまとまりの中に入ってきたときに、最初、溶け込めない部分があるんじゃないかという話をよくされておりました。これをもっともだなと思う方もいるかもしれませんけど、私、これを考えたときに、その部分が子供の教育のゴールなら、それはその部分でやっぱり解消せにゃいかんのかなと考える部分があるんです。しかし、教育の最終的なゴールはどこなのかということなんですよ。それを考えたときに、今、本当に子供たちにいろんな教育をしている分、最終的な目標は、この子供たちが将来大人になったとき、自立して社会生活を営める人間になるかどうかという部分なんですね。　そのときに、いろんな成長段階でのギャングエージの問題、反抗期の問題、10歳の壁と言われている部分の問題というのは、やはり成長段階で必要なステップだということですよね。そういう部分をやはり経験していくこと、そして、いろんな形の中で少人数のまとまりの中からいきなり大きいところへ行くと、なかなか溶け込めないという部分があります。しかし、これはどこに行っても同じなんですよ。これは将来大人になって就職したとき、例えば、会社に就職して入るとき、自分ひとり、周りね、ほとんどいない状況で、知り合いのいない形で新しい環境に飛び込んでいくわけじゃないですか。そのとき、やはり同じでしょう。　ということは、小さい段階でいろんな形で経験しておいたほうが、そのときにはたと困ってどうしようかって悩まなくて済むんですよ。いろんな経験したことが一番身についているから、経験にまさるものはないという言葉も教育長も御存じだと思いますけど、そういう部分を考えれば、これは今の現状を見ただけで、ただ、この子供たちがかわいそうだからとか、そういう話というのは本当にいかがなものなのかと私は思っております。これをいろんな形の中でですね、その場合、いろんな問題を抱えたときにサポートする体制を整えてやって、成長の過程の中としていろんなことをやっぱり見守ってあげることのほうが余計重要じゃないかと私は考えております。　今、学校のいろんな課題のことについて少しお話をしました。今回のこと、一回全部総括して、やはり今進められている小中統合について少し最終的にお話をして、この質問を終わりたいと思いますけれども、今現在、小中統合をやるときに使っています過疎債というもの、これは過疎地域自立促進特別措置法というものの中での起債なわけですが、これは正直言って、これはやはりこの事業の目的というものがあるわけですよね。過疎地域自立促進特別措置法の法律の目的ですね。これは、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする」というふうに書いてあります。　というふうなことを考えると、この事業を使っていろいろやる場合に、やはりこの法に趣旨にのっとってですね、やはり自治体として考えなきゃいけないのは、やはりこれから先、自分たちが自立してこの自治体を経営していくという中での観点での物の考え方が必要なんじゃないかと。そのときに、この教育の問題についてもいろんな視点の中で考えると思うんですね。そのときにやっぱり総合的に物を考えたときに、教育のいろんな課題については解決しなくちゃいけないこともあります。そのときにもう１つやはり考えていかなければいけないことは、このいろんな教育の目的を達成するためのものについて、やはり地域の自立についての障害になるようなことがあってはいかんという部分を考えなきゃいけないと思います。　今、多久市の経済状況を考えたときに、市税収の落ち込みとか、そして、少子・高齢化の問題とか、いろんなことを抱えておるわけですね。これを考えたときに、今、多久市においても新婚世帯に家賃補助の制度というのをやっております。これは実は都市再生定住促進対策特別委員会の中で、いろんな議論の中で出された案を市が採用したものでありますが、これの根底にあるものというものは、今、教育長などは少子・高齢化の中で子供たちが減っている中で、やはりどうするかというのを考えなきゃいけないという話がございました。これは、実は新婚世帯に家賃補助というものは、この少子・高齢化の時代の中にどんどん高齢化が進んでいるのを何とかとめたい、是正したいというのが入っているわけですね。そして、そういう形の中で、やはり今の高齢化に偏ったバランスをどうにかして若い世代をふやしていきたいというのがあります。そして、この若い世代というのがどうしても購買欲も旺盛な時期でございますので、全体的に景気を、経済の底上げができるんじゃないかということを考えて、この政策を打っているわけです。　この人たちにまず住んでもらうと思うたときに、やはり小学校の場所というのは非常に重要だということですね。それを考えていくと、やはり小学校を減らすということについてはもっと慎重な議論が必要だったと思うし、人口増とかそういう対策についての検討が必要だったんじゃないかと思いますけれども、そういう部分については、実際その事業採択を始めたときに、教育のことだからという形で、まちづくりとは切り離して議論をされてきたと思うんです。この辺がやはり不備があったんじゃないかと思いますが、そこについては市長、どのようにお考えになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　前段の部分で小さいクラス、小さい学級でのよさも生かすことも大切じゃないかという御指摘がありましたけど、まさにそういったことは教育長からもありましたように、現在のチームティーチング、あるいは少人数に一時的に分かれて、何グループかで勉強をやると、いろんな方法の中に生かされていると思います。また、切磋琢磨ということもありましたけれども、やはりこれはある程度の活動の中で広い多様な意見の中に自分がいること、そして、気の合う子、最初は気がなかなか合わない子、その中でも協調性を高めていくと。そして、議員もおっしゃったように、社会性を高めて将来活躍できる、自分の才能を伸ばしていく、そのための学習ということを学校でやるわけですね。これもとても大切なことで、日本は本当に資源がない国ですから、最大の資源は人材と言われています。それだけに教育は重要だと思います。　また、時代の流れを見ていくと、過疎地域といいますか、ローカルなところでこういった再編問題があるようですけれども、実は都市部でも既に再編のことは起こっておりまして、都内とか、あるいは県内でも、主要都市でもそういった再編というのがまち部のほうでも起こっている。それだけ日本全国の少子化が進んできているわけです。そういった中で、いろんな対策をするというような中から、さまざまな施策を自治体は考えながら、議員のお尋ねの自立したそれぞれの地域の今後のあるべき姿を求めていこうという努力をしているわけです。　さらに振り返ると、これから十五、六年前ぐらいから考えますと、全国総合開発計画というのがあります。三全総、四全総と有名なものがありますが、その中に国土の均衡ある発展というのが言われて、よく保利代議士とか、ほかの代議士もおっしゃいますけれども、終わったと言うけど、終わっていないと。均衡ある発展になっていないじゃないか。これをまずやることでこそ、本当の過疎地域の自立になるのに、そこは国策が足らないという御指摘もあります。まさにそうだと思います。　しかし、時代はずっと続いているわけですから、その中でじゃあどう手を打つか、それぞれの自治体が努力をしてまいります。過疎地域やローカルなところは、基本的に財政力は約３割自治です。うちもそうです。そういった中で、さまざまな施策を展開するときに、先ほども最初の回答で言いました。自分たちの実質的な自己負担部分が少しでも軽くなるようにして、同じ事業ができるなら、そういった補助金や交付金や制度を活用しよう。そこで浮いた財源を違う事業にも展開していこう、そんな思いで多久市の場合はここ何十年とやってきているわけです。　そういう努力の中に過疎債という制度があり、これを活用するかどうか、もちろんおっしゃったように、過疎地域の積極的な自立のために工夫しなければなりません。でも、片方では、自治体ごとによってテーマも違います。道路を先に整備したい、あるいは港湾をつくりたい、あるいは教育や福祉を高めたい、いろいろあります。そういったものの財源の一つとして過疎債という制度があるわけですから、法の趣旨はもちろん踏まえながら、そして新たに加えられたソフトの事業、教育の充実、今まではなかった学校の統廃合に関する支援、そういったことにも配慮できるようになってまいりましたので、これを活用して、やはり財源を確保していく。そして、よりよい教育を実現していくということがひとつ大切だと思います。　もちろんこれとあわせて、定住促進や企業誘致についても努力をしております。まだまだいろんな工夫を今後ともしていかなきゃならないと、非常に身にしみて感じています。それらについても今後とも努力をしていく予定でありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに感じております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　市長は、将来を考えていろんなことをやった中での政策だと言われております。しかし、やっぱりよく考えていかなきゃいけない中で、やはり今、学校統合の形で過疎債を利用するという部分がありますよね。しかし、これは統合しなくちゃいけないという話が出たときが、実は過疎債の延長前の段階でした。この計画自体については、延長になる前、新しい過疎法ですね、これの措置前の制度に基づいた中での計画だったと私は感じております。これは何でかといいますと、実は一番最初にこの話が出たときは、市内で最終的に平成32年に１校になるというのが新聞にばんと出たことがありました。これは、市長はそういう話は仮定の話ですからと言われるんですけれども、実際にそういう記事が出たことは事実でございますし、そういう話があったことも事実でございます。　その中で、実は40億円という当時話があったんですが、これができなかった理由の一番大きな中に、実は当時の過疎地域自立促進特別措置法では、中央中校区のものについて、実は小学校３校については統合に係る問題であるから過疎の対象になると。しかし、中学校については統廃合という部分じゃないので、過疎の起債対象にならないからという形ではなかったかと思っております。そういうことで、この話が実は小学校３校をあそこにくっつけるという話になったと思います。　私、一番最初に、最終的に１校にするという案については、教育でそこまでしっかりやるつもりがあるのであれば、これにかけてもいいという話は確かに議場でしたこともございます。しかし、これの前提となるのは、やっぱりしっかりした住民の理解と合意の上で、本当に皆さんが最終的に１校にしていいという話であれば、それにかけてもいいという話はございました。しかし、いつの間にかお金の問題で、小学校３校だけの統合という話が出ました。これについては、やはり小学校３校だけくっつけたにしても、いろんな形で補助金を使ったり、いろんな起債を使うわけですけれども、小学校３校について、実は校舎は非常に新しくてですね、当時、たしか全体的にやっぱり20年程度しかたっていないものばっかりだったんじゃないかと思います。実は中学校の校舎についてのほうが、教育長のいろんな指摘の中で、あの校舎を建てかえたいという話が実は一番最初にあったんですよね。そういう部分についての明確な話がないままに、今、小学校だけをくっつけるという話になっています。　だから、私そのときに、いろんな形でくっつけて建て直さなきゃいかん理由の中に、今、いろんな形で補修、改修を全部行うと、たしか合計で４億円か５億円ぐらいのお金になるという話があって、そういうものを単独で負担するのであれば、過疎債を使ってこういう事業をしましょうという話じゃなかったかと思っています。しかし、その当時も私言っていたんですけれども、過疎地域自立促進特別措置法については、今度の改正で中身がかなり変わってくるので、今性急にこういうことを考えずに、新しい過疎債の中身をしっかり見てから事業展開したほうがよりいい選択ができるんじゃないかと話をしていたんですけれども、結局それをやらなかった、それのツケが今ここに来ているんじゃないかと思いますけど、市長、その辺についてはどのようにお感じになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　繰り返して御説明になるかと思いますけれども、お金の都合で、あるいは制度の都合でこういう計画になるという部分が主眼にあるわけではございません。たまたま方向性を持ちながら取り組もうとしているときに、財源確保の方策として過疎債事業があり、ほかの交付金、補助金もある、これを有効に活用しようということはぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、過疎法につきましては、10年ごとの国会議員からの国会提出ということで、政治決断で行われているわけですけれども、その都度実はいろんな協議がございます。例えば今週現在も、次の全国的な協議会での政府への要望の素案について、今、問い合わせが来ていますので、今週、来週協議をして、市として、あるいは県として、また全国協議会に送ります。そういった積み上げをしています。　そういう直近の過疎法の改正に関しましては、今まさにおっしゃったように、過去は学校等の統廃合については文科省側のルールが優先されたわけですけれども、過疎地域が本当に疲弊していることや、少子化対策の中、新たな対応が必要であるということ等から、ぜひ配慮すべきだということで盛り込まれました。またあわせて、単なるインフラやその他の制度、物の整備だけじゃなくて、やはりソフトな事業も必要だろうということで、医療とか福祉の支援についても必要性があるということで盛り込まれています。　また、今後も考えられるのは、そういう現地、現場の視点に立って法制度は改めるべきだろうということはもう変わりませんので、今後、そういった議論も出てくるかもしれません。しかし、これはまだ今後の協議ということですから、今回は特に当面ですね、本当だったら10年間予定の延長となるのが通例なんですけれども、当座６年をめどとする。うち３年たってまた見直しを行う。この見直しは、制度の中身の見直しの議論もありますけど、もう１つは、過疎に指定するかどうかという過疎要件についての見直しも当然あるわけでありまして、この辺について非常に慎重さを要することになっていくと思います。そういった限定された制度という分が一部ありますので、その中で今使える過疎債として私どもは位置づけられておりますから、これを有効に活用していくのが基本だろうというふうに思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　私、いろいろこういう話をしているの、実はやはり今まで多久市においては、学校の建設についてはかなり無理をして、いろんな予算をそこに集約した形の中で学校の校舎、いろんな建てかえをやってきております。しかし、学校というものを校舎をつくって運営する場合に、やはり耐用年数というのは考えてやっていかなきゃいけないと思うんですね。そのときにやはり学校というもの、最低でも40年ぐらいはその校舎を使っていくのが私は本当だろうと思っております。　しかし、やっぱりいろんな形で有利な措置とかいろんなことをやっていると、どうしても新しい事業のほうに目が行きがちで、そういう部分のコストの全体的な考え方というのが不足するんじゃないかというふうに思っております。やっぱりこの学校をするときにいろんな財政計画を市長も出されておりますけれども、いろんな形の中で、確かに今の出された案を見ますと、返済については、これは可能だろうと思います。しかし、よく考えなきゃいけないのは、これはやっぱりいろんな形の中で財政運用していく中で、本当に必要なところにお金の投資ができているのかなという部分があります。　実はここ数年は、非常に国の政策とかにおいて、地方交付税についての三位一体改革の以降、余りにも地方が疲弊したために、かなり国が多くの予算を割いて地方にお金を渡している状況があります。そして、いろんな形の中で、この景気低迷の中で景気刺激策としていろんな補助の事業も出ております。しかし、そのようなお金についても、景気刺激策でやられたことについても２億円以上のお金が年間来たりしています。しかし、それも、以前も議会でも言いましたけれども、本当にこのお金が景気刺激という形で使われているのかということを私言いました。やっぱりどうしてもいろんな形、今まで多久市は財政をいろんな形で緊縮していく中で、枠配分の中でかなり一律、維持費とか管理費をカットしてきているわけですね。その部分でできなかった部分を、実は景気刺激策の部分の予算を使ってこれをやったと。しかし、これは適用できました。これで余った部分について、やはりいろんな形の中でほかの政策に使わせていただくという話を財政課長が一度したんですけれども、この中身を見てみますとね、去年の例を見ますと、余ったお金は全部財政調整基金と減債基金という部分の中に積み上げられております。そして、そのお金は今回の学校統合に係る部分ですね、これの一般財源として実は取り崩して使われているという部分があります。　本当に、でもやっぱり全体のことを考えれば、この学校統合に合わせて全部の政策が動いているという形は、私は非常に危険性を感じるわけですね。まちの将来のことを考えて、本当に教育の予算にかける部分というのは配分した中で、これをうまく運営していくのが本当だと思います。だから、今回の部分についても、小学校のいろんな形の部分については、実は単独負担じゃなくても、今の制度でいくと、過疎債の適用範囲になると私は考えています。これは建物の長寿命化計画というのをしっかりかければ、こういう公共構築物のインフラの整備については過疎債の対象になると思っているんですけど、その辺についてはどのようにお考えになりますか。 ○議長（山本茂雄君）　　財政課長。 ◎財政課長（本島和典君）　　過疎債を含む地方債につきましては、一般的に建設公債でございます。ですから、道路をつくるとか、河川をつくるとか、建物をつくるとか、そういったものに充てられるものでございまして、普通の長寿命化対策には利用できないんじゃないかと私は思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　これは、見解がちょっと私も違うところであるんけれども、やはりしっかり地方のいろんな形の中で、過疎債の事業とか、いろんな形を見せていただいたんですけれども、今度の適用範囲の変わった部分とかですね、見ていましても、やはり計画をしっかり考えた形の中で地域の生活環境の部分ですね、これは例えば、道路橋梁の維持補修に係る経費というのは、これは今回、施策の要望とか、財政基盤の確立という中で、いろんな形でそういうものもやっぱり出ているんですね。学校、これは新しい理事会での、平成23年６月15日ですかね、過疎に対する理事会でのものなんですけれども、学校施設のグラウンドとか、プールの整備に要する経費とかですね、過疎対策事業債の対象事業の拡大を求めるものとか、いろんな形でやっぱり出ていますよね。そういうこともやっぱり考えながらやっていくべきだったんじゃないかなと思っています。　そんな中で私が思ったのが、本当に近々で問題になる部分ですね、中学校の規模についての問題というのが、実は教育のことと言われている中でも明確なことが実際示されていないんですよ。３つのまとまりで終わりだという話なんですよね。それが本当に、今本当に教育のためというんであれば、実際の話、この中学校の規模というのが一番問題なんだから、これを解決する方策というのが後の問題として明確にないと、これはおかしいと思うんですよ。その部分が実は明確に示されていないと。この中で、先に問題に──後から問題になってくるですね、中学校の適正規模を考えたときは、最終的にこれ１校にするしか手がないんですよね。そういう部分について、本当に今の中学校の規模をそのまま放置した状態でいいのかどうかということもしっかり考えなきゃいけないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えになっていますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　前段の分をお答えします。　先ほどの、ことしの６月15日の書類ということ、これはこれから要望していくことですので、今、制度にはなっておりません。ということは、すなわち使えないということです、今現在は。こういった項目もあるので、ぜひ現場の声として受けとめてくれよ、政府の方々よということで、全国過疎地域自立促進連盟として要望書を取りまとめをした第１弾だと思っておりますので、我々としては今ある制度は使う。でも、これからの要望は提案していく。でも、今のお話は今後の提案ですので、いつ定まるかわかりませんから、結局それは活用するときがあれば活用していきたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　子供の数を見ても、あるいは出生数を見ても、爆発的に子供の数がふえるとは考えにくいですね。國信議員から人口増の話があっておりましたが、私も人口ができるだけふえてほしいというふうに思っておるところですが、佐賀県自体が年間3,000人ずつ減少している中で、爆発的に、局所的な増加はあるかもわかりませんが、爆発的に子供の数がふえるということは考えにくく、逆に多久市の場合は、学校によって規模の格差が拡大してくると、大きくなると、そういう心配が出ておる。それが小学校であるわけですが、中学校だけをとってみますと、特に部活動については非常にやりにくいという、そういった部分が出てきておりますが、それはそれでまた別の手だてをとりながらしのいでいきたいと。多久の子供たちが将来に向かって大きく羽ばたけるような土台づくりは、小中一貫というこの教育の導入によって、しかも、５カ町村の、何といいますか、狭い範囲での考え方じゃなくて、多久市の新しいコミュニティーづくりをどうしていくかということも含めて考えていかなければならない問題じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　教育長、ちょっと質問をかえさせていただきますけど、何か答えが返ってこなかったんで。　実は、今の形で統廃合しても、中学校の部分については課題が残るということですよね。そうなってくると、これを解決するためにはどういう方法があるのかなと、そして、どういうふうにしていくのかと、そういう考えをお聞かせいただきたいということでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　小学校の複式学級の解消に比べると、中学校のほうは緊急性にやや後回しになる部分だろうということであります。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　緊急性の話で、今、見解がちょっと異なるんですけれども、小学校の複式学級の話を殊さら出てきたのはここ最近なんですよね。一番最初の小中一貫教育の目的の話というのは、中１ギャップの問題が一番問題になって話が出ていました。その中で、最終的に物を考えたときに、私がいろいろ、これは成長段階のことで当然あるべきギャップじゃないのかなという話をしていた中、最近は殊さら複式学級のことを言われているんですけれども、複式学級のことについては、教育委員会とかはＴＴという形でやるのは正式な教職員ではないからとか、いろいろな話はされるんですけれども、退職ＯＢの先生方にお願いするとか、教員資格を持った方を雇うという形になれば、実質的な部分というのは、これは制度的な話じゃないんですよね。実質的な子供の教育についてどうかという話を考えたときは、これは解消ができると、人の確保でですね、いうふうに思っておりますので、そっちのほうはほかに方法があるんじゃないかと思っておりますし、これは最終的に、やはり中学校の適正規模というのが一番重要な課題として考えた場合に、最終的にはこれは１校にするしかないですよという話をこの段階で本当に明確にしておかないと、後になって「あっ」て言われてもどうしようもないんですね。こういう話が、だから最初から本当の課題解決の中で必要な問題というのが明確に示されていなかったんじゃないかと。いろんな批判が出る部分についてはオブラートに包んだような形でやってきたのが本当じゃないかなと私は思っております。　そして、やっぱりこのいろんな形で市が事業を進める中で、やっぱり過疎債の事業とかいろんなものを考えたときに、やっぱり今度、いろんな定住増の問題、税収を上げる方法とか、そういうことをきちっと考えた上で、本当に学校の配置というのはやっぱり市長、町なかの学校でも統廃合とか小中一貫の話が出ていますよという話があったんですけれども、やっぱり町なかの通学路としての短い部分ですね、これはかなり近いところに学校があるという部分も多くあると思いますし、公共の交通機関が発達しているという部分もあります。そして、多くはですね、町なかの議員さんと話していたときに出てくるのは、小中一貫教育をして何をしようかと思ったら、どっちかといったらエリート教育のほうに話が進んでいる部分が多いと私は感じておるんですね。そういうふうな中で、一概に町なかで進んでいるそのような制度上のいろんな進め方と、多久市のような状況とは全然違うんじゃないかなというふうに思っております。　この辺については本当、これから先しっかり考えていかなきゃいけない問題だと思っていますが、過疎債の利用についての本当、地域の発展についてという部分は、やっぱり今回のハイマートの進出とかなんかでもそうなんですけれども、やはりああいうのが事業があったときに、本当はいろんな形の中で市は単独ででも、例えば、多くの人があそこに集まるということを考えれば、いろんな形で道路の改良とか、そういうふうなものをしなくちゃいかんとか、そういうふうなことを計画して、いろんなことを考えてほしいと、そういうふうなところの中にこそ、どんどん投資をしていくべきじゃないかなと思っております。　この中で、この部分については、時間も余り残っておりませんし、話をしていてもなかなか思うような、かみ合わない部分がありますので、最終的な話をちょっとさせていただきます。　今回、中央中校区の本体工事の契約の部分が議案として上がってきているんですけれども、今回もまたいろんな形の中で予算の増額というのが提案をされております。これは、実は私は３月議会で予算が提案されたときに、こういうことを議決して進めるんであれば、やはりしっかり住民合意をとった上で進めるべきだろうと。これは、すべてのこの先のいろんな計画についてもしっかり皆さんに話をして、納得された上で予算を議決していくべきじゃないかなと。そして、そういうふうな形の中で、ちょうど３月議会の後に市会議員の選挙がありました。この選挙が終わった後に、やっぱり必ずこの議員の体制が変わった場合に、どうしても必ず今の形のままに、全体のきちっとした合意がないままにこの予算だけを進めてしまうと、必ずもめるんじゃないかと。だから、そのときに、こういう事業を進めるに当たっては、きちんと住民に対してのしっかり合意をとった上で、議決するなら議決をしていただきたい。議会ともしっかり合意をとっていただきたいという話をしていました。これはやっぱりどうしても、市内10校の学校すべてを一たん廃校の手続をとって３校開設するという形になりますので、そういうことを考えれば、やはりしっかりしたこういう合意がなければいけなかったと思いますし、予算の提示についてもしっかりしておかなきゃいけなかったんじゃないんですか。　で、また今回の補正の中身を見てみますと、３月の予算の提示された時点で、既に3,580,000千円という枠を超えていたんではないかという部分、そして、その部分について明確な説明がされないまま、ただ、今回３月予算では、そのとき提示された予算だけが通ったんじゃないかと。そして今回、補正予算の提案理由であります調整池の部分については、実は３月の時点で、これが必要なことは実はわかっていたんじゃないかと。それについても明確な説明のないまま、ただ単に予算の議決だけがされていると、こういうふうな状況が後から出てきますと、私たちも一たん予算を通されている以上、予算執行を行政がすると、そういう中で入札というのが行われておりますよという中で、簡単に私たちはこういう事実が後から出てきますと、はい、そうですかと賛成はできないわけですね、私たちの立場から言うと。この辺については、市長どのように思われますか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　さまざまな事業につきましては、最少の経費で最大の効果を出せるようにということを旨として努力をしておりますし、財政運営については、支出を抑え収入をはかるという、いわば入りをはかって出るを制するという方針でももちろん望んでいるところです。そういったことに努力しながら、無駄のない、無理のない財政運営を心がけているところであります。このことはいろんな方々に、市民の皆さんを含め、議会を含めお話を聞くと、そこをきっちりと堅実な、賢明な財政運営をしてほしいということをるる伺っておりますので、これまでもそうしてまいりましたけど、これまで以上にそういうことに心がけたいと思っています。　そしてまた、今お尋ねの急にふえた分なんかどうするのかということでございますが、事業等につきましては、今のように認識とか、あるいは新たな補足、補強工事とかがあり得ることもほかの事業でもございます。ぜひその辺は事情を御理解いただければと思っております。　また、事業等がふえることによってすごく懸念されるのは、財政が大丈夫なのかということです。例えば、30億円、40億円、日常の生活からしますと、1,000千円でも2,000千円でも多いと感じるのに、えっ、億単位なのか、何十億円か、大丈夫か、多久市はと心配の市民の方も多いと思います。しかし、このことも実質的には40億円ちょっとの全体的な増だとしても、実質的にこれから新たに負担をしなきゃいけないのは十七、八億円程度でありますし、それを過疎債の場合は３年据え置きの９年の返済、教育事業債については20年以上の返済ということで、実質的に単年度の負担はそう大きくならない形で見込んでおります。このことは、今現在支払いをしているいろんな年々の市債の支払い、償還につきまして、ほとんど規模が変わらない形で推移できるものと思っておりますので、財政的には冒頭に言いました賢明、堅実な財政運営に心がけるというところをしっかりと踏まえて努力をしているところでございます。　また、議決等につきましては、当初予算での議決、あるいはその途中でのさまざまな御意見等いただいているわけでございまして、これをしっかりと踏まえて努力をしていくことは当然でありますので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君。 ◆３番（野北悟君）　　私が言っておったのは、実はこういう事業を進める部分については、事業採択に当たってはしっかりとした情報をしっかり公開して、納得の上で事業を済ませていかないと、どうしてもできないということですね。そういう中で、このような形でやっているのではおかしいと。　これはなぜかといいますと、ほかの議員の質問の中で市長のお答えを聞いておりますと、調整池の部分については大規模土地開発の申請に伴うもので、制度が変わったからこういうものが必要になって、後から予算が出てきたようなお話があったんですが、これは全員協議会とかいろんな中でも私言っておりましたけれども、情報交換会ですかね、いろんな形で言っておりましたけれども、大規模土地開発の制度が変わったのは平成19年であります。この部分について、要は教育委員会が所管する中で、この事業についての申請が必要かどうかという部分をよく教育委員会が把握をしていなかったということが、一度、一番最初に、たしか去年の段階でしたかね、話が出ていたと思っております。　この中で、実は県との協議の中で、実はもう２月の時点で早い段階でですね、この調整池が必要だという部分はわかっていたわけだから、最終的にこの予算上程についても財政課とお話をしていたときに、実は予算枠を確定していなかったからとか、そういう形で出ていなかったという話がありましたけれども、必要なものは必要なものとして、将来こういう分が発生するとはっきりわかっているんだから、きちっと説明をした上で議決をされていれば、いろんな形で今のような形でなかった部分はあると思うんですよね。　今回、このような形で私たち、実は８名の議員が意見書を出したという部分があって、新聞に一部載ったこともありました。これも実際に入札が行われる前に、今、全員協議会とか情報交換会とかいろんな形の中で、いや、これじゃ、うんと言えんよとかいう話をずっとしておったんですね。今でも住民合意の部分というのも、やはりこの事業を進めるに当たっては、しっかりできていなきゃいけないのでありますけれども、いまだにそれができていないという状況です。　これは何でかといいますと、この事業を一たん始めてしまうと、全部の事業をやらなきゃいかんわけですね。そうすると、今、予算が通った段階で、本当に今、西多久とか納所で反対があっていますけれども、これについても実はもうやめることができないというのははっきりしておるわけですよ。そういう部分を考えれば、しっかりこの部分をとってから事業を進めていかないと、事業を進めることを完全に決めた後で住民の合意なんて言っても、これは正直言うて、何にも住民の方に意見を聞くとか、そういう場でもないですし、説明というよりは、あくまでも報告という形にしかならないと思います。　今回の件についても、仮に否決という形になれば、武雄の市民病院のときのような武雄がとった方法か、議会の解散という形で民意を問うしかないような状況になってくるんじゃないかと思います。そんな中で、賛成、反対どちらになろうとも、これは本当に非常に課題が残ると思っています。学校は今までも地域や保護者が協力して運営して守ってきたというものがございますし、民意の反映という部分については、今まで本当に直接皆さんの民意を反映する部分があったかどうかという部分がありますので、本当にここで住民投票という形で１回民意をとるべきじゃないのかというふうに私は考えておりますが、市長、この辺についてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　情報等につきましては、さまざまな積算の折、あるいは調整をした折に情報交換会、あるいは全協等通じて議会の皆様にもその都度御報告し、また御意見もいただいてきているところでございます。　また、８人の皆さんからの御意見のことでございますが、意見書ということでいただいているんですけど、議会運営に詳しい法律の専門家に聞きましたら、意見書の場合は通常は議会全員の方の同意のもとに議決をされて、議長名で外部機関へ出すものと言われておりますので、やや性質が異なるのではないかという助言もいただいたところでございます。しかし、内容的には１つの要望が４点特に並んでおりましたので、しっかりと受けとめて、先般、時間を設けて皆様にも、市の考え方や意見交換もさせていただいたところでございます。それは大事なところは受けとめながら、今後に生かしていきたいというふうに思っているところでございます。　また、よりよく説明する、理解を得ることの大切さは、まさにそのとおりでございますので、その都度、予算あるいは事業計画等については、議会等へお諮りするときにはお諮りをしているわけでございます。　また、住民へのこれは住民投票ですか、ということですけれども、今すぐそれをとるという考えは特にございません。なぜかと申しますと、これだけ大きな事業につきましては、今までの積み上げもあります。もう１つは、住民感情からいたしますと、そこにある公の施設がなくなるのは、ほとんどすべての方がノーと言われる方が多いんではないかという気持ちがよくおもんぱかられるところでございます。　一方では、人口的には少のうございますけれども、お子さんをお持ちの保護者の皆さんからしますと、ぜひ、よりよい教育を受けさせたいと強い願いも持っていらっしゃるのもあります。数的にいうと、多分負けられるかもしれません。しかし、それがすべてとも思いません。しかし、いずれが正しいのか。しかし、イエスかノーだけでは言えないいろんなお気持ちも途中にあるのも個人的にも承っております。そういった中で、白黒だけでの決断というのはなかなか難しかろうなと思いますので、今申し上げておりますようなこの議会での説明ですとか、あるいは、これに先般も西多久並びに納所の校区でＰＴＡの方とお話もさせていただきました。そういった努力もいたしながら、ぜひ理解を得るべく努力をしていきたいと思っております。　また、さまざまな制度が今回は絡んでおります。今回、今お話があったように、仮に契約案件の議案が否決になった場合ということでございますが、大変な混乱が予想されることは、さきの議会の議員の御質問でもお答えをしたとおりでございますし、このことが、じゃあ１回休みして、半年後、１年後にじゃあそのままスタートできるかと、これはそうならないと思います。しかも、その他の事業に対する影響が大きく出てきます。それは福祉や教育のみならず、福祉やインフラ事業その他さまざまに出てまいりまして、市財政にとっても、市行政運営にとっても大きな課題になってまいりますし、そもそもさきの議員の御質問にも言いましたように、信用失墜ということも出てきます。これをぜひ我々としては議会の皆様、議員の皆さんにいただいて、この難を乗り越えていきたいなと思っています。それで、これだけ熱心に御討議、御質問いただいておりますので、そのお気持ちもしっかり受けとめながら、今後努力してまいりたいと思っております。　西多久地区のとある先輩と前お話ししたときですけれども、いや、住民感情としてはやはり困ると、統廃合ですね。しかし、子供たちの未来を考えると、ある程度我々も深く理解をしなきゃいけないだろうなというお話をじっくりとさせていただいたことがございます。そういったなかなか心の課題も抱えながらの今この局面だと思いますけれども、ぜひ子供たちが竹馬の友としてお互いに友情を高めながら、そして、自分の才能や能力を将来にわたって伸ばすことができるようなよりよい学校環境と学校教育を充実していくために、今回の事業に当たっているところでございますので、当然その運営には財政の賢明な動かし方を基本としてまいります。ぜひ御理解をいただきたいというのが率直な思いでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　野北悟君の質問は終わりました。　次に、平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　（登壇）　皆さんこんにちは。13番議員の平間智治です。通告に従い、２項目７点について併用方式で質問いたします。　まず、１項目め、空き家対策についてお伺いします。　近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。総務省住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13％にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情はさまざまですが、空き家増加の要因の一つは、長年、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。今後、本格的な少子・高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。　そのような中、空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上、危険な空き家を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業──これは平成20年から25年度の事業です──が活用されています。　そこで、私も22年９月の定例会で空き家対策について質問をいたしました。その後の進捗状況も含めて、次の４点について質問します。　１点目、空き家の実態と問題点をどうとらえているか。　２点目、空き家再生等推進事業の活用はできないか。　３点目、防災、防犯において、消防署との連携はどうなっているか。　４点目、新しい条例を作成する考えはないか。　次に、２項目めの市有財産の有効活用について質問します。　市内の不動産会社の社長様が話されていました。それは、住宅地を探されている市外の方は、既存の集落の中に１軒ぽつんと宅地がある物件ではなく、ミニ団地のような新しい宅地を探されています。多久市には余りそのような物件がないということでありました。　そこで、定住促進のため、ミニ団地の候補として、また、眠っている市有財産の有効活用のために、次の３点について質問します。　１点目、市有財産の実態はどうなっているか。　２点目、遊休地、空き家施設の実態は、管理費も含めてどうなっているか。　３点目、今後の取り組みについて伺います。　以上２項目について、市長にお伺いします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　平間議員の御質問に回答していきます。　まず、空き家対策についてでございますが、順に回答します。　空き家の実態と問題点ということでございますが、２年に一度、多久消防署が調査をしておりますので、その数字をまず申し上げたいと思います。　ことしの７月時点でありますが、180軒ございます。その管理の状況についてですが、管理されているものが93軒、倒壊及びかわらなどの落下のおそれがあると認められるものが29軒となっております。空き家の問題点といたしましては、管理が行われず、近隣の方々に対し環境問題及び防犯、防災の面から問題が発生していると認識いたしております。このような中、近隣の方々等から苦情として言われたものを市民相談としても受け付けをし、現況及び所有者などを調べて適切に処置することができるようにお願いをしているところでございます。しかし、連絡等がとれずに苦慮しているケースや、最も困難なケースは相続者がはっきりしないなどによりまして、対応いただけないものもあるようであります。　２点目は、空き家再生等推進事業の活用ができないかというお尋ねです。　この事業は地域住宅交付金事業の中に位置づけられており、地方自治体が事業主体となる場合は国庫負担割合は２分の１で、また、民間が事業主体となる場合は、国、自治体、事業主体のそれぞれ３分の１負担となることになっています。　事業内容としましては、活用事業と除去事業があり、活用事業では空き家や廃校舎、空き庁舎などを改修し、地域のニーズに応じた活用を行うことができるようになっています。また、除去事業においては、市街地などにおきまして、老朽化した危険な不良住宅を除去し、ポケットパークや離合箇所として活用することができるようになっています。　また、空き家につきましては個人所有物件であり、基本的には所有者で管理すべきものと考えております。諸事情などで管理ができなくなった危険物件につきましては、何らかの対応が必要かと考えますが、個人所有物件に市費を投入するとなりますと、改修、除去後の活用の目的や管理の問題が発生してまいります。また、公平・公正を欠かないよう十分な配慮が必要だと受けとめています。　次に、消防署との連携はどうなっているか、防犯、防災上の観点からというお尋ねでございますが、消防署との連携については、まず消防署で、空き家が放火や火遊びなどによる出火の原因となりやすいということを考えられ、特に木造家屋は火災発生の危険性が高いなどということを考慮し、空き家に関する実態を把握されております。先ほど数を示したとおりです。また、佐賀中部広域連合火災予防条例第24条におきまして、空き地、空き家の所有者に対し、空き家への侵入の防止、燃焼のおそれのある物件の撤去など、火災予防上、必要な措置を講ずることを規定しております。　このような火災予防の観点から、多久消防署では２年に一度、市内の空き家について火災の危険性や建物の構造などについて調査をしていただいております。調査に当たりましては、消防署職員による集落内の見回りや、地区の区長さんたちからの情報収集、また、消防団員に対します情報提供依頼などを通じまして、空き家の場所を特定し、現地での調査が行われております。　今後、より精緻な実態調査等も必要でありますので、市内全域の空き家の把握に努めてまいりたいと思っておりますので、市としても協力してまいりたいと考えております。　また、こうした調査の中で、危険性の高い家屋などにつきましては、防災、防犯上の観点から消防署と市が連携を図りながら、所有者に対しその改善を求めていきたいと考えています。　次に、空き家対策に新しい条例を策定する考えはないかということです。　現在、空き家などの管理に関する多久市としての条例につきましては、廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例がございまして、その中の第17条において、空き地、空き家などの所有者（管理者を含む。）は、当該空き地、空き家が管理不良の状態にならないよう適正に管理しなければならないと定めております。　新しい条例についてということですが、空き家に特化したものではありませんが、本市におきましても環境の保全に関する基本理念を定めて、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進ができるよう、環境基本条例の策定に向けて調査検討を現在行っているところでございます。　次に、大きな２項目め、市有財産の有効活用についてでございます。　市有財産とは、地方自治法第238条に定められております不動産、動産及び動産の従物、地上権、地役権などがございますが、御質問の趣旨は土地、建物部分についてかと思いますので、これらについてお答えをいたします。　市有財産には、行政財産と普通財産の２種類がございます。行政財産は行政目的をもって管理運営されているものであります。例えば、庁舎、学校、公民館、市営住宅、公園などがございますが、これらにつきましてはそれぞれ担当する課で対応をいたしております。また、普通財産は行政財産以外のもので、雑種地、公衆用道路、山林などがございます。これらの普通財産では、担当課で管理するものと管財契約課で管理するものがございますが、普通財産については法的な規制も必ずしもないため、利用計画のない普通財産については売却及び貸し付けが可能となります。　関連して、２点目の遊休地、空き地の実態についての御質問です。　現在、遊休資産として考えておりますのがコミュニティープラザ跡地、ハロー跡地など11カ所ございます。遊休地の売却につきましては、平成21年度に３件の市有地を公告し、一般競争入札を実施しました。そのうち１件を売却することができました。また、貸し付けにつきましては、普通財産の中で無償貸し付けしているものが16件、有償貸し付けしているものが23件ございます。この収入につきましては、平成22年度で約2,303千円ございました。その一例としましては、多久郵便局の北側にあります旧女子高跡地を警察職員の臨時駐車場として、平成22年10月から２年程度の予定で貸し付けをしているものでございます。　遊休地の管理としましては、多くの市有地のうちに住宅に隣接するところや道路沿いにある市有地については、除草作業を職員で対応しております。また、空き施設利用状況としましては、旧南渓分校がございますけれども、この施設につきましては、平成20年３月31日に閉校となりましたが、同年６月１日から地元の南渓地区活性化協議会によりまして有効な利用がなされているところでございます。　今後の取り組みについてと、３点目の御質問ございますが、今後につきましては、市有財産の有効活用につきましては、それぞれの市有地の状況から、売却、貸し付け、開発その他の利用などを検討していきたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　今、１回目の回答をいただきました。今から２回目の質問をいたします。　今、市長のほうから話がありましたけれども、話を聞いている限りでは、この１年間の間に市の特別な取り組みがなかったというふうに思います。そういう意味で今回、またこの空き家対策ということで、わざわざ取り上げました。　というのはどういうことかといいますと、まず、実態ですけれども、今言われました消防署が把握しているのが、180軒の空き家があると。その中で、今言われましたように、ある程度管理されている分が93カ所、それから、倒壊とか落下のおそれがあるというのが29カ所あります。これは、実はよくよく私もこれ見まして、そしたらですね、行政区別で全部数を消防署からもらいまして、そしたら平和町は何も書いていないんですよね。私が住んでいる平和町に空き家は最低でも５軒はあります。それは入っていないんですね。それで、署長に聞きましたら、全部は把握できていないと。それは、いろんな人数的なそういう制限とか、また、いろんな個人情報などで、消防署だけじゃどうしても把握できないところがあると。だから、ぜひいろんな人か、いろんな区長さんとか、そういったところの御協力をしていただければ、もっと現実の把握ができるという話でした。　もう１点、なぜ質問したかというと、とにかく空き家があるおかげで、住民の方は困ってあるんですよ。例えば台風とか、そういう、もうシーズンは終わりましたけれども、そういったときに棟が落ちてですね、すぐにでも倒れそうなところは結構あります。それからもう１つは、長屋の空き家がありまして、隣は住んである、隣は住んでいないところが空き家があるところですね、そこは荒れているので、野良猫が隣の破れたところから入ってきて、屋根伝いに住んである隣の家の屋根の上でいろんな、おしっこしたりとかいう、そういうこととか、また、ひどいときは落ちてくる場合があるそうですよ。そういう本当に空き家対策で困ってある、そういう現場の事実なんですよ。こういう実態というのを本当に取り上げていただいて、市としてやっぱり何らかの対策をしてほしいということで今回取り上げました。その辺のいろんな、市のほうにですよ、区長さんなり、また市民からそういった苦情なり、何とか空き家対策してくださいというような問い合わせはないんでしょうか。お願いします。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　ただいまの空き家に対して地元の区長さんあたりからの申し出等ないかという御質問ですけれども、確かにあっております。地元の方も今おっしゃいますように大変困られて、市のほうに御相談に見えることがあります。具体的に申しますと、地元としても所有者がはっきりわからないから、だれに連絡していいかわからないとかですね、地元としてよそに転居されていて、その所有者はわかっているから、空き家の対策についてお願いをしたけど、取り合ってもらえないといいますか、転居された方が資金面の点から、ちょっとどうしようもないということでの返事しかもらえないとかいった苦情もあっております。　それから、最近では福岡の方だったんですけど、東多久町のある地区で、家のほうがですね、若干土地のほうが崩壊したようなことで、近所の方から苦情が出まして、本人さんに連絡が実はつきまして、本人さんも来ていただきました。非常にまれな例かなと思いますけれども、そういったところで自分としても何とかしたいといった、そういったケースもあっております。　先ほどからおっしゃいますように、市内、消防署の把握する限りで180軒となっておりますけれども、実態としてはまだ多いんじゃないかというふうに思っております。実際、市としましても、今まで消防署とタイアップしてこういった調査もやってきたこともありませんので、今後、やはりきちんとした情報は地元のほうから出てくるものかなというふうに思いますし、嘱託員会等に御相談してみようかなというふうにも考えております。それで署なりとタイアップしながら、関係機関とタイアップしながら、まずは実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　今、実態把握に努めますということですけれども、今、資金面という話もありました。多久市を本当に、私もほかのところから多久に引っ越ししてきた一人でありますけれども、あそこの一本松峠を通り過ぎて入ったときに、多久市のイメージを変えることの大事さというのは本当に感じております。　そういうことで、空き家があれば非常に景観的に何かこう、市に活気がないみたいに見えるんです。私は、本当に多久市はすばらしい、いろんな偉人もたくさん出ておりますし、それから、いろんな第１次産業があって、その中で豊富ないろんな自然、そういったのを本当、魅力を多久に来て初めてわかりました。そういうたくさんいいところはあります。ところが、そういうのが全部、こういった道路を走っていれば空き家があったり、空き店舗があって、そのまま放置状態というのでは、せっかく多久市に引っ越ししてみたいということで、いろんなインターネットを見て多久市に来たときに、これが多久市なのかという、そういうイメージですね、これを変えない限りは、住宅政策でも本当変わっていかないんじゃないかと。そういうことで今回の空き家対策ということでしました。特に資金面、そういうのもありますので、そういう新しい事業が、国の事業が一応ありますので、そういった活用できないかということで取り上げました。　そういうことで、２点目の空き家再生等推進事業の活用はできないかということですけれども、今、市長のほうから説明がありましたように、これは20年度から25年度までの国の事業であります。そういった中で、この事業が１戸１棟から事業可能ということです。がばっとある程度まとまらないとできないという事業ではなくて、１棟から、１つの家、空き家から事業は可能ということですから取り組みやすいんじゃないかと。それから、今言われた国費負担が地方公共団体にすれば２分の１と、それと、民間でも３分の１補助があるということです。　それから、これはいろんな店舗関係、廃校になった学校もいいんですけれども、店舗も対象になります。普通の民家もありますけど、空き店舗にも活用ができるという制度であります。今、この事業が大きく２つ、市長からもありましたように、活用事業タイプ、それから除去事業タイプというふうにあります。今、消防署の統計ですけれども、管理されているところが93軒というふうにありましたけれども、管理されているので、ある程度はこういった活用事業の対象になるんじゃないかと。いろいろあります。まだ減るとは思うんですけど、一応93の可能性も当たってみる価値があるんじゃないかと。　やはり本当、民間不動産のことも言われるんですけど、意外とないんですよね。尋ねられたときに、いい物件というか。そして、そういう空き家のままではなかなか、そのままでは、ほかの人が借りたり、買う場合、更地にすればいいかわかりませんけれども、それでいろいろするときにお金が要るので、なかなか民間の方も取り組みができないと。空き家はたくさんあるけれども、そこに手を加えないと借家として使えないと、そういったところがほとんどそう言われます。　あと、もう１つのタイプが除去事業タイプ。本当、危険なところを崩すと。これもさっき言われた資金面で大変だと。私が住んでいる平和町で１軒、市のほうに見積もりをとってもらってしたら、そこは本当、まれなケースかもわかりませんけれども、県外に住んである所有者の方が、じゃあ、いいですよということで解体していただいて、きれいな更地になっております。そういうことで、資金面がある程度、市からの補助があれば取り組めるんじゃないかというふうな事業があります。　今まで20年からこれはあっているんですけど、この事業に多久市が取り組まなかった理由は何かありますか。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（松瀬浩君）　　空き家再生等推進事業に取り組まなかった理由というようなことで御質問ですけれども、佐賀県内でもこの事業に取り組んでいる自治体はございません。佐賀県の近接で長崎市が年間５戸から、多くても10戸以内くらいで、そういう炭住跡の不良住宅の解体除去を年間10戸以内ぐらいでやっているということで、まず、佐賀県でこの事業に取り組むためには、社会資本整備計画というものを策定し、それから事業に取り組むという形になりますので、まず、資本整備計画からの策定になっていきますので、仮に取り組むとしても多少の時間がかかると思われます。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　そういうことで、調べてはみたが、そういう取り組みも挑戦もしていらっしゃらないということですね。　実はそこで長崎市の例を紹介したいと思いますけれども、長崎市の取り組みの状況ですけれども、実は大きくは、具体的にしているのは３つのことをしています。１点目は建築基準法、そういった面でのいろんな法律的なのを使いながらの指導、それから２点目が、まちづくり事業としてしてあるのが２点目、３点目が、今、私が言っている再生事業を利用した老朽危険空き家除却費補助金、これは23年度、ことしから実施をしていると、新たに実施を開始したというのがこの３点目であります。　まず、２点──１点目は法律を適用して、今まで多久市もしているかもわからないんですけど、いろんな指導、２点目をちょっと詳しく話したいと思うんですけど、これが19年度からしておりまして、これは国が45％補助している社会資本整備総合交付金、これを使って19年度から22年度までしております。その申し込み件数ですけれども、77件が申し込みがあったそうです。こういった、要するに市としてこういった事業をしておりますよということで市民の方にお知らせしたところ、19年度、第１年目で77件の申し込みがありまして、その中でいろんな検討を重ねて、７件の実績が、除去件数７件です。同じように、20年度も50件の申し込みで８件の除去、それから、21年度も49件の７件と、22年度も９件の実施ということで、19年度から22年度までで31件の除去ができております。やはりこれはそういうふうに補助があるということで、資金的なのを市がそこまでしてもらえるんであればということで、件数的にもすごいですね、申し込み件数が72、77、50、49と、そういう件数。だから、そういう掌握にもなるんですよね。空き家の実態の掌握にもなるんです。そういう意味で、こういった事業をですね、まだ25年までですから、ぜひ始められてはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（松瀬浩君）　　先ほど市長の回答の中にもありましたと思いますが、空き家といえども、やはり個人財産でありますので、そこに行政のほうから公費をつぎ込むということに対しては、慎重に行わなければならないと考えます。長崎市等の例を出されましたが、やはり狭い坂道の中でそういう昔の炭鉱住宅があって、離合にも困ると。そういうふうなところで取り壊しをして、そこを道路の離合箇所として地域の皆さん方が利用すると。そういうふうな後もっての活用、利活用、管理、そういうところがきちんとなされるところが対象となっているというふうに聞いておりますので、市内にそういう箇所があれば取り組む方向で検討すべきかとは考えますが。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君の次の質問は午後１時から行うことといたしまして、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　先ほどの質問の続きをいたします。　今、長崎市の例を挙げておりますけれども、まちづくり事業ということで、社会資本整備総合交付金を45％国が出してくれているということで、先ほど答弁もありましたように、これはいろんな行政区などの跡地の管理を地元がするという条件のもとで行われている事業であります。そしてもう１点は、老朽危険空き家除去補助金という、これは23年度、ことしから始めている事業なんですけれども、これはそういったのは関係なく、個人から申し込んでもいいし、区からでも申し込んでもいいしということで始めている分で、上限が500千円、あと２分の１が自己負担で、あと国と市で出し合うというような制度になっているみたいですけれども、これは本当に個人所有、個人からの申請でもオーケーということで取り組んでおります。ですから、よく言われる個人所有だから手を出せないというようなことで非常にとまっている自治体が多いんですけれども、その壁を乗り越えて、長崎市は23年度から実施しているんですよ。それは多久市でも成功例があった事例であるように、要するに資金面でオーケーの人は今までできたんですけど、資金面で厳しい人はやっぱりできないという現実があると思います。　そういう意味で、この辺の制度がありますよということを、要するに倒壊のおそれがあるが29件あるわけですね。その辺の29件の方にこういった制度がありますよというのをお知らせすれば、かなりそういった中から、これはもう危ないと。周りの人にも危ないし、また悪臭が出たりとか、そういういろんな地域で困ってある方があれば、そこはずっとしていく、そういう制度を長崎市はとっております。ですから、こういったのはぜひできないかということですけど、その辺に対する何か考えというか、ありますか、お尋ねします。 ○議長（山本茂雄君）　　建設課長。 ◎建設課長（松瀬浩君）　　今、長崎市の事例を出していただきましたけれども、多久市としてこの事業に取り組むとなれば、やはり政策的な問題もありますので、庁内で十分な協議を重ね、それとともに、先ほど言われたように、採択の条件、そういうものもきちんと整備しなければならないと考えます。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　補足します。　今回御質問いただきましたので、この制度について少し調べてみました。そうすると、除去事業については、対象事業が指定されていて、過疎地域及び旧産炭地域などとなっておりまして、ですから、長崎市といっても、合併されましたので、恐らくそういったもともとのエリアかなというのが１つ目の認識でございます。　もう１つは、長崎市の場合は、このことを実施するについて幾つかの条件をつくっておられます。そのうちの一つが、これに伴って除去するところの土地は市のほうへ公的な用途のために寄附するなどの条件がついているようでございまして、いわゆる危険な場所を除去して、そして、そこがポケットパークか駐車場か離合場所とかになるわけですけど、これは基本的に私有ではなくて、みんなで公で使えるようにするというふうな条件もついているようですから、そういったことも含めて、今、建設課長が言いましたように、少し調査が必要かと思っています。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　今、市長が言われましたけれども、市のほうに寄附するというのは、これは私も直接長崎市の担当の方に聞きましたので、間違いないんですけど、２番目のまちづくり事業、これは確かに市に寄附すると。そして、地元の行政区が管理をしていくというのが２番目のまちづくり事業であります。３番目はどうですかと聞いたら、これはそのままの所有でオーケーということで、今回の空き家再生事業、これを利用したのが３番目のことで、自己所有のままでオーケーという事業であります。だから、できるんですよ。そういった今からいろんな計画しなきゃいけないとかいうのはあると思うんですけれども、多久市の現状を考えれば、それぐらいしてでも価値がある。また、本当にそういったのを皆さんにこういった事業がありますとお知らせすれば、空き家の実態も吸い上がってくるでしょうし、今のまましておっても余り上がってこないと思いますよ。やはり嘱託員さんとか行政区の人たちはある程度知ってあります。どこが空き家とか、どこがだれの所有であるとか、そこは所有者すらわからないとか、いろいろあると思うんですけど、そういったのは実態を把握して、とにかく多久が本当に見た目も景観上もよくて、そして隣の空き家がなくなれば、そこもまた土地を有効利用で買いたいという人も出てくるかもわかりません。そういう意味でも、景気づけにぜひ市が、個人所有だからとか、いろいろ今から考えなくちゃいけないとか、いろいろ理屈つけても前には進まないと思うんですよね。そういう意味で、ぜひこれは足を一歩踏み出していただきたいと思います。　次は再利用という観点から質問します。　今は除去のほうですけれども、再利用ということでお伺いしたいと思いますけれども、今、多久市で再利用ということでされているのが空き家バンクというのがありますけど、この現状をお願いします。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中穂積君）　　今、空き家バンクの状況についてということで御質問ですけれども、今現在、市のほうで登録しております空き家バンクとしては、住宅つきの物件が１件です。あと、空き地としての登録もしておりますので、空き地としての登録が２件あるところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　この空き家バンクは佐賀市もつくっておりまして、今度新しく、どこでしたか、東のほうの神埼市かどこかでも空き家バンクというのをつくったというのが新聞に載っておりましたけれども、なかなかこれも進んでいないのが現状のようです。多久市も第４次多久市総合計画の中で、空き家バンクの登録件数を平成27年度の目標として10件というふうに上げてありますけれども、何か少ないような気がするんですけど、この辺の目標はどんなふうにして決められたんでしょうか。
   ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中穂積君）　　空き家バンク制度について取り組んできているところでありますが、取り組み当初から各地区の行政嘱託員の皆さんにお知らせしたりとかしながら、登録数をふやしていったところでありますが、先ほど御報告しましたとおり、これまで計３戸の──登録は一たん４戸あったんですけれども、１戸が利用する方があったということで、３戸。実績としては１戸活用できた事例もあるんですけれども、登録が３戸ということでありましたので、なかなか思った以上に、やはり空き家といえども、個人さんとしては人に貸したりとか売ったりという条件とか、そういうところが折り合う、いろんな場合がある。同じ空き家といっても個人個人によっていろんな条件があるという部分と、実際、空き家といっても、担当のほうで現地を確認しますが、やはり紹介して住居に供するというところがなかなか難しい物件等もあって、なかなか登録が進まなかったところもありましたので、今回の総合計画の目標のところでは10戸ということで、先ほど言いました目標設定をさせていただいたところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　今、話がありましたように、空き家はたくさんあっても、それを貸したり売ったりするためには、なかなかそういうところまでいかないということで、今の現状という話がありましたけど、そのとおりだと思うんですね。ですから、先ほどのようないろんな国の事業なんかを利用して、そこに少しでも補助金を与えれば、空き家バンクもふえて、それが再利用できる、または再利用できないのは処分するというような方向で、一歩前に進む、そういう景気づけにはなると思うんですよね。そういう意味では、こういったのを利用すれば、やっぱり定住対策でもお金をかけて、この事業が取得費、そういったのにもこれは利用できると。空き店舗についてですけどね、移転や増改築等に要する費用もオーケーになっているんですよ。それから、空き家、空き建築物の所有者の特定に要する経費、こういったのも補助対象になっているわけです。そういう意味で、こういったのを本当に活用して、再利用及び除去を推進していただきたいというふうに思います。　ちょっと関連して、再利用ということで店舗関係にちょっと、これもちょっとあわせて紹介したいと思うんですけど、多久市にいっぱい店舗がありますけれども、その中で、今、多久市が工業用地としていろいろ取り組んである、そういったのが今言われましたように11の民間の、また１つは三洋跡地の市所有のもありますけれども、11カ所の工業用地をしてありますけど、先ほど３件ぐらいができたということですね。こういったものの今後の取り組みはどんなに考えてありますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（江打邦彦君）　　市内の工業適地の部分を言われているかと思いますが、これはほとんどが民地でございます。市有地としては、北部工業団地にＣロットがあと１区画、8,000坪残っておりますが、これはかなり大規模でございますので、1,000坪から3,000坪程度の民間の工業適地として紹介できる部分が、先ほど平間議員が言われるあと８カ所の分を紹介できる用地として用意をしております。これはあくまでも民地でございまして、都市計画用途地域ではほとんどが工業地域、または住居地域から離れたところでございますので、住宅用地としてはほとんどが向かないというふうな状況でございます。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　私が取り上げた理由の一つに、やはり市の所有、市営ですね、市の土地をミニ団地として、できれば毎年ずっとつくりながら定住促進にしたいというのをずっと前々から市の方針として聞いておりましたので、後で述べますけど、市の所有しているところで、なかなかそういう広い範囲がないというのがわかりました。そういうことで、せっかく民間の空き地、空き店舗があります。そういったのを活用して、ミニ団地の推進があればということで１つは質問しているんですけど、あと、この11カ所のほかに、今回、シオタニはある企業が貸し倉庫ということで営業を開始したと非常に喜んでおります。　あと、道路沿いにある宝島とかボウリング場跡地ですね、こういったのも非常に目立つところにあって、なおかつ非常にいい場所なので、こういったところが住宅地とかいうふうには考えられないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中穂積君）　　今、御提案ありましたけれども、１つ、民有地としての宝島等ありましたけれども、そういったところについては、やっぱり建物があるとか民有地でありますので、そこら辺をどう考えるのかというのがあるかと思います。　それと、今回、平間議員のほうからこの事業について御紹介をいただいて、非常におもしろい事業だというふうには思っているところでありまして、私のほうでもちょっと研究もさせていただきたいと思っています。我々のほうで研究したところでは、この活用事例というのは、あくまでも今ある既存の建物を地域活性化のために何か模様がえをするとか、そういった形で使うということでの利活用できる事業ではないかというふうに今のところ把握をしております。もう１つは、先ほど言われました空き家の解体の除去事業、あれについては、基本的には空き家、要するに住居用空き家を除去するための補助事業というふうにとらえております。ですので、ちょっとそこら辺のこの事業の内容をもう少し精査させていただいて、研究しなければいけないかなと思っているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　そういったあらゆる制度を使って、とにかく今、空き家で皆さんの意見を聞けば、要望が本当たくさんあります。そういうことで、その辺の取り組みを一歩でも二歩でも前進するようなのをお願いしたいと思います。　次の点ですけれども、３点目の防災、防犯について、消防署と連携できないかということについては、とにかく今後も、消防署長が言ってありましたけれども、個人情報とか、そういうのがあるので、なかなか消防署がぽっと行ってしにくいので、やはり嘱託員であります区長さんとか市の連携をとっていきながら、区長さんと一緒にその辺を回りたいというようなことでありましたので、消防署長のほうからは市と連携をとってやりたいと言ってありました。そういうことで、これは答弁はいいですけれども、これも一緒に、また警察署も含めて動いていただきたいと思います。　１項目めの最後の４点目ですけど、新しい条例を策定する考えはないかということですけれども、環境条例ということで進めたいという市の答弁がありましたけれども、環境条例というのは、あくまでも全体的な条例だと思いますので、もっと突っ込んだ空き家対策をするには空き家条例が必要じゃないかと思います。　そういう意味で、今、多久市にある条例が、先ほど言われましたように、多久市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例ということで、第17条、第18条にそれぞれ管理をしなければならないと。「生活環境を著しく阻害していると認められる者に対し、期限を定めて、改善等必要な措置を行うよう命ずることができる。」とあるんですけれども、やはり先進事例を見てみると、例えば、所沢市などはさらに突っ込んで、幾ら指導しても応じない場合に限り、その空き家の所有者の名前と、それから住所、そういったのを公表するという項目を入れたちょっと突っ込んだ条例まで加えて、個人情報、いろんな個人所有なので、なかなか取り組みづらいというようなのを何とか一歩でも前に進めるために、そういった条例を加えてしているところはあるようですけれども、そういった市のほうの一歩踏み込んだ条例を考えておられないでしょうか。一応議員団のほうでも、今、空き家条例の第１案はつくったんですけど、もうちょっと今検討しているところですけれども、市のほうでも何か考えてありませんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（古賀通雄君）　　現在、空き家に関する条例は、先ほど市長の答弁の中でありましたように、廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例というふうなことでございまして、これについては、第17条で適正な管理をしていただくと。また、第18条では適正な管理をしない場合は改善命令を出すことができるというような規定もございます。ですけれども、先ほど来から平間議員が言われるように、他の市町村ではいろんな取り組みがなされているということでありますので、今後の課題として庁内での検討が必要かというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　これも消防署長も言ってありましたけれども、やはり個人情報なので、なかなかその先をできないというのがありましたので、少しでもこういう条例があれば、それがあるので、市民の方に御協力、また嘱託員さん方にも御協力をしやすいんじゃないかと。そういう環境づくりとしてのこういった条例をぜひ市のほうでも検討をお願いしたいと思います。　それでは、大きな２項目めの市有財産の有効活用について質問いたします。　今、市のほうでも遊休資産ということで11カ所ですね、資料をもらいましたけど、旭町宅地とか、それから先ほど言われました郵便局の北のほうの旧女子高跡地は今貸し付けをしているということでありました。あとコミュニティープラザ跡地とか、それから労働会館東側とか、そういったのがあります。そして、大きいのがハロー跡地と文化交流会館「なかしま」跡地がありますけど、このハロー跡地と文化交流会館「なかしま」の跡地、これは今後どんなふうに考えてありますか。 ○議長（山本茂雄君）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中穂積君）　　今御質問がありましたハロー跡地、中島会館跡地の取り扱いですけれども、ここも市街地の中にある土地でありますし、有効に活用しなければならないと思っているところであります。今、あわせまして多久駅周辺のまちなか再生での計画等も取り組んでいるところであります。この中の区域の土地ということもありますので、そういったところで、全体的な土地利活用を含めた中でどうあるべきかというところを今検討しているところであります。まずはまちなか再生計画の取り組み、位置づけがどうなるのかというところを踏まえながら、そういうところの状況も聞きながら、利活用についても考えていきたいと思っているところであります。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　今、課長に言っていただきましたように、中心市街地の整備が今ずっとあっていますけれども、本当もったいないというか、駅周辺は新しくなっても、そのちょっと外れ──外れてはないんですけど、ちょっと北側にあのような空き店舗があれば、非常に環境的にもと思いますので、今、そういうまちなか再生の中で考えていくということですから、ぜひともこれは早急に取り組んでいただき、していただきたいと思います。　それからあと、11番目の平和町の恵光園跡地が今、更地で非常にきれいになっております。こういった平和町の恵光園跡地の今後はどう考えてありますでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　管財契約課長。 ◎管財契約課長（倉富孝範君）　　恵光園跡地の利用計画ということでございますが、恵光園跡地につきましては、現在、建物がきれいに解体をされて、その後、管財契約課のほうに管理移管をされております。現在、移管をされてから約２カ月ほどたっておりますが、まだ本格的な利活用の検討はしておりません。　この土地の面積は約9,150平方メートルほどあります。施設が建っていた部分の上の平場の部分は約6,800平米ほどございます。残りは南側の斜面というふうになっている状況でございます。　この土地の利用を考える場合、まず売却、貸し付けなど方法の検討とともに、地盤についての調査も必要だと思っております。南側斜面のコンクリート枠などが施工されてから長年たっておりますので、老朽化し、本来の機能が低下していることなども考えられますので、土地の安定計算、斜面の調査といったことも必要になってくるのではないかと考えております。　その調査の結果によっては、土地の安定のために斜面の改修とか補強などの費用が発生することも考えられますので、財政的な検討も含め、総合的に勘案をし、関係する部署とも連携をして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君。 ◆13番（平間智治君）　　じゃ、そのようにしっかり安全対策をされた上で進んでいただきたいと思います。　あと、こういった一連の質問をしている理由は、最初に言いましたように、ミニ団地、本当に民間不動産の方が言われるんですけれども、一戸一戸だけでは、市外から多久市内に何かいいところないですかと尋ねられたときに、なかなかそこで決まらないということを言われます。そういう意味で、今ずっと話していきましたように、市の所有財産の中にもそういった大きな場所がない。それから、民間の場所も工業用地としてはあるけれども、なかなか住宅には適さないとかいう答弁がありましたけど、そのように今後のミニ団地を考える場合に、この辺を本当に考えないと、すぐミニ団地の計画は崩れるんじゃないかと思います。そういう意味で、この辺の有効活用、その辺のことをしっかり考えていただいて、長期にわたった考えの中で、そういう対策をぜひしていただいて、本当に多久市にある程度住みやすい、そして本当に買い物もしやすい、そしてお年寄りにも優しい、そういったまちづくりができるように要望いたしまして、私の質問を終わります。　済みません、最後に、市長の今回の一連の空き家対策についての最後の取り組みといいますか、意気込みといいますか、その辺のことを最後にお尋ねいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　空き家対策について、細かに御質問いただいて、まことにありがとうございました。日ごろ我々も特に防災のシーズンになりますと非常に意識しているところでありまして、防災パトロールでもそういった情報がありますと、通行中、見ているところでございます。また、調査等につきましては、我々行政のみならず、地域の特に区長さん、そして民生児童委員さん初め、多くの方々の情報というのは非常に重要でありますから、これを踏まえて、まず的確に把握をすること、そして御指摘、御提案のあったような新たな事業等が国等でも動きがございますから、しっかりこれを活用できるように努力もしてまいりたいと思っています。その上では、民間の皆さんの協力も必要でしょうし、長崎市の例のように、新たな条件をつけたり、いろんな工夫ということも必要になりますから、そういった情報もしっかり集めて対応してまいりたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　平間智治君の質問は終わりました。　次に、中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　（登壇）　議席番号14番、中島慶子でございます。猛暑日が続きましたこの夏の暑さで、５月初めから７月末日までの２カ月間、熱中症で全国で２万4,790人、佐賀県内は197人の方々が救急搬送され、そのうち43人の方が死亡されています。また、年齢別では65歳以上の方が48％の１万1,816人と報じられていました。さらに、８月に入っての暑さで、この数値は上がっているのではと思いますが、重篤の状況では死に至ってしまう場合もあり、市内の患者増を心配し、この熱中症対策に細やかに安心の確保の視点で、市行政放送、無線で市民へ水分補給等々の呼びかけをしていただいておりました。市民に寄り添った対応だと、行政無線放送をありがたく聞かせていただきました。　それでは、健康増進行政、人に優しい健康づくりの推進について、通告していました５点を併用式で質問いたします。　１点目、平成20年、高い目標率が設定されてスタートしました特定健診や特定保健指導、がん検診、中間年の受診率の実績と実態はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。　２点目、健診項目の肝炎ウイルス検査受診の実態はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。　３点目、佐賀県の肝臓がん死亡数、全国ワーストワンとありました。多久市のＣ型肝炎罹患者が多いとの声も聞かれます。現状をどのようにとらえてありますか、お聞かせください。　４点目、肝炎について、どのような対策、取り組みをなされていますか、お尋ねをいたします。　５点目、市民の健康と地域医療を支える機関として、市立病院の役割は大きいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　以上、健康増進行政５点について、１回目の質問をいたしました。御答弁方よろしくお願いをいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　中島議員の御質問に順に回答していきます。　健康づくり推進について、５点御質問をいただきました。　まず、最初の特定健診、特定保健指導、がん検診の受診率と実態についてですが、市民の健康づくりを推進することを非常に重視することで、今、いろんな機会に発信もしております。その推進の施策の一つとして、特定健診等による生活習慣病予防やがん検診による早期発見、早期治療の推進に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの特定健診の受診率ですが、平成24年度までに目標を65％と掲げております。平成20年度実績は37.8％、21年度48.2％、22年度は速報値でございますが、52％となっており、それぞれ単年度では計画目標値を達成しているところでございます。　この目標とする受診率を達成していくためには、対象者であります国民健康保険加入者の方々が健診を受ける意義をよく理解していただいて、自分の健康管理のために役立てていただけるようにしていくことが非常に重要であり、不可欠だと思っております。そのために、健診からわかる御自身の健康状況、状態などを理解してもらうことが大切でございます。また、多久市は健診受診リピート率が79.3％と割と高いほうですので、この数値をこのまま維持することが必要だとも受けとめています。　今後に向けまして、40代や50代の若い世代の受診率をぜひ伸ばしていくことが大切であり、また重要な課題と受けとめております。　さらに、生活習慣病で治療中の方も健診対象者から除外できないことになっておりますので、血液検査結果の提出についても協力依頼を進めることが必要と思っております。　次に、特定保健指導でございますが、目標値は45％の実施率となっておりますが、平成20年度実績では47.8％、平成21年度33.1％、平成22年度、速報値ですが、28％となっております。　特定保健指導は動機づけ支援と積極的支援とに分けられておりますが、いずれも実施率が今示しましたように年々減少傾向にございます。このことは、特定保健指導が開始をされて３年を経過して、特定保健指導の該当者が重複していること、例えば、積極的支援から動機づけ支援にと連続して該当した段階で、２年目は自分の生活習慣改善を行う方法を理解したことで同意率が低くなっていることや受診勧奨値の方が自分の健康状態を理解されて医療機関を受診され、治療に結びついている実態等によりまして、実施率は低下しているようでございます。すなわち健康指導を受けている分は実施率は上がりますが、医療機関に行くとカウントされないという課題がありまして、これらの改善は国にも提案していきたいと思っています。　今後はこのような対象となる方々が生活習慣改善の必要性とその指導方法、内容をよく理解していただいて、この同意率を高くしていきたい。また、そのことが必要であると思っております。　次のお尋ねは、がん検診でございます。　がんは国民の２人に１人が罹患し、３人に１人の死因となり、早期発見、早期治療が何より大切と、すべての専門家がおっしゃっておられます。それらのことに立ちながら、現在の健康増進法に基づいて、多久市としては８つの項目を集団検診や個別検診の実施体制で行っております。　がん検診の受診率を申し上げますと、平成19年度と22年度を比較してみます。まず、胃がんですが、7.7％が14.8％に増加しています。子宮がんでは19.5％が22％に、また大腸がんは14.4％が20.4％に、乳がんは５％であったものが16.2％にと、それぞれ増加をしておりますが、ただ、全体を見ますと、お気づきになりますように、およそ２割前後ということになっております。しかし、肺がんにつきましては37.0％が25.6％、前立腺がんでは24.7％が23.5％と実は減少しております。がん検診の受診率の目標は、国として50％の受診を目指していくということで推進をされておりますが、多久市の実態を見てみますと、県内でも低いほうにありまして、いずれも30％以下となっております。　受診率向上のため、対象者の皆様への希望調査の取り組みや女性特有のがん無料クーポン券の配布、個別検診機関の拡充などの施策を現在展開しております。　がん検診によるがん発見率は、検診受診者の多少によりますが、胃がん検診では0.26％、がんの疑いのある方を含めまして５名でございます。肺がんの場合は発見率が0.15％で３名、大腸がんが0.19％で３名、乳がんが0.12％で疑いを含めて２名、前立腺がんは0.65％で４名となっております。　がんは、冒頭に申し上げましたように、早期発見、早期治療が何より重要でございます。そのためにも市民の皆さんが本市の検診をその機会として活用されるように、ぜひよろしくお願いしたいし、また我々としてはしっかり啓発をすること、そして精密検査に該当された方にはしっかりと受診をいただくことを進めていくことが必要と思っております。　次に、大きく２つ目の健康項目であります肝炎ウイルス検査受診の実態ということについてですが、この検査は20歳以上の方を対象として、市、登録医療機関などの受診方法がございます。市と登録医療機関では無料で受けていただくことができます。一生に一度の受診となりますので、多久市におきましても、特定健診とがん検診でこの検査が受けられるような体制を整備しているところであります。今年度は節目、すなわち40歳から70歳に至るまでの５年刻みの節目の年齢の該当者にも個人通知を送付して、受診の勧めをしております。　受診率として把握しておりますのは、主に市の健診での実績となりますが、平成２年よりＢ型ウイルス検査、平成４年よりＣ型ウイルス検査を実施して、これまでに8,544名、47.3％の方が受診をされております。平成20年度以降は毎年500名前後の方が受診されており、ほかの市町と比較して微増傾向となっております。　平成20年度以降は４月に行いますがん検診等希望調査において、20歳以上の未受診者の方には該当されている旨をお知らせしております。平成23年度の希望調査の結果では、880名の方は検査を受けたくない、5,618名の方は未回答、未提出のため、さらに機会を通して受診の啓発に努めたいと考えております。　次に、３点目、Ｃ型肝炎罹患者が多いということについてのお尋ねでございます。　その現状をどうとらえているのかという御質問ですが、御指摘のとおり、佐賀県は全国的に見ても肝がんによる死亡が全国ワーストワンとなっております。佐賀県肝疾患対策委員会を設置し、最重点課題の一つとして、さまざまな施策を展開されておりますが、県内のＣ型肝炎ウイルス陽性者の方の地区別分布状況を確認いたしますと、県内でも佐賀中部保健福祉事務所管内は高率となっております。管内で比較しましても、本市の陽性者数は決して低くないこと、さらには本市の死亡実態を見ますと、がんの死亡の中でも肝がんによる死亡が毎年１位か２位を占めているようであります。このような実態から、肝炎ウイルス検査を受診していただくことが大切ですし、その結果、陽性者の方には医療機関での定期受診を継続していただいて、御自身の健康管理をされますように支援をしていくことが大切であると考えております。　次に、４点目、肝炎について、どのような取り組みや対策をしているかというお尋ねですが、１次予防と２次予防、３次予防、それぞれの段階において施策を今行っております。　まず、１次予防としましては、肝炎ウイルスや肝がんについての知識の提供、啓発となります。これは佐賀中部保健福祉事務所が事務局であります佐賀中部地域職域連携協議会「域・生・活を考える会」の肝がん部会というのがあります。そこの肝がん予防キャンペーンなども活用して、市内のいろいろな団体で講話をさせていただいております。さらに、繰り返しになりますが、まだ検査をされていない方々への受診勧奨となります。がん検診や特定健診でも未受診者の方には問診表を同封して御案内をいたしております。　次に、２次予防です。２次予防としましては、まず健診での精密検査必要者への受診勧奨となります。多久市では毎年78％から85％程度で精密検査の受診率を維持しておりますが、向上を目指して受診勧奨のための訪問や電話による指導を行っております。　陽性反応が出た方につきましては、ウイルスのタイプ、活動性、量などを把握することががん予防として大切ですので、定期的な受診がされているのか、継続受診の実態の把握や小城・多久医師会や小城市との共催によります講演会、あるいは個別相談会の実施を行っております。今年度も３月ごろに講演会を予定しております。　次に、３次予防でございますが、３次予防としては、県による平成26年度まで予定されている肝炎ウイルス治療費の助成について、医療機関とも連携をして利用の推進を図っております。これについては、本市の利用人数を見てみますと、平成20年度が23名、21年度22名、22年度が33名となっております。　このように、段階に応じた施策の展開を行っておりますが、関係機関と連携をし、さらなる充実ができるように推進をしてまいりたいと考えておるところであります。　最後に５点目として、市立病院の役割、あるいはどう思っているかというお尋ねでございますが、多久市立病院は昭和13年に内科、外科の２診療科と、そのときの一般病床20床という規模で多久村医療利用組合病院として開設をもともとされました。その後、病棟、診療棟の増改築などの変遷を経まして、現在では内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、外科、肛門科、整形外科、リハビリテーション科、リウマチ科、耳鼻咽喉科を設けて、一般病床60床、療養病床45床の105床を有する地域に密着した公立病院として、地域住民の皆さんの健康保持に必要な医療を提供いたしているところでございます。　昭和47年からは市内で唯一の救急告示病院として指定を受け、佐賀県の２次医療圏であります佐賀中部医療圏西端の救急医療をカバーし、さらに平成９年には２次医療圏に１カ所設置される災害拠点病院の指定も受け、県央部における救急医療や災害時の拠点病院としての役割を担っているところであります。　診療科別の医療機能及び医療の提供の状況につきましては、民間医療機関では担えない内科や外科、整形外科、耳鼻咽喉科にかかわる手術や検査など、高度な医療を地域に提供いたしているところであります。特に、外科、整形外科の手術の需要は大変高く、地域における外科、整形外科診療の拠点として、必要不可欠な存在を担っていると思っております。　また、市内では肝炎などで受診される方や受診を希望される方が多いようでございますので、ことし４月から毎月第２、第４週の木曜日の午後から肝臓内科の医師が佐賀大学医学部附属病院から派遣され、それぞれ診療に当たっていただいております。　医療以外にも、健康相談、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの介護事業にも取り組んでおりますし、また、さらに多久市の保健福祉部門及び地域包括支援センターとも連携をしながら、地域ケア会議の参加や情報交換など、地域包括医療、ケア体制の一翼を担っているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　それぞれについて、市長に詳しく御答弁をいただきました。２回目の質問に入らせていただきます。　まず、１点目の健診の受診率と実態について、これも市長に詳しく御答弁をいただきました。おっしゃいましたように、平成20年から生活習慣病の予防に力を入れ、特定健診受診率が65％、保健指導率が45％、糖尿病などの有病者、予備軍の25％減、先ほどおっしゃいましたように、がん検診の受診率50％を目指して、国の目標値が示された健診となり、早くも４年目に入っております。既に御存じのように、目標値に届かないとペナルティーがつく健診でもあり、現場の担当課のほうは住民の皆様の健康を気遣いながら出していく数値であり、まず受診していただき、それによって進め、出てくる結果で御苦労の多いことと思います。健診対象者が40歳から74歳ということで、御答弁いただきましたような結果になっております。年齢別に見せていただきましても、40代、50代、60代、70代、それから年度別に見ましても、先ほど市長が答弁いただきましたように、平成20年が37.8％、それから21年度が48.2％、平成22年度が52％と、本当にずっと受診率の向上をさせていただいております。対象者の半分以上の受診であり、ほっとしたところなんですけれども、65％の目標と50％の目標とか目標値が高いもので、なかなか大変なんだなという思いと、それから平成22年度の市の目標が53％と私は記憶をしておりましたので、１％届いていないのかなという思いもありますけれども、すごい受診率を向上させていただいております。　お尋ねになりますが、受診率をアップさせるのに一番難題だなと思うところの若年層、最初の平成20年度の40代の受診率が5.3％、本当に10％満たない形であったところが、見せていただきますと、平成22年度が27.3％と、本当に大きく伸ばしていただいております。とても評価をされるところですし、受診率のアップに一役買っているものじゃないかなと思っておりますけれども、何か策を担当課としては取り組みを講じられたのでしょうか、そこらあたりの御苦労など聞かせていただければと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　お答えいたします。　40代、50代の方が低いのは、働き盛りとか現役の方が多いということもありますので、なるだけ担当課としましては、受診されない理由等を聞きながら対応をして、日曜日の健診とか、朝早目といっても７時からとかになりますけれども、そういう健診をしたりとか、それからあと未受診者が多いところに対しては、訪問、電話による受診勧奨とかを行いながらやってきたところです。それとまた、希望調査ということで嘱託員さんにお願いして、受ける機会啓発、こういうふうに受けないといけないですよというような形での対策を取り組んできたところです。　それと、先ほど中島議員おっしゃいましたけれども、22年度の特定健診の計画での目標値は51％になっております。それで、52％ですので、御協力により到達しております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　担当課の課長より詳しく御報告をいただきました。私の記憶違いで、51％の目標を掲げてあったということで、クリアをしているという報告をいただきました。　市民の皆様の理由に合わせた形で、寄り添っていただいての受診体制をとっていただくということで、受診率をアップしていただいている。40代、50代というのは本当に体力的にも健康にも心配することなく、自信を持って過ごされる年代であられるわけで、健診の意義はわかりつつも、健診から遠のかれていたところを保健師さん初め、担当課の方が一体となって健診に近づけていただいたということは、とても今の課長の話の中でも感じさせていただきました。ありがとうございます。　次の質問になりますけれども、とても気になりました。間違った数字を出したらいけないと思って、表を見せてくださいということで見せていただきましたところ、特定保健指導実施率が平成20年度、21年度、22年度とずっと年々下がっているんですよね。えっ、どうしたんだろう、どうとらえたらいいんだろうかというような思いでおりましたところ、ただいま市長の答弁の中で、動機づけ支援、積極的支援という形の中で理解をしていただき、病院受診につながって、自分の健康維持をされるというような体制に行ったところで保健指導の率が下がってきたというような説明を受けましたので、納得することができました。一生懸命取り組んでいらっしゃるのに、どうして率が下がるのだろうかというような不思議な思いでおりましたけれども、いいほうに動いていただいて、保健指導実施率というのはパーセント的には下がっていっているというところでございますけれども、この特定保健指導実施率というのも目標値があるわけで、45％ですよね。ここまではどうでしょうか、担当課としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　もちろん国が示されている目標値が45％ですから、45％のクリアをしないといけないとは思っております。ただ、先ほど言いましたように、同意率、同意をしていただいて特定保健指導をすることになりますので、同意をいただけない方については、どうしても保健指導が行えないことになります。ただ、そういう方についても、同意は得られませんけれども、保健師、担当課としては何らかの形でかかわっていきたいということで、次の健診機会に対してのアプローチとか、それから重症化にならないような、また特定保健指導とは別の形での重症化対策というような形でやっていきたいとは思っておりますけれども、45％という数値については、今後、いろいろな形で努力していきたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　本当に大変な分野だと思いますけれども、どうぞお力寄せをお願いいたしまして、市民の皆様の健康を守る形でよろしくお願いをしたいと思います。　健診というのは、ちょっと考えてみますと、まず第１段階の受診から、その結果の異常値で保健指導の実施となり、数値によっては病院へ受診勧奨をして、早期の治療で重症化を予防するという流れになって、御自分の健康を守れるというところが１つのポイントであって、２つ目のポイントというのは、重症化をしないという形の中では医療費の減につながってくるというようなところで、健診は２つのプラス効果があるんだなと考えるところです。　お尋ねになりますけれども、健診結果、健診を受けて、結果を聞くこと、それによって御自分の事実の体調などを知ることで健康づくりの意識ができ、それが予防につながっていくということを自分自身も健診を受けてみて実感しているところですけれども、この健診後の結果説明会の参加率というのも重要になるかと思いますけれども、これは国の定めはないかと思いますけれども、多久市の参加率はどれぐらいでしょうか。　それから、先ほど申しました２つのプラス効果のうちの一つになりますけれども、多久市の年間の医療費を抑えるというようなところでは、現状、平成22年度でも構いません。出たところの多久市の年間の医療費用額というですかね、それから１人当たりの費用、世帯の費用とか、そういうふうなところがつかめるでしょうか。もしつかめたら、御報告をお願いしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　１点目の結果説明会の参加率ということになりますけれども、担当課としましては、皆さんに御説明を一人一人したいというふうに思っておりますけれども、なかなかできておりません。率的には、ちょっと私のほうが何％というのが今はっきりしておりませんけれども、ことしの重点施策として、健診のときに予約をとりまして、健診を受けた結果説明会には必ず来ていただくようにということでお願いをしております。半数以上の方に来ていただきたいということで、まずはお願いしながら、まず重点的には新規受診の方、それから特定保健指導該当者の方、受診勧奨値該当者ですね、受診をしないといけないような値のある方、病院にかからないといけないような該当者の方については、予約をとれなければ、また別で電話で参加依頼をしながら、健診自体の結果の説明をして、御自身の健康についての意識を高めていただくという形での体制を今年度から──ああ、今年度からというか、今までもとっておりましたけれども、また強化として、今年度からさらなる強化対策をしているところです。　それから、引き続きですけれども、医療費の分につきまして、国民健康保険の医療費ということですけれども、特定健診の実際の業務を健康増進課が委託しておりますので、医療費についていただいておりますので、ちょっと私のほうから参考に、１人当たりの22年度の費用額は393,152円、１世帯当たり712,817円ということになっております。特定健診自体は医療費の適正化ということになりますけれども、まだ始まって３年目になりまして、大きな医療費の減少というのは出てきておりません。先ほど言いましたように、受診勧奨値の方もいらっしゃいますので、幾らか外来での受診とかも当初は上がる傾向もあるかとは思っております。　今後、将来的に予防という形での対策をとっていくわけですので、将来的には医療費が下がっていくものと期待しております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　課長にお尋ねいたしました。年間の費用年額というですか、そこらあたりが、今、１世帯当たりと１人当たりの金額をお示しいただきましたけれども、費用年額計というのが出ますでしょうか。大きな金額……。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　済みません、私が答えるのもあれなんですけれども、国民健康保険のほうからいただいた年間の費用額、10割の額になりますけれども、2,288,144千円が22年度についての費用額になっております。よろしいでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　大きな額の状況で、2,288,000千円、それから１世帯当たりが712千円、お１人当たりが393,152円というような平成22年度の集計報告だと思いますけれども、こういうふうな医療費が出されているというところで、医療費の抑制につながるように、担当課としては頑張っていくというようなところをお聞かせいただきました。　さらにお尋ねになりますけれども、昨年はシンポジウムの開催で、がん予防の啓発、それから健康の意識づくりに効果が大きく、好評でしたシンポジウムで、先ほど市長は３月ぐらいに計画をしているというお話をいただきました。市民の健康づくり事業としては、本当に力を入れていただくことでたくさんの方が会場にお集まりいただきますので、啓発、それから意識づくりにつながるシンポジウムだったわけで、大変に好評でございました。　シンポジウムの計画などできているわけでしょうか、そこらあたり市長にお尋ねしましょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　私が担当のほうから聞いている範囲でお答えいたします。　これは毎年開催していまして、前回は山田邦子さんに来ていただいて、乳がんの話をしていただきました。今回、今交渉しているのは、ＮＨＫの「ためしてガッテン」のメーンディレクターの方をもう一度お願い、御相談中だと聞いております。大変わかりやすいお話で健康の実態をお話しされますし、御自身も何とダイエットをですね、太ってやせて、太ってやせて、自分自身で実験をして、確証を持ってお話をされましたし、またパワーポイント、映像等も使いながら、例えば、糖尿病疾患に関しては、最初は本当に沈黙の病気ですので、全くわかりませんが、次第に腎臓が弱ってきて、透析になって、その後は何年すると視野が悪くなる、何年すると壊死が始まるということが経験則上、あるデータがあります。それをそうならないためにも、最初からよくしていく、最初から検査をする。もっと手前の日常の生活習慣と食事をちゃんとやってくださいという話も全国でされている方でございまして、今聞いているのは、２月26日ぐらいで交渉していると聞いておりますので、もう少し日程が固まりましたら、皆様にも御紹介できるものと思っております。　もし私の言っていることに訂正がありましたら、担当のほうで訂正してください。お願いします。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　今の講演会については、市長が述べたとおりになっておりますので、ぜひ参加をお願いしたいと思っております。　それでは、先ほど結果説明会の分で数字がわからないと言っておりましたので、こちらのほうで参加率について、ここでお答えさせていただきたいと思います。　平成20年度までは結果説明会については10％台となっておりましたけれども、21年度で36％、22年度で38％、23年度は今現在で40％の参加率ということになっております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　自分の健康状態を把握する結果説明会にも本当にたくさんの方がずっとおいでいただくようになって、健康づくり、市が一生懸命対応している形を感じていただき、御自身の健康につながる健診結果説明会にもたくさんの方がお出かけいただく、足を運んでいただく形になってきているということは、本当にありがたいことだと思っております。保健師、担当課の方が市民サイドの日程、時間に合わせて戸別訪問、健康指導とかしてくださっているということは、地域の皆さんがよくおっしゃいます。血圧測定を自分は余りしたことなかったんですけれども、誕生日プレゼントに血圧計を買っていただいたという年配の方がいらっしゃいました。やっぱりそういうふうな形で自分の健康管理に、健診を受けて、保健指導を受けることによって、自分で血圧をはかられるような方もいらっしゃる状況で、わあ、よかったですねというところで一緒にお話をいたしましたけれども、毎日、血圧をはかっているというようなお話を受けております。どうぞいろんな形で、また市民の皆様の健康づくりにはお力添えをいただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　質問項目の２点目、３点目、４点目、それぞれについて市長に御回答いただいたんですけれども、肝炎ウイルス検査の受診とＣ型肝炎についてということで関連しておりますので、一緒に進めさせていただきます。　さきに回答いただきましたように、肝炎ウイルス検査は、ほかのがん検診受診率に比べると低い状況であるようです。啓発の必要がたくさんあるんだなというような思いでパーセントを見せていただいておりました。我が市のがんの死亡は佐賀県内最多で、部位別では肝臓がんが１位になっております。そして、驚くことに、佐賀県の肝がん死亡率は全国ワーストワン、全国で悪いほうの１番が11年連続のあしき状況が続いていることを知りました。　自分なりに調べてみると、日本人に圧倒的に多いのはウイルス性の肝炎で、中でも肝がんの原因の大半はＣ型肝炎が70％から90％、Ｂ型肝炎キャリア、Ｂ型、Ｃ型の肝炎が70％から90％によるもので、佐賀県はＣ型肝炎ウイルスでは全国平均の３倍と非常に多い地域になっていました。大変に驚きました。　先ほど市長もおっしゃいましたように、肝臓は沈黙の臓器と呼ばれて、自覚症状がないまま悪化する特徴があり、Ｃ型肝炎に感染していても無症状、症状がないというところで慢性化しやすく、最も警戒が必要とありました。発症して５年から15年ぐらいで、そのままほっておきますと慢性肝炎、発症から20年ぐらいで肝硬変、発症から25年から30年ぐらいで肝がんに進むという本当に沈黙の臓器で、恐いということです。それがＣ型肝炎ウイルスが作用して、このような状況になるということで、本当に驚いております。　佐賀市は医師団による市民公開講座というのが組まれておりまして、「Ｃ型肝炎は治せる時代へ」というようなタイトルで市民公開講座が組まれておりました。罹患者が多い私たちの住んでいる我が多久市でも、正しい知識と理解を深める市民健康づくり推進のそのような講座の開設とか場づくりというのは考えられないものでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　肝がん予防講話ということになりますけれども、県のほうも肝炎対策ということでしておりまして、小城・多久地区でも肝がんの予防講話とか、それからあと職域に対する講演会とかというのは行ってきております。それからまた、キャリアの方に対する健康教育ということで、個人通知をしながら開催もしてきているところです。　それで、あと今度３月ごろに予定しておりますけれども、肝がん予防講演会ということで、今年度は３月になりますけれども、一応市民への啓発として講演会を開くようにということでは計画がなされております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　よそに負けないくらいいろんな形で組み込まれて、市民の健康を守ってくださっているようですね。大変にありがたいことだと思います。この市民公開講座という形になれば、本当に市民の皆様全域にお声がかかるわけで、たくさんの方に御来場いただいて、お勉強していただける場ができるという思いでお尋ねをさせていただきましたけれども、キャリアの方には都度都度そのような講話をなさっておりまして、３月に予防講演会を開催するという担当課の課長からお話をいただきました。　それで、もう１つ、先ほどの肝炎ウイルス検査のほうの受診者が平成22年度が459名で、平成23年度に希望調査をとられたようで、先ほど市長もおっしゃっておりました受けたくない──既に受診されていらっしゃるのが8,544名で、職場で受けますという方が1,286名、医療機関を使いますという方が1,150名、受けたくないという方が880名、未回答が5,618名で、今年度は絶対検診を希望しますという方が443名という数値を市長が先ほどおっしゃっていただいておりました。　受けたくない、未回答で6,400名の数が上ってくるわけなんですけど、この方々への、任意の検査であるわけで、いろいろ御自分の希望だとは思うんですけれども、ここら辺の対策というのは何かまたお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　未受診者の方へ受けていただくということ、極力受けていただきたいということで、希望調査の中にも肝炎ウイルス検査に該当しますよ、受けていないですよということで希望調査の欄に書きますし、また特定健診とかがん検診の未受診者通知の中にも肝炎ウイルス検査の希望調査というか、同意書なりを一緒に送りながら勧奨はしていっているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　補足します。　私、実は県の健康アクションプランを展開していく協議会の委員もしているんですけれども、先般、会議がございました。座長は佐賀大学医学部の内科の名医の先生でございましたが、ここでもがんのことが話題になりました。どうしたら啓発ができるかという話題になったんですけど、私も思いますし、その座長の先生も思われたんですけれども、今お尋ねにあるように、佐賀県が肝がんに関してはワーストワンで悪いということをはっきり明言して、これをみんなで改善しようという意識をまず持っていただくべきじゃないかというのが１点です。そのためには、やっぱり検査を受けていただくこと、そして定期健診とか、そういうフォローをちゃんとしてほしいということを機会をとらえて医療にかかわるすべての機関から発信すべきだろうというのが１つです。　もう１つは、その場で私も言ったんですけど、例えば、健康に関する著名なというか、視聴率の高い番組がございますが、そこで紹介されると、翌日にはそこで取り上げられた食品は店頭からなくなったり、医薬品ですと、ばっと人が殺到されるぐらい実は訴求力があるわけですね。その場にはＮＨＫ並びにＳＴＳを初めとした報道機関の方も委員として入っていらっしゃいましたので、ぜひそれぞれの報道機関の解説番組か、そういう健康番組とか記事のコーナーで取り上げていただいて、より多くの県民の皆さんに届くようにしていただきたいと。そのことがこの検査にしても、20代、30代の方は非常に低うございますので、ああ、そうか、自分は若いけど、まず受けてみようと思っていただくことが大事だろうということを、ついこの間ですけれども、ちょうど協議したところでした。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　どうぞ本当にいろんな形で市民の皆様の健康を守るというところで、大変な御苦労があるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　肝炎ウイルスのＣ型肝炎のことになりますけれども、以前は保険外治療ということで、補助がなく、自己負担が2,000千円、診察を終了するまでにそのような金額に近い治療費が必要であったわけですが、平成20年度から国の肝炎総合対策に対応して、佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成制度がスタートいたしました。先ほど市長の答弁にもありましたように、現在ですね、先ほど多久市の利用の方の数を出していただきましたけれども、佐賀県内では2,300名の方が利用をして、現在治療をされているという状況報告がございます。　検査費も無料であるわけで、もちろん市の健診も肝炎ウイルス検査は無料でございます。未受診者支援として、240の県内の指定医療機関で無料で検査ができるということで、ちなみに多久市の検査も無料です。それから、検査を受けた後に精密検査を要するというようなことになると、精密検査支援というのもあります。治療が必要と言われたら、治療開始支援として、肝炎治療費助成として、原則１年間、病状によったら延長もありということを県の健康増進課がん対策推進担当のほうはおっしゃいました。月額10千円から20千円の治療費、自己負担限度額として、そういう形で治療ができるということで、この医療費助成の期間が平成20年度から27年度（244ページで訂正）までの期限つき制度ということで、ここがまた大変に大事に思うところです。治療が必要になった人には、ぜひこの27年度（244ページで訂正）までの制度の枠の中で有効に活用していただきたい制度であると思っております。多久市自体、Ｃ型肝炎を持っていらっしゃる方が多いわけで、さらにこれから先、検査を受けていただいて、そういうふうな症状が出られたときには、この制度枠内でぜひ治療をしていただければ、本当に大きな金額の負担はなく、健康を取り戻すというところになられるのではないかなと思っております。　県の健康増進課がん対策推進担当のほうからいろんな資料を送っていただいたんですけれども、市民の皆様にこのような期限つきの制度がありますよとか、そういうふうな情報を出すということも、伝達をするという手段はどのようにして伝えられていくのかなという思いもあり、この質問にちょっと上げさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　お答えいたします。　この治療費助成につきましては、先ほど言われました県内医療機関ございますけれども、病院の先生も連携しておりますので、そちらのほうから、こういう助成がありますので、市町へ──保健福祉事務所になりますけれども、そちらのほうへ御相談をということで、こういう助成についてのお知らせをしていただいているところです。　それとあと、また肝炎相談ということで、うちのほうの窓口に保健師とかを頼ってこられた方についても、そういうお知らせをしているところです。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　心配することなく、担当課のほうでもお知らせをしますし、またかかられた医療機関のほうでもお知らせがありますということで、ほっといたしました。20年度から27年度（244ページで訂正）という期限つきということで、ちょっとどうしたらいいのかなというような思いでお尋ねをいたしました。　先ほど市長の答弁の中にもございましたがん検診を、がんの精密検診を受けて、がんの疑い、それからがんであるというような形の中で、胃がん、肺がん、子宮がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんというようなたくさんのがん検診がある中で、トータルをしてみますと17名の方が発見をされているわけで、やはり検診を受けるということは本当に大事なことだなと改めて思っております。と同時に、Ｃ型肝炎という県内で一番本当に肝がんの発症率にかかわりのあるＣ型肝炎治療というのもやはり早目の手だてが大事であるわけで、ぜひ検診を受けていただいて、早目の手だてをして、健康体になっていただくというところを強く願うものです。　それから、次の５番目に入ります。　市長、本当に市立病院の発足当時のことから救急体制のこととか、地域の中でかかわる多久市立病院のことを詳しくお話をいただきました。地域医療を支えるということで、市立病院の役割について御回答をいただいたところです。市民の健康づくりを推進していくには、健診を受ける、それから地域医療との連携というのは不可欠であると考えております。市民の病院として多久市立病院があり、内容の充実を図って、多くの方々に利用してもらうことが、ひいては受診者がふえるということで経営改善につながっていくのではないかなと思っております。　さきの全協の中で、多久市立病院改革プランの概要や実績、評価というのが病院事務長のほうから報告をされ、いろいろ協議がなされましたので、市民が願う診療時間とか医療体制でないというところで不満の声が多く出ておりますけれども、１点に絞って市長にお尋ねをさせていただきます。　多久市民のがん死亡率が肝がんが１位であるということを先ほど来出しておりますけれども、それとＣ型肝炎者が多いところだと思います。現在、Ｃ型肝炎の治療というのには、市外の医療機関へ出られる方、治療者が多いのではないかなと思っております。１年から１年半と長期にかかる治療になるわけで、インターフェロンの治療でつらい副作用もあるという状況があり、過去数十年、この病気で苦しんできた市民の方、それから家族がいらっしゃいます。そして、本当に重篤になって、死に至ってしまった方々もいらっしゃいます。　市民の健康を守る立場の自治体病院の役割として、私たちの多久市立病院、医療体制として、多久市立病院に常勤の専門医が欲しい。佐賀県は肝がんの患者、Ｃ型肝炎者が多く、県中央である我が多久市に肝臓専門医ありというような旗揚げができないかどうか。病床利用が減じている現在、医業収益を上げる効果もあるのではないかな。長期の治療者になられるわけで、先ほどおっしゃっていらっしゃいました佐賀大学医学部附属病院のほうから月２回、午後から肝臓の専門医の先生がお見えになって診療に当たっていらっしゃるという市長の答弁もいただきましたが、医師確保によって利用者の増には絶対につながると考えるところです。　生涯安心のまちづくりを掲げてある福祉のほうにつながる大きな課題であり、もっと早い時期にこのようなことは解決してほしい問題であったわけなんですけれども、本当に医師不足が叫ばれている現状、なかなか厳しいものがあったのではないかなと思うところで、現状、声に出すのも大変に難題かと思っておりますが、本当に過去数十年ですね、この病気に苦しんだ市民の方もいらっしゃるわけで、重点的に取り組んでいただければというような願いが強くありまして質問とさせていただいているんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　お尋ねは、市立病院に肝臓を専門とする専門医を置くことはできないかということですね。　１回目の回答で言いましたように、現状は第２、第４の木曜日に、午後からでございますが、肝臓内科の専門医がおられて、検査、相談その他乗っていただいておりますので、ぜひまずはこれを御利用いただきたいと思っております。　確保についてでありますが、できればそうありたいとぜひ願いますが、実は医師不足ということがどうしてもございまして、我々公立病院関係は、県内の場合は主に佐賀大学医学部附属病院の関係、あるいは好生館との関係の中で、この２つ、両者をツインタワーとして、県内の医療機関、いろいろ医師の確保とか協業体制、協力体制をしているわけですけれども、いかに専門医をそこで育成確保するか、そしてどこに配置するかというのがございますので、単純に多久だけで突出してというのはなかなか難しい面があることは御理解をいただきたいと思っています。　また、診療科目を標榜する、看板に書くということにつきましても、実は地元医師会との協議等が必要になってまいりますので、そういったことも整えていく必要があるかと思っております。　しかし、いずれにしましても、がんに対する啓発の重要性、そしてがん対策というのは本当に国民的な課題であり、特に、肝がんにつきましては県は全国ワーストワンですので、本当に我々の身近な大きな問題だと思っておりますから、まずはこのことの改善には努力をしていきたいと思っています。　なお、保険組合からずっと見ていきますと、一般にお勤めの方は会社関係、あるいは公務員関係の方は共済組合、そして我々自治体がお世話をさせていただいているのが国保という体制に大きく分かれているわけでして、先ほど来申し上げている数値は国保の分でございますが、私も改めて今回受診率を見て驚くのは、平成18年度を見ると、胃がんとかは8.2％の受診率、乳がんに至っては4.1％しかないんですね。これが現在は胃がんは14.8％、乳がんは16.2％と、よくはなっているんですけど、まだまだでございます。先進国のアメリカなんかも、やはり５割、６割に受診率が上がると、国民的に健康の増進、あるいは医療費のいろんな効果とかが出てくるそうですので、まずは皆さんとともに意識をして、検診に行っていただくということがとても大切だと思っています。　がん細胞は、皆さんのほうが詳しいかもしれませんが、異常を起こしてもすぐはわからず、10年、20年、30年で重大な事態に至るわけですけど、終盤のほうの数年間は物すごい勢いで増殖します。ところが、そうなる前の段階に早く見つけて、早く治療する。以前にも紹介しましたが、乳がん検診を市の検診で受けていただいた方は本当に５ミリ台で発見できてよかったと感謝をされました。そして、本当に軽い手術で終わってしまったと。これがもし発見していなかったら後々大変なことになったと思って、家族ともども、手術は少し心配だったけど、実は喜んだんだとおっしゃっていただきました。まさにそういった広報啓発と受診の勧奨はぜひしていきたいというふうに思っております。　特に、肝がんは、今、重ねて御質問のように、なかなか難しい治療もあります。ただ、私も親しく存じ上げている先輩もこのインターフェロン治療をして、その投与のときは大変つらかったけれども、おかげで治ったよという方も存じ上げておりますので、ぜひ助成制度を初め、新たな方策等についても情報を提供してまいりますので、ぜひ御利用いただいて、完治を目指してお互いに頑張ることができればなと願っております。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君。 ◆14番（中島慶子君）　　市長から私がお尋ねしたことに対してのお答えをいただいたわけなんですけれども、先ほど来申しておりますように、月２回、佐賀大学医学部附属病院のほうから肝臓の先生がお出かけいただいて、診察をされている。午後の診療体制というところは聞かせていただいておりましたので、十分そこら辺もわかりながらの改めての質問でございました。　やはり本当にそういう体制で、かかってしまわれた方によれば、やっぱり多久に市立病院がある、そこで治療が本当に十分にできるような体制をとっていただきたいというような市民の声というのは大変に大きいものがございます。今、市外に出て、市立病院のほうから御紹介があって、他の病院に行ってインターフェロンを打たれる。１年、１年半という状況の方が本当にたくさんいらっしゃいますので、やはり地元にある病院で身近なところで治療ができる体制というのは本当に大事なことではないかなと、病気の方に寄り添う形で思うところでありまして、この医師確保に向けてというのは大変に厳しいものがあるということは重々いろんな体制の中では存じ上げております。けれども、これは人の命を守るという観点で戻りますと、本当に力いっぱい力を尽くしてほしいと思う問題点でありますので、どうぞいろんな形で大変に難しい難題かと思いますけれども、市長、お力寄せをよろしくお願いしたいと思いまして、以上、全問の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　市立病院事務長。 ◎市立病院事務長（駄原博美君）　　済みません、月２回、佐賀大学医学部附属病院から来ての肝疾患の方の診療状況を少し報告させていただきます。　今現在、第２、第４の木曜日に２名の医師が交互に来ていますけど、はっきりした数字はちょっと拾っていないんですけど、８月に来られた肝臓内科にかかられた方では、診察に５名の方が来られて、エコーのほうに５名の方が来られたというふうに聞いています。数としては、もう少し来られてもキャパはあるということで、キャパが足らないようになれば、月の回数をふやしていくとか、そういう方法もありますけど、今のところは足りているというか、もっと患者さんはいらしていいですよというような医師からの報告を受けています。やはりなかなか医療機関との関係がありますので、積極的にＰＲもできないという部分があって、広報等はそう積極的にやっていないんですけど、今は医師会等の了解はとれていますので、議員中心になってＰＲしていただくのは結構かと思います。　それから、行政との連携も、この診療に当たるようになったのは、昨年、健康増進課のほうから、こういう肝臓がんの死亡率が高いし、多久市立病院で何とかならんやろうかというような保健師なりの相談というか、そういう働きかけもあって実現しております。今後、よそに行かれている方も多いというような情報ですので、受け入れがまだ可能ですので、そういうことで、ぜひ多久市立病院で受診していただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（山本茂雄君）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（齊藤智子君）　　済みません、先ほど前に戻りますけれども、肝炎治療助成事業について、27年度までということでおっしゃっていただいておりましたけれども、20年４月から始まりまして、26年度までとなっておりますので、こちらのほうで修正させていただきたいと思います。 ○議長（山本茂雄君）　　中島慶子君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　（登壇）　日本共産党の興梠多津子でございます。通告に従いまして、２項目質問させていただきます。　まず初めに、小学校の統廃合問題について質問いたします。　この９月議会に、（仮称）中央小・中学校校舎建設工事などの請負契約締結の承認を求める提案がなされております。　中央小・中学校校舎北棟建設に約950,000千円、同じく中央小・中学校校舎南棟建設に約560,000千円、中央小・中学校屋内運動場等の建設に約490,000千円、電気設備工事に約145,000千円、機械設備工事に約147,000千円、合わせて約2,292,000千円の工事請負契約の承認を求めるものです。　補正予算でも、中央小・中学校の敷地造成工事追加分として約150,000千円、中央小学校区放課後児童クラブ建設に約14,000千円の提案がなされております。　本会議一般質問にこの学校統廃合問題を取り上げた議員は、私を含めて８名になっています。今、この大事業を承認するかどうかの重大な曲面に来ており、議員に課せられた責任の重さを感じずにはおれません。　８月８日、８名の議員は、「学校統合・再編と小中一貫教育をいったん保留する要望書」を市長に提出しました。入札を前に市民に十分な理解が得られていないままの事業推進は、後々までも禍根を残すことになるとして、急遽この行動になりました。しかし、入札は予定どおり行われ、８月29日には前に述べた工事請負契約などの承認を求める議案が議員に配付されました。　要望書を提出した８名の議員に説明があったのは、９月１日でした。内容は、あくまでも市の意向に理解を求めるもので、私たちの納得のいくものではありませんでした。　先に一般質問に立たれた議員の皆さんも説明不足を指摘されてあり、市の答弁でも、「説明していきます」「今からも努力します」と繰り返しておられますが、委員会審議の後、22日には採決となっております。　住民の皆さんへの説明が不十分なままでの新校舎建設工事締結について、どのように考えておられるのかお聞きします。　次に、２つ目の質問に移ります。　３月11日に起こった東日本大震災と福島原発事故の危機が一挙に余りに多くの命を奪い、人々の暮らしを根こそぎ壊してしまいました。この現実に直面して、国民、住民の命と暮らしを守ることこそ、政治と行政の根本的課題であり、最大の使命であることが示されたのではないでしょうか。　日本共産党は、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の精神を現実の地方行政、地方政治で実現するために、住民の皆さんと力を合わせていきたいと思っています。　３月11日の震災後、被災地にはボランティアでたくさんの方が支援に入られたり、全国の自治体からも被災地の行政を支援するために駆けつけておられました。この多久市からも応援に行かれています。　被災地の自治体労働者は、震災でみずからも家族や住まいを失うなど大きな被害を受けながらも、住民の救援、復興に献身的に奮闘しておられる姿がテレビや新聞などで報道されていました。「過酷だけれど、やりがいのある仕事だ」と、誇りと責任を語っておられました。　この国難とも呼ばれる甚大な被害がもたらされる中、地方自治体のあり方や社会のあり方に目が向けられるようになっているのではないでしょうか。それは、住民の暮らしを守る役割を発揮できるような自治体労働者の人員や労働環境の改善もそうではないかと思っています。　自治体労働者は、住民全体の奉仕者として住民の生活と権利を擁護し、住民奉仕の公正で民主的な行政を担う責務を負っています。そして、責務を十全に果たすには、職員みずからの生活や権利の保障がなくてはなりません。このことは、正規職員だけではなく、非正規雇用労働者についても当てはまります。　そこで、この多久市において自治体労働者非正規職員の処遇、待遇について、現在の状況と専門職に対する考え方をお聞きします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　興梠議員の御質問に回答していきます。　まず最初は小学校統廃合ということでの御質問をいただいております。　今回の件につきましては、一般質問初日から詳しく回答もいたしておりますので、かなり重複する部分がありますけれども、若干触れさせていただきながら述べたいと思っております。　地域への説明ということにつきましては、平成19年の中間答申があり、その後、20年の最終答申後この事業に入ってきたわけでございますが、教育委員会におきましても主管をしながら地域の保護者会、保育園・幼稚園保護者会、区長会、老人会、婦人会での総会、南多久女性の会、あるいは説明を希望される地域等に説明をしてきたところでございますし、また、市といたしましても、市報やケーブルテレビでの放映等でお伝えをしたり、また、各町公民館、納所会館等での私も参加しての説明会もしてきたところでございます。これら数えますと、延べ100カ所以上の会場で説明をしてきたところでございます。　また、一部地域から要望、陳情等出ておりますが、それぞれに内容を拝見いたしまして、市長、副市長、教育長もそれぞれの地域の代表者の方々とも親しく、詳しくお話を承るということも重ねてまいりましたし、必要に応じて文書による回答もお渡しをしたところでございます。　また８月からは、西渓中学校代表者の皆様や東部小の小中一貫地元対策委員会の方々、また、納所の３つの地区、そして、納所小学校、西部小学校のそれぞれの育友会の皆様へも説明をし、意見交換もさせていただいたところでございまして、引き続き、そのような理解を得る努力をしてまいりたいというふうに思っております。　また、お尋ねの中には、今回の予算が大きいものがあって大変憂慮するという御趣旨もあるかと思います。このことについても詳しく幾度か今回も御説明をしておりますけれども、財政計画も無理、無駄がないように立てながら計画をいたしておりますし、ぜひ御理解を賜りたいと願っているところでございます。　また、（仮称）中央小・中学校建設工事の予算につきましては、本年３月議会定例会で２カ年以上の契約を行うものに必要な債務負担行為の議決も受けております。それを受けながら、国から６月24日付で国庫負担金の認定を受けた経緯もございますし、また、プール以外の施設については、今、議員御質問の中で触れられましたように、８月23日に入札を行い、今議会に契約締結の議案として提出をさせていただいております。　これまでと同様に、議会で議決をいただいた予算ということでもございますので、一方では速やかに執行する責務も行政側にあると受けとめておりますので、推進に努力しているところでございます。　入札につきまして意見書を出したのにというお尋ねがございましたが、予算につきましては、当初予算が議決をされたわけでございます。８名の議員への説明や意見交換会の場で申し上げましたけれども、人数が８名であろうと、４名であろうと、10名であろうと、数では差別をする必要は私はないと思いますけれども、意見、要望書が仮に出た場合、議決と違うことをしてくださいと書かれたものについて、じゃ、そこで議決をとめる、すなわち予算の決まったものをとめるとか、決定されたものをそこで変えるというのは軽々にはできないことだと思います。それだけ市議会の議決というのは大きい意味があるということでございまして、このことはその場でも議員の御質問に申し上げたところでございます。　これらも踏まえながら、予算につきましては今後とも節約を努力しつつ、無理、無駄がない財政の運営の中で確実にやれるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。　特に今回は契約議案でございます。契約議案の趣旨は、その事業を引き受けられる事業者、今回の場合は複数の企業者、会社で構成する企業体でございます。こちらに瑕疵がないのか、能力が大丈夫なのか、あるいは契約自体の手続について不備があるのか、すなわち入札には問題がなかったかどうかの、主にこれらを議会にも確認をいただいて、間違いがなければ、そのまま執行してくれという趣旨でございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っています。　今回、仮にこれが否となりますと、受け手の企業体に問題があるという位置づけになってしまいまして、いろんな混乱が出ることは、さきの議員の皆様への回答にも申し上げたところでございます。　次に、２点目は、自治体労働者の中での専門職の位置づけ等についての考えを聞きたいというお尋ねでございます。　現在、市で雇用しております非正規職員につきましては、本庁舎で45名、病院で約35名、学校で約70名の合計で150名ほどとなっております。　御質問の正規職員の削減と非正規職員の増員との関係でございますが、集中改革プラン初年度の平成17年度と比較してみますと、正規職員が310名から281名へと29人の削減に対しまして、非正規職員につきましては約120名から150名へと約30人増加をしているところでございます。これはいろんな要素があり、一概にこのことが理由というのはなかなか難しいところでございますが、学校に配置している教育支援員と現在県で取り組まれております緊急雇用創出基金事業による雇用が約30人増加をしておるところでございます。ただし、一般職の非常勤職員として配置しております10名程度につきましては、正規職員から非正規職員への切りかえと認識をしているところでございます。　また、専門職についてということでございますが、現在の業務量を考えますと、現体制で対応できているのではないかと考えておりますが、今後、事業内容の変化などがございますれば、職員の配置を見直す必要もあり、雇用形態について十分な検討が必要だというふうに考えているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　１回目の私の質問のときに言いましたけれども、今まで、今からも住民の皆さんに説明していきますと、これからも努力していきますという市長のお話なんですけれども、もう１回目に言いましたように、22日が採決となっているんです。それで私たちは、これは重大なことだと受けとめているわけなんです。８人の議員が要望書を提出したことも、数ではないと言われましたけれども、８人の議員は議員だけではなくて、市民の皆さんの反対の意見や、まだわからないという方たちが大勢いらっしゃるということをぜひわかっていただきたいと思っています。　私、地元は南多久なんですけれども、４月に区長さんの交代があっております。今回予算もふえておりますけれども、説明はまだ聞いていないというお話でした。まだ市民の皆さんの中には予算がふえたことも知っておられない、こういう状況の中では、どうしても私たちは承認をすることは難しいと思っているんです。　南渓分校が本校に統合されるときには、６月議会のときにも言われておりました、各集落に入ってひざを突き合わせて話し込んできましたということを言われていましたけれども、本校がなくなるときにこそ、それをやらなければならなかったのではないかと思っています。これは地元の方にも言われました。いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　まず、数の大小ではないと言ったがということですけど、これは８人の方が多いとか、少ないという意味じゃないんです。その次に私が言ったことが重要なんです。法に基づく議会の役割と権能の中で議決したことと、要望書や意見書を出すという意味は全く違うということです。おわかりになりますでしょうか。これは全く意味が違いまして、議会の議決というのはそれだけ重要だということなんです。それを４名の方か、８名の方か、10名の方か、十何名の方でも結構なんですけれども、要望、意見書と議決は別だということです。これは法律に違いますので。そのことを申し上げたことです。何も８人が多いとか、少ないとかということではございません。ぜひこの位置づけは極めて重要だと御認識をいただきたいということです。　次に、説明についてのことでございますが、実は嘱託員会を催しましたので、幾つかの会場では予算についての御質問もございました。その折に説明もいたしました。そして、わかったというところもありますし、あるいはある町では、要するにそうすると、結構今回は額面上大きい金額がかかるけれども、後で長期で返すんだなという御質問もありましたので、はい、そうですと。多久市は、じゃ、このことで倒産はせんとだねと言われたので、はい、倒産することはありませんし、倒産をするような計画はもともと財政計画上立てませんということもお話をしてきたところでございます。その後、懇談の時間もございましたので、意見交換を詳しくし、懇談もいたしましたが、その際に数名の方は過疎債の構造的なことですとか、役割とか、市の財政負担の実質負担等についてもお尋ねがありましたので、実質的には仮に40億円ぐらい全体かかっても、十七、八億円程度ですよと、新たな負担はですね。それを３年の据え置きの９年と、二十数年で返してまいりますと。全体の計画もきちっと回るような財政計画を立てておりますということを重ねて御説明申し上げ、また、過疎債という起債にとっては有利な条件の制度がありますので、たまたま多久はそういったことを使える地域でありますから、そのことを使って市の財政負担を軽くしながら努力をしていきたいということを話をしましたら、ああ、よく理解できたと、そういうことも折に触れて詳しくいろんな制度等も教えてくれということもございました。ですから、そういった努力を今後ともしてまいりながら、御理解をさらに広げていきたいなと、また、財政面についての御懸念をいろんな方々からもいただきましたので、特にそのことについても御説明をしていきたいなということで申し上げたところでございます。　また、ひざを突き合わせてということでございましたが、まさに先ほどの意見交換会、懇談の場ではそういった状況で親しくお話もさせていただきました。南渓分校のときは特に教育委員会で初めての統廃合ということで大きなチャレンジもございましたので、本当に御努力をいただきましたし、そして何よりも南渓地区の皆様が、そのことを熱心に聞いていただいたことに感謝を私から申し上げますし、また、いろんなことをおもんぱかっていただいて、御理解を賜ったことには重ねて感謝をいたしたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　私が一番最初に、さっき市長言われましたけれども、８人の議員でそれをひっくり返すわけにはいかないと私言っているのじゃなくて、私たちは８日に要望書を出したのであって、せめて入札の前にとか、議案書を提出される前に私たちに説明なりがされなかったのかなということで言っております。　説明は十分にしてきたと言われますけれども、市長が区長さんの集まりだとか、ＰＴＡの集まりでお話しされたにしても、ほかの大多数の方がまだ聞かれていないという現実があります。　それで、１回目に、補正予算の中に中央小学校区の放課後児童クラブ建設費が組まれておりますけれども、この間の議員の皆さんの一般質問の中に、もとの校舎を使って学童保育ができないかという質問があったと思います。そのときには、たしか今の校舎を使って学童保育をしていくことも考えられると、住民の皆さんと協議していくということをたしか答弁されていたと思うんですよ。その話し合いもまだ済んでいないのに、今回、中央小学校区の放課後児童クラブ建設が提案されているということですので、順序が逆じゃないかと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　前半の部分は私のほうで回答いたします。　ですから、８名の方が出された書面等については、もう法律の位置づけが違うということをまず御理解いただきたいんです。希望としては、とめたいわけですよね、率直に言って。ところが、それだけの効力があの文書には、法律上、位置づけられておりませんので、できないということと、片や当初予算を議会で議決したということがありますので、これは執行していくというのが前提になってまいりますから、そこの認識の差があるということでございます。　説明についても、いろいろ内部でも協議をし、いろいろ協議してほしい、内部でも検討してほしいということを代表者の方からも承っておりましたので、いろんなことや、特に財政面について御心配がございました。多額になっていくけれども、大丈夫だろうかという御懸念の全文の後段があり、そして、４項目の４つ目にもそのことが書いてございましたので、説明で、ほかの議員の御質問にもお答えしましたように、特に今回、中央小・中学校（仮称）でふえていますのは、校舎本体についてはそうふえるものではなくて、調整池等での工事関係が、法律上、新たに必要になってまいりましたので、このことへの対応でありますということと、西渓中校区、東部中校区につきましては、これはもともとの廊下でつなぐ方式で考えていたわけですけれども、しかし、いろいろ現場の先生や地域の方のお話を聞くと、より校舎一体型のもののほうが子供たちが緊密に、また、先生方の目もよく行き届いて教育指導ができるんではないか、そういったことも検討すべきだという御意見ございましたので、これを踏まえて再検討したものをベースに積算をし直して、そして、お示しをするという形になったものでございます。　しかも、そのときに単に幾らぐらいになりますという予算の規模だけではなくて、それを進める上で必要な財源となる国の補助金、県の補助金、そして市債、あるいは今まで貯金をしてきた基金がございます。こういったものをどう活用するのか、あるいは過疎債をどのくらいの年数でどういった規模でいけるのか、教育事業債はどうなのか、これらもすべておおよそ概算として打ち出して、財源はこうなりますと、事業費はこうなります、これで市としても財政面大丈夫ですということも計算をしてお示しをしたということでございますので、そこの辺を特に財政面については細かく分析もし、あのとき御説明もさせていただき、また今回、この議会で複数の皆様の御質問に説明をさせていただいているところであります。　後段のことについては、教育委員会のほうで回答させていただきます。 ○議長（山本茂雄君）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（石橋慎一君）　　平成21年11月議会において、基本設計の提案をしております。平成21年12月15日に基本設計の議決をいただいておるところでございます。その後、平成22年１月15日、北部小学校のＰＴＡ、平成22年１月18日、南多久地元対策委員会、育友会の合同説明会、22年１月19日に緑が丘小のＰＴＡの説明会、22年１月20日、北多久地元委員会のほうの説明会、平成22年１月24日に中央中ＰＴＡの説明会、これにつきましては、その設計に基づいた案を育友会、ＰＴＡの皆様にお伺いしに行ったところです。その中では、今の設計の中にも入っておりますけれども、放課後児童クラブの棟をここに建てていくような計画をしておりますという説明をしております。　先ほど申された１室増については、その後の検討の中でふえてきたわけですけれども、そういう説明会で放課後児童クラブについての意見を伺ったところです。そのときに放課後児童クラブについての特に反対もございませんでした。先般申し上げたのは、今後、話し合いをしていく中で、特にそういう要望が強くなれば、そういうこともそれぞれの学校のことも検討していくということでの回答でございます。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　先に教育総務課長言われましたけれども、今から考えることもあると言われましたけれども、予算にもう計上されていまして、私たちはこれを採決しなければならないんですね。やはり先に住民の皆さんと協議するのが筋じゃないかと思っています。　そして、市長言われましたけれども、私は法律ではなくて、住民の意見は聞かないのかということで私は何度も質問をしております。　今まで丁寧な説明をしてきたと言われております。そうだったかもしれませんが、私、予算が25億円から35億円にふえたときに、たしか２年前だと思います、おととしだと思いますけれども、そのときに跡地利用委員会が５月か６月に行われておりました。前年度が私が女性部の代表ということで跡地利用委員会にメンバーとして入っておりましたけれども、メンバーがかわりまして、私は次の人にかわる予定だったんですけれども、５月か６月のときに、最後にもう一回出てくださいという要請がありまして、参加をさせていただきました。　そのときに私は３月議会を傍聴しておりましたので、10億円予算がふえたこととか、修正案まで出されて紛糾している様子まで見ておりました。それで、跡地利用委員会が会議が始まる中で、まず、市のほうの説明では、南部小学校が廃校になったら公募に出しますと言われたんです。公募に出して買い手がなかったら、数カ月後には壊しますというお話をされました。そのときにちょっとびっくりしまして、私は３月議会でそういう10億円ふえたこととか、議員の皆さんの中でも賛成、反対が入りまじっていた様子なんかも見てきましたので、そのことを皆さんにお話しをしたんです。そしたら、一般の企業だったら、10億円もふえたら、見直しをするか中止にするぐらいの重大な金額だということで、それだったら説明を聞かんといかんということで、後日説明が行われたんですけれども、よくよく区長さんにお聞きをすると、10億円ふえたということで各町に説明会に教育委員会から説明に行かれていたようです。南多久にも説明に行きたいけれども、日程の調整をしてくださいませんかという連絡が区長さんのほうにあったそうで、そのときにもう区長さんは、もう何回も説明聞いとんさあとですね。区長さんは、今まで何回も聞いてきたけんが、中身の何も変わっとらんやったら説明はもうせんでよかよということで聞かれたそうです。中身は変わっとらんとやろうもんってということでですね。そしたら、連絡をされてきた方は、中身は変わっていませんと、そういう電話でだったのかわかりませんが、答えだったので、南多久だけ説明会が行われていなかったんです。ほかの地域には説明に行かれていたようです。そういうことで、事が進んでいったいきさつがあります。　丁寧に説明を進めてきたと言われておりますけれども、実はそういうことがあっていたということで、６月議会のときには私いませんでしたけれども、今回はぜひ皆さんにも現実にあったことを聞いていただきたいと思ってお話をさせていただきました。そのときに、初めて老人会の代表で跡地利用委員会のメンバーに入られている方が、本当は学校を残すべきだと自分は思っていると、今までは反対の意見を言えなかったということで、そのときに初めてそういう意見をぽろっと発言されたという経過もあります。ですから、南多久は賛成で進んでいっていると皆さんが思われている部分もあるかもしれませんが、中の皆さんは、ほかの一人一人の住民の皆さんは、やはり地元の学校は残してほしいという、そういう気持ちが強いということ、そして、しっかりとした説明を聞きたいと思っておられるということをぜひ理解していただきたいと思っています。　今回、いろいろな議員が質問に立たれました。飯守議員の質問のときに、市長いろいろ、これを中止した場合にいろいろな影響があるということでいろいろ取り上げておられましたけれども、地元の業者への経済的影響ということで言われておりました。しかし、私は経済的影響を言われるのであれば、現在の学校を存続して改修に力を入れたほうが、よっぽど業者のためではないかと思っています。　それで、学校がまだ新しいですので、何年後かになるかわかりませんが、学校を建て直すにしても、コンパクトでいいですし、今、地元の森林組合からも今回の議会にもっと佐賀県の森林、多久の木材を使ってほしいという要望も上がっております。そして、住宅リフォーム助成制度に県が今回予算を大きくつけてきましたけれども、そういう住宅リフォーム助成制度などで地元の業者の皆さんの支援の仕方はあると思いますので、今回の事業ですね、もし流れたとしても、地元の業者の皆さんへの経済的影響というのは、そんなにあるものではないんじゃないかというふうに思っております。　また、その飯守議員のときに、新エネルギーということも提案をされておりました。市長は、そんな大型パネルなんかということでちょっと言われておりましたけれども、学校は地域づくり、まちづくりの基本だと思っております。その中で、今、福島原発事故が収束もまだしていない状況の中で、今からどういうエネルギーを模索していこうかという、今、日本全国がそういう考えなければいけない状況に来ているときに、多久市には森林が豊富にあります。こういう多久の財産を新エネルギーに生かしていけないかということで、もっと考えていくべきではないかと思っております。　ちょっと長くなりますけれども、新エネルギーのことについては、いろいろ多久の中で森林を生かした政策、エネルギー政策の提案なんかも考えていけたらということで、いろいろ資料なんかも見ているところなんですけれども、北海道の下川町というところが、林業振興と結んで地域エネルギーの自給率を高めようとしている取り組みがされております。そういうことでちょっと読みはしませんけれども、多久市として、学校はまちづくりの基本で、もう少し考えていくべきではないかと思っております。新エネルギーについて、市長…… ○議長（山本茂雄君）　　興梠議員、ちょっとよかですか。ちょっと質問の通告と学校問題に対してエネルギーということについて、ちょっとかみ合いがあんまりありませんので、よかったら学校問題についてのみで、通告のものだけで進めていただきたいと思います。 ◆12番（興梠多津子君）　続　済みません。学校は地域づくり、まちづくりの基本だという考えで、私は学校を残すためにも地域の産業を生かしていかなくちゃいけないし、そういう意味で言っておりました。広がってしまってわかりにくかったと思いますけれども、地元の学校を残す、地元に人が住むということを基本に考えたときに、もっと多久の資源を考えた政策を第１次産業の多久市として考えていくべきではないかということで質問をしております。（「議長、ちょっと今の興梠議員の質問、質問の趣旨に沿った質問をさせてください。全然質問の趣旨が違うような感じがしております」と呼ぶ者あり） ○議長（山本茂雄君）　　興梠議員の質問は、学校統廃合についてという、新校舎建設工事締結についてということで質問されておりますので、そういったことでエネルギー問題はわかりますけど、そういったことをなるだけ、そういったことはちょっと本線から逸脱しますので、なるだけ学校問題について質問をしていただきたいと思います。いいでしょうか。 ◆12番（興梠多津子君）　続　私は、地域の過疎化をどうしても食いとめるためには学校は必要だという考えに立っております。そのためには、人が住み続けるためには学校がなければいけないと思っています。そのためには、どうしてもそこに産業なりが、農業なり林業なりの産業がなければ、人はそこに住まなくなってくると思っています。それで、私は地域づくり、まちづくりが基本ではないかということで質問をさせていただいております。　済みません。そういうことで、学校は残すべきではないかということで質問をいたします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　ちょっといろんなことをおっしゃったんで、どこの辺からさわっていいかわかりませんが、言いますと、ちょっと途中で引用された下川町、たしか北海道旭川よりちょっと北側だと思いますけど、面積は六百四、五十あったと思います。人口3,500人弱だと思います。面積にして多久市の約6.5倍強あります。しかも、北海道ですから、もう原野が広がっていると思いますので、森林はもう多久の比ではないですね。ですから、ちょっと比較にはできないんじゃないのかなというのは思います。　それと、今おっしゃったように、学校は残したい、そして、そのためには産業が地域にないといけない。まさにそういうことはあると思います。そういった意味で、学校も子供たちによりよい学校教育を提供していかなければなりません。そういった意味では、もう何度も教育委員会からも説明、回答がありましたし、私も申し上げておりますが、ある程度の規模とか、ある程度の学級数とか、そして、中身のよりよいものをしていくという努力を不断なくやっていかなきゃいけない努力は当然必要でございまして、しかも、子供たちの学力を考えていきますと、お父さん、お母さんを初め、御家族が低学年のときに学ぶという習慣を身につけたり、あるいは自分のことを自分でできるように、例えば、朝起きるとかできるようになったりと、そういうことから始まって、それも密接に多分学力と関係していきますし、将来の自立ということにも関係します。そういったことも含めて、とても学校教育は重要でございまして、それを今回の場合は、再編がやむを得ないところがございますので、そこも御理解いただきたい。そしてあわせて、再編についてはスクールバスで子供たちを安全に通学を確保し、そして、よりよい教育を提供したいということでございます。　また、お尋ねの終盤のほうでおっしゃった産業の確保ということについては、特に多久はちょうど佐賀県の県央部にございます。アクセスもありますので、企業誘致等についても比較的来ていただいているほうだと思います。まだまだ苦戦もしておりますので、努力を今後ともしてまいります。　また、１次産業につきましても、佐賀平野管内に近いところにありますが、特徴的なのは佐賀平野に行きますと、ほとんどが米麦を中心とし、その他いろんな園芸とかされておりますが、多久の場合は３分の１が米麦、３分の１が果樹、３分の１が畜産という形で農業は個性的な発展を目指そうとしております。また、森林についても周辺をすべて緑に囲まれておりますので、とてもよい環境だと思います。全国的に見ると、もう絶滅危惧種になったメダカは市内でも見れます。蛍も飛んでいます。こういった環境も大切にしながら、マスタープランに掲げています一人一人も輝く、まちとしても小さくともキラリと輝く、そんなまちづくりをぜひしていきたいというようなことを考えながら、そのことでさまざまな活性化にも努力をしていきたいと考えております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。
   ◆12番（興梠多津子君）　　今、山里を守ってこられたのはだれかということで思っているんです。そこに人が住まわなければ、山を管理する人がそこにいなければ、山は荒れ放題になっていきます。学校が集中すれば、その地域には人が住まなくなってきてしまいます。そういうことで、将来、山をだれが守っていくのか、そういうこともきっちりと考えた上でまちづくりを考えていくべきではないかと思っています。　前の質問の中にも、仮にこの事業を中止するとということで、信用の失墜が考えられるとか、その後の県や国からの予算的な保障がないということで言われておりますけれども、十分な説明をしないで、市当局のほうが独走していったことが問題ではないかと思っています。市のメンツを保つために反対や、まだわからないという人の多いことを、このまま進めるのかお聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　今回の契約議案につきましては、先ほども言いましたように、予算額が既に決定された枠内でございますので、引き受けられる企業体が適正か、不適正か、入札の手続等に何かがあったのかという２つが主に原因に考えられます。もし、否決の場合。そうしますと、入札が正しく行われていると、その否決の原因はただ一つ、企業体がちゃんとした仕事をできないという判断を議会がされたということになっていくんではないかと私は推察をしております。そうなりますと、各企業者におかれましては、大きな信用失墜になるという影響が出てまいりますし、新たに普通の場合は入札結果が流れますと、もう一回入札をするんですけれども、今回参加された方は基本的に参加できなくなりますので、１回、初日にお答えしたように、今回市内の主な事業者すべて参加されておりますが、すべて参加できなくなりますので、すべてが市外の事業者の方で組んだＪＶか、あるいはもう単体かでやるということになってしまいまして、そのことも経済的影響が出ると申し上げたところです。　このことについては、商工会の会長さん初め、役員の皆様方、事業にかかわるすべての事業者の方々、また、議会でも幾度となく、ぜひいろんな公共事業等については地元で仕事ができるように配慮もしてほしい、そのことがこの厳しい経済が続く中、公共事業の予算が地域でも経済に回っていくというお話も要望としても何度も聞いておりますので、いきなり行政のほうから、どこどこに決めるとは、それは言えないことです、不正ですから。しかし、適切な入札行為を行って、審査も行ってやっていくという中で、より多くの方々が、ああ、よかったなと言うことができるようなものを探していきたいと、かねて思っておりますが、そのことについては、これもさきの議員の質問でお答えをしたとおりでございます。　そういった影響が出てまいりますので、仮に改めて違う議決になりますと、今度はすべて市外の皆様の事業者の方々のために市は予算を使うのかという批判を多分議会はされると思うんですね。そうすると、これまた大混乱ということになりますので、ぜひ今回、所定の手続を行って提案をいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。　また、山里を守ってきた方々は我々の大先輩だと思います。そして、市内も要所要所、中山間地、あるいはさらに上のほうへ行きますと、本当に戸数少ない中、本当に頑張っていただいて、私はもう本当頭の下がる思いです。ある先輩に聞きましたら、昔は家の近くの峠を一山越えて、雪を両手でかき分けながらバス路線のところまで歩いていった。そこからバスに乗って学校に通ったというお話も聞いて感銘をしたことがあります。そういう先輩の方々が御家族ともどもに学業をしながら、仕事もしながら、あるいは家族一緒になって林野を守っていただいたり、田畑を守っていただいている。そのおかげが今の我々のふるさとの土地だと思います。　しかし、これ歴史を後ろに戻していくと、日本全国そうだと言われているんですけれども、実は意外と森林はこの100年ぐらいで整備されているとも言われているそうです。それだけ多くの方々が急傾斜地だろうと、緩傾斜地だろうと、植林、植樹をしていただいた、そのおかげの緑がたくさん残っているわけでありますので、こういったことも大切にしていかなきゃならないと思っています。　そこの御家庭がそれぞれの集落におられます。その子供さんたちもおられます。その子供さんたちが必要な、ほかに負けることのない内容のある教育を受けていただきたい。そのためにもスクールバスで送り迎えをしたり、あるいは新しいＩＣＴも導入して、教育の現場を充実したり、そんなことにぜひ努力はしていかなければならないと思っておりますので、何も再編等に伴って、いきなりすべての生業がなくなるとかということではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと願っているところでございます。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　この議案を通しても問題がある、通さなくても問題がある。議会の失墜は合意をとらなかったことが、市の住民の皆さんの合意をとらなかったことこそが問題であって、議員は住民の皆さんの声を盾に最後まで頑張っていきたいと思っております。　実は教育の問題については、午前中、野北議員の指摘されていることに私も賛同します。さまざまな問題を残したまま、小中一貫にして問題を先送りにするのではないかと疑いを持たずにはおれません。採決まで残された時間も短くなりました。前に述べましたように、22日、最終日には採決されることになっております。最終日にはぜひ多くの市民の皆さんに傍聴に来ていただいて、この決定を見ていただきたいと思っています。　次に、２つ目の質問に移ります。　本来、職を求める多くの方が正規職員を望むのであり、不安定な雇用や低賃金は避けたいと思うのは当然だと思います。人件費の抑制、定数削減の強まりの中で、本来正規職員が担うべき本格的・恒常的職を非正規職員に担わせているのではないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（山本茂雄君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　前段部分で少し話をさせていただきたいと思います。　すべての施策や法律事項について、100％すべての方がわかった上で議決をするというのはなかなか難しいことだろうと思います。ですから、代議制民主主義がございます。仮にすべての人がわかった上で決めることだけを決めるとなれば、代議制民主主義は不要になりまして、スイスのように直接制民主主義になるかと思いますけれども、日本国は今のところ代議制でやっているわけですね。そういった意味では、議会の皆さんの役割は大きいということはもちろんでございます。　あわせて、例えば、これまでの数年間を振り返ってみましても、介護保険が平成12年に導入されました。いろんな議論がございました。でも、それをやったおかげで介護等必要とされた方や、支援から、まあ介護かな、どういうふうなサービスがあるだろうかな、不安があった方々も制度としてできましたので、助かった方もおられると思います。もちろんまだ完璧でない点もあると思います。例えば、その制度の導入のときも、全国民がすべてを知っていたわけではなくて、やはり代議制として国会で議論をされ、また、多くのいろんな専門家も知恵を集めて対応されているわけです。そのようなことが多々ございますので、今回の場合も、もちろんいろんな方々がそれぞれに思いを持ち、御意見もおありかと思います。我々もおもんぱかり、酌んでいかなきゃならないと思っていますが、子供たちの教育の充実という大きな命題があり、片方では、いろんな議員も御心配いただいているその再編に伴う地域の活性化の配慮、跡施設の利用等について充実をすべきだということも重要なことであります。　また、全体としては、財政がきちんと回るのか、堅実な経営ができるのか、無理、無駄はないのか、御指摘、御意見があります。このことについても毎年毎年きちっと精査をかけて、努力をしていくということが必要だと思っております。そういったことをやりながら、ぜひ財政的にもきちんと回っていくように準備をしておるところでございますし、制度等もフルに活用して、市の財政負担をできるだけ軽くしてやれるように努力をしておりますし、専門家の知恵も今後ともかりようと思っております。そういった工夫をしながら、跡地利用、跡施設等についても努力をしていきたいと思います。一部には、学校がなくなると聞いて、建物もすべてなくなって、グラウンドもすべてなくなってしまうんじゃないかと御心配の方もあるようにも伺いました。そうではございません。施設は残ります。グラウンドも残ります。非常のときには集会があったり、避難所になったり、ヘリコプターがおりることもあると思います。また、地域の交流とか、いろんなそういった活動も当然できるわけでありますので、その辺はぜひ誤解がないようにしていただきながら、財政全般を配慮した上での今回の計画ですので、ぜひ御理解いただきたいと感じておるところであります。（「質問に対しての……」「今のは違うよ」「答弁に全然なっとらんですよ」「動議、そこがおかしかて言わな」と呼ぶ者あり） ○議長（山本茂雄君）　　総務課長、答弁。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　正規職員に振りかえて臨時という形で対応していないかという質問でございますけれども、最初に市長のほうから回答しましたように、全体で、いわゆる臨時職員といいますのは、雇用形態が大体３つほどございまして、日々雇用職員と一般職の非常勤職員、それと臨時的任用職員といった形で雇用しております。臨時的任用というのは、産休とか、育児休業のときの代替職員についてそういった形で対応しておりますし、一般職の非常勤職員につきましては、正規職員でなくても対応できるだろうという職場に配置を、職員のかわりという形ではありませんけれども、配置しておる職員であります。それから、日々雇用職員につきましては、主に事務補助という形で雇用しておりまして、あと学校のほうには図書とか事務補助、合わせて70名ほどの人員を配置しております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　最初の市長の答弁ですけれども、だからこそ一部の人にだけわかってもらうということじゃない、だからこそきめ細かな住民への説明が大切ではないかということを繰り返し言っているわけです。よろしくお願いします。　非正規職員のことについてですけれども、本格的・恒常的職には正規職員を任用することは地方公務員法の原則であり、公務員課長通知でも指摘されております。住民サービスを維持向上させるためにも、劣悪な待遇の非正規雇用をなくし、正規職員にすることが必要と思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　劣悪というふうな表現されましたけれども、劣悪というふうにはこっちはとらえておりません。賃金につきましても、正規職員の初任給の大体日額といった形を基本としておりますし、勤務時間につきましても、正規職員と同様の勤務時間になっておりますので、それほど劣悪といった待遇での雇用はやっていないつもりであります。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　劣悪ではないということですけれども、受け取り方がそれぞれ違うかなというのも今回ちょっと感じたりもしております。　日々雇用の方は事務補助ということで言われましたけれども、管理栄養士の方がおられると思いますけれども、その方はどういった形態で働かれているでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　管理栄養士、現在、健康増進課に１名雇用しております。賃金につきましては、事務補助より若干高い賃金で雇用いたしております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　この管理栄養士の方は地域に入って、それぞれ塩分の多い食事なんかを指導したり、いろいろされている方だと思っています。この方は日々雇用ということで聞いているんですけれども、この方の雇用について、こういう専門的な職種は、経験とか専門性が不可欠な仕事だと思いますので、きちんとした雇用をするべきではないかということで考えているんですけれども、そういう経験や専門性の蓄積が不可欠な仕事であるにもかかわらず期限を決めて雇用している、そして、継続的に雇用をされているということは問題ではないかと。継続的に更新をすることが問題ではなくて、本当は正規職員にするべきではないかということで考えているんですけれども、市としての考えは、日々雇用でも構わないということで考えておられるのでしょうか。（「ちょっと今のですね……」と呼ぶ者あり） ○議長（山本茂雄君）　　はい。 ◆２番（角田一彦君）　　今、興梠議員の質問の中で固有名詞というような感じにとれる発言があったと思いますけれども、管理栄養士という、その文言について固有名詞と判断しますけれども、その辺についてお話をしていただきたい。もう特定された人物になってしまうと思うんですよね。その辺をもう少し。 ○議長（山本茂雄君）　　ちょっと暫時休憩をします。議運でちょっと検討してください。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　再開 ○議長（山本茂雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　済みません。先ほど「管理栄養士」と発言してしまいましたけれども、「専門職」と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　質問を続けていきたいと思います。　経験や専門性の蓄積が不可欠な仕事にもかかわらず、期限を決めて雇用している実態はありませんか。豊富な経験を積んだ職員を雇いどめにして新人に入れかえることは、住民サービスの低下を招くのではないでしょうか。また、更新を繰り返している実態はないでしょうか。お聞きします。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　いわゆる臨時職員という形での専門職につきましては、幾らかございます。現在行っております学校建設に関する建築士さんとか、病院の看護師さん、それから保健師、それから管理栄養士とか、いろんな職種で臨時職員としての雇用を行っております。　そういった雇用体系につきましては、担当課と業務を見きわめながら、協議しながら、臨時職員で対応できる部分は対応していくという形での、冒頭言われましたけれども、人件費抑制も絡めて努力をいたしております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　人件費抑制と言われましたけれども、労働者にしわ寄せが行くようなことはないようにしていただきたいと思っております。　非正規で働いておられる方は、いつも雇いどめの不安や低賃金による不安を抱えておられます。仕事をしなくて暮らしていける保証などないのですから。少しでも高い賃金を、安定した職をと、だれもが望んでいることをぜひ知っていただきたい、そして、理解して改善していただきたいと思っております。　次に質問いたします。　長期に任用されてきた非正規雇用労働者は、その実務実績によって職務を遂行する能力が実証されており、地方公務員法上も選考採用することが可能とあります。改善の予定はないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　臨時職員につきましても、市の職員ですから、きちっとした勤務評定ではありませんけれども、ある程度勤務実績を見させていただいております。それで、勤務実績が悪い方につきましては、御遠慮願うということもあっております。　待遇につきましては、若干申しますと、職員につきましてはこの間ずっと給与につきましてはずっと下がってきておる実態があるんですけれども、以前は一般事務の事務補助の職員につきましては、初任給の20分の１という原則がありまして、それに伴って、前後、上げ下げというのがあっておりましたけれども、ここ10年間は、今おっしゃいますように、現実的な職員の待遇の改善というのも視野に据えて、ずっと賃金については据え置きしておりますし、途中、勤務時間の若干の短縮、15分間の短縮もありましたけれども、その際にも勤務時間に応じた賃金を下げるといったこともやってきておりませんので、若干待遇については改善をしてきているというふうには考えております。　それから、長期的な雇用でありますけれども、必要となってくれば、採用という形も検討はしなくてはいけないと思いますけれども、その際にはやはりきちんとした試験を行っての採用をせざるを得ないというふうに思っております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　平成20年８月26日、人事院より非常勤職員に対する給与についての通知があっております。通勤手当に相当する給与を支給すること、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するように努めることが記されておりますが、多久市はどうなっているでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　一般職の非常勤職員につきましては、期末手当分を考慮した月額を計算して支給しております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　それでは、雇用期間が月17日以内の勤務は実在しますか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　月に17日以内の日々雇用職員もいらっしゃいます。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　退職手当についてお聞きしますけれども、日付がちょっといつかはっきりわからないんですけれども、ここに衆議院の総務委員会の議事録があるんですけれども、これによりますと、一定の要件を満たしていれば、臨時、非常勤職員も退職手当の支給の対象になることが答弁されております。わかっておられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　退職手当につきましては、条例におきまして、常勤職員で１年以上の勤務があった者に対して支給するというふうにしております。ですから、そういった実績のある臨時職員、うちで言いますと、育休の代替となります臨時的任用という形の方につきましては、そういったことに該当しますので、退職手当を支給しております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　この退職手当については、国家公務員法に準じて適用されるもので、３つの要件があるようですが、１つは、常勤の国家公務員と同様の勤務時間により勤務をしていること、２つには、その勤務時間により勤務した日数が18日以上ある月が６カ月を超えていること、３つ目に、引き続いて６カ月を超えるに至った日以後は常勤の国家公務員と同様の勤務時間により勤務することが予定されていることとされております。そうすると、さきにお聞きした雇用期間が月17日以内とする者について疑問が出てくるのですが、いかがでしょうか。この17日以内というのは問題があるのではないでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　先ほども言いましたように、条例におきまして、今言われましたように、常勤というのは月18日以上の勤務をもってということになっております。ですから、月17日以下の勤務であれば、退職手当は支給されません。地方公務員の給与というのは、地方公務員法第25条ですかね、条例に定めなければならないというふうになっております。ですから、その定めに基づいた退職手当条例に基づいて支給されますので、それの要件に該当しない場合には退職手当は支給されないということになります。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　実は先ほどの衆議院総務委員会の議事録、ここに写しがあるんですけれども、日本共産党の塩川衆議院議員が群馬県の渋川市の例を出して聞いていることがあるんです。渋川市では、臨時職員に対しての退職手当は支給しないことからして、１日の勤務時間が7.75時間以上で１カ月の勤務日数が18日以上の月が12カ月以上継続しないことということが示されているようですが、そのことについて塩川議員はいかがなものかと聞いてあるんです。そのときの原口国務大臣の答弁が、「個々の自治体についてコメントはしないけれども、一般的に言って退職手当を支給しないために勤務条件を逆算してつくるということは、法の趣旨からするとやはり反対だと思う。一人一人の権利をしっかりと守るような形で運用が行われるように総務省としてもしっかり助言していきたい」と、そういうふうに述べられております。　多久市として、働く人の権利をしっかりと守っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山本茂雄君）　　総務課長。 ◎総務課長（荒瀬弘之君）　　業務の実態として、月17日の勤務で業務が行えるというふうに判断しておりますので、月17日の雇用形態としております。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君。 ◆12番（興梠多津子君）　　そういうことで行われるということですけれども、日本の非正規職員の差別の改善は国際的にも強く求められているということで、ちょっと話をしたいと思います。　非正規雇用労働者の低賃金は、女性労働者の低賃金の大きな要因にもなっております。その改善が国際的な課題にもなっております。ＩＬＯですね、国際労働機関は100号条約にかかわり、日本政府に対して、労働基準法第４条に「同一価値労働同一報酬」の文言を入れることを初め、労基法や男女雇用機会均等法について法律改正をするよう再三勧告をしております。国連の女性差別撤廃委員会は、2009年７月、日本の短時間有期雇用労働者の賃金格差等を指摘し、是正するための特別な措置を２年以内に講ずることなどを日本政府に対して勧告しておりました。実は、日本政府自身が世界から改善を求められている問題でもあるのです。　この多久市で臨時職員は圧倒的に女性が多いです。職員は圧倒的に男性が多い。これは女性を差別し、女性の社会的地位も下げるということが言えるのではないかと思っております。　それで、この多久市で、非正規で経験や専門性の蓄積が不可欠な仕事で繰り返し更新されている人は、正規にするべきではないかと改善を求めます。そして、雇用期間月17日以内勤務の問題の早急な改善を求めます。いい仕事がしたい、安心して働き続けたいと思っておられる方たちのために、早急に改善されますように要求いたしまして、質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君）　　興梠多津子君の質問は終わりました。　以上で市政に対する一般質問は終わりました。　以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会...