sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2010-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２２年１１月　定例会　　　　　　　平成22年12月６日１．出席議員　　　議　長　　牛　島　和　廣　　　　　　　　　　　８　番　　飯　守　康　洋　　　副議長　　吉　浦　啓一郎　　　　　　　　　　　９　番　　平　間　智　治　　　１　番　　大　塚　正　直　　　　　　　　　　　10　番　　真　島　信　幸　　　３　番　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　11　番　　角　田　一　彦　　　４　番　　牟　田　典　洋　　　　　　　　　　　12　番　　田　中　英　行　　　５　番　　野　北　　　悟　　　　　　　　　　　13　番　　中　島　國　孝　　　６　番　　野　田　勝　人　　　　　　　　　　　14　番　　野　中　保　圀　　　７　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　15　番　　國　信　好　永２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　山　下　浩　伸　　　次長兼議事係長　　山　田　智　治　　　書　　　　　記　　廣　川　秋　仁４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　武　　　彦　　　　くらし部長　　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　北　　　島　　　一　　　明　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　荒　　　瀬　　　弘　　　之　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　本　　　島　　　和　　　典　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　豊　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　梶　　　原　　　栄　　　三　　　　福祉健康課長　　　　　　　　　　　　　駄　　　原　　　博　　　美　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　北　　　島　　　安　　　朗　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　　　　　浩　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　松　　　瀬　　　　　　　浩　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　康　　　雄　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　真　　　木　　　國　　　男　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　通　　　雄　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　倉　　　富　　　孝　　　範　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　野　　　中　　　信　　　広　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　峰　　　　　　　茂　　　樹　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　高　　　塚　　　　　　　功　　　　特命プロジェクト推進課長　　　　　　　山　　　田　　　俊　　　哉　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　12月６日（月）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　平成22年11月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 多久市が抱える多くの諸問題について、どの様な考││　　│　　　　　　　　　│　　え方で事業推進を行われているのか　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　① 筑後川下流土地改良事業多久導水路事業推進につ ││　　│　　　　　　　　　│　　　いて工事着手の目途はついたのか　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　② ＪＲ多久駅を中心としたまちづくりに必要な中核 ││　　│　　　　　　　　　│　　　施設構想はどの様なものを考え、その着工と完成時││　　│　　　　　　　　　│　　　期について、又費用についてはどの位で計画されて││　　│　　　　　　　　　│　　　いるのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　③ 観光振興計画の策定はどの様になっているのか　 ││　　│　　　　　　　　　│　(2) 市長の東京への出張はどの様な立場で行われている││　　│　　　　　　　　　│　　のか、その比率はどうなっているのか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 多久市長として多久市の問題解決の為に費やす時間││４　│　真　島　信　幸　│　　の割合はどの位になっているのか　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　小中再編と小中一貫教育について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 多久市報11月号において「多久市では将来を担う子││　　│　　　　　　　　　│　　どもたちの教育をなお一層充実させる為に平成25年度││　　│　　　　　　　　　│　　から新たなる学校づくりとして、小中一貫教育をスタ││　　│　　　　　　　　　│　　ートさせます。」と公表されたが、どの様な経緯でき││　　│　　　　　　　　　│　　まったのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 小中再編、小中一貫教育を行なうに当たっては、条││　　│　　　　　　　　　│　　例の改正や新たな条例の制定は必要ないか　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 西部小学校、納所小学校存続についての陳情書が提││　　│　　　　　　　　　│　　され、又あざみ原区でも緑が丘小学校存続の為の署名││　　│　　　　　　　　　│　　活動が実施されている状況下では、今迄の推進計画を││　　│　　　　　　　　　│　　一旦保留して、各地区での納得が得られる計画を作り││　　│　　　　　　　　　│　　なおすべきではないか　　　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　多久市における教育の課題について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　学力向上や中一ギャップの解消を理由に小中一貫教育││　　│　　　　　　　　　│　に係る統廃合が進められているが、早急に対処すべき課││　　│　　　　　　　　　│　題が他にあるのではないか　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││５　│　野　北　　　悟　│２　ゴルフ場利用税交付金について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　ゴルフを含むスポーツ及び観光振興の財源とすること││　　│　　　　　　　　　│　が出来ないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３　今後の行政の在り方について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　地方分権の時代を迎えるにあたって、今のような行政││　　│　　　　　　　　　│　運営で良いのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　ＨＴＬＶ－１（白血病ウイルス）対策について　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 多久市においてＨＴＬＶ－１感染者数を把握してい││　　│　　　　　　　　　│　　るか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 妊婦健診時の抗体検査体制はどうなっているか　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 感染者および発症者の保健指導・カウンセリングな││６　│　平　間　智　治　│　　どの相談支援体制はどうなっているか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　買い物弱者に対する対策について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 市内の商店業者、商工会との連携はどうか　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 市の補助金や公民館などの公有財産を活用できない││　　│　　　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 財源として考えられる国や県の事業は何か　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１　イノシシ対策について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　平成20年鳥獣害防止総合対策が施行され、被害防止計││　　│　　　　　　　　　│　画の期間は３年程度とするとなっている中、見直しの機││　　│　　　　　　　　　│　会でもある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 鳥獣害防止総合対策、鳥獣被害防止特措法に基づい││　　│　　　　　　　　　│　　た取り組みは　　　　　　　　　　　　　　　　　　││７　│　野　田　勝　人　│　(2) 被害状況の推移について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 被害防止活動で見えてきたもの・課題は　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　① 実施体制は確立されたのか　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　　　│　　② 侵入防止についての各対策　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　　　│　　③ 捕獲後の処置　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　　　│　　④ 人材育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　　　│　　⑤ 鳥獣被害対策実施隊について　　　　　　　　　 │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　　⑥ 地域協議会のメリット・デメリット　　　　　 　││　　│　　　　　　　　　│　(4) 今後の取り組み方針では何が必要か　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　地域に根ざした取り組み方法は　　　　　　　　　　││７　│　野　田　勝　人　│　(5) 具体的な取り組みについての活動は　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２　電算処理について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　予算削減、迅速に対処できる、庁内的なＤＷＨ（デー││　　│　　　　　　　　　│　タウェアハウス）システムの導入ができないか　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（牛島和廣君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（牛島和廣君）　　日程第１．市政一般に対する質問を３日金曜日に引き続いて行います。　まず、真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　（登壇）　おはようございます。10番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告しておりました２項目６点について市長に質問をいたします。　まず最初に、市長の政治姿勢について３点お聞きします。　１点目は、多久市が抱える諸問題について、どのような考え方で事業推進を行われているか。今回は３つの事業についてお聞きします。　①筑後川下流土地改良事業多久導水路事業推進について工事着手のめどはついたのか。　②ＪＲ多久駅を中心としたまちづくりに必要な中核施設構想はどのようなものを考え、その着工と完成時期について、また費用についてはどのくらいで計画されているのか。　③観光振興計画の策定はどのようになっているのか。　２点目、市長の東京への出張はどのような立場で行われているのか。その比率はどうなっているのか。　３点目、多久市長として多久市の問題解決のために費やす時間の割合はどのくらいになっているのか。　次に、２項目め、小中再編と小中一貫教育について。　１点目、多久市報11月号において「多久市では将来を担う子供たちの教育をなお一層充実させるために平成25年度から新たなる学校づくりとして、小中一貫教育をスタートさせます。」と公表されたが、どのような経緯で決まったのか。　一般質問１日目に飯守議員と山本議員からも同じ趣旨の質問がありましたが、庁議で決定した日だけをきちっと教えてください。　２点目、小中再編、小中一貫教育を行うに当たっては、条例の改正や新たな条例の制定は必要ないのか。　３点目、西部小学校、納所小学校存続についての陳情書が提出され、またあざみ原地区でも緑が丘小学校存続のための署名活動が実施されている状況下では、今までの推進計画を一たん保留して、各地区での納得が得られる計画をつくり直すべきではないか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。では、早速回答させていただきます。　まず大きな１項目めは、３点ございますので、順に回答いたします。　筑後川下流土地改良事業の進捗状況についてでございますが、筑後川大堰掛かりの事業は平成21年度に既に完了しており、残りの事業は佐賀西部導水路掛かりとなっているところです。嘉瀬川ダムは平成24年４月の供用開始を目指して既にことし10月から試験湛水に入っておられ、佐賀西部導水路につきましても平成23年度に試験通水、そして嘉瀬川ダムの供用開始にあわせて本格通水を行う予定となっているところであります。また、佐賀市、小城市の受益地にかかる佐賀西部高域線は既に平成21年度より着工されているところであります。　御質問の多久導水路につきましては工事着工に向けて集落同意の取得を推進しており、現在、小城市を含む多久導水路掛かり全体では40集落中33集落で同意をいただいております。多久市におきましては、昨年からは水事情の一致する水利組合を中心に説明会を実施いたしまして、各水利組合の既存水利費に対する10アール当り400円の助成や附帯事業の説明を行い、条件つきながら26集落中23集落から同意をいただいているところであります。また、小城市におきましても、未同意の多かった地区に９月以降集落説明会を実施されており、同意または同意の方向に進んでいると聞いているところであります。　国においても現計画の予定完了年度が近づき、できるだけ早期の着工判断が必要と考えておられます。市としましても早期の着工に向けて、これまで地元との協議を続けてきたところであり、多くの集落同意を得るに至っております。今後とも国、県、関係市及び地元の土地改良区などと連携をしながら、未同意集落の同意をいただくべく推進を図りながら、あわせて右岸上流部会において着工判断を引き続き要請していきたいと考えておるところであります。　次に２点目、ＪＲ多久駅中心のまちづくり関連であります。　多久駅前の中心市街地に計画しております中核施設につきましては、このエリアのまちづくりの拠点となる施設を想定し、コンセプトであります「身の丈にあった、多世代にわたる居場所づくり」を念頭に置きながら、平成25年度工事スタートを目標としながら、費用については５ないし６億円程度を想定し検討、準備作業を進めているところであります。　この施設につきましては、実際にこの施設を利用いただくユーザーのニーズを踏まえ、構想を考えていく必要があると考えておりますので、現在、担当課におきまして、この中心市街地や中核施設に求められる機能につきまして、商工会を中心に組織する協議会を中心に、高校生世代、20代、30代の若年層、若手世代、子育て世代、シニア世代、女性会議など幅広くそれぞれの世代で意見交換会を開催し意見集約を行っているところであります。　次に、観光計画でございますが、観光振興計画の進捗状況について説明をいたします。　多久市観光振興計画につきましては、昨年11月24日に観光協会から提出をされました観光提言を尊重しながら、市役所関係各課の係長クラスで組織する観光計画策定部会や、副市長をトップに関係する部長、課長で組織する観光計画策定委員会を開催し協議するとともに、９には市議会議員の皆様を初め、多久の観光を考える会のメンバーの方を対象に計画の概要等を説明し、それぞれ御意見を伺ったところであります。　その後、観光計画策定委員会や経営会議を経て、パブリックコメントを受け付けたところでございます。期間的には11月５日から12月４日までといたしましたが、１名（200ページで訂正）の方から御意見をいただきました。　また、多久市観光計画書について成果品ができ上がる日程は１月中を予定しているところでございます。　次に、関連して私の東京への出張についての御質問でございますが、まず、現在就任しております政府の委員等について説明をいたしたいと思います。関連をしておりますので、まず説明いたします。　まず、地域主権改革をより具体的に議論するために、ことし１月より総務省に設置されました地方行財政改革検討会議の構成員としての役割がございます。これまで７回の会議が開催され、うち６回出席をいたしました。また、現在の後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度の実現について具体的に議論するため昨年11月より厚生労働省に設置されました高齢者医療制度改革会議の委員、これは全国後期高齢者医療広域連合協議会の代表という立場でございますが、これに委員として参加し、これまで12回の会議が開催されたところでございます。それぞれ出席をいたしております。また、関連いたしております厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会へも委員として可能な日程の範囲で出席をしております。政府の委員につきましては以上であります。　次に、政府委員のほかに現在就任している主な役職等でございますが、県内でございます、佐賀県市長会の会長、佐賀県後期高齢者医療広域連合連合長、佐賀県過疎地域自立促進協議会会長、佐賀県市町村職員共済組合理事長、佐賀県治山林道協会会長、佐賀県道路愛護協会会長などを務めており、それぞれ全国会議が行われる場合はそれらの主なものが東京で開催されますので、代表として出席すべき会議については出席をいたしております。必要に応じて代理者を立てるときもあります。　なお、ただいままで説明しました会議出席に係る旅費等の負担につきましては当然のことでございますが、それぞれ会議の主催者が負担をされております。　このような上京の機会を多久市のために有効に活用するために、該当する会議の前後には政府や関係省庁、また団体等へ赴きまして多久市の現状、地方の現状等をお伝えするとともに予算の獲得や確保、さらには市が実施する施策の支援に向けての情報収集など積極的に動いているところであります。　さて、御質問の東京出張の比率はとのことでございますが、東京の出張日数につきましては本年４月から11月末までの８カ月間で見てみますと合計40日ございまして、月平均５日程度ということができます。このうち、旅費負担を先ほど申しましたので、その負担により仕分けをしてみますと、政府委員として出張した日数の割合は35％（14日）、主な役職等で出張したものが47.5％（19日）、多久市長単独の旅費、すなわち多久市長単独の用務で出張した日数は17.5％（７日）となっております。　次に、問題解決のために費やしている時間の割合はという３点目のお尋ねがございます。　私の意識としましては、市役所が開いている日はもちろんでございますが、お休みの日でありましても、また危機管理の観点からは昼夜間わず、市政を、また市民の生活をよりよくするためにはとの思いで取り組んでいるところでございます。　出張のときにも申し上げましたが、政府の会議に出席している際も、また、団体等の役員として所要な会議に出席している場合も、市に全く関係のない会議への出席はないと考えております。これからの地方自治のあり方や、あるいは高齢者を含めた医療の問題、過疎の自治体の抱える問題、道路や橋などの社会基盤整備の課題、農業や産業の振興、そして森林や農地保全の問題など、いずれをとりましても多久市として取り組むべき問題や課題と関係しているものばかりでございます。　上京のみならず県内の出張でありましても、それぞれ市政に支障を来さぬよう、逐次、副市長や秘書などを通じて、市役所との連絡、連携を欠かさず対応しているところでございます。　また、必要に応じまして市の幹部を集めた経営会議を開催し、各部の施策推進上での現状や課題の報告、またその解決策の協議、方針の決定などを実施しているところであります。この会議は、以前にも申し上げましたが、いつでも庁議に切りかえもできる体制で行っておりますので、市政運営にいささかも停滞が生じないよう対策を講じているところでございます。　また、市内外は言うに及ばず、県内外の出張先におきましても、秘書を通じた市役所関係課との連携は欠かせないものでありますので、通信機能つきの携帯パソコンをフルに活用し、そのすべてに即時に対応して、文書を確認したり、指示を出したり、案文を送付したり、調整を依頼したりという動きをしております。　さらに、往復の移動の車の中でございますが、所要の決裁などを対応しておりまして、おくれなきよう全力を挙げているところであります。　このようにさまざまな創意工夫をしながら、支障なく努めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、大きな２点目、小中再編と小中一貫教育についてのお尋ねでございますが、内容的には飯守議員、山本議員の御質問でそれぞれ回答いたしたとおりでございます。　日付ということでございましたので、さきに回答いたしましたように、平成20年８月25日となっております。　次に、関連した２項目め、条例等の改正の必要はあるのかというお尋ねでございますが、小中一貫教育を導入しましても、学校教育法に基づく小学校、中学校の制度としての位置づけは変わりません。　子供たちの発達段階に応じて、小中学校の９年間を４年・３年・２年の３段階に分けて、教職員の皆さんの協働を生かしながら、子供たちをよりよく育て教育を高めていこうというものでございます。　したがいまして、小中一貫教育導入での条例の改正や新たな制定は、特に必要とされておりません。　ただ、学校の設置及び廃校につきましては、学校設置条例改正が必要になります。これはもう一般的に全国で共通していることでございます。　次に３点目でございますが、教育の現状につきましては、児童・生徒数の減による学校の小規模化や児童・生徒の不登校や学習意欲の低下など、近年さまざまな課題、そして深刻な状況、問題が取り沙汰されておりまして、このようなことをしっかりと注目をし、対策を講じる必要があります。　このような問題の解決策として、小中一貫教育を導入し、効果的な小中一貫教育を行うには小中学校の再編が必要と考えているところでございます。　今後とも各地域での御理解が得られるよう努力を進めながら本計画の推進に努力していきたいと考えております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　今回は多くの問題を提起しておりますので、私の頭の中もかなりパニクっておるようでございます。ですから、あとこれからの質問に対しては端的に答えをお願いしたいと思います。　まず１点目、多久が抱える諸問題についてなんですけど、この多久導水路の工事着手のめどということでお聞きしたわけでございます。だけど、市長の回答の中では相も変わらずめどがついたと、いつごろからという答えがなかったような気がいたしております。着工判断を引き続き行っていくということだったと思いますけれども、それは当然のことでございます。　ここまで延ばしに延ばしてきた多久導水路事業が、今までのやり方をやって、そして今の市長のような回答の中で本当にうまくいくのかどうか甚だ疑問に思うんですが、私がここで聞いているのは、23年度の３月が基本的には限度だったというふうにずうっと聞いてきておりますけれども、３月までに着工の判断がつくかどうか、その辺のことについてもう一回お願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答いたします。　この事業は国営の事業でございまして、主に国の推進する事業となっておりまして、その判断につきましては農水省が主体となってなされます。したがって、私も１回目の回答で申し上げましたように、着工判断は引き続き要請をしていくというのが自治体の立場でございますので、このことに全力を挙げていきたい、関係自治体とも密に連携をして努力をしていきたいと思っております。　また、これまでもさまざまな努力はいたしました。たしか２年ほど前はなかなか御理解が得られなかったところもありますが、１回目の回答でも申し上げましたように、それぞれ地域で幾たびも協議や説明会等開催をされて、今同意も進み、着工に向けての状況も調いつつありますので、このことを端的に農水省にお伝えをして、ぜひ着工いただきたいということを関係自治体とともに申し上げていきたいと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　国営事業であるから引き続き農水省へ着工をお願いしていくということですが、私はそういう回答だけで、ああ、そうですかというわけにはやっぱりいかないですね。今、実際の中では、まず県に対して着工の判断をお願いしていくという段階だろうと思うんですよね。その点について、まず県が工事着工判断をしなければ農水省もうんと言わないと思うんですが、その辺どうなんですか。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　さすがに御指摘のとおり、県、小城市、多久市、各団体が着工していいよと言わなければ着工判断は農水省もなかなかしづらい部分があると思います。県なり小城市と多久市と佐賀市で右岸上流部会というのをつくっておりますので、その中でいろいろ協議をしながら進めているところですけれども、真島議員御存じのとおり、今牛津町の、小城市のほうで推進をされております。小城市のほうがある程度まとまれば、そういう判断に向けて県とか小城市さんも同意をいただけるものと。その同意をもって国交省に着工判断をお願いするということになろうかと思っております。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　ですから、ここまで何年もかけて各地域でお願いをして、何とか多久市内の中では集落の３分の２以上の同意を得られたと、そういう中でちっとも進まないというのは、今度は小城の砥川地区がなかなかうまくいかないということで、全体として県が承知をしないという状況ですよね、今。ですから、それをどうして何とか着工のところまで、県が判断をするところまで持っていくかというのが問題でしょう。具体的に何が問題で小城市砥川地区がうまくいかないんですか。それを１点お聞きします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　確かに小城市のほうがちょっと今推進をしているという状況を話したところですけれども、小城市のほうはやはり、道灌ため池に水を注水して羽佐間水道を通して多久、小城まで持っていくという説明の中で、筑水の水が見えないというやはり問題がありました。その部分については、今度その作業部会の中で検討しまして、羽佐間水道にそんなら真っすぐ注水をする案を砥川のほうに持っていって推進をしたらどうだろうかという部分で推進をしております。そのほかの部分につきましては、やはり負担金が高いと。今、納所というか、700円の負担をお願いしますよと、仮称ですけれども佐賀西部土地改良区というのをつくりまして、700円の西部土地改良区の負担金をお願いしますというふうにお願いをしておりますけれども、その分がやっぱり高いと。何とかそこをあわせて負担軽減ができないかという部分をやっぱり地元から言われているようです、小城市のほうが。そういう部分では、羽佐間水道土地改良区が多久、小城、江北まで含んでありますけれども、やはり羽佐間水道の土地改良区の負担金がどうにかならないだろうかというのが今協議に上がっております。今、羽佐間水道土地改良区と県、国、多久市、小城市、あわせていろいろ協議をしておりますし、今、最終的な詰めの段階に来ているというふうには思っているところです。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。
   ◆10番（真島信幸君）　　幾らこの話を聞いても、先に進まないと思うんですね。結局、今、砥川地区が問題にしているのは、負担金が高いと、まだ高いということだろうと思いますよ。多久地区がようやく700円の負担金から各地区でいろんな手当をしながら少しずつ下げていって、500円ぐらいまで下がっておるわけですね、現実は。だから、砥川地区においてもその問題がやっぱりあると思いますよ。だから、多久市としてこの多久の導水路がうまくいかないということだけではもう、多久は同意をとれたけれども、小城の問題でこれは着工までなかなかいかんというのは大問題じゃないですか。これだけ一生懸命やってきてですね。だから、それを私は市長ね、私が何でこういう誠実性という中でこの問題を切り出してきたかというと、今言われたとおり、国営の事業だから、これは農水省が判断することですよと、私たちは一生懸命それは頼んではおりますと言うけれども、まだ解決がなかなかうまくいかないから、どうかしてうまくやらんといかんじゃないですかという前提で質問をしているわけです。それは当然ですよね。だから、そういう中で何をしていくかということですよ。　またどうしますかと聞いて、いろいろぐちゃぐちゃ言われても時間が足りませんので、結局、今、水利補助、水利助成があるというのは400円、されましたよね。小城が最初そういう案を打ち出してきたから、多久も400円にした。合わせにゃいかん。多久は何とかなったけど、小城がうまくいかんというならね、小城にお願いして、多久市としてもこのままじゃどうにもいかんから、ぜひ市長お願いして、ここのところを何とか解決してくださいよというお願いはされていると思うんですが、強力にお願いしてこの解決を早急にめどがつくようにぜひお願いしたいと思います。　やっぱり３月ぐらいまでね、23年の３月、来年の３月ぐらいまでにめどを立てんと、これはうやむやになるんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　このことについては小城市と密に連携をしております。１年前、２年前とちょうどこの時期から冬場にかけまして、大変重要な判断の時期がそれぞれ年度ごとにございます。その折にも、例えば、私は小城市長さんと直接話もしましたし、非常に重要なタイミングのときにもお互い携帯電話を使いながら情報の密な交換と連携、そしてどのように協力をしていくのか、それぞれの課題はどういうことがあるのかについても協議をして、努力をしているところですので、詳細までこの場で申し上げることはできませんけれども、そういった努力は密にしております。　また、国の出先として農水省、農政局、そしてこの事務所、工事にかかる事務所がございます。それらの関係の幹部の方とも密に担当課並びに私自身も連携をして、状況を申し述べ、お願いをしました。またあわせまして農水省につきましては、熊本にある農政局に関係自治体、すなわち小城市、多久市、佐賀市、県も一緒に出向いていただいて、関係の事業、これは福岡県の筑後川下流も同時にですけれども、より推進をお願いしたいということ等についても申し述べました。また、本省に行きましても、本省の農水省幹部、河川局でございますが、これもすべてお願いをしてまいりましたし、県選出国会議員の皆様にもこういった状況にあること、もう一押しであること、それぞれ申し述べているところであります。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　市長が国のほうで出張のたびにいろいろそういうお願いをされて努力されているということは、それはそれとして重要なことだと思います。しかし、やはり足元の小城市、多久市、これがうまくいって、そして県が着工判断を下さんことには先へ進まないというふうに思います。そのところをまず一生懸命やってほしいと。これはもうきょうはここまでにしておきます。ぜひお願いをいたします。　ぜひ私としては３月までぐらいにはそういう判断を県がしてもらうように進んでいかんと、今の民主党政権の中で、こういう事業が非常に予算が厳しくなってきておりますので、それはもう釈迦に説法、市長に言わんでもわかっておられると思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。　２点目、ＪＲ多久駅を中心としたまちづくりにおいての中核構想、これは今市長から回答がありましたように、５億から６億円程度を考えているということだったですね。そして、商工会を中心に市民のニーズを今、一生懸命検討、市民のニーズがどういうものかということで検討会議をしてもらっておるということです。これはそういうふうに進んでいくだろうと思います。　ただ、私がこの時期についてということも聞いとったと思うんですが、時期がなかなかはっきりしなかったんですが、後でもう一回、この時期を、中核施設をいつごろに完成する予定かという時期についてもお聞きしたいと思います。これは別の質問のときで一緒に答えてください。　私たちがこの前、議員研修で視察した福島県の三春町の事例でもわかるように、まず、まちのにぎわいというのは、こういう中核施設と、それからまちづくり公社、組織づくり、これが非常に大事であるというような、これは三春町だけじゃなくてどこもそうでした。ですから、多久市の多久駅を中心としたまちづくりについては、ぜひこれを早目に立ち上げるような、そういう手だてといいますか、そういうもとでぜひ市長は一生懸命なってほしいと、市として、お願いします。　このために結局、多久駅周辺の区画整理事業、約100億円かけて投資してやっておるわけです。目的は何かというと、やはり多久市の中心の中心街づくり、まちづくりですね、にぎわいづくりだったはずですよ。だから、区画整理事業は終わったというだけじゃどうしようもありませんので、ぜひここはよろしくお願いします。　これは議員研修報告のときも述べましたけれども、やはりこういうのは市長の強いメッセージが一番重要だろうというふうに思います。やはりこういう時期までこういう施設をやって、こういう計画でやりたい、やってくれという市長の強いメッセージ、これがないとなかなか進まんと思いますので、この辺をぜひことあるごとに市長のほうはメッセージを投げかけてほしいというふうに思います。　それから、このまちづくりについて、市長御存じかどうかわかりませんけれども、一つの活動を紹介いたします。　今、あざみ原商連の中で、山本議員を先頭にＪＲ多久駅を中心として軽トラック市開催を検討されております。昨日も朝早く、吉野ヶ里公園のトラック市のほうに出向いて研修をされております。これは吉野ヶ里公園の入り口付近の農道から吉野ヶ里駅までのかなり長い距離に軽トラックを実際そこにどういう状況でやられているかというのを見に行って、実際そこで見学しながら、下交渉、多久にも来てくださいねという下交渉、それほど熱心にやられております。そして、市内の業者の方々、それから商工会と具体的にこれからどのように行うか、話し合いを進めたいというふうに今頑張っておられます。　この話は私聞いて本当にびっくりました。よう頑張ってやってくれているなあということでね。ですから、市としても市長を先頭に強力に後押しをお願いしたいというふうに思います。　ですから、こういう活動の拠点とするための中核施設、まちづくり公社、この施設を一年でも早く進めてほしいという思いです。市長の回答をお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　最初にちょっと触れますと、１点目の筑後川につきましては、小城市長さんとは密に連携をとっていることは重ねて申し添えたいと思います。　２点目の御質問でございますが、時期については先ほど回答の中で実は答えております。完了につきましては、工期の方法、どのようなものをどのような段取りでつくるかによりまして時期が２年とか３年とかいろんなつくり方があると思いますので、それを詰めていく必要があると思いますので、先ほど回答いたしました意見集約をし、計画化する中で、これは詰めていきたいと思っております。　また、さまざまな動きがあるということで御紹介いただきました。ほかにも元気まつりの事例とかいろんな事例がありまして、先般も商工会から次年度予算に関する提案の中でそういったお話等も聞きました。さまざまなそういった多くの方々の力、まさに市民協働となるような展開も心に留めながら、検討、そして努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　私は時期については、例えば、25年完成ですよとか、そういうことを聞きたかったんですが、それはあったんでしょうかね。私は25年と言わずに一年でも早く完成をするようにお願いしたいということで質問したわけです。それはまた何かの折に結構です。　次は、観光振興計画について。これについてはおくれていますけれども、大体９月末ぐらいということで聞いとったんですが、おくれていまして、今パブリックコメントの状況だと。11月５日から12月５日までというと、きのうまでですか、１名のコメントがあったということですので、ほとんど今の原案どおり大体進むということですかね。　私がこれをあえて計画についてどうなっているかというふうにお聞きしたのは、今までもなかなかこういうのがうまくいかない。順調に進まないという中で、早くしてくださいという意味合いを含めて聞いたわけです。これができてきたやつをまだ案の状態ですけど、参考にちょっといただいております。これはどういう内容になりそうだというのを私も勉強せにゃいかんかったんで、いただいておりますけれども、はっきり言いまして私はこれを見て、非常に、本当に多久の観光を一生懸命やってにぎわいのある観光振興ができるのかなと、この内容を見て実はそういうふうに思ったわけですよ。　一番私が重要視したのは、最後のアクションプランのところですが、その前のやつはどれもいいことばかり書いてあるので、それは当然でしょうけれども、アクションプランを見ますと、ほとんどのところが23年から大体５年計画でやるということを聞いとったんですが、５年というと27年ですね。この実施期間に長期という欄があるんですね。ほとんどがこの長期のところまで矢印が伸びておるわけですよ。これは長期まで、これを見ますといつまでかかるかわからんよというような感じになるわけです。市長、これ当然見られていると思うんですが、この実施時期について、長期となっていることについてどのように思われますか。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　観光振興計画につきましては、今おっしゃったようにパブリックコメントを受けまして、今月中ぐらいには庁内の手続も済ませまして、最終的な案として皆さんに公表できるようになるかと思います。その中で、特にこれで観光振興ができるのかと、特に５年計画といいながら、すべて長期的な見通しみたいに読めるがということでございますが、あくまでも今度のアクションプランは観光振興をするために33項目つくっております。もちろん、私たち商工観光課が中心になって、それを実行していただくのは私たちも観光協会とともにやっていこうということを考えておりますので、その観光計画の中でそういう打ち合わせをしながら計画、戦略を立ててしていくのが、例えば23年、または24年になって、それから実効が上がっていく、それを実際にしていくために５年間ぐらいかけていきたいと思います。具体的には、例えば、現在34万人ぐらいの市外からの観光客が来られていますけど、５年後には55万人、約２倍ぐらいにしたいということで、それをしていくためにはやはり５年ぐらいのいろんな事業がかかるのではないかということで、そのような長期といいますか、そういう表現を計画のほうにしているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　そういうことにしかならないでしょうね、５年ぐらい計画して、まだ効果が上がっているのに時間をかけるということで長期まで矢印を引いてあると思うんですが、こういう計画書というのはやっぱり５年ぐらいでこういうアクションプランというのをやっていくよというたら、やっぱりその辺で終わらさんとですね、そこで終わらせて、あとはあとの、それ以上の効果を上げるためにどうするかという問題ですから、このプランそのものを27年超えて長期まで、こういう書き方がおかしいよという意味合いですよ。　それからもう１つは、具体的に聞きますけれども、55万人の観光客を寄せますと、55万人にふやしますという計画があります。これは簡単でいいですから、どういうところに今現在では34万人ぐらいですね。21年度の実績、60％アップ、55万人まで寄せますと。どういうところに55万人を受け入れるかという問題が１つ。そして、もう１点は、観光客は55万人までふやしますよと、60％アップしましたけど、実は観光消費額というのがありますね。21年度実績で16億円、これを20億円までふやしますと書いてある。アップはアップですよ、25％アップ。　そうすると、今度は何を聞きたいかわかると思うんですが、観光客は60％アップしますけれども、観光消費量は25％しか上がりませんというと、この客単価が23％ダウンになるんですよ。ダウンします。今の実績では客単価が21年度実績で１人当たり4,700円。それが27年度は3,636円、23％のダウンになります。この根拠をどんなして出したんですか。お聞きします。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　まず観光客ですが、５年後は55万人ということにしておりますが、多久はゆうらくがございました平成12年当時は年間80万人の観光客があったということでございます。多久の位置を考えますと、高速道路を使用しますと福岡、長崎、熊本等から１時間で来られるという観光アクセスに恵まれた都市でもありますので、うまく戦略を立てれば80万人来られたぐらいのそういう観光客のパイはあるというふうに考えております。　それで、多久のそういう今から先、豊かな自然とか多久聖廟を初めとする歴史文化等を観光振興計画の中に活用を入れておりますが、そういう対策をとって５年後には倍増させる、20万人ぐらいふやしたい、具体的には多久の聖廟もただいま５万人強ぐらいの人しか来られていませんけど、少なくとも３倍の15万人ぐらいにしたいというような目標値を設置しましてつくった計画でありまして、ふえると思います。　その中で、今御指摘のように、観光客はそういうふうに20万人もふえたのに、消費額が16億円から20億円とわずか４億円ぐらいしかふえていないじゃないかということでございますが、これは計画をつくるときにも私たちも協議をいたしましたけど、実際これは県の観光動態調査なんかに毎回出している数字をもとにつくっておりますけど、これが日帰り客が使われる単価というのが大体1,500円ぐらいと、多久の場合はそのくらいしか見込めません。一方、宿泊をしていただければ12千円程度ということでございまして、観光客の方がふえましても残念ながら現在の状況では多久では宿泊はしていただけない、日帰り客をまずは対象にしなければいけないということで、単価的に計算をいたしますと、やはり４億円ぐらいの増にしかならないということで観光振興計画の中ではそのように書いておりますけど、もちろんその計画で私たちは新しいお土産物をつくったり、名物料理をつくったり、そして観光客の方が３倍にふえたら、そこで落としていただくお金も３倍にさせるような戦略を立てたいとは思いますが、まだ観光計画の中にはそこまでは書き込んでおりませんけど、そのような気持ちで今後５年間を取り組もうと思っておりますので、観光に係るそういう経済的効果ももっと大きくなるものと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　事情はわかりました。これについては、あといろいろ議論を進めていくべきだというふうに思っております。　次に、２点目に移ります。東京出張について。２点目、３点目、これはもう一緒に行きます。この件は、さきに３日だったですね、國信議員からも質問があったように、多くの市民の方々が市長の上京の多さに本当に多久市の仕事がちゃんとできているかと心配されているというのは、もういろんな議員もこれまでも聞かれております。ですから、いつまでたってもこの心配が出てくるというのはやはりどういうことかなということで、きちっとこういう比率で出してみてくださいと言ったわけです。こういう中に、さっき答えてもらった中で、私が書き間違えたらいけないので、ちょっと確認をします。多久市長としては17.5％であったと。それから、佐賀県の市長会会長その他の５つぐらいの会の長として合わせて47.5％、政府から委嘱された検討委員として、これは35％、そんなんでよかったですかね。間違いないですか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答するときにお答えしましたように、旅費の支払い元による区分となっておりますので、政府の委員、あるいは団体の仕事で行った折にも、実は多久市に関する予算の要望等もしておりますので、それは多久市には入っておりませんが、仕事としてはそういったときに多久市の仕事をしているということでございます。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　何で出すかというのはなかなか難しいということもあって、旅費で出したということですかね。日数とか回数とか、そういうことで出していただければよかったんでしょうけど、これだけ４月から12月まで40日間、月５日ぐらい行っていますよということですが、この月５日ぐらいと、その辺の数字は実はどうでもいいんですけどね、一般市民から見ると、大体毎週１回か２回、１日か２日行かれているような感触なんですね、動向を見ますと。これはしようがないんじゃないですか、具体的に皆さん関心持ってそう見られていますから。國信議員が紹介された11月15日からの週なんていうのはほとんど行かれていますからね、それをどうこう言うつもりは私はないんですよ。　実は私が言いたいのは、こういう市民の皆さんがいつまでも心配されることについて、やはり解消してやらにゃいかんということで、こういう比率がどうですかというのを出したんですが、この比率とは別に私が１つ提案というか、お願いをしたいんですが、市長動向を多久市報に、１カ月おくれでもいいじゃないですか、どうせ市報は１カ月に１回しか出ないんだから。どういう役目で、どういう要件で行きましたというのを出されたらね、そしたら、ああこれも多久市のため、これも多久市のため、多久市のために全部なりますよと、そういうふうに書いて市報で公表されたらどうですか。そうせんから、いつまでたっても市長は東京にばっかり行って多久の仕事はしよっとかいと、がんなっとですよ。だから、ぜひ市報に市長の動向をある程度詳しく、半ページでもいいと思いますね、それをぜひ検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　一つの見方でございますけれども、実は市議会でこのように話題にしていただきますので、より多くの方が関心を持ってまたごらんになって、どうも出ているのが多いなという受けとめをされているんじゃないのとある市民の方から言われたことも、複数ですけど、ございます。しかし、いずれにしろ関心を持っていただくことは大切なことだろうと思っています。　私、実は市長になったときから、一般に市長さんの動きというのはなかなか見えないので、ほとんどの出張については会議や用務先を明記するようにしました。恐らく当時はなかなか例のないことだったと思います。今は多くの方が書かれるようになりました。例えば、県外出張という形で書く首長もおられますが、私の場合はどういう用務で行っているということはできるだけ書くようにさせていただいておるところであります。　今、御提案を含めた御質問だと思いますが、市報に書いて説明といいますか、それをしたらどうかと、これは検討をしたいと思います。以前ちょっと内部で検討したことがありますが、いや、もう佐賀新聞で毎日ごらんになっているからわざわざ書かんでもという意見もありましたし、あとは、その分ほかの関係課から市民の皆さんにお伝えしなきゃいけないこともたくさん情報ございますので、そういったところは割愛した経緯がございます。今後内部で検討させていただきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　それでは、最後の項の小中再編、小中一貫教育についてに移ります。　まず１点目の質問は、「スタートさせます。」と市報に断言をしてあるわけです。これを見たある区長さんが私にこういう話をされました。市報に「スタートさせます。」と書いてあるのを何で皆さんいつまでもこんな議論をしているんですかと、この小中再編についてですね。もう決まったことでしょうもんと。やはり市報というのは、それほど重みがありますよということを言われました。それは当然だと思います。決まってもいないことを市報にスタートさせますと書くもんですかと。そういうことですよ。そして、11月号に書いてありますよと聞いたから、私はそのときは11月号をまだ見ていなかったので、ええっと思って、わかりました、よく見ておきましょうということで実はこの質問になったわけです。それで、いみじくもといいますか、こういう内容について、ほかにも飯守議員と山本議員も同じような質問をされておるわけです。やっぱりそう思うわけですね。だから、この辺のところを市民に誤解を与えるような書き方、これが私はおかしいと思って、今回あえて質問をしました。　この再編についての決定ということについては、説明がありましたように、20年の８月21日、検討委員会からの答申、教育委員会で同じく８月21日に決定したということはもうみんなわかっております。庁議にて決定したというこの８月25日というのが、なかなか私は見えなかった。何でかなというのは、この８月25日というのは当然庁議がなされて、やりますということで決定され、23年開校を25年に延ばしたということにされたと思うんですが、実はこのときは、まだ25億円のときだったと思います。総予算が25億円。それから、35億円になり、今回また37億円ということになったわけですけれども、そういうときに庁議がどのように行われたかということはまたちょっと後でお聞きしたいと思いますけれども、実は、この問題についてはずうっとこういうふうに我々、賛成、反対議員がこの議会の中でいつまでこういうことをやっていけばいいんだろうかなと、これが私も非常に残念なんですね。１つのことを市でやるときに、いつまでたっても反対、賛成、賛成、反対、そしてなかなかお互いに譲れないところがあると。やっぱりこういうことが一番の問題だなと思います。それは何かというと、ここに今まで行きつくまでの決定のプロセスが不明確なんですね。住民の意見をほとんど反映していないという過程の中で決定しましたということでの報告、これはすべての議員が実はそう思っておると思います。しかし、どんどんどんどんこうして進んでいっておりますので、これはなかなかうまくないと思います。　そこで、２点目の条例の、本当は条例が先じゃないかということで、条例の改定とか、新しい制定が必要ないのかということをお聞きしたわけです。最終的には、条例はほとんど必要ないという回答ですけれども、学校設置条例は変更に当然なるでしょうけどね。実はその辺は余り大きな問題じゃないんです。やはり一番大事なのは、こういう決定のやり方でこのままどんどんどんどん予算を少しずつ出して、賛成、反対をいつまでもやっておって、物ができたと、さあ本当に最終的にどうするかというときに、間違っても最終的に反対が出たらどうするんですかという心配もやっぱり残るわけです。ですから、もう一回ここに、何といいますか、一たん足をとめて再検討する必要がないかということで私は今回の質問に立ったわけです。　今、市長の回答の中では、当然粛々と進めていきますということですが、今こうして西部小校区、それから納所小校区から署名活動が出ました、存続の陳情が出ました。そして、緑が丘小校区も今、署名活動が行われております。そういう中で、本当にこのままどんどんどんどん進めていって、どうなんだということはやはりもう一度皆さん考えてほしいと思います。そういう中で、今の状況でいきますと、地元の意見、気持ち、少しも聞く耳を持たないのではないか。やっぱり一度立ちどまって再検討の必要があるのではないでしょうかという中で、その必要性を以下７点ほど述べますので、よく聞いてください。　まず１点目、地域と協力をしながらの子供の教育といいながら、今回の地元の要望である陳情を無視するやり方では地域の協力は得られませんよということを１つ言っておきます。　２点目、今まで学校を中心として発展してきた地域集落への思いやりが足りません。口では「恕の心が大切です」と子供たちに教育しながら、大人が実践しなくてどうするんですか。市長、教育長、もう一度考え直してくださいということです。　３点目、中央中学校の現状を見るとき、このような状況下で小学生を受け入れることは、小学生の人間形成に非常にマイナスになります。ですから、家庭の事情がどうであれ、現在の悪い状況を解決できなければ、小中学校の教師が同じ職員室で情報交換を密に行い、教育実践を行いますといっても、これは何の解決にもならないと思いますよ。　４点目、市内の小学校、統廃合再編を平成25年４月に一斉に実施することにどうしてこだわるんですかということです。ここ10年ぐらいで生徒の数ももっと少なくなり、中間答申にあったように、市内の全部の小学校を統合した施設一体型小中一貫の必要性の意見が再燃するかもしれません。そのときにまた莫大な費用が必要となる可能性もあります。今予定の３中学校校区方式のためにかけた費用が無駄になる可能性も出てきます。　５点目、小中学校教師の職員室を１カ所にして常に情報交換を密にしなければ教育ができないという発想は、到底受け入れがたい。私が百歩譲って、今回これを行ったとしても、今まで行ってきた小中連携教育やゆとり教育と同じで、10年ぐらい経過したら世の中の変化で、また新たな問題が発生し、学校だけでは、教職員の力だけでは対応できなくなったということにならないか心配です。ですから、やっぱりもう一回、もっと冷静に考えてみてください。いろんな方法があるはずですということです。　そして、私が尊敬する教育界の大先輩であり、また、地域の発展や活性化の真髄に詳しく、真に多久市内の各地区の均衡ある発展を望んでおられるある方から、一昨日電話をいただきました。今の計画のままで進めたら、また今の中央中の状況のままあそこに小学校を持ってきたら、今以上に悪くなります。また、学校がなくなった地域の衰退も進み、住民間の心もすさみ、単純に住宅政策だけを行っても行き先は心の通わない都会化するだけですよと、そのような内容をいただきました。そのほかにもいろいろ話していただきました。　そして最後に、今の状況のままで賛成している議員さんにももう一度、住民とひざを突き合わせて、本当の子供の教育はどうあるべきか、地元の元気をどう取り戻すか、多久市全体のことについて話し合う勇気を持ってください、真島さん言ってくださいよと言われましたので、ここに披露しておきます。　また、この学校問題について賛成している議員さんの意見が一般質問の中になかなか出てこないので、どのような思いで賛成してあるかがわかりにくいとも言われました。　ですから、ここで一度立ちどまり、もう一度子供の教育をあわせ、地域住民の生活のことも考えてみてください。あと１年着工がおくれても、過疎債適用には間に合うはずです。全体を最少費用で抑え、教育実践の中での努力によって子供たちの学力と体力、心の発育に努めることが必要ではありませんか。私はここでこういう質問をして、市長の見解を求めます。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　できればもう少し簡潔に御質問いただければ回答時間はもう少しあったと思いますが、テレビでは多分途中で切れると思いますが、回答させていただきます。　教育の問題でございまして、過半は教育の内容に関する御心配でございました。私どもも同じように猶予しております。それをよくするためにも、子供たちの教育の環境を高めるためにも、今回の小中一貫教育、そしてやむを得ずですけれども、再編というものが必要性があるなと認識をいたしているところであります。　中央中の課題については、さきの議員からも御質問がありました。御指摘が以前にもありましたので、私は早速抜き打ちですけれども、中央中学校を視察に行きました。給食の時間です。給食の時間をぜひ見てくれということでしたので、参りました。私は、お話を聞いて予想したほどには荒れておりませんでした。そのときは違ったという御意見があるかもしれませんが、しかし、自分たちの子供時代を振り返ってみても、整然と粛々と静かに動くわけではございませんし、若干ふざけ合いながら、友達同士話をしながら対話もするわけですので、そういった光景も目にしました。一方で、先生のお話を聞きました。本当によく頑張っておられるという感じがいたしましたので、引き続き頑張っていただきたいという旨をお伝えし、そして、教育委員会のほうに、さきの議員にも回答しましたように、教育委員会として各校長、教頭を通じて、その辺の指導をぜひお願いしたい、これは中央中のみならず、市内全校お願いしたいという旨を申し伝えているところであります。教育委員会でも鋭意努力されていると認識しております。　また予算についてのお尋ねがございましたが、１年おくれたぐらいでは大丈夫だろうということですが、実は１年おくれても１年おくれとは簡単にはなりません。さまざまな協議や積み重ねがございます。事務的な打ち合わせ等もございます。それらのことを考えますと、単純に少し延ばせば１年延びるというわけにはなかなかまいりませんで、大幅に延びる可能性もないとは言えないと危惧をしております。　もう１つ最大の心配なのは、この間、議会の３分の２の議決を得て当初予算で今いろいろ仕事をさせていただいているところでございますが、にもかかわらず、いろいろ今後紆余曲折がもし仮にございますと、関係官庁におかれましては大丈夫かなという不信感を持たれる可能性もありまして、これは大変危惧することであります。これは単に今回の予算のみならず、さまざまなことにも影響を与えますので、ぜひ議会の皆様には地元の小学校がなくなるという御危惧、心配、当然あるかと思います。しかし、その要望書には、教育の中身を高めてほしいという思いと、地域のそういった元気がなくなる心配もあるんだという切々たる文面がございました。その両面に対応してまいりたいと我々も思っておりますので、ぜひそのことを御理解いただきたいなと思っております。不十分な点については御意見、御提案をいただき、そのことに応じながらよりよい方法を探していくというのが当面必要なことだろうと強く感じているところでございます。　そういったこともございますので、今幾つか述べられましたこと、一々お答えする時間はございませんが、ぜひそれらの趣旨も酌み取りながら今後に生かさなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。ぜひ多くの皆様の御理解をいただくように、今後とも努力をしてまいりますし、教育の充実につきましては今カリキュラムや編成等につきましても教育委員会が先進事例、専門家の知恵も集めてやっておりますので、これに期待をしながら支えていきたいと思っています。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　市長の回答はよくわかりました。よくわかりましたけれども、基本的にはやはりこのまま粛々と進めていくと、逆に議員の皆さんも協力してくれ、市民の皆さんも理解をしてくれという趣旨だったと思います。教育長はこれについてはどのように思われますか。よろしくお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　今、市長からるる説明がありましたが、私もこの教育環境づくりのためには今再編が必要であると、そういうふうに思っておりますし、議員からいろいろ御指摘いただいたり心配されていることにつきましても、私たちも、あるいは子供たちも、先生も、そして保護者の皆さんも憂慮している部分もあります。これからも御支援いただきながら、厳しい御意見を賜りながら、早く胸を張って子供たちが通い、そして笑顔のできる、そういう学校にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　私は、この問題は、何でこうなったかということを考えるときに、やはり一番最初のスタートがおかしかった、ここに尽きると思うんですよ。だから、今、市民の皆さんは、これは何回も言いますけれども、秘密会で決めたことを、「はい、わかりました。仕方ございません」と、そういうふうに簡単に思うような時代じゃないんですよ。みんな詳しい。我々以上に世の中の動きをよく知っておられます。だから、これをそのまま決定したから、もうどしようもないんですよというこのやり方が今までこういうふうに来ておるわけですよ。19年、20年からですね。だから、そのところをもうちょっと考えて、今までもそうでした、私は何回も言っていますけれども、もう絶対これは決まったとおりやりますということで聞く耳持たんという中でやってきおりますので、こうなっておるんですよ。　こんなこと言うてどうかと思うんですがね、実はここに今座っておられる議長でも、20年の一般質問のときにはこんなのはおかしいんじゃないかという疑問を呈してもらっていますよ。こういうやり方、こういう予算、そして、地元のこういう状況になる、これはやっぱり考え直すべきじゃないかと、その当時はみんなそう思っとったと思うんですよ。しかし、これが決定した決定したで、それは何回も説明は行ったでしょう、しかし、その説明は住民の理解を得るというための説明じゃなかったはずです。もう決まったから協力してください、子供たちの学力を上げるためには、子供たちによい教育をするために、この方法しかありませんと、この一点張りじゃないですか。こういうことが通ると思いますか、今の世の中で。こういうことを無理やり通そうとするからおかしくなるんですよ、この多久市が。この東京の出張に対しても市民がいつまでも不満を抱くというのは、そういうことなんだろうと思いますよ。やっぱり今信頼がないんじゃないかというふうに私は思います。こういうことを私は何回言うても、この議会で粛々と決定されて予算が通っていって事業が進んでいくということになれば、もうどうしようもないんですよ、これは。どうしてとめるかというのは、もう残された道はあと１点しかありません。しかし、私はね、今世間をにぎわしておるような名古屋市とか阿久根市ですか、そういう状況は本当はつくりたくないんですよ。だけど、皆さんが、いや、もう行政の権力をもって粛々とやると言われれば、そういう事態が起こるかもしれません。それは本当にわからないところですけれども、ぜひそうならないように、やはりこの議会の中でももっと議論をしていく必要があるだろうというふうに思います。　そこで、残された時間でもう少しお聞きしていきます。　義務教育の９年間の滑らかな接続というのが今市報に載っておりました。前期、これを基礎期として１年から４年まで。それから、中期、充実期として５年から７年、後期が発展期、８年、９年、この区分けに私は何ら反対もしません。これはそういう中で１年から４年までの基礎教育をみっちりということは私も賛成です。そして、中期の５年から７年、これは一番大事な中で、中一ギャップというのが言われてきました。そういう中では、これはこれで私も納得します。そうしなければどうしても中一ギャップの問題が解消しないというならね。　ただ、この問題と、小中学校の教師が同じ職員室で情報交換を密に行い協働して事に当たらないと教育ができない、この問題と一緒にしてもらっちゃ私は困ると思います。もしそういうことを言うのであれば、多久市だけじゃなくて、ほかの学校も全部同じような状況じゃないですか。どこも同じような職員室を１つにして、小中一貫をしなければ解決できない問題じゃないですか。そう思われませんか。教育長に聞きます。いかがですか。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　４・３・２という区切りと、それと中一ギャップについては議員も御理解いただくということで、こんなことを言っちゃいかんですが、最初中一ギャップということを言い出したときには、まだまだ皆さんの御理解をいただくところまではいっておりませんでした。しかし、この中一ギャップというのが６年生から中学１年生になった段階で非常に出てきている。それは何を指標に見るかというと、不登校で見たほうが一番いいわけです。５年生から６年生になったときの、どれぐらいふえているか、発生率にしろ、発生数にしろ、６から中１になったときが2.5倍から3.5倍ないしは４倍ぐらいになっている。だから、そういったところからも一つの指標として見たときに、やっぱりこれは全国的なことでありまして、今、真島議員御指摘のように、これはもうだれもが認めなければならないことだろうというふうに思います。　ならば、小学校と中学校の先生の職員室を何で１つにせんといかんのか、そうであるならば全国の学校がそうならんといかんじゃないかということでありますが、残念ながらこの50年ないし60年間の学校というのは、小学校の文化と中学校の文化というのはもう完全にお互いに行き来がないというぐらいに──行き来がないというと語弊があるかもわかりませんが、行き来がないというぐらいに分断をしている、そこに壁があるというのは、これは厳然としてあるわけでありまして、これからの子供たちを私たちが見ていくときに、小学校と中学校の教育の問題だとか、あるいは子供の心理とか肉体の問題とか、あるいは家庭環境、地域環境ですね、あるいは荒れた場合の対応の仕方だとか、あるいはクラスの分け方、あるいはクラスの結合の仕方、こういったことを幅広く多角的に見ていくためには、どうしても小学校の先生と中学校の先生が同じ目線で義務教育９年間を見ていくということが、これからはもうどうしても必要なんです。ですから、小学校と中学校の先生がそがん一緒におらにゃいかんなら、すぐさまどこでんせんばいかんやろうもんと。どこでんせんばいかんとです。私はそう思っているし、識者の考え方もそういう指摘はあるのも事実ですから、それじゃ、全部言っておるかと、文部科学省は言っているかということですが、文部科学省さえも義務教育学校というふうに変えようとしているわけです。もう間もなく変わると思います。義務教育９年間。ですから、そこのところを御理解いただいて、職員室が同じじゃなからんばいかんということについては納得でけんと、こう言いんさらんで、そこのところを御理解いただければというふうに思います。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　この問題は、教育長、何回聞いてもはっきり言うて平行線になります。これはそんなね、私も言いますけれども、そんなら何で多久だけですかということになるわけですよ。よそも思っていますけどできないて、どういう事情でできないか知りません、もうこの議論はそれで結構でしょう。まだいろいろありますから。　そして、今度のシステム、小中一貫になったときに条例は要らないという中でやっていくということですが、教科書、これは今の６・３制のときと教科書自体は変わるんでしょうか。どういうふうになりますか。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　教科書は変わりません。共同採択をしておりますので、佐城管内は全部同じ教科書です。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　教科書が変わらないとすれば、今の学校の中で４年までは、例えばこの基礎期、４年まではここまでこういう内容の基礎教育、学力をつけてくださいと、こういう基準を示していけば、何ら今の学校の中でやっても変わらないんじゃないですか。学力アップ。　そして、この辺になると私の今後の提案になりますけど、５年、６年はどうしても中一ギャップでもうこれ以上手当ができないというんであれば、例えば、納所は昔は５年、６年は東部中に行っていたと思いますよ。だから、小学校４年まで納所小で、同じこの教育をすればいいじゃないですか。そして、５年、６年は中学校へ行きなさいと。昔の分校に戻ればいいんじゃないですか。そして、その中で５年、６年が東部中を校区一緒にして、そこで中一ギャップがないようなシステムをつくってくださいと、そういう提案になりますよ。やはり学校を残してほしいという地元の要望をそんな簡単に、地域の衰退は地域が頭を使って考えてやればどうにでもなりますよと。そんな単純なもんじゃないんですよ。コミュニティー、集落というのは。都会のこの辺の町なかのアパートに住んでいるような人たちの考えと、何十年と、何代という世代を、地域で生活している人たちの考えというのは違うんですよ。皆さんが、教育長、市長が頭の中で考えるごと簡単なもんじゃありませんよ。だから、心配するんですよ。地域の衰退というのはだれでも真剣になって。学校が果たした役割というのがいかに大事かというのは、もう教育長みずからがわかってあるでしょうが。それを簡単にね、子供のよりよい教育のためにと、そんくらいの一言で済まされちゃとんでもない話ですよ。　これもわかってある。小学生の低学年が歩いて学校に通わなくてどうするんですか。いきなりバスで送られる。今、保育園生、幼稚園生といいますかね、保育園生、ほとんど親御さんが送ってこられていますよ。それを引き続き、またバスでずうっと送ってきたときに、子供の体力はどうなりますか。私はこれを非常に心配しております。何回も言いますけれども、やっぱり子供は歩いて学校に通う、だからその可能な範囲に昔から学校ができてきた、そういう中で地元の人たちが子供たちを見守り、学校教育についても協力をし、そこに地元の協力があって学校が粛々とうまくいってきたという、これを壊してしまって、人間をふやして適正規模にして学力を上げれば、それでよい教育と言えますかね。今、体力をなくした子供たち、それが成長した大人たちが、いろんな問題を起こしているというのはもうわかってあるじゃないですか。だから、それは非常に大事なことなんですよ。だから、これがどうしても納得できない。　だから、廃校というところの小学校は、希望するところは分校として残していただいて、希望しなくて、いやバス通学でいったらいいですよと、より安全でと言われるところは今の計画の中で進めていっていいんじゃないですか。何も絶対一緒にスタートしなきゃどうにもならんという問題がどこにありますかね。もう一度、その辺を明確にお答えください。教育長お願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　私も真島議員がおっしゃったように、やっぱり小学生にとって歩いて通えるところにあるのが小学校だろうと、これはそのとおりです。私もそう思っています。また、体力低下というお話でありますが、かつてラジオ体操を学校で一斉にやっておりました。今やっても、こんなにすばらしい運動はないというぐらい、あれを精いっぱい最後までやると、うっすらと額に汗が出るぐらいの、そういう体操なんですね。それが学校からなくなってしまった。それから、業間運動というのをやっておりました。20分休みには全校一斉に。これも学校からなくなってしまった。実は、これには私も、これぐらいは残さんといかんということを現役のころから主張もしておったし、しかし、一斉画一はまかりならぬという考えの中で、それがなくなっていってしまったわけですね。それにかわるような手だてを学校でとればよかったわけでありますが、なくなったらそれっきりこれっきり、それにかわるものが出てきていない。当然体力は落ちるはずです。私も小学校、中学校、９年間、一里歩いて通いましたので、その歩くということについての効用は真島議員と全く同様であります。　ただ、時代が変わるにつれ考え方も変わってきて、ラジオ体操がなくなり、業間運動がなくなった、それはそれに時代の進展に合わせていかにゃいかん部分があると思うんですが、なくすと、いわゆる壊すということと、つくるということをやっぱり同時にやっていかにゃいかんし、もし体力が落ちるということであれば、学校が意図的、計画的にそれにかわるものをつくり出していくということも一方では必要ではないかなというふうに思います。　それから、一緒にスタートする意味がどこにあるかということでありますが、やっぱり私は多久の子供たち、多久の学校に通って、そして自分が通った学校のあの先生と出会えてよかったと、そういう教育にしていきたいと思いますし、そこから同時にスタートすることによって多久の新しい教育が始まるという、いわゆる意識改革も含めてそういったことを進めていきたい、私は同時にスタートするということのほうが多久の子供たちにとっても幸せなことじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　私は、何も教育の専門家ではありませんけれども、こういう問題については恐らく教育長と私は死ぬまで意見が合わんじゃろうなというふうに思いますよ、本当の話。どう考えても納得できないところがいっぱいあるんですよ。言葉はオブラートに包んだような言葉ですからね、我々が求めているのはそうじゃないんですよ。いっぱいありますけど、もう時間がないので、ほかにちょっと移っていきます。　実は、ことしの４月、22年の４月に中央中に入学するはずの子供の親御さんから聞いた話をちょっと紹介します。これはあくまでも、ある１人の方からの話ですから、どこまで信憑性があるかどうかわかりませんからお聞きします。　中央中の学力は、県内で下から２番目とのうわさがあると。うわさですよ、言われた本人もうわさです。確たるあれはない。そして、約２クラス、80人中15人から20人が他の中学校への試験を受けたと。私立中学校ですかね。受けたと。で、今現に合格して通ってある子供の数が正確にはつかめないんですが、私立の成穎中学校、ここに男４人女１人、致遠館中学校３名、あとどうも武雄の青陵中学校、清和中学校にも試験を受けられた。この方がどうなったかはわかりませんということをお聞きしまして、いや、実は私はびっくりしたんですよ。そのびっくりは、中央中に行きたくないと、こういう気持ちからこういうところを選ばれたというわけですよ。いや、何でと私は思いましたけれども、結局は、この前から問題になっている中央中の状況を見たときに、これは何もつい最近のことだけじゃなくて前からこういう感じがあったからこそ、こういう既に試験を受ける方々がよその学校に行ったんじゃないか。だから、今のままでいきますと、「学校へ行くなら多久」「教育を受けるなら多久」、このキャッチフレーズは何だったのかということになるんですよ。今このまま本当に進めてしまうと。このことを解決しないでですね。だから、私はこういう心配を強くしております。だから、何でもかんでも決めたからどんどん進まにゃいかん、これがどうしてもこういう問題をなおざりにしてしまっているじゃないかというふうに思います。　まず、そしたら質問ですけど、今言ったことで、この数字がある程度合っているのか。それから、武雄の青陵とか清和の中学校、こういうところに本当に行かれているのかどうか。　そして、もう１点聞きます。来年の４月に中学に入学予定の子供たち、これを受験する希望者が今どのくらいいるのか。他中学をですね。恐らく３者面談とかいろいろあっておると思いますけれども、わかったら教えてください。 ○議長（牛島和廣君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（峰茂樹君）　　お答えいたします。　１点目の中央中学校の生徒は県下で下から２番目といううわさがあるということですが、学校ごとの平均点等は全く出ておりませんので、そういう事実は全くございません。　２点目です。かつて私たちが子供のころは地元の小学校は地元の中学校へということで、ほぼ100％が地元の中学校へ上がっておりましたが、今現在は私立の中学校、また県立の中学校がございますので、多くの子供たちが受験をしております。手元に数字はございませんけれども、受けております。昨年度の例でいきますと、約200人の市内の中学１年生に上がる子供たちのうち約10名ほどが私立、もしくは県立中学校に行っておりますので、パーセンテージでいえば200分の10ですので、５％ほどが出ておるという状況です。ただし、県立中学校を受けております子供たちの割合は、多久市の子供はほかの佐賀市等に比べて低いかというふうに思います。　３つ目は、今の小学校６年生で来年度県立中学校への受験はということですが、今現在、県立中学校の場合は保護者のほうが直接県立中学校へ願書を持参するという運びになっておりますので、その数字は把握して後日議員様に御連絡いたします。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　このうわさの問題は、これはうわさですから、それはいいでしょう。ただね、学校毎の平均点が出ていないと。どうなっているんですか、学校というのは。これだけ一斉テストとかなんとかやりながら、学校毎の平均点が出ていないからわかりませんと。どうにもね、こういうところを言われると、学校教育というのは何なんだというふうに思いますよ。本当に思います。私たちの小さいころは、すぐ中間テストとか定期テストとかあったときは、だーっと張っていましたよ。それを一生懸命励みにしてみんな頑張ったと思いますけれども、そういうことがもうしちゃいかん時代と、いろいろ言われます。そして、平均点は皆目わかりませんと。そういう中で、授業の目標というふうにどういうふうに皆さん把握してやっておられるんですか。私は情けないくらいこの辺の現実がおかしいと思いますけど、いかがですか。 ○議長（牛島和廣君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（峰茂樹君）　　学校では中間テスト、期末テスト、また実力テスト等ありますので、その都度の平均点数は出ております。ただし、中央中が県内で何番かというふうな比較の数字がないということで御了解ください。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　それは何回も言われますけれども、全国一斉テストをやっておるじゃないですか。だから、そこで何で出てこないんですか。ただ、公表したくないだけなんじゃないんですか。もう一度お答えください。 ○議長（牛島和廣君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（峰茂樹君）　　全国学力・学習状況調査におきましては、既に佐賀新聞のほうで５事務所ごとの平均点等が出たところでございますけれども、１校ずつの学校の数字は明らかになっておりませんので、順位のぐあいはわからないということです。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君。 ◆10番（真島信幸君）　　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますけど、最後になりますけど、本当にもう一回考え直すといいますか、検討し直す、この真摯な態度といいますか、そういうことを市長にも教育長にもお願いして、今回の質問を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　真島信幸君の質問は終わりました。　次に、野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　（登壇）　５番議員の野北です。通告に従いまして３項目について質問いたします。　現在進行中の小中一貫教育に係る統廃合は、中一ギャップの解消が目的だったはずだが、現況の各中学校が抱えている問題は別のものではないのか。　２項目め、ゴルフ場利用税をゴルフを含むスポーツや観光の振興のための特定財源にできないか。この税は廃止を要望する署名が行われたりしている税でございます。しかし、我が市においては貴重な自主財源であること、そして、この財源の安定した確保のためにも、競技や観光としてのゴルフの振興に還元し、同時に他のスポーツの振興資金に充て、有効利用していることを対外的にアピールし、存続させていくための努力が必要なのではないか。　３項目め、今後の行政運営に対して質問いたします。　地方分権の時代を迎えるに当たって、現在のような補助金や過疎債ありきの事業採択というのは考え直すべきではないのか、以上３項目について質問いたします。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　１点目の野北議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。　現在、平成25年度からの小中一貫校のスタートに向け、その歩みを進めておるわけでありますが、課題についてのとらえ方がどうかという御質問だったというふうに思います。　多久市に限らずどこでもそうですが、学力向上ということを大きな課題として、市内全学校に研究委嘱を行い、３カ年サイクルの研究をこれまでも積み上げてきたところであります。毎年、中学校区ごとに研究発表会を開催して、市内外からの参観者からの声を聞く場も設定しておりますし、多くの市内の議員さんも含めて、最近では参観いただいて御意見をいただいているところであります。また、各学校は、それぞれに学校の特色、地域性、あるいは子供たちの実態を踏まえた目標というものを掲げております。その目標の実現に向けて、学校長を先頭に教育実践を積み上げております。　さらに、日々の教育実践の中では、児童・生徒の学習習慣を定着させる、それと学力向上に向けた取り組み、そして、さまざまな形で発生をしております生徒指導関係事案、あるいは不登校対策、あるいは家庭や地域との連携を生かした教育実践に取り組んでいるところであります。　このような取り組みの中、平成25年度からの導入を目指しております多久市の小中一貫校は、これまでも申し上げてきましたが、発達段階を生かした義務教育９年間の滑らかな接続と、そして小学校、中学校の先生たちの連携を生かした教育実践というもので学力向上や中一ギャップの解消を目指そうと、そういうものであります。中一ギャップというのは、もう既に御存じですので、ここでは申し上げませんが、やっぱり小学校と中学校の教育の仕組みだとか、システムの違いによって、子供たちが対応し切れていないという部分は出てきておりますし、生活の乱れなどの面へ波及したりする状況も出てきております。こういったことの事柄を早期に解決していく必要があるということから、小中一貫校の実現スタートを目指しているところであります。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　野北議員から後半の２つ、項目をいただきましたので、それぞれ回答します。　まず最初に、ゴルフ場利用税交付金についてであります。お尋ねの中でも触れていただいたように、大変ゴルフ場のある自治体にとっては貴重な財源となっているのがまずございます。このゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場の利用行為に対して都道府県が課する普通税となっておりまして、その標準税率はお一人が１日につき800円で、制限税率は1,200円となっておるようですが、多久市内のゴルフ場でございます天山カントリークラブ、佐賀クラシックゴルフ倶楽部、多久ゴルフ倶楽部、天山カントリークラブ北コースの４カ所におきましては、650円から200円がお一人１日について徴収をされています。これがそれぞれ違うといいますのは、実はゴルフ場は税率によって８つに分類されております。その関係で、該当する級によって税率が違うということでございます。　また、ゴルフ場利用交付金制度が設けられておりまして、都道府県は、収納したゴルフ場利用税の額のうち10分の７に相当する額を、そのゴルフ場が所在する市町村に交付することとなっております。これは、ゴルフ場周辺の道路の環境整備ですとか、あるいは改良とか、あるいは雨水によります流出土砂の整理、また、ゴルフ場が所在すると必然的に財政需要が増加するなどのことを考慮して交付することとなっているものであります。　多久市内４カ所分の過去５年間の交付額を申し上げたいと思います。まず、平成17年度が42,472千円、平成18年度が35,345千円、平成19年度が40,842千円、そして平成20年度が40,797千円、最後に平成21年度が42,631千円となっております。　冒頭にも触れましたし、議員も御質問で言われましたように、財源基盤の弱い私ども多久市にとりましては大変貴重な一般財源の一つということができます。　スポーツの振興や観光の振興の財源として、このゴルフ場利用税交付金を利用できないかというお尋ねでありますが、市税、地方交付税、自動車取得税交付金など、ほかの一般財源とあわせまして、スポーツの振興や観光振興、文化振興、ゴルフ場周辺環境の整備等を含みます市政全体の財源に現在なっております。納税者でありますゴルファーの皆様には、御理解をいただきたいと思っております。　また、ゴルフ場利用税交付金はその性質上、特定の目的の財源に固定して充てるべきものでないのではないかというふうに受けとめております。　次に、３点目でございますが、分権時代の運営についてということでございます。　地方分権社会の進展に伴いまして、住民に最も身近な行政を担ういわゆる市町村が、それぞれにみずからの意思と責任に基づく自治体経営が求められていく時代に今後なっていくと認識をしています。　これまでのような、国の通知や指導を受けて事務、事業を行い、国が決めたことを全国一律に実施するといった、いわゆる国の出先機関的な存在ではなくて、それぞれの自治体が自立した経営体として、みずから政策をつくって、事業の必要性や優先順位などをみずからの意思で決定をして、その決定に対するリスクや責任も負いながら運営をしていくことが求められていくようになります。また、経営能力や福祉、環境、まちづくりなど各行政分野におけます専門的知識の向上も当然必要になってくると今後は考えられます。　自治体経営としての視点では、人口減少や少子・高齢化の進展に対する対応、また多様化する市民ニーズに対応するためにも、さらなる行財政改革が必要で、効果的、効率的な施策の展開を図るということがとても重要であります。　また、多様化していきます市民ニーズに対して行政がすべてを対応することは、なかなか今後は財政的な制約などもあり、また市民協働ということを進展させる意味でも、改革をしていかなきゃいけない面がございます。民間企業や地域の組織、あるいは市民団体、ＮＰＯなど、さまざまな形で取り組むほうが効果的に進むケースも当然ありますので、民間企業や市民との協働体制づくりも必要になってまいります。　地方分権時代を迎えるに当たりましては、このような視点が必要と考え、自治体運営に努力をしていきたいと考えております。　お尋ねの後半で言われました、補助金、過疎債ありきでよいのかというお尋ねでございますが、財政運営は極めて重要でございまして、自主財源、交付税、国庫支出金、県の支出金、また一部補助金、あるいは起債や基金など、さまざまな財源を活用しながら全体としてやりくりを調整しながら予算を組み、実施に当たっているところでございまして、毎年毎年工夫をしているところでございます。　現状で見ますと、補助金、あるいは過疎債につきましては、いわば利用できる制度でありますので、これを有効に活用するということはとても大切なことだろうと思っています。そのことによって、インフラの整備とかさまざまなことを行うことができます。仮に一切補助金や過疎債が過去になかったとしたら、ほとんどの自治体、日本全国見ても半分以上は運営ができなくなるぐらい自主財源比率としては非常に低うございます。そういったことも踏まえまして、地方側からは地方共有税という認識で、税体系を改めてほしいということを国にも申し上げているところであります。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　まず最初に、現在の中学校の問題のことについて質問させていただきますが、教育長が今言われた話は何か一般的な話をざらっと言われたような感じで、私が質問した趣旨の明確な回答にはなっていなかったんじゃないかなと思っております。私、実は、この中学校の多久市の中学校３校を見たとき、それぞれの学校が実は違う問題を抱えていると思って見ておりました。西渓中学校とか東部中、そして中央中とずっと見てきたんですけれども、西渓中学校というのは、やはり小規模な学校の中できちっとした統制のとれた中で授業が行われておりました。しかし、西渓中学校も何もあそこの地区が何でもすばらしいという話ではなくて、あそこの学校についてはやはり逆に適正規模という面での、小規模校であるがゆえの中学校としての問題が多少あるんじゃないかなというふうな形で私は見させていただきました。　そして、この前からずっと言われております中央中学校の現在の問題なんですが、これは何も私も中央中だけが悪いという話をする気はありません、本日。実は、これは私は他の自治体のいろいろ言われている学校も見ておりますけれども、今現在、学校現場が荒れているというのは全国的な問題ではあるんですよね。しかし、今、中央中の中を見てきたときに、子供が甘えていてけじめがちょっとついていないから、ちょっとというか、かなりついていないところがあります。しかし、これはそれほど犯罪とかそういうふうなことが少ないからいいという話ではなくて、いかんせんなかなかけじめがついていない子の数が多くて、教室自体がなかなか勉強するような環境になっていない、私が見に行ったときは、前半２回見に行ったときはそういう環境じゃないような状況じゃないかなというふうに見させていただきました。その後また見に行ったときなんかは、たしか市長が見に行かれた後に私もう一回行ったんですけれども、そのときはやはり、その前見た状況よりはかなり落ちついた状況ではございました。しかし、これもずうっと今までがそのような形で保護者も不安を持っているし、実際に問題があるということを考えると、何がしかの対応をとにかく教育委員会として示せるものをまず示すべきじゃないかと思いますけど、その辺については教育長どのようにお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　野北議員が見に行ったときにはそうでもなかったというお話でありますが、（「それは３回目はですね」と呼ぶ者あり）はい。そして、市内の３中学校のそれぞれ抱える課題がまた違いはしないかと。これは、課題というのは、その年その年違ってくるときもあるし、また波もありますし、今、Ａ中学校が抱えている課題は、次はＢ中学校が抱えるようになることだってありますので、これはそういうふうなとらえ方をまずしたいと思いますし、問題行動ということに限っていったときに、これは全国的なことだという御発言がありましたが、何も問題点の指摘はしていただかないほうがいいということを私はここで言っているわけでもありませんし、ある特定の学校名を挙げてここで議論するのは私はできるなら控えたいというふうに思いますし、あそこが悪い、ここが悪いとあげつらうよりも、頑張っている面、あるいは活躍している面等を取り上げながら、できるだけそこに光を充てていくということも一方では必要かなというふうに思っておりますが、今、野北議員から言われている課題についてどうやってこれからこたえていくのかという部分については、それぞれのところで知恵を出しながら当たっていく強い気持ちは確かに持っておりますし、またそういったことも常々考えておかないと、いつ何どき人ごとではないような事態も出てきますので、大変必要なことじゃないかなというふうに思っております。　例えば、高校受験を控えた子供たちがクラスの授業の中できちんと受けられないとか、あるいは先生も十分力を注げないということであれば、力も落ちますので、それに対する対応も考えていかなければならないでしょうし、進路も制限されるという、そういう弊害等も考えると、大変難しい問題だなというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　教育長、非常に長いお話だったんですが、実際にどのような対応を具体的に考えていかれるのかなというふうな形の質問なんですが、実際の話として、学校の名前を出すなとかいろいろ言われるんですけれども、やはりきちっと現状を正確に把握してそれに対処するというのは大事なことで、それをきちっと皆さんに知らしめることによって見えてくるものもあるんじゃないかと思います。やはり同じ教室の中で、この子供たちについて数が多い場合、対応できないというところがありますよね。私、実はちょっと見ていて思ったのが、今例えば、30人程度のクラスの中で、例えば、いろいろ先生が指導をして、きちんと聞きなさいと言わないかんような生徒が約７名おったとしますよね。こうなってくると、例えば、現在チームティーチングという形で先生が２人入った状況があります。そのときも実は１人の先生が全体のことを教えて、その中でほかのわからないような子供たちをサポートする役で１人の先生が回るんですけれども、その先生たちがほかの子供たちの勉強のことをサポートするんじゃなくて、教科書ば出せとか、そんなものの対応に追われている現状を見たときに、やはり周りの子供たちが本当に一生懸命勉強しようという環境が提供できているのかなというところがあるんですよね。まず、私優先すべき問題として、やっぱり勉強しようと思って頑張っている子供たちの学ぶ権利は守ってやらにゃいかんと思いますが、その辺については教育長どうでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　　例えば、ある学校のクラスの人数で申しますと、１年生で33、２年生で30、そして３年生で39と、いわゆる三十七、八人というこの人数は、四十人学級の目いっぱいの数ですので、やっぱり比較的多いかなと。それがずっと続いていくということになると、少し多いかなというような気もするときもあります。ただ、比較的落ちついているときはいいわけですが、今御指摘のような状況になったときには、やっぱり多いかなと。そういうときには、例えば３クラスあるのを４クラスにするとかいった研究もしていかにゃいかんかなというふうには思っておりますが、これは学級編制上の問題がまたそれには絡んでおりますので、少し研究しなければならないのかなというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　教育長とお話すると、なかなか歯車がかみ合わなくて非常に困るんですけれども、実際の話として、今現実に子供たち、そういう状況に置かれているときもあるということを考えた場合に、親、父兄とか地域とかいろんな努力が必要だというのはよく言われますけれども、やはりこれから協働という形で市政を運営していく上では、行政側がどういう対応をして、私たちも頑張るから皆さん一緒に頑張りましょうという姿勢を示すべきだと思います。その場合に、例えば生徒指導員の増強とか、早急に対応するとかいうふうなことを思い切ってしていくことも必要かと思います。　市長にお尋ねしますが、例えば生徒指導員の増強などでやはり予算とか人員の確保が必要だという話になったときに、市長として、この多久の教育を支えるためにいろんなこと、さまざまなこと、全力を尽くして対応していくということをぜひとも市長にお答えいただきたいんですが、その辺についてよろしくお願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　教育というのは、今投資して即効果が出るものでは必ずしもないですけれども、しかし、環境をきちっと整えることは重要であります。そういったこともありまして、過去も議会に補正予算をお諮りして、例えば電子黒板ですとか、必要な関連の教材等についても導入をしているところであります。同じように、そのことも教育委員から強い計画や企画の検討のもとに提案がございましたので、了としたところですが、今後も今お触れになっていることも含めて、教育委員会でしっかりと対策を煮詰めていただいて、こういう案でいきたいということであれば、市としてもしっかり受けとめ、予算についてはこれも詰める作業をした上で、議会にお諮りをするということになっていくと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　執行部側のほうもやはり教育については精いっぱい頑張るということでございますので、私は常々教育委員会には言っておりますけれども、人が欲しいなら人が欲しいと言ってくださいと、お金が欲しいならお金が欲しいと皆さん要望してくれないと審議のしようがないという話をよくしておりますから、ぜひともそういう部分については思い切ってお話をしていただいて、その中でよりよいものに向けてやっていくべきかなと思っております。　現在、目の前に置かれた問題に対応して結果を出していかないと、やはり将来について語っていけませんし、信頼関係は生まれてこないと思います。ぜひともその辺については考慮していただいて頑張っていただきたいと思います。　この件については一応ここで終わりまして、次の点に移らせて──あっ、市長、あれですか、ぜひとも力強いお話を、よろしくお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　お気持ちは、問題意識としては同じだと思いますが、１つだけ触れておかなきゃいけないなと思いまして、実は独自にさまざまな施策を展開したいという自治体は多々あるんですけれども、それをかなりの財源をもって独自に展開してしまうと、１つ懸念されることは、交付税のマイナス算入される可能性があるということですね。そういった財源に余裕があるならば特別交付税を減らしてもいいですねということもないとも限りませんので、そこら辺は十分に調査をしていきたいと思いますし、また今おっしゃったように、重要なものについては細かい詰めとか計画が非常に重要だと思いますから、教育委員会でしっかり煮詰めていただきたいと思っています。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　次のところに移っていきたいんですが、市長が言われましたので、特交の部分とかそういうこともいつもこういう話をすると言われるんですが、やはり必要なときは必要なものとして思い切ってきちっと市として、これが必要なんだということにはきちっと出していくべきじゃないかと。そういうふうにしていかないと、自治体のやはりこれから協働という作業をしていくに当たっては、市民との信頼関係は生まれてこないと思います。　次に移ります。　ゴルフ場利用税交付金の利用についてのお話なんですが、実はこれ現在体協とか、いろんなところで活動資金の慢性的な不足という状況が出ております。そういう中で、ゴルフなどもやはりいろんな活動をされたりしておりますが、やはり活動の資金を自分たちが市民ゴルフの開催などをされて、益金事業で参加費や協賛金で賄っているのが現状でございます。市民ゴルフというのは、他の自治体を見てみますと、やはり市民に広くゴルフをしてもらおうという形で安くプレーさせている場合が多いんですが、多久市の場合は市民ゴルフというのに何でこんなに高いんだろうという話をよくされるんです。しかし、いろんな部分でこういったものは活動費というのが少ないので、やはりいろんな方に協力をお願いして、こういう形でやっているというのが現状だと思います。　そういう中で、ゴルフ場というのは貴重な自主財源を生む場所であって、大事な雇用の場所でもあります。だから、私たちはこの自主財源を確保するために、ゴルフというスポーツが発展していってもらったほうがやはりいいわけですね。その辺を含めて、このような形で特定財源という形をとっていけば、例えば削減の対象になるという話になったとき、いいえ、うちはこういう有効利用をさせてもらっていますよと、ぜひとも必要なんだということがアピールできるんじゃないかということで言っておりますけど、その辺については市長もう一度、どう思われるかお答えをお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　これは毎回特交のときもそうなんですけれども、実は多久市──多久市のみならず、各自治体こうこうこういう理由がありましたので、こういうふうに考えて対応していると、この施策についての応分の理解をお願いしたいという旨を細かく実は述べていきますけれども、今の趣旨でいいますと、そのような説明をしていくことが必要でありまして、それをどうとられるかは、これは総務省の財政調査官がおられまして面接並みにされるんですが、そこら辺の判断にゆだねるところはありますけれども、そのようなやりとりは必要であろうというふうに思います。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　本当にこれを私ずうっと見ていて思うのは、やはりもうゴルフというものをこれからやっぱり健康の増進とかいう部分においても、今実際、昔に比べてゴルフ場もかなり安くなってきておりますので、定年を迎えた方なんかがよく健康のために平日の昼間ゴルフをされているというのは結構多いです。これを、やはりゴルフというスポーツは結構歩きますので、健康のためにはかなり有効な部分がある。それと、農薬づけでどうのこうのと言われる方もいますけど、実際コースを歩いていますと、周りの緑をずっと見ながら、山の景色を見ながらという中で、半日ぐらいスポーツをされるわけです。そうすると、やはり健康の増進という意味でも有効なものじゃないかと。それと、やはりアメリカなんか見てみますと、タイガーウッズの影響でゴルフが人気のスポーツになって、非行の子供たち、そういう問題があった子供たちの教育の場所としてゴルフを覚えさせたりというようなこともやっている部分がございます。しかし、そういうことをやっていこうと思ったときに、やはりどうしても活動の資金が必要なんですよね。その部分で、どうにかしてこの財源を確保しながら有効な利用をして、やはりスポーツとかいう部分に資金を回してこられないかなという形でのお話でございます。　市長、特定財源という形をとる、とらないは別にして、やはり一部を還元してスポーツについての有効利用をしているという形のものをどうにかして形で出せないかなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　財政課長。 ◎財政課長（本島和典君）　　ゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場がある市町村にとりましては、貴重な財源であるということで野北議員から言われているとおりでございます。これにつきましては、総務省が所管する財団法人地方自治情報センターのほうで、このゴルフ場利用税に関する懇話会というのを開催されまして、取りまとめられております。それで、このゴルフ場利用税がどうやったら皆さんが納得して、そして存続できるかという一例ではございますけれども、この中で兵庫県の三木市につきましては、ゴルフ場が25施設ございますけれども、この利用税交付金が７億円あるわけでございます。それで、市民ゴルフ大会の助成とかジュニアゴルフ教室の助成とか行っておりますし、また、このゴルフ場利用税につきましても、ポスターや、貴重な財源であるということで、ＰＲ、チラシ等もゴルフ場に備えて理解を求めているわけでございます。こういったものをやはり市としてもＰＲする必要があるのではないかと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　私はちょっとその自治体のことは存じ上げなかったんですが、同じようなことを考える方がおられるんだなと思って、やはり人間考えることは同じなんだなと思いました。　そんな中、今ゴルフのことを限定してお話をしていたわけなんですが、これからの社会にとって、やはりスポーツの振興というのは非常に必要じゃないかなというふうに思っております。しかし、スポーツも今体協なんかの活動を見ていますと、益金事業をされている部門なんかはまだいいほうで、そうじゃないところというのはなかなか難しい部分もあって、そして、スポーツをどうしても広めていこうと、競技としてのスポーツを広めようと思ったときに、指導者の育成、確保というのは非常に必要になってきます。やっぱりゴルフ場、例えばゴルフにしても、ボウリングとかいろんな競技にしても、民間の施設を使うところというのはどうしてもプレー費というのはかかってきますので、かなりの負担がかかってきます。県体なんかにも出ているんですけれども、それぞれの練習のときに選手に選ばれた方、補助も出ていますけど自己負担がかなり多いという部分も含めて、現状のスポーツの振興にかかっている費用というものを市のほうでよく考えていただいて、やはりこれからのことを考えて、ぜひともこの資金の中、もしくはこれ以外の部分でも結構ですから、このスポーツの振興について、今のままの形で十分なのか、それとも将来に向けてきちっとした方策を、財源をつけて立ててじゃなきゃいけないのかということも真剣に考えてほしいと思うんですが、その点について市長はどのように御判断されるでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　今おっしゃったように、スポーツはとても大切だと思います。日常の健康の保持、そしていろんな意味で大会で出会いもありますし、そういった意味で地域の経済効果も出てきたりしますし、何よりもお一人一人にとってリフレッシュするというのはとても大切だと思います。長寿社会だからこそ余計だと思います。　そういった意味で、指導者の育成と確保、これも重要でございまして、いい指導者に恵まれれば石川遼選手のようにある日目覚めてプロを目指すとか、さまざまな大会で違うスポーツで活躍するとか当然あることですので、ぜひそういったいい指導者の育成や確保ということも意を持っていかなければいけないと思います。　また予算について、今の現状のスポーツ振興予算のあり方ということで、特に体協のことを気にしていただいているのかなと思って回答いたしますが、基金を運用して活動資金の一部を捻出していただいております。平成に入ってのバブル崩壊後だから低金利になっておりますが、それ以前ですと、何とかかなりの部分は賄える見込みだったと思いますが、低金利でそうなっております。その分の不足を活動費やイベント費から捻出をいただいている。また事務局では、有利な金利運用ということでいろんな調査等もかけて運用していただいていますが、それでもなかなか不足だと。ですから、本当に厳しくなったときの局面で今も記憶していますが、基金の年次的な取り崩しも含めて検討も一時期はされたようでございます。ですから、それほどなかなか大変な時代もあったということですから、それも一つの方法でしょうし、あるいは新たなスポーツ振興、今はスポーツピアを中心にさまざまな競技スポーツ、あるいは親しみを持つスポーツ、多くの方々が親しんでいただいていまして、これらとうまく連携させていかなければならないと思っております。ぜひこういったことについては、体育協会並びにスポーツピアの役員の皆様に御意見を聞きながら、よりよい内容のあり方、そしてそれをどのようにサポートするかということを検討したいと思います。　ちなみに、御参考までに申し上げますと、実はスポーツピアのスタートは文部科学省の補助金で動き出して、地域密着型の総合型スポーツクラブとしてスタートした経緯がございます。そういう有効な活用の仕方もありますので、今後新たな時代の健康づくり、スポーツ振興という意味での交付金等ができれば、これはおくれず手を挙げて確保して、財源にも充てられるように努力はしていきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　質問が続きましたらまだ続けますけれども、項目が変わりましたら、ここで暫時……（「もう一回この項目で質問して、次」と呼ぶ者あり）はい、野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　市長、やはり経常収支の比率がかなり高いので、なかなか補助とかそういう話、いろんな使えるものがあればという話がすぐ出てくるんですけれども、やはり財政の運用の配分の比率というのを検討していって考えていかないと、なかなかそういうふうな継続的なものとして考えて出ていかないのかなと思います。その中で、基本的にまずこれについては何％以上またプラスにするとかいう話を、本当に必要なものは必要なものとしてまず考えるんですね。その中で、使えるものがあったら振りかえて使っていけばいいという形がやっぱり望ましいのかなと思います。　そういう意味でも、やはり真剣にこの部分については比率も含めてもう一回状況をきちっと分析して、将来を見据えて考えていただきたいと思いますが、もう一度その点についてお答え願います。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　先ほども言いましたように、体育協会並びにスポーツピアの皆さんが大変お骨折りをいただいて、また現場もよく御存じであります。こういった方々の御意見も拝聴しながら、真剣に分析、検討をしていきたいというふうに思います。 ○議長（牛島和廣君）　　では、野北悟君の次の質問は午後１時より行うとして、暫時休憩をいたします。１時10分より開始したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分　再開 ○議長（牛島和廣君）　　全員おそろいでございますので、会議を進めたいと思います。　休憩前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を行います。野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　続きまして、これからの財政運営について話をしていきたいと思います。　これから地方公共団体、財政運用上必要なものとして、やはり安定と持続的なサービスの提供と地域づくりというのが非常に大事になってくると思います。そのときやはり首長さんの先見性と節度ある運営、その中で財政の適切な将来的見通しと身の丈経営というのが必要になってくるし、協働というものを考えていきますと、やはり住民や議会との情報共有の質の向上というのが必要になってきます。そのためにはやはり情報発信として、わかりやすい問題提起や情報提供というのがぜひとも必要になってくると思うんですよね。そのときに実は多久市においていろいろあっていますけれども、例えば、学校とか、いろんな問題があるとき、これは以前の駅前開発もそうですけれども、最終的に全体のことをばっと補助やらいろんなことを考えた中で、全体的な事業をまとめて全部網をかけて始めてしまって、実は当初三十何億円かのものが最終的には百何億円になった、でも、やりかけてやめられなかったという部分がありますよね。これはやはり最初に補助があって、こういう率でやっていくというのを先に決めてしまうから、どうしても途中で変更がきかないという構造的な問題じゃないかと思うんですが、その点については市長、この駅前開発がこのような形になってきたときの問題として、どのようにとらえてありますか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　はい、回答します。　多久駅周辺に関する事業につきましては、昭和60年ぐらいから議論があって、商工会を中心にまちづくりの一環ということでの提案、特にその中でも駅にかかってくる左右ですね、線路が入ってきますが、これの高架をぜひやりたいというのが当初の原案だったように聞いています。そして、その後、いろいろ検討したけれども、実は交通量の規制等がありまして、基準があります。これに満たないために次に何か方法はないかということで駅の線路を移しかえる、少し移動させて、それに伴って空間をつくり開発をしていくというのが当時の主な手法として平成の初頭に検討をされたと思います。そのことを受けて、私の記憶では、平成六、七年ごろから事業にかかった事業になっています。　これをスタートするに当たっては、平成の年度に入って２年、３年ごろに、Ａ改革、Ｂ計画という、今で言う都市再生事業みたいな計画をつくり、そのことを関係機関とも詰め、そして、その上で事業認可という形でスタートしていますので、なかなか詰まった議論が当時されております。　そして、進行に伴って、さまざまな補助事業や助成事業がありますので、当時の、私ではありませんが、前市長さんの時代にさまざまな事業を活用するという形での対策を練られて、それを議会の承認のもとに予算計上し、可決されて実行されたという経緯があります。　その後、総体的には今数字を私も明確に覚えていませんので、具体的に細かい数字まで言えませんけれども、全体としては100ぐらいなっているわけですけれども、この間、やっぱり市の負担を減らすためにさまざまな活用できる事業は取り込んで、市財政負担を減らすという工夫はされているところであります。　なお、この駅に関する多久駅の周辺の区画整理事業と学校の整備事業は根本的に性格が異なると私は思います。　１つは、駅周辺事業につきましては、面積のかなり広い17ヘクタールぐらいございますが、これの指定とそれの開発に伴う、そして、活性化等波及効果出るようにという趣旨でされているわけでありまして、事業もさまざまな、まだまだ右肩上がりの税収時代の予算の計画等がありますから、これを活用するのは当然あったと思いますが、時代背景を除いても、事業としては学校の新築や改築に伴う整備事業というのは基本的には文科省の学校の教育充実、そして、施設の充実という中で計画確認をされてゴーとなるわけでありますので、それが１つ。　もう１つは、その際に我々過疎自治体につきましては、起債の部分の一部を過疎債で活用することができる。このことによって大きな負担を減らして、中長期的な財政運営を資しながら、そして、事業も推進ができるということになっておりますので、やや都市再生、都市開発的な、あるいは地域活性化的な多久駅周辺区画整理事業とは全く前提が違うと思いますので、簡単には比較をしないほうが妥当だろうと思います。　なお、御質問の、おっしゃったように、財政の見通しを立てながら事をしていかなければならない。もうそのとおりであります。私が市長になってからも印象深く覚えているのは、平成11年から13年にかけてのことですけれども、１つは県のほうでも県内の道路整備に関しましても、地域の同意がなかなかとれなくて苦慮されているところもございましたが、ぜひ同意をとって推進できるようにという働きかけは県からもございました。その際に、余りにも時間がかかり過ぎるんであれば、そこはもうしばらく置いて、違うところに予算を投入しないと、全体の財政が厳しくなるという話が当初ございました。そして、その後は本当に厳しくなってまいりまして、土木費、公共事業費で見ますと、県財政のうち、直接の工事費に要った予算は数年間で半減ぐらいになりました。現在も厳しい状況は続いておりますので、我々もしっかりと県に要望して予算確保に努めていますが、そういう１つの変化があります。　国におきましても、財政といえば、皆さんも御案内のとおり、交付税の大幅な改革等がございましたが、大きな削減がありました。そのために、多久市でもそうですけれども、一度、普通だったら年末年始に予算編成を行い、年始初頭に市長査定を行うんですけれども、そのとき二度半ぐらい予算査定をチェックし直すということをしましたし、これは県内ほとんどの自治体、そして、佐賀県でも、そして、全国的にもそういう厳しさを経験したところであります。　ですから、そういったことを経験したからこそ、財政のやりくりには十分に意を払っていきたい、また、財源として活用できるもの、しかも、それは安直にではなくて、将来的にも堅実な運営ができるようなものを検証した上で、活用できるものは活用していくというのがとても大切だと思っています。
   ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　市長、いろいろ多岐にわたってお話をいただいたんですが、まず、ちょっと学校の統合を例にとって、今、多久市の行政運用の欠陥だと私が思っている部分をお話させていただきたいと思います。　実はこれは多久市の総合計画とか、過疎自立の部分を考えても、この学校統合の話は出てこないわけなんですね。唯一出てくるのは、実は行革なわけなんです。その中で行革から始まって、多分、適正規模、適正配置の検討委員会の招集というのは、行革の中での統廃合の中で適正規模、適正配置という問題があって委員会を招集されたんだと思います。しかし、これが南渓分校の問題などから始まったものが、最終的にいろんな話をされる中で、多分中１ギャップの問題とかが出てきて、小中一貫教育という話を同時にしようという話が出ているんですよね。しかし、大もとの問題として、実は小中一貫教育の導入については、議会でもだれも反対した方はいないんです。小中一貫教育の９年間を通した教育理念というのはやっていただいて結構ですよと。しかし、統廃合についてはいろんな問題があるので、慎重にされてはどうですかというのが大もとの話だったと思います。しかし、検討委員会や教育委員会の最終答申が、実は当初は平成23年度開校でしたかね。で、一体型の小中一貫校をつくるというゴールが出てきているんですね。これ何かというと、行革の部分の統廃合と小中一貫教育というのが合わさってしまったので、小中一貫校という形が既にでき上がって、しかも、なぜか知りませんが、過疎債を前提として学校を建てることが明言されて出ているんですね。建設の場所についても、なぜか知りませんが、教育委員会が出していると。だから、こういうものが出て、受けて、始まっているので、いろんな意見が一貫教育は始めていいけれども、統廃合についてはちょっと考えてみないかという話が出たときに、実はゴールを先に決めてしまって、もう補助のことを考えて事業を考えてやってしまっているので、できなかったというのがあるんですけど、これについては市長どのようにお考えになりますか、認識として。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　小・中学校の再編や適正規模への変更並びに小中一貫教育の導入ということは、いろんな教育を取り巻く、学校教育を取り巻く重要なことをそれぞれ含んでおります。行革プランの中にありましたのは、適正規模、適正配置について検討すべきだというのが当初だと思います。これはどういう趣旨かと申しますと、単純に再編だとか、小規模化だとか、どこどこに吸収するとか、どこは残すとか、残さないとか、そういう議論ではなくて、やはりその背景には子供たちの教育にとってよりよい教育を高めるためには、どのような規模、どのような配置がいいのかをしっかりと教育委員会でもかねてから気になって検討はされているわけですけれども、さらにそのことを行うべきであるという意味での項目であったと思います。　もちろんそこでしっかりとした議論をして、検討をされ、中間まとめを行い、そして、さらにヒアリングもかけて最終答申とされておりますので、教育委員会としてはそれを尊重して実施したいという基本方針でありますから、市としてもそれを基本として検討し、その結果、諸般の準備やさまざまなことにも時間を要しますので、２年少しずらしてやるのが妥当じゃないか。また、その際に、23年度で仮に行った場合は、その他の継続事業も多々ございます。そういったことへの財政負担の重複もありますので、そこは２年をずらすことで、むしろ市全体の、先ほど議員が御心配の財政のやりくりといいますか、そういった健全性の確保という意味でも妥当性がありますので、それも含めて年度としては変更があったということであります。　要は、単純に統廃合というだけではなくて、そこによりよい学校教育を目指すという意味も長年の検討があった、そこに加わったのが新しく小中一貫教育だったと思います。このことでやはり子供たちを取り巻くさまざまな課題、ほかの議員の御質問等にも教育長から御回答がありましたけれども、中１ギャップや最近ではほかの学年でのギャップもあるようです。そういった問題等も解決できるようにという思いも込めて、小中一貫という言葉も出てきたと認識しています。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　しかし、市長、こう言われますが、これ実は単なる教育問題として、小学校の統合についてはほかの議論を避けてきたという経緯があります。これはいろいろ全国的によくやられていますが、京都方式というパターンですね。これをあくまでも地域の問題とは切り離して、教育論として扱うことに、そして、その中に小中一貫教育というものをからめて、地域の方に子供のために必要だという形で統廃合を進めていくという推進のやり方というのが、全国的によく行われて、統廃合した後になっていろんな問題が出ているというのも聞いております。　その中で、やはり小学校というものは、おのずと成り立ちというものがあると思います。これは市長にこんな話を私するのは釈迦に説法だと思うんですが、明治維新後の尋常小学校とかつくる場合の学校建設、実は地方のいろんな有力者の方たちが土地を提供したり、住民の方がいろんな負担を負って学校をつくってきたという、実は日本の小学校教育の歴史というのがあります。その中でいろんな西多久とか、ああいう地域においては特に自分たちの学校として地域と密着してやってきた歴史があるわけですよ。それだから、これを単純に教育論として片づけたせいで、いまだにちょっと平行線のような議論になっているようなことが残っているんだと思います。これはやはりまちづくりのことを考えていきますと、地域社会の核としての小学校が消滅するということは、その後、当該地域内に学齢期児童を持つ家族が定住しにくくなるということを意味して、地域のさらなる少子化・高齢化を加速させ、地域コミュニティー衰退に拍車をかけ、将来的には地域の存在を脅かす一要因となるというのがやっぱり不安要素としてあると思います。　その点についての議論がきちっと正確になされなかったのが原因じゃないかと思います。実は議会においても、これは単なる教育論という話で、私たちのところに事業全体に対してどうするかという審議は実は議会では行われていないんですよね。このことがやはりいまだに尾を引いている原因じゃないかと思いますけど、その辺については市長、地域のまち全体の問題と、コミュニティーの問題としての学校の問題、その点についての議論とか、理解が不足していたと思うんですが、その辺についてはどう思われますか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　日本における義務教育制度、今、テレビでも放映がありましたけれども、龍馬伝、そして、今あっている坂の上の雲、まさにあの時代に藩校、寺子屋の時代から明治維新政府が立ち上がり、その後、学制発布に基づいて学校が始まるわけであります。かつてもそのことをメーンに掲げられたテレビドラマ等があって大変多くの方々の感銘を得ていると思います。　とはいえ、学校教育はそのときに本当に篤志家の方、いろんな方々のお骨折りがあったと思います。そのためにかなりの部分の学校施設に関しましては、地方が負担をするというのが、半ば伝統的な習慣的な考え方になったと思いますが、本当にこれがなかなか立ち行かないということで、実は地方から時の政府に要請嘆願が行われておりまして、大正デモクラシーの始まりのころの大きなテーマの１つは、地方教育費、特に教職員負担費の国からの負担をぜひしてくれというのがあったようでございまして、そういう意味からしまして、いよいよ国の課題、全国的なテーマとして教育がとらえられたという経緯があります。　その後、実は日本は経済発展をしてくるわけですが、終戦というのがあって、その後の戦後処理の中で新たな教育基本法ができ上がります。教育基本法本文を読んでいただくと、にじませておられる表現がわかると思いますが、たしかこういう趣旨です。なお、小・中学校の施設については市町村が基本的な負担をするというような形になっております。これを国が助成するとなっています。それはそのとき、恐らく戦後の混乱の処理の中で、国としても財政が本当に破綻状況、厳しい状況、しかし、片や学校を青空学校じゃ困るので、整備をしていかなきゃいけない。そういう経緯で学校の施設整備等が国の助成等に基づいて、ある基準のもとに行われるようになったという経緯がありますので、こういったことはしっかり踏まえてやっていかなければなりません。　なお、学校の施設に関しては、基準額とか、基準率とかあって、なかなか細かいものがあります。私も見ていて、義務教育というなら、もっと国が出すべきだというふうな思いも強くすることも多々ありますが、それはそれとして意見を申し上げますが、現状のルールの中でベストを尽くしていきたいと思っています。　また、地域にとってその歴史的な地域コミュニティーの中で小学校というものが果たす役割があるんじゃないかという御指摘、御質問ですが、まさにそういった部分があると思います。いわば小学校を一つの中心とした地域のコミュニティーにいらっしゃる方々のいろんな思い、郷愁や共感、共同体としての意識だと思います。簡単に言うと、地域の魂のようなものだと思いますが、こういったことについても、例えば、統廃合が進んだ学校や小中一貫教育、小中再編を行われた学校等におきましては、例えば、玄関を入ったところにメモリアルホール、要するに記念のスペースがありまして、そこに統合前の各学校の校旗、校章、学校の歴史、あるいはそこにかかわって尽力いただいた先人の方々を顕彰して、そして、その魂や努力や先賢の尽くした尽力をたたえ、そして、引き継ぐということもされておるようであります。そのことを子供たちは日常に見ながら、あるいは時々に校長先生や教頭先生、場合によっては担任の先生等を通じて、そういったこともあったよということも時に聞いて、歴史を思いながら日々の学習にいそしむというのを基本にしながら努力をされているようであります。ぜひそういった努力は多久市でもできるわけですので、その地域の思いや魂というものはぜひ引き継がなければいけないと思っています。　また、地域にとってのコミュニティーの中で多くの方々が学校に関心を寄せていただくことはとても大切なことですので、いろんな変化は今後あるとしましても、地域との協力は必要でございます。そういった意味では、引き続き教育委員会と連携をしながら、そういったことの努力もしていかなければならないと感じております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　まさに市長が言われるとおりなんですが、だから、実際はそういう理由があって、やっていく場合というものはやはり地域ときちっとした情報の共有化、それから、地域と合わせて一緒に考えてやっていって、相互理解を進めながらではないと、やはりできていかないというのが大前提だと思います。その場合に、やはりなぜ統合が必要なのかという部分ももっと丁寧に話をしなくちゃいけなかったし、西多久地区なんかにおいては、中１ギャップの解消のためにとか、適正規模で子供たちが複式学級になると、やはり学力低下とか、いろんな部分があると言われた中で、西多久地区においては独自に教育の問題として保護者会がかなり一生懸命勉強をされてきて、五ヶ瀬の教育長さんを呼んで、こういう事例もあるから、多久市のほうでもぜひとも検討をしてみてくれないかというふうな趣旨でのお話だったと思うんです。しかし、実は多久のやはり行政運営の話の決め方、今回の学校の問題にしても、もう25年開校に向けて、もう過疎債を使ってやるというのが大前提で始まっているので、小中一貫校をつくらなきゃいけないというのがまず最初に決まっているんですよね、ゴールとして。その中で幾ら説明会をしてお話をしても、いろんな意見を言っても、その形は変えようがなかったわけですよ。だから、このような問題が起こってきた。それは何かというと、やはりいろんな事業を進める上で、財政のことを考えてと言われますけれども、目の前にあったえさに飛びついちゃったのが本当じゃないかと思うんですが、私、そのように分析しているんですが、市長、その辺についてはどうですか。やはり進め方として、下から上がってくるような形のものをつくってこなかったのが原因じゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　目の前のえさに飛びついたのかというお尋ねですが、目の前のえさに飛びついたわけではございません。かねて申し上げているとおり、教育委員会では実はそういった検討の会議がある前から、学校の教育、生涯学習等についてはかねて努力をされ、いろんな検討もされていると思っております。それらを踏まえながら、よりよい多久市内の子供たちの学校教育のために、どのようにあるべきかということを重ねて検討された一つの方向性がこういう形になっているというのが１つです。　それと、えさということでございましたが、確かに10分の10すべてをやってくれるなら、それはいいでしょうけど、そういう制度は全くありませんし、市としての負担も当然、若干ですけれども、あるわけでありますから、そこは慎重にどのような方法でどのような財源を探してやるのかということは、十分に関係職員、あるいは関係機関から情報をとって、検討する必要があります。これは単に多久だけではなくて、すべての自治体がそうしていると思います。　まして国の財政が今もう財源がなかなか見えない状況で、月々、今ニュースに出るようないろんな検討がされている状況ですので安心はできませんけれども、我々はこの自治体としてどのような方向性でいくのか、そして、どこにどうお願いをして確保すべきは確保できるのか、そのことに全力を挙げていく。そして、そのことが地域にとっての負担を軽減することができます。その軽減が若干であったとしても、それは次のいろんな独自の施策に生かすことができますので、そういった意味では、さきの議員の御質問にも答えましたが、活用できる財源措置、あるいは交付金や起債というものがあるならば、それは十分に検討した上で活用すべきものは活用できるようにしたほうが、より有効だと思いますので、そういった対応はやりくりの中ではきちんとしていかなければならないと思って、財政運営に当たっているところであります。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　いろいろな努力をしながらとは言われるんですけどね。これはやはり必要なものを必要なときにするのであって、その中で補助金を使うというのであれば、これは有効なものだと思います。例えば、建物にしても耐用年数というのがございますから、西部小学校についてもまだ今使える状況だから残してくれないかというお話が大もとだと思うんですよね。そのときに地域の方々は本当にあれが使えないような状況になって、建て直してまであそこに残すなんて話は思ってもいないと思います。そんな中で、やはり教育環境の整備をするというときに、生活域としての公立小学校の施設、地域から核が失われるということもやっぱりよく考えてやっていかなきゃいけないのに、最終的なゴールを決めたままで、いつも多久市の行政というのは進んでくるんですね。そのときに既に素案として、いろんな何の補助金が使えるから、これをやろうというのが計画の先に立っているから、幾ら説明会をして、住民の意見を聞いても、対応できてこない。これがやはりこれからの協働という形の行政運営をしていく上での問題点ではないかと私は思っているんですが、その辺についてもう一度市長お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答いたします。　財政的なことの配慮が先にあって、それは必ずしも妥当ではないんじゃないかという御指摘とお尋ねと思います。多久市は昭和29年に合併後、昭和30年代初頭に財政再建団体になりました。行政のＯＢの方とも親しく話をする機会があって、当時を聞きますと、本当に紙１枚、鉛筆１本、許可がなければ使用できないぐらいの厳しさの中で再建計画をつくり、少し前倒しで実施ができて、再建がなったわけですが、かといって、再建はできたものの、財政的に言いますと、いわゆる３割自治の構造には変わりありませんので、ずっと厳しい状況は続いているわけですね。そういった、ある意味で過去の経験に基づくＤＮＡというのは私は多久市役所の中にあると思います。野放図な財政はできない。例えば、例を出すと、卑近な例がありますが、よそであったように、市債の借り換えのような、あるいは先を見ずに、どんどん投資だけすればいい、そういうことはできないわけでありますので、より健全にやっていくにはどうしたらいいのか、手堅くやるにはどうしたらいいのかを常にやっぱり財政当局としては、歴代財政課長、あるいは財政の職員となった職員はいつもそのことに意を払いながら努力をしてきたと思っております。　そういったことを踏まえながらでありますので、さまざまな計画はもちろん、全く白紙から立ち上げたりするものもありますし、あるいは活用できる施策を利用してやったりするものもありますし、いろんな方法があるわけですけれども、その都度、必ず歴史にわたって出てくるのは、今触れました財政のことであります。これについても繰り返しになりますが、市単費でできるほどの、例えば、財政力指数が0.5以上とか、0.6、場合によったら１を超える、すなわちすべて自主財源でオーケーで、交付税も一切受けていないという自治体も幾つかございますが、そういったところはまさに自分の判断でできるわけですけど、多久市はそこまでいきませんので、やはり活用できる財源をどう活用するのか、そして、日々の運営についてはどのような工夫をしていくのかというのは、これはやむを得ないというふうに思っております。　けれども、そういった中で、よりよい計画づくりや実施をしていかなければなりませんので、そういった努力は今後とも重ねていかなければならないと思っています。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　市長、健全な運営をしていかなければいけないというお話をされます。それを考えていくと、やはり自治体としては長期のビジョンを持って財政運用、行政運営を考えていった場合に、総合計画の中できちっとトータルな問題として審議して、これを進めるべき案件だったんではないかと思います。それを計画のちょうど中間期、狭間に当たって、時期が間に合わないとか、そういう話で議論が進んできてしまったんです。時期が間に合わないというのは、過疎債の申請でしかないわけですよね。そしたら、教育の問題を100年の問題だと教育委員会言われていますけど、今の今回の案については、学校を建てるまでの案であって、５年程度しか先を見ていないんですね、この事業全体を見てみると。そうすると、今、建てるのに精いっぱいで、財源の中身もわからないまま、このまま進んでいますけれども、これをやったからすべてが解決して20年ぐらい何もせんでいいと言うなら、これは多少無理をしてでも私やってみてもいいかなと思う部分はあるんですが、これをやったからといって、そこで終わりじゃないわけですよね。学校の建物について考えれば、実はなくなる小学校、中央中校区でいいますと、小学校３校より、教育長も以前いろいろ議会の中で答弁で言われていましたけれども、あの中央中の校舎自体がかなりいろいろブロックが崩れて落ちたりとか、そんな話があって、危険だからという話があったんです。校長室の天井の裏も、今、表向ききれいにしていますけど、中は雨漏り対策の応急処置のビニールシートがたしか入ったまんまだと思います。そういうことを考えたときに、今、あそこに小学校を持っていく意味があるのかと。今、エコという時代において、建物の長寿命化計画をしながら、現状の枠組みの中で小中連携ではなく、連携型の小中一貫教育というものを導入しながら、地域の皆さんに理解を求め、最終的に多久市においては、これは以前、新聞にも出ましたけれども、今の３つのまとまりで中学校校区でやりますと、中学校の適正規模については何も解決しないと。これを解決しようと思ったときは、市内で最終的に１校にするしか手がないんですよ。そこまで含めて、皆さん、これをやったら最終的に10年後には市内で１校になるかもしれませんけど、それでもやっていいですかとか、そういう話を市民の皆さん、みんなとよく話をするべきではないのかと思いますけど、その辺については市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　冒頭に触れられました細かい補修等については必要だろうと感じております。特に子供たちが日常目にするところ、傷んだら早目に手を打つということをしていけば、多大な費用をかけずに補修ができるし、そういったことで教室の中や廊下等が小ぎれいになれば、気持ちも一新をして、さあ新しく頑張っていこうという気持ちに、大人のみならず、子供だって強く感じてくれるものと思いますので、そういった配慮はしていかなければならないと思っています。　また、連携型教育ではどうかというお尋ねでありますが、教育の内容もかかわりますので、これは教育長から回答いただきたいと思いますが、過去にも御質問の中で教育長お答えをされたように私も認識をしておりまして、平成の10年代になって、十二、三年ごろからもう既に10年超えて多久市では連携型の教育をそれぞれの校区ごとにしていただいておりますので、これをさらに高めろというのも一つの考え方でございますが、さらに進めるということと、全国的にも新しいチャレンジとして一貫教育というのが取り組まれていると、広がってきているというのがございます。　また、子供たちは大変不安がっているところもあると思います。我々の子供時代と大いに違いまして、さまざまな情報端末、機器、テレビ放送、番組、パソコンでのインターネット、本当に多分大人が想像できないぐらいの情報的な刺激、インパクトを子供たちは受けていると思います。片や例えば、子供たちが集まってもお互いゲームボーイで遊んでなかなか言葉を交わさないとか、人間関係の疎遠さも課題だと言われたりもしております。　そういった中で、学校というのはやはり社会のひな形といいますか、より多くの中で自分を見詰めたり、切磋琢磨したり、自分を高めたりしていくという意味でのとても大切な環境でありますので、その充実のためにいろんな改革があり、その一環として多久市の場合は今一貫教育の導入と再編ということを推進していきたいというふうにしているところであります。　このことについては、確かに未経験の部分があります。一貫教育というのはどういうものか、まだ経験をしていない。しかし、過去にも説明がありましたし、９年制を４、３、２でそれぞれの発展時期に合わせてやっていくということも当然意味があると思います。また、あわせて子供たちが非常に不安がっていたり、課題を抱えているんだったら、そこに寄り添っていくという意味での小学校の先生が中学校の先生にきちっとフォローしていくというのも大切と思います。中学校に上がったとき課題を抱えているお子さんたちの例を教育の専門家に伺いますと、一番大きなことの一つは、担任制が、１週間、２週間近くの春休み後に登校したら、今度は教科制に変わりますので、担任の先生、朝確かにいらっしゃいますが、１時間以内にもういらっしゃらなくて、教科のときはいらっしゃるということになっていって、後は教科ごとに教えがあると。そこでやっぱり戸惑ったりする子も多々あるように聞きます。要は毎日見ている、朝から夕方まで見ている顔の同じ先生が自分のことを知ってくれているかな、だったら、わかってくれるならこれは話してみようという、なりやすいのが小学校の環境でしょうけど、これが中学校になると、教科制ですから、なかなかそうなじまないというか、わからないで、戸惑っている、そして、それが課題を抱えていくことになっていく。そういうことも含めますと、同じ小中学校の教室の中、職員室の中で先生と先生が連携をして、この子はこういうふうな気性があって、こういう課題を抱えているので、先生、こういうふうにフォローしてほしいとか、あるいは逆に、中学校で仮に課題があれば、この子は最近ちょっとこういうふうに悩んでいるみたいだけど、小学校の担任だった先生、どういう感じでしたというふうに聞くことも非常にスムーズにしやすい。そういったことも小中一貫の重要なことだろうということを教育委員会ではかねて分析、研究をされたものと思っております。そういった意味での充実というのは、これからもっともっと各地で必要になってくるのではないかと感じております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。教育長はいいですか。 ◆５番（野北悟君）　　いや、教育の中身については、市長はよく御理解の上で事業推進されていると思って、市長のお話も聞いていますので、教育長の答弁は結構でございます。　教育問題も、これ実はこの統廃合の問題も全部が一つになってしまって絡んでいるので非常に難しいんですが、小中一貫教育というものについての問題ですね。今も市長が連携教育と言われたんですが、私はあくまでも連携型の小中一貫教育と申し上げたと思います。教育長もいつも私が連携型の小中一貫教育の話をしたときに、連携教育と一貫教育はという話をよくすりかえてされるんですが、連携型の小中一貫教育というもので考えた場合に、やはり教科担任制という部分で中学校の教科専門の先生が小学校の子供に教えるという部分ですよね。これについては、例えば、人的確保ができて、そこに中学校の教科の先生が入っていって、専門的な物の見方で教えれば可能だという部分が私はあると思います。この前、峰課長ともちょっとお話を教育委員会のほうでしていたときにも、音楽の先生の話が出まして、音楽も専門的な先生がいて教えてくれるといいと。そのときに東部中学校あたりでいくと、中学校だけに音楽の先生が入ると時数が足らないんで、かけ持ちをしているという話がございます。その中で小中一貫教育という中で小学生も教えるという形で先生を１人配置してくださいというのをお願いするという話をしていたんですよね。そのとき、私が聞いたのが、じゃあ、その音楽の先生を１人配置するときに、うちは小中一貫教育を連携型で、併設型になりますかね、あそこの場合だと、今現状から見たら。で、やりますから、ぜひとも１人置いてくださいという話になれば、一体型とか、そんなことはしなくても、人は確保できるし、問題はクリアできるのかなと。　だから、小中一貫教育の部分と小中一貫校の建設、それと、適正規模、適正配置の統廃合というのをきちっと分けて議論されるような形をとればよかったんだと思うんですが、全部を一つまとめでやってしまったから、今、こういう問題が起きている。それは何かというと、やはり最終的に過疎債を使って学校を建設するというのが大前提で始まっているんですね。だから、こういう問題になっている。だから、いろんなことに柔軟に対応ができていない。これだと、地方分権の時代、自立を目指して少しでも頑張っていかなきゃいけないという時代は乗り越えられないんじゃないかという趣旨でお話をしているんですが、その辺については、私はそのように考えるんですが、市長はどのようにお考えになりますか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　過疎債があるから、すべてまとめちゃったんじゃないかという御指摘ですけど、そうではありません。例えば、小中一貫教育の導入に関しまして、部分的にやったらどうかとか、できるところからやったらどうかという御意見等も一部いろんな世の中にあると思いますが、教育委員会、教育長からも再三回答されているように、また、説明もされているように、同時にスタートすることで意味があるという位置づけを教育のプロである先生方、そして、その先生方をまとめて全体的にリードをされる教育委員会としての見解を持っておられますので、これをしっかりとサポートしていきたいというふうに思っております。　確かにそれぞれにパイロット的にやるのも一つの方法かもしれませんが、じゃあ、どこの時点でいつ一緒になるのという、いろんな問題があったりするかと思います。これは私、素人ですから、わからないところありますが、そういったところを踏まえた上でも、同時にやることの意味をしっかりと持っていらっしゃると認識をしておりますので、もし、不足の点があったら、私が指名しても議員は教育長答えんでいいとおっしゃるかもしれませんが、補足があれば補足をいただきたいと思っています。　でも、そういったことをやりながらでありますので、何も過疎債があるから、申請のためにすべてを一緒に何かまとめ込んだとか、そういうことではございません。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　しかし、現実の問題としまして、私たちがいろいろこれについて分けてお話をしようとしても、全体が一つでまとまってどうにも動かない状況なんですよね。まとまって絡み合って動いていますから。じゃあ、なぜ一緒にしなくちゃいけないのかという話になったときに、やはり検討委員会の中でどのような話が紆余曲折あって、どうなったのかなんていう部分が不透明なんで、私たち推測するしかないわけですよね。これは私たちがそういう状況ですから、市民もみんなわからないのが本当だと思います。こういう中で進めていっても住民の理解というのはなかなか得られない。そして、私たちは議員としてこの案件について一般質問でする話は市長にお話をしているんですけれども、しかし、議案として審議をしているという部分については、そのとき上がってきた予算の部分についてしか審議をしていないわけです。しかし、始まってしまうと、最終的にとめられないような状況になりますので、私たちはこれにゴーサインをするときは、きちっとした全体像がはっきり把握できて、市の将来図がきちっと描けていれば、審議のしようがあるんですが、それもないので、今現状としては私たち選択肢としてイエス、ノーしかございませんので、どこかで一回予算をとめて、もう一回みんなよく話し合いましょうという話をするしかないようになっているのが現状なんです。だから、一度これ本当全体のものについてきちっと精査して、みんなでよく話し合わないと、このまま進んでいっても、特に今みたいになし崩し的に進んでいっても、毎回、議案で予算とかが出てくるたんびに、毎回もめてくるし、人間構成が変わったときに、一回否決されてとまったときは今度どうしようもなくなると思うんですが、その辺については市長どのように思われますか。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　予算を諮るというのは、議会に上程するわけでございます。これは法律でも役割分担になっております。首長部局はそういった予算をお諮りする。教育委員会はかつて予算権も一部ありましたが、法改正に基づいて、教育の内容については教育委員会が所管をする。そして、それに必要な予算については首長部局から議会に上程をして、そのことによって推進を図るというふうになっておりますので、これは役割分担であります。ですから、教育の中身について教育委員会に任せていることになります。　また、議会が予算を判断するんだから、そこを一回とめてという話でございますが、今の状況でいいますと、当初予算、いろんな皆様からの御意見を賜りながら何とか議会の可決をいただきましたので、その推進に努力をしているところでございます。さきの議員の御質問にも回答いたしましたように、検討とか、考えるということであれば、小中一貫教育のスタートまで、平成25年春としましても、まだ２年ちょっとございますので、そういった中でいろんな協議や審議はできると思います。片や予算等の確保につきましては、国の財政も大変厳しくなってまいっておりますし、そういった中で今できる制度を使いながらの計画をしているわけでありまして、このことはぜひ御理解をいただかないと、もし、それをとめてしまいますと、先ほども回答いたしましたように、なかなかいろんなところで信頼にそごが出てくるとなかなか難しい局面がほかでも出てくる、その影響は多々出てくるんではないかと懸念もされます。　そういった中のこれからの推進の中で地域の御意見や議会の御意見も聞きながら、よりよいものにしていくということを大前提に置きながら、ぜひ努力をしていくのがとても大切だろうと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　市長の言われていることを考えていきますと、やっぱりどうしても最終的に平行線になってしまうなと。これは何でかというと、最終的にやはりもうやっている以上、もうしなくちゃいけないというのが前提で市長はいつもお話をされるわけですね。これは本当に僕たちがこの事業に関しては、正直言って、最終的に７校ある小学校のうち実は５校が廃校になるわけですね。こういう重大な案件というものは最終的にこの責任を負うべき立場の人間というのは市長と私たち議会だと思うんです。ところが、適正規模の委員会で話し合われたことを受けて教育委員会が決断をされ、それを市長のところに上げて、市長が事業を推進していると。そのときに市長の言われるように、教育のことについては教育委員会が所管してなんですが、このような重大事においては、最終的に事業にゴーサインを出したから、最終的に議案として上程して予算要求も上がってくるわけです。ということは、この中身については市長が十分吟味をして、市長がきちっと、多久はこれしかないという方向性を決めて出された案だろうと思います。だから、市長が政治生命をかけてこれについては私が責任を持ってやるんだと、だから、皆さん、一緒にいいものをつくりましょうという話であるんであれば、また、その中で、いや、市長、でも、この辺についてはどのようにされますかと、どうしますかという話を私たちもできてくるんですけれども、あくまでも教育については教育委員会が所管してなんて話をしていると、最終的に私たちはそのとき出てきた予算しか審議をできないと。全体像についての議案の審議はしていない中で進めたときに、これいろんな問題が後から起きたときに、最終的にこれ責任を適正規模、適正配置の検討委員会の委員さんに負わせるような形になるんじゃないかと私危惧しております。そういうことも含めて、市長、これはやはりあなたがこれを進めるに当たっては十分に吟味をして、これしかないと、自分が責任を持って市長としてこれを進めると言って事業を進められているのかどうかをひとつお伺いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　そのようなつもりで当たっております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　つもりという形ではなくて、もっとはっきり明言をしていただきたいと思います。吟味して出されている以上は、何の案でもそうなんですけれども、途中でいろんな話があって、市長がそれを受けますよね。で、最終的に議案の上程、事業を進めていくときは市長名で事業は進んでいきますので、そのことを考えて、やはりもう一度市長その件についてお答え願いたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　ほかの初日の議会の議員の御質問でも同種のものがありましたので、そこでも答えましたが、吟味、その他了解した上で、予算として上程をしておりますので、それは首長として予算を出しております。そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、春の予算に関する議案審議のときに、予算委員会で可決となったとき、動議をかけられた議員もおられましたが、その決定があった瞬間、私の耳に残っているのは、複数の方が、一応動議をかけたけれども、今後はよりよくするためにぜひ意見も言っていこうというふうな趣旨の御発言もあったように思っていました。しかし、その後は必ずしもそうならないのはこっちの努力不足もあるかもしれませんけれども、ぜひ今、議員が御質問の中で言われましたように、よりよくするために意見を出し合う、提案を出し合う、そして、よりよくするためにいろんな工夫をしていくということはぜひ必要なことですので、これはぜひよろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　なかなか市長の口からは、私の責任によってという話は聞こえてこないんですが、本当にこれからの自治体の行政の運営においては、さきにも話出ておりますが、協働という形で住民といろいろ役割分担しながらやっていかなければいけないと、相互の信頼関係がどうしても必要になってきます。だから、行政、いろんなことを事業進めていくに当たっては、やはり政策をみんなで積み上げていくことが必要になってきます。そのときにやはり今の仕組みではどうしてもなかなか今のような形で矛盾その他が出てきて、できてこないと、この分についてはやはりこれから行政運営のあり方として、多久市、やはり考えていかなきゃいけないんではないかと思います。　これは実は以前から言っていましたけれども、例えば、コンクリートの公共インフラというものが、現在日本じゅうで問題になっておりますけれども、やはり高度成長期以前ごろにつくられたものがほぼ耐用年数を過ぎてきて、この整備をどうするかというのはこれからの自治体に大きくのしかかってくる問題だとして出ております。これは東京なんかはもう既に早い時期から地下の下水道なんかも整備は進んでいましたので、補修、改修、大幅な事業を実はやっていて、かなりの部分は新しく全面的にやり直したりしています。実は多久市においても炭鉱時分にできた炭住地域なんかは特にそうなんですけれども、大型の水路なんかは破損がかなり進んでいます。これはやはりいろんな中、コンクリート自体がもうぼろぼろになって下の石が見えてきて、その中で現在のいろいろ年間にやっぱり数回、１時間に50ミリ以上の雨が降ります。特に多久市は中山間地で傾斜がありますので、その水が今一気に流れてくるんですね。これはインフラにかかる負荷というのはかなりのものだと思います。そういう部分についてもきちっと計画的にこれから長寿命化計画という形のものでやっていかなきゃいけない。そのときにやはり必要なものとして、単費ではなかなかできてこないから、長寿命化計画を考えて、過疎債を利用して進行していくのかどうかという予算の枠組みも非常に必要になってくると思う。だから、私は本当に全体の総合計画の中でこれを考えてほしいという話をずうっとしておりました。　そして、協働という形でいくと、例えば、家の周りの小さな側溝の整備などについては、かなり破損している部分も市が全体で賄って、いろいろ市の管轄になっていますから、市が管理しますけれども、どうしても予算の都合上、年度末に回ってくるし、予算も十分に行かない。そうなってくると、地域で、例えば、小さな側溝等については自治会などに委託で管理をお願いするという方法もこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう部分について、やはり行政運営、これから一生懸命協働という形で住民にきちっと情報公開しながら、情報を共有して頑張っていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺についてこれから市長、多久市のあり方としてどういう形で進めていかれるのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　再三のお尋ねでありました前段の分については、市長として責任を持って予算を上げているということで御理解をいただきたいと思います。　今、お尋ねの協働を含めた今後のインフラ整備等についてということでございますが、１つは、専門的な知見をしっかり入れなければいけないなと思います。水路等につきましても、路肩とか、いろんな立地があります。あるいは構造によっても違います。そういったことをしっかり踏まえて、それぞれに対応する方針を決め、それを市民協働の形、あるいは一部、今お話になったように、委託をして管理をお願いするとか、そういったことも当然あり得ることですし、むしろそれに協力をしてくださることはありがたいことですから、どのようなやり方がいいのかはぜひ考えてやっていくことが長寿命化という意味でも意味があると思います。　なお、市では、御案内のとおり、橋梁については今、長寿命化の手を打ちました。今後は今言われましたように、インフラ等についてはそれぞれチェックをしながら当たっていきたいと思っています。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君。 ◆５番（野北悟君）　　小さな側溝なんかは自治会の委託なんていうものは、実は自分たちでやるという部分ばっかりじゃなくて、これは自分たちで適当な時期を見計らって業者にお願いするという部分もあると思うんですね。これはやっぱり公的な立場が出すとき、そして、今の補修、改修の費用を捻出するときの時期というのが、どうしても年度末に集中するということですね。そうすると、自治会にもともと年間予算として当初で上げていくと、自治会もいろいろ考えます。いつの時期に発注すると安くできるのかなというのを考えてくると、意外と暇な時期に、例えば、土木関係の業者が暇な時期に発注をかけると安く受けてくれるんじゃないかと、いろんな工夫をしてくると思うんです。その中でもしかすると、経費削減ということが見えてくるんじゃないかと思います。そういう部分も含めて考えていただきたいと思います。その辺についてまた御答弁があれば、よろしくお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　建設課長。 ◎建設課長（松瀬浩君）　　今、議員のほうから、地域に委託をし、適正な時期により安く事業ができないかというような御質問でしたけれども、河川、道路、そういう公共施設におきましては、議員おっしゃるとおり、地域に維持管理をお願いできるものもあります。ただ、公共ということで不特定多数の方が利用されるような道路とか、そういうところではやはり私ども、基準、規格、強度とか、そういうものがございますので、今後研究して、地域でできるものと、行政がみずからやらなければいけないものと区分けを行いながら、地域での協力を求める部分に関しましては、また御相談をさせていただきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　野北悟君の質問は終わりました。　次に、平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　（登壇）　皆さんこんにちは。９番議員の公明党の平間智治です。通告に従い、２項目６点について併用方式で質問いたします。　まず、１項目め、ＨＴＬＶ－１（白血病ウイルス）対策について質問します。　このＨＴＬＶ－１（白血病ウイルス）対策については、私が平成20年９月度定例会の一般質問で妊婦健診時に抗体検査の実施と助成制度を提案しましたが、その後、取り組みが行われていませんでしたけれども、このたび国が動き出しましたので再度質問します。　ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）は、致死率の高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や進行性の歩行・排尿障害を伴う脊髄疾患（ＨＡＭ）等を引き起こす原因ウイルスのことです。国内の感染者（キャリア）は108万人以上と推定され、その数はＢ型、Ｃ型肝炎に匹敵します。毎年約1,000人以上がＡＴＬで命を落とし、ＨＡＭ発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると、現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。　現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子供に感染する母子感染と、性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため自分自身がキャリアであると知らずに、子供を母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。　一部自治体では妊婦健康診査時にＨＴＬＶ－１の抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止しています。平成22年10月６日、厚生労働省は、官邸に設置されたＨＴＬＶ－１特命チームにおける決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特別交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、各自治体に通知されました。そこで、次の３点について質問いたします。　１点目、多久市においてのＨＴＬＶ－１感染者数を把握されていますか。　２点目、妊婦健診時の抗体検査体制はどうなっていますか。　３点目、感染者及び発症者の保健指導、カウンセリングなどの相談支援体制をどう取り組みますか。　次に、２項目め、買い物弱者に対する対策について質問します。　私が受ける市民相談の中で多いものは、買い物弱者の声です。車や移動手段がなくて買い物ができない、近くのスーパーがなくなってタクシー代が高くつくようになった、いつまで待てばスーパーできるの、バス停まで遠くて歩くのがつらい、または、老人ホームなどの施設入居者からも買い物が不便、早く何とかしてほしいなどの声です。　それで、私もことしの６月の定例会で買い物の足となる新しいデマンド交通システムを提案しましたが、まだ実施されていません。ところが、11月26日に成立した国の22年度補正予算において買い物弱者対策支援事業が含まれています。そこで、多久市においても早急な対策を打ってほしいということで３点質問いたします。　１点目、市内の商店業者、商工会との連携はどう取り組みますか。　２点目、市の補助金や公民館などの公有財産を活用できないですか。　３点目、財源として考えられる国や県の事業は何ですか。　以上、市長に質問いたします。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　平間議員の御質問に回答していきます。　まず最初に、ＨＴＬＶ－１（白血病ウイルス）対策について３点お尋ねがありましたので、順に回答します。　まず最初に、御質問の市内のＨＴＬＶ－１感染者数でありますが、この把握についての御質問をいただきました。感染者数の把握についてはできておりません。乳児訪問など母子保健でのかかわりの中で数件の把握をしている状況であります。　平成18年、19年の献血者データからの推定によりますと、ＨＴＬＶ－１キャリアは全国で100万人から120万人とも言われ、九州では40万人から60万人となっております。今後、妊婦健診の結果から感染者数の把握ができてくることになると考えております。　次に、２点目、妊婦健診時の抗体検査体制についてでありますが、10月６日付厚生労働省からの平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営についての一部改正を受けまして、県、県内の20の市町、そして、佐賀県医師会理事との協議を重ねまして、12月１日から現在の妊婦健診補助券の中にこの検査項目を加えることになりました。　現在、本市は妊婦健診補助券を１人当たり最大14枚の交付をしております。これは県への代理委任により、佐賀県医師会と契約をして進めております。同様に、長崎県や福岡県におきましても行っておられますので、佐賀、長崎、福岡県医師会へ加入されている医療機関におきましては、この妊婦健診補助券によりまして、ＨＴＬＶ－１抗体検査を無料で受けることができます。そのような体制になっておりますので、これも周知を図っていきたいと思います。　次に、３点目、感染者及び発症者の相談体制についてであります。平成22年11月の佐賀県ＨＴＬＶ－１母子感染予防研修会資料によりますと、妊婦管理、分娩、産褥管理などのそれぞれのスキームに基づいて検査結果の告知時の流れとしましては、担当産婦人科の医師、小児科医師を通じまして、医療機関、保健福祉事務所、精神保健福祉センターまでの相談体制があります。また、一般的な相談としての流れは、担当の産婦人科、小児科などの医療機関のほか、市町の保健師からの相談体制もつくられているところであります。多久市におきましても、母子保健の相談事業を利用していただいて、相談等の対応もできるようにいたしております。　これから本市を含めた佐賀県の市町は妊婦健診票によりまして感染者の実態を把握していくことになります。疾病管理を含めた治療や予防法、また、妊娠中、分娩、産後の管理、そして、子供の対応などいろいろな課題もありますので、カウンセリングなどにつきましても、さらに研修を重ねながら、医療機関などと連携をし、対応していきたいと考えております。　なお、新年号の市報において、このことも広報していきたいと思っています。　次に、２項目め、買い物弱者についてのお尋ねでございます。　買い物弱者という言葉についてですが、国、これは経済産業省になりますけれども、ここにあります地域生活インフラを支える流通のあり方研究会では、この買い物弱者について、少子・高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化し、食料品等の日常の買い物が困難な状態に置かれている人々と定義されております。議員がお尋ねの中で課題提供された、あるいは相談を受けられている状況等でございます。　年々、その増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地域や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られるようになっており、その数は全国で600万人程度とも言われています。　多久市におきましても、特に大型ショッピングセンターコーリーや南多久、西多久のＡコープの閉店後は、日常の買い物に不便を感じておられる方々が数多くいらっしゃると推察しておりますので、コーリーの所有関係者とも連携をしながら、その再開に向けた取り組みについて注目をし、また、支援などを検討しているところであります。　また、市では買い物弱者対策の関連事業として、車を運転しない方のための移動手段の支援として、ふれあいバスを運行するとともに、福祉部門では、買い物や食事などを支援するサービスや配食サービスを行っております。　また一方、民間におきましても、多久町の新鮮館では登録制による電話などでの食品の注文や配達が行われておりますし、ＪＡ、生協、タクショクなどの食材の宅配も行われているところであります。　平間議員御質問の市内商店業者や商工会との連携はという問いにつきましては、現在、商工会と、買い物弱者対策と市内経済の活性化の両面から協議を行っているところでございます。　次に、関連した２件目、公有財産の利用についてでございます。　民間事業所等が行う買い物弱者対策への市の補助金としては、現在のところはございません。国、県、市の融資制度がございますので、これらの活用が可能かと思います。　なお、今後の市の買い物弱者対策につきましては、交通部門、福祉部門、商工部門が一体となって取り組む必要があると考えております。　お尋ねの各町公民館の利用につきましては、社会教育法第23条で、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること」は行ってはならないと明記されておりまして、多久市公民館施設使用条例第３条の中でも、「もっぱら営利を目的とする使用であると認めるとき」は許可しないようにとなっております。また、特定の個人や団体に利益をもたらしたり、不利益をもたらすような場合は使用させてはいけない施設でもあります。　けれども、買い物弱者の皆さんの買い物の機会をふやす取り組みは、福祉の向上という面でも寄与する取り組みでもありますので、そのあり方について研究が必要と考えております。　なお、各行政区の公民館につきましては、利用するのに特に制限等はないようでありますので、各町の公民館まで行くことのできない、むしろ身近なところにある行政区の公民館でありますから、高齢者の皆様にとっても利用しやすいという面もありますから、区の公民館利用のほうがかえって便利ではないのかなというふうにも考えられます。　次に、財源として国や県の事業は何かあるかというお尋ねであります。　財源として考えられる国や県の事業としまして、そのうち国の事業については、買い物弱者対策支援事業というものがあります。11月22日付で平成22年度の補正予算事業として、買い物弱者対策支援事業の募集が全国で現在行われております。11月30日に福岡の九州経済産業局で説明会がございました。支援事業の概要を一部御説明いたします。　買い物弱者対策支援事業の国の予算額としては３億円。　申請できるのは商店街振興組合や商工会、協同出資会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、法人格を有する民間事業者などとなっております。　補助率は国が３分の２、補助額は上限が１億円で下限が1,000千円となっておるようです。　補助対象となる事業の例について言いますと、１つ目に、商店がなくなった周辺集落で行うミニスーパー事業、２つ目に、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業、３つ目に、ＮＰＯなどが御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業、４つ目に、農業者等が小売事業者と協力して取り組み移動販売車の事業、５つ目に、スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業などとなっており、いずれも２つ以上の事業主体が連携した事業であることなどの条件がついているようです。　この事業が認められる場合は、高齢者などが徒歩で外出し、買い物行為を行うことに困難を感じる、いわゆる買い物困難地域と思われる地域が主な対象地域になるだろうと想定されますが、地域の設定につきましては、高齢化率や食品スーパーの数や距離、あるいはアンケート結果などを踏まえて、買い物困難地域を含む事業であることを説明しなければならないというようにもなっているようであります。　なお、応募期間については11月24日から12月15日までのようでございます。　また、県の買い物弱者対策支援事業については、現在のところはないようでございます。　また、財団法人佐賀県地域福祉振興基金からは、高齢者保健福祉推進事業として、平成21年度に社会福祉法人吉野ヶ里町社会福祉協議会の移動コンビニ事業に対して助成が一部行われており、22年度についても助成があるようだというふうに伺っております。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　今、１回目の答弁をいただきました。２回目の質問をしたいと思います。　まず、啓発という意味で今回また取り上げたんですけれども、このＨＴＬＶ－１という将来白血病になるウイルスなんですけれども、このウイルスは人のリンパ球に潜在感染しており、もともと人間の中に潜在的に感染というか、そういう種を持っているということなんですね。それが母親から子への母乳を介してとか、または、性交渉とか、そういった、特に夫から妻へのそういう伝播があります。ですから、人の進化、歴史とともに生き続けているウイルスということで、非常に感染者、先ほど言われましたけど、100万人から120万人いると言われております。今まで九州、沖縄、集中的にあったということですけど、全国的に広がっております。　非常に感染力は極めて弱いんですね。確かにそういう、もともとあるんですけれども、感染は非常に弱いです。そのうち、特に白血病、ＡＴＬになるのは５％、感染してから５％しかなりません。また、後遺症のＨＡＭは0.3％というふうに非常に低いわけです。ですから、今まであんまり話題になっていなかったと思います。ところが、一たんかかると、もう治療法がないという、そういう病気なので、とにかく感染を防ぐというのが今後のポイントになります。そういう意味で母子感染を防げば、もうかなりとめられるということで今回質問をいたします。　ですから、１点目は、その感染者は今四、五件ぐらいしか把握できていないということですけれども、今後、そういう抗体検査があるにつれて、その実態が出てくると思います。長崎県では20万人の検査を受けて、8,000人ほど感染が確認されているんですね。隣の長崎県で。すぐ隣の佐賀県ですから、やっぱり本当にこれを検査すれば、意外と多くの方が感染してあるというのが出てくるんじゃないかということで非常に心配しております。そういう意味で、こういった国のほうが動いてくれまして、こういう体制になったというのは本当よかったと思います。　そういう意味で、２点目の妊婦健診時の抗体検査体制ということで質問をしたいと思います。　第１点目は、いつからと思っていましたけれども、先ほど12月１日からということになりますけど、具体的な実施方法としてはどんな形になるでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　お答えします。　第１回目の答弁にもありましたように、今現在も抗体検査は産婦人科医や小児科で検査は行われております。12月から制度化されましたけど、それについても今まで同様に小児科なり、産婦人科で検査体制は整えられると思っております。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　じゃあ、病院で妊婦健診を受けるときに、そういうときに一緒に検査するということですね。あと検診料は無料ということで、通常費用はこの前お聞きしたところ、財源がどうなっているかということですけれども、通常は850円ぐらいかかるということですけど、その財源をどんなふうに捻出されるのか、その辺をお聞きします。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　財源の捻出といいますか、今現在も行っておりますので、今、検診料は個人さんがその検査料を払っていらっしゃるのか、病院が無料でやっているのか、ちょっと把握できませんけど、850円なりの補助はその分が公費化されますので、そこが個人負担がなくなるのか、病院が負担せんでいいものかという、そういう形になるかと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　金額的にはあんまり大した金額ではないんですけれども、病院か、何かそういう話をしてありましたけれども、今回は、今年度は国のほうで特例交付金ということで、そこからお金が850円に対して出ていると思うんですけど、この特例交付金がなくなった場合の来年、その次の、今後ずっと持続していくための予算の考え方はどのように考えてありますか。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　ちょっと先ほどの回答が平間議員の質問と異なっていたようにとられましたけど、１回目で20年度の妊婦健康診査臨時特例交付金の運営によって助成があるというところで回答しておりますが、ちょっとそこは避けて回答したところですけど、この抗体検査の費用については、今現在もやっているところですので、国の助成がなくなることはないと思うんですけれども、なくなっても今の検査体制、無料なり、病院の個人負担なりでやっていくということになっていくと思います。妊婦健診の料金の中に１回目は、例えば、15千円かかりますよという、そういう無料券を出すんですよね。その範囲内でやられていますので、負担はそうあっていないと感じています。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　まず、そういったふうに抗体検査で、まず、母子手帳をいただくときなんかにそういったのが書き込まれて、感染していますよというふうに宣告されると思うんですけど、あとはその後の体制づくりがどうなっているかということで質問したいと思います。　長崎県はもう23年前からこういった抗体検査をされまして、先ほど言いましたけど、20万人を超える、そういった妊婦の抗体検査をして、その中で8,000人の感染が確認されている。その中で1,000人の母子感染を予防したという結果が出ております。長崎県では。50人のＡＴＬ発症、白血病の防止したことができたというふうに、そういう成果が言われております。この感染率については、感染した場合、どうするかということですけれども、母乳栄養では22.4％、要するに母乳を与えるかわりに粉ミルクとか、そういったことをしていけば減るということを言ってあるんですけど、母乳を与えた場合が22.4％になっています。それに対して人工栄養ミルクでは、2.9％と大きな効果が認められております。有名な教授は、その長崎県のそれに携わった人は、次世代には年間ＡＴＬ発病者ゼロを展望できるところまで来たというふうに長崎では結果が出ております。そういう意味で、今後、そういう発症、まず、発症がわかったところから、今度は具体的にそういった母乳の与え方みたいな、そういう指導体制、そういったのが大事になると思うんですけど、その辺の取り組みはどうしていかれますか。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　今現在も乳児訪問なりやったときに、子供を持つ親の方からは、実は私はこうですよという、キャリアですよとかという、そういう話があって、そういう方には平間議員申されたような指導はやってきております。こちらから積極的にどうですかというのは、やはり治療法がないというところもあって、相談があったときはきちっと対応しています。　ちょっと詳しく説明しますと、平間議員にも資料を渡したかと思いますけど、告知時の相談については、やはり告知を担当した産婦人科医、小児科医が対応されます。それから、詳しい検査が必要な場合は、血液の専門医を紹介します。佐賀県では県病院と佐賀医大が血液検査科がありますので、そちらを紹介します。それから、不安が強くて継続的な支援が必要な場合は、県や市の保健婦が対応することになると思います。精神的な治療が必要な場合は精神科医を紹介するとか、そういう形で対応はとっていきます。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　今、精神的な相談体制を今言われましたけれども、その前に、この病気が潜伏期間が長いんですね。40年から60年。だから、そういう赤ちゃん産んでからすぐ母親に感染しているというのがわかって、40年から60年後に発病するわけですよ。だから、そういう意味でその辺をしっかり、要するに１回かかったら、今現在の医学では治せないんですよ。ですから、母乳の指導、これは非常に大事になると思うんですけど、その辺のこと、さっき何も言われていないんですけれども、それをしっかりすることによってとめる。私が質問している意味はそこなんですけど。そういった指導を市がしっかりしていただかないと、県にはそういう精神的な対策、いろんな相談機関がありますよと言っても、市が具体的に母子手帳を与えるときとか、そういったときに指導体制をどうするかというのが大事になって、そこで食いとめるか、食いとめられないかというのは決まりますから、その辺をどう考えていますかということですよ。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　平間議員が詳しいもんで、平間議員が知っているものということで、こちらのほうもそういうところは理解しておりますので、保健師も訪問時にはそういうことはきちっと今現在も伝えてきておりますし、今後もそういう指導はしていきます。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　しっかりお願いします。　それから、さらに長崎県ではその母乳をとめた場合にいろんな問題が出てきますので、さらに長崎県は人工栄養での育児に同意した妊婦の方には母乳分泌抑制剤で母乳をとめる助成、そういった県としての助成もしているんですけど、そういったことも考えていかれますか。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　進んでいる長崎県と比較されるのも困るんですけど、12月１日から助成事業始まったばかりですので、やはり長崎に見習ってやっていくべきかと考えていますので、今後、体制を整えていきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　その辺はやはり職員の方のこういったＨＴＬＶ－１に対する、一部の人は知ってあるかもわかりませんけれども、本当、福祉健康課全員の方がもうしっかり勉強していただいて、この辺の対策をお願いしたいと思います。　あと広く今度市民の方に啓発をすることが大事じゃないかと思います。そういう意味で、今後の啓発、そういった取り組みをどんなふうに考えてありますか。 ○議長（牛島和廣君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（駄原博美君）　　一般的な啓発につきましては、今回の制度を正しい知識と理解の普及ということで、市長先ほど言いましたように、１月号の市報に載せるように準備しております。それから、ホームページには先日アップしております。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　そういったいろんな啓発活動をしていく上で、いろんな啓発用の資料、そういったのは国も多分いろんな研修会とか向けの資料はどんどんつくってくると思うんですけど、そういったのを本当市も小まめにどんどん発信をしていただいて、とにかく感染をとめるということでしていただきたいと思います。　あと、この１項目めの最後ですけれども、最後に、私たち議員もそれぞれのいろんな党のそういう組織を使って国のほうに国の対策をとにかくお願い、要望をしていきたいと思うんですけれども、そういう市のほうからいろんな国に対する要望も、地域からというか、そういう市、県から、下から上にどんどん要望していくというのが一番国を動かす力になると思いますので、今後、これは市長にお伺いしますけど、市のほうでこういった国に対する要望とか、そういったのはこういった観点でしたいというのがありましたら、最後に答えていただきたいと思いますけれども、私が３点考えられるのが、全国レベルでＨＴＬＶ－１を制圧するには、まず、１つは、感染予防、２点目が、感染者対策、３番目が、疾病対策、特に今これかかった場合、全く今どうしようもないという状態だけど、その辺のワクチンとか、いろんなそういった国に対するそういう政府の強いリーダーシップを求められると思いますけど、その辺の市長のお考えをお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　回答します。　幸い別の議員の御質問に回答しましたように、厚生労働省の委員をしております。その中に社会保障に関する医療保険部会の委員をしていますので、そういった関係の部署に、また、大臣、副大臣とお目にかかることありますから、こういった御意見も含めて、議会であったこともあわせて話をしていきたいと思います。　このことについては、今、議員がお尋ねのように、まさに啓発とかということが一番重要だと思います。２点あります。１つは、今、幾つか対策を述べられた全国的な制圧に向けての政府としての対応ですが、もう１つは、やっぱり知ることが力だということでございまして、妊婦の方に、御家族の方に、近くにいる方にこういった検査ができること、そして、予防が可能なこと、そして、できるだけそういった早く利用してほしいということをお伝えしていきたいというふうに思っておりますので、市長会等も通じて御提起のことは特に発信をしていきたいと思います。　また、あわせて御質問いただいたので調べてわかりましたが、１回目でも言いましたように、九州地方初め、幾つかのブロックのほうが割と感染率が高いような調査もあるようですので、さらに精査をして、よりよい対策に向けての対応は市長としても努力をしていきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　よろしくお願いします。　それでは、２項目めに移ります。　買い物弱者対策について。　まず、現状がやはりコーリーがなくなったというのが一番大きな困ったという声、もう本当買い物をするところがないと言われるところだと思いますけど、コーリー跡の、わかる範囲で結構ですから、今後のあそこの市の取り組み、こう取り組んでいるというところを答弁をお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（木島武彦君）　　コーリー問題、空き店舗、また、ゆうらく等の問題については、特命プロジェクト推進課という形で所管になっていますけれども、私も一緒にちょっと行動をしているもんですから、私のほうから御回答、できる限りでさせていただきたいと思います。　まず、これにつきましては、民間の事業戦略ということもあって、明快な答えができない部分があろうかということはまず御理解いただきたいなというふうに思っています。　今、発表できる部分につきましては、所有者であるカリーノさんにつきましては、来春のリニューアルに向けて準備を進めたいと、来春にそういう形のもので事業としては考えておるという希望ですよね。あくまでカリーノさんの所有者としての希望です。　それから、それを使用する使用者につきまして、今、若干お話を進めさせていただいております。まず、１社の方については、全体が大き過ぎるということもあって、３分の２については利用していいけれども、ただし、残りの３分の１の分が同時オープンでないとちょっと条件としては合わないというお話もいただいておるもんですから、残り３分の１の利用者について今鋭意所有者側とも情報を共有しながら、市も鋭意努力をし、そういう誘致活動のほうに動いているというふうな状況であるという形のもので御報告申し上げておきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　期待しておりますので、よろしくお願いします。　とにかく今もったいない話で、やっぱり多久市の市民の方が買い物に行くときに、隣の小城市に行ったり、武雄市に行ったり、江北に行ったりとかで、多久市以外のところへお金が落ちているという状態、本当何かもったいないという気がします。そういう大型店舗については、そういった流れでされていくということで、ところが、なかなか市民の方はもう待ち切れないと、早く何とかしてほしいという声があります。そういうことで買い物弱者、これは全国的に今問題になっているんですけれども、今、全国で経済産業省が調査した中で、60歳以上の高齢者3,717万人、その16.6％の600万人程度が今買い物弱者と推計されております。そういう意味で、とにかく待てないということで、今回の事業がありましたので、早速、市の当局にこの事業が12月15日までということで余り時間ないので、質問する前に市のほうには早くこれは取り組んでしてくださいと言いましたけど、今回の買い物弱者支援事業に対する、どうされたか、まず、これをお願いします。どういう手を打たれたか、お願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　国のほうが今度の11月の補正予算で買い物弱者対策というのに対応したというのは、市長の答弁の３番目で御説明したと思います。私たち商工観光課としましても、その事業の説明に伺いまして、その後、早速、市の商工会と協議をさせていただきました。その中で特に出た意見として、例えば、近くに商店のない西多久や南多久などの山間部等の地区では、確かにそういうことで困っていらっしゃる方がいらっしゃるだろうということで、やはり手段としては移動販売による需要がある程度見込まれるんじゃないか。また、それをするにしても、どのような移動販売の仕組みを組み立てればいいか、どうすれば採算がとれるかなど、商工会としては、まず、市場調査ニーズといいますか、それから始めて、そのような情報を市内の商工会の会員の事業者の皆様にお伝えして、そして、どうやっていくかを協議していきたいというようなことの意向のようであります。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　そしたら、今回のこの事業に対しては、採択の挑戦というのはできていないんでしょうか。要するに要望を出してみるという対策まではいっていないんですかね。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　今回、この補正予算につきましては、11月26日かに成立したということで、そのときに買い物弱者対策事業の申請を12月15日までに出すところでなければ対応しないというような、そういう急な話になっております。福岡の説明会では、全国的にはどこの説明会でも数百人の説明会への出席があって、全国的には大変競争の激しい、ハードルの高い事業ですよというような説明であったというふうに聞いております。　多久市につきましても、私たちの商工観光課のほかに、民間の事業者の方も説明会に来られていたということでありますので、その方たちもこれからの事業展開にそういう考えは持っておられるかもわかりませんけど、何しろ12月15日までにそういう仕組みをつくって申請をしなければいけないということでありますので、多久では今回のこの事業に対しては手を挙げるのはちょっと無理じゃないかというふうに思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　やっぱり本当いつも思うんですけれども、日ごろ市民の声をどれだけ吸い上げて、そして、常々それに対して取り組みを考えておかないと、国のほうからこういったいろんな補正でいろいろ国のほうで決まったとしても手が打てないという、そういうのが本当あると思いますので、とにかく今後もいろんな市民の方の声を研究に研究を重ねながら、国のほうからあったときにはスピーディーに手を打てるような体制づくりを何かお願いしたいと思います。　それでは、間に合わないということですので、今後の進め方として、とにかくもう早くしてくれということなんですよ。コーリー跡地できるまで待てないような、本当切羽詰まった状況の意見を聞きます。そういう意味で１つのいろんな視点として、今後進めてく上での考え方として、１つは技術革新の、例えば、ネットを使った、ＩＴを使った、そういうことを考えられないかということで、まず１点目ですけれども、ネットスーパー、現代版御用聞きということで、インターネットで注文を受け付けて、生鮮食品などの商品を個人宅まで配送するネットスーパー、これは今2006年度では約100億円ぐらいの規模で進んでおります。2009年度には３倍、３年間で３倍のネットスーパーというのは広がりがあります。ところが、これはパソコンとか自由にこなせる人だけにちょっと限られてしまいますので、さらなる対策としてパソコンを使えない高齢者にとって、ネットスーパーは非常に障害になって、注文の複雑さとかという課題が見えてきます。そういうことで、高齢者にも使いやすいタッチパネル式注文機を高齢者が集まりやすい集会所、そういったところに設置する取り組みも今始まっております。これはヤマト運輸と地方のスーパーが連携して実現していることなんですけれども、こういった方法も今全国的には始まっております。こういったいろんな施策が全国的に始まっているわけですので、これの研究を常にしながら、多久市では何とかこういったのが応用できないかというようなことも考えてほしいと思います。　また、関連していますから、２点目に移りますけれども、市の補助金とか、公民館の公有財産活用できないかということでしていますけれども、例えば、例を紹介しますと、三重県の例なんですけれども、路線バスが撤退した後に、スーパーなど、そういったところの企業から協賛金、そしてまた、自治体からの補助という、自治体からではなくて、そういうスーパー等の企業からの協賛金もいただきながら生活バスを運営しているというのがあります。または、高知県の場合では、地域を支える移動販売ということで、自治体が車両購入費補助をしまして、そういう地域のスーパーに生活必需品とか、そういったのを移動販売ということで今取り組んでいるところがあります。こういったことが多久市でもできないか、その辺は答弁をお願いします。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　民間の事業者の方がそういう買い物弱者対策としてそういう事業を起こされる場合ですが、移動販売等を計画されたときには、先ほど申しました国の補助はあるんですが、これにつきましては、今回の補正につきましては、12月15日までということでございますが、その後もそういう補助的なものがありましたら、そういうのを活用して事業を起こされようという方がいらっしゃいましたら、私たちのほうでもそういうところへは情報提供をして、強力に支援をしていきたいというふうには考えております。　また、路線バス等につきましては、私たちの商工観光課、商工会のほうからの考えでは、ただいまのふれあいバス等を以前もコーリーまで来ておりましたが、あのように中心市街地的なお店にそういう来やすいような路線にしていただけないかということを交通関係の課と協議をしていきたいと考えております。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　そういういろんな理由があると思うんですけど、なかなかそういった答弁をずっとしていただきながら、現実に進まないという、市民の方はもう本当何とかしてほしいと言ってあるんですよね。　そういう意味で、３番目にもう入ります。関連しますけれども、今回のそういった生活支援事業できないんであれば、過疎債とか、特にソフト事業も今は使えるようになったわけですね。そういう意味で、そういった過疎債とかでこういった取り組みをする意気込みはないんでしょうか。質問します。 ○議長（牛島和廣君）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（真木國男君）　　商工会ともお話をしましたけど、確かに山間部等で高齢になられて、ひとり暮らしの方とかというので車の運転もできないというような方がふえてこられているということで、そういう買い物に困っている方が大分いらっしゃるんではないかというふうなことは認識をしております。その方たちに対して、やはり全国的に見ましても、１番は移動販売車による地区を回っての販売等が一番効果があるのではないかと私たちは考えておりますが、多久の商工会の会員の業者さん方を見ましても、なかなかそういう事業に乗り出していらっしゃらないということは、やはり採算面でかなり厳しいところがあって、なかなか需要はあるけど、まだそういう商工業者の方がそこまで乗り出されていないのではないかというふうに考えております。　それで、今回は国の制度ではありますが、そういうところに例えば、移動販売車の運用、運行にそういう支援的なものが市としてもできないか等については、今後研究をさせていただきたいと思います。
   ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　これは吉野ヶ里町ですね、吉野ヶ里町で今こういったことをしていますので、紹介をしたいと思います。　やはり吉野ヶ里町も同じような悩みがあって、それが今回、去年からですけれども、社協、社会福祉協議会の関係で県の地域福祉振興基金というのを県にあるということを突きとめまして、それを利用しまして、それは５分の４が社協からいただいてあるわけですね。そういう中で、どういった制度かといいますと、スタッフを募集しまして、そのスタッフが町内の仕入れ、いろんな商店をしてある、そういったところに、例えば、野菜とか、そういったいろんな店に行きまして仕入れに行かれるんですよ。１割安く仕入れてこられるそうです。そして、それをいろんな行政区の公民館、そういったところに配達して、そこにその行政区の方が買い物にくるといったのを今してあります。あと燃料費とかもあるんですけれども、そういったのもいろいろ補助があったりとかしながら、とにかく今ちょうど課長言われましたように、なかなか民間だけでは続けられないんですよ。それはもうわかっていることです。ですから、そこを行政がどれだけ維持費を補助するのか、それとも、最初の出発するときの車の購入に補助、応援してあげるとか、何かそういったのがないと、それはもう民間の方も生活かかっていますので、そういう気持ちはあってもできないというのが実態じゃないかと思うんですよ。そういう意味で、こういった本当になかなか買い物できないという悩みが解消されないでずっと来ているわけですから、本当に本気で乗り出して、市が動いていただかないと、これは解消できないと思うんですよ。この吉野ヶ里町の方は、今、魚とか、お肉がまだできていないので、その辺の改造を、今、軽トラ２台で動いてあるんですけれども、改造費として500千円を２台分、これはやっぱり何か補助をもらってする予定ということです。そうすれば、肉、野菜、もう全部、魚、生ものもできるわけです。それは非常に助かったという声もあるわけですね。そういう意味で、本当に本格的に市が乗り出して、空き店舗をいっぱいあるわけです。私が９月の議会でも言いましたけれども、空き地、空き店舗がいっぱい多久はあります。その辺を利用して、とにかくそういったことができないかということで思いますけれども、何とか一歩乗り出してください。再度。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　はい、回答します。　担当課からいろんな経緯等回答させていただきました。さきのこの事業の説明会には担当課の担当者、課長からの説明にもありましたように、市内の民間の方も参加されておりますので、私は一番いいのは、その民間の方を軸に商工会が連携をしていただいて、事業の提案をしていただくのが一番いいのかなと思います。審査の過程においても、商店街や商工会や、そういった民間の事業者からの提案を非常に重んじるようなニュアンスを感じますので、そのことにひとつ望みはちょっとかけたいと思っているのが率直な印象です。　そして、今お尋ねの件でございますが、そのような工夫等も当然可能かと思いますが、片方では、その動きをしますと、今度逆に一部の商店の方にとってはお客様が減るというふうな御懸念もあるかもしれません。ですから、今御提起の、先ほど私、１回目の回答で簡単なところは申し上げたんですが、すなわち吉野ヶ里町における移動コンビニ的な活動、軽トラ２台ということでございますが、こういったことも考えられるんじゃないかとか、いろんな方法を考える中で、これも商工会と密に協議、連携をして、そういった影響とか、波及効果も勘案しながら、どのような姿が一番いいのかということを煮詰めていく必要があるかなと思っています。で、その際にはどんなサポートがいいのか、先ほど言いましたような新たな事業の展開、仮にこういった急な事業の募集の場合は、今回はちょっと特別かもしれませんが、実は必ずしもすべての予算額の希望が来ないこともたまにあるんですね、国では。その際には再募集とかもございます。ですから、中間でも御提起ありましたように、常に考え、準備をしておくようにということで、まさにそのこと必要でありますから、そういう趣旨もあわせて、商工会と早急に情報交換をして、よりよい対策を考えていきたいと思っているところであります。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　あともう１つの方法として、ＮＰＯ法人が主体となって取り組みという例を紹介したいと思うんですけれども、富山県の高岡市では、ＮＰＯ法人買い物暮らし応援団というのがありまして、地域のスーパーに事務所を置き、周辺４キロに住む会員に同店の商品などを配達している。配達の手数料は１回100円、年会費千円。会員は今のところは、始まったばっかりで140人ですけれども、それはほとんど買い物が困難な高齢者の方が助かっているということです。午前中に電話で注文しますと、その日の午後までには自宅に配達される仕組みという。利用者や売上高は前年比から２割増に今なってきているという取り組みもあります。　今、市長言われましたけれども、市内の業者が困るんじゃないかということもありましたけれども、そういった市内の業者が何店舗か協力しながら生かしていくと、それから、いろんなＪＡとか、そういうのもありますけれども、そういったところに生かしながら、全部の、全部と言っても100％はないと思うんですけれども、皆さんが本当に喜ぶような、今の状態でも売れていないのは売れていないわけですよ。今言いましたように、江北に行ったり、小城に行ったりしているわけですよ。今の状態でも何もしなくてもですよ。それを本当にその辺のを吸い上げて、買い物がふえれば、自然とそういう市内の業者の方も潤うわけですから、そういう意味で積極的でないと、いつまでたっても多久はもう買い物するところがないというのがもう代名詞みたいになって、住みよいまちどころじゃないと思いますよ。　そういう意味で、本当積極的に動いていただいて、挑戦、チャレンジ、それをしていただきたいと思います。　そういうことで、最後に、市長の意気込みをお伺いします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　先ほども述べたように、関係者と密に連携をしていくことが重要と思っています。もう１つは、実は今回非常に微妙なタイミングといいますか、重要な時期が重なっているのは、まちづくり部長からも回答がありましたように、実はコーリーに関しまして動きがございます。そういったことがきちっと詰まっていけば、一つの拠点としてお買い物の場所が確保できるわけでありまして、こういったことも今協議進行中と聞いておりますので、このことをまずしっかりと確立できればいいなというふうにも感じております。　そういった中に、今回の補正予算の動きでございますから、そういった関係をしっかり見きわめつつ、買い物の便利さ、利便性の確保ということには努力をしていきたいと思っております。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君。 ◆９番（平間智治君）　　じゃ、最後に、私の要望といいますか、言って終わりたいと思います。　やはり多久市の５町にそれぞれそういう拠点を設けたらどうかと思います。いろんな学校の跡地問題とか、そういったのもありますけれども、とにかく５町にそういう拠点、買い物をするところも便利、それから、人が集まりやすい、そして、市内の交通、多久市内に大交流、人の流れが、血液が体の中に流れて人間が動くように、多久市が本当の人間と考えて、この５つの場所に本当そういうみんなが喜んで集まれる場所、そして、喜んで買い物できる場所、そこに集まれば本当に希望が出る、そういった５町が大交流がされることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　平間智治君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩をいたします。残された野田勝人君の質問は３時15分から行うことといたします。暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ○議長（牛島和廣君）　　全員おそろいでございますので、ただいまより会議を始めます。　一般質問を続けます。野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　（登壇）　皆さんこんにちは。６番議員の野田でございます。通告に従い、２項目について質問いたします。　第１項目め、イノシシ対策について。　野生に生息する鳥や動物は、本来、自然を豊かにし、環境を保持する欠かすことのできない役割を持っています。が、イノシシに対しましては目に余る現状であります。生活面では家庭燃料の革命がまきからガスへと、また、農業面ではミカン果樹園での価格低下、あわせて高齢化や過疎化による耕作放棄地の増加に伴い、山奥からふもと方面へと荒廃が進みました。結果、今では中山間地域のみならず平野部までイノシシによる農作物への被害が出ており、年々深刻の度合いを増しています。　農家の営農意欲の低下を招き、そして耕作をやめ、荒廃の増加という悪循環がさらなる被害を招き、地域に与える打撃は直接被害額として数字にあらわれる以上の影響を受けているのが現状です。　この背景をもとに被害防止対策を総合的かつ効果的に推進し、農業の発展や農山村地域の振興に寄与することを目的として、被害防止のための特別措置に関する鳥獣被害防止特措法が制定されました。これにより、平成20年より農林水産大臣が基本指針を定め、有害鳥獣対策の基本指針を定めて、この指針に沿って各市町村が被害防止計画を作成した取り組みが始まり、ことし７月時点では全国で1,085市町村が取り組まれています。多久市といたしましても、小城市と被害対策協議会を立ち上げられ活動をされています。　この事業では、５年の期間において被害防止計画の期間が３年程度であります。今シーズンが一つの区切りであり、今までの対策を振り返り、不備を次の対策に生かす機会でもあります。　そこで、特措法に基づき鳥獣害防止総合対策の実施に関する基本的な事項に照らし合わせながらお尋ねいたします。　１、鳥獣害防止総合対策、鳥獣被害防止特措法に基づいた取り組みについて、どのように推進されましたか。　２、被害状況の推移についてお尋ねいたします。　３、被害防止活動で見えてきたもの、課題は何でしょうか。　４、今後の取り組み方針では何が必要でしょうか。　５、その、より具体的な取り組みについての活動はお考えでしょうか、お尋ねいたします。　続いて、電算システムについてお尋ねいたします。　ＤＷＨ、データウエアハウス構想についてお尋ねいたします。　一言で、分析用に意図的に構築されたデータの集まりがデータウエアハウスです。通常、電算処理は定型業務と非定型業務に大別され、そのうち一般的かつ日常的な定型業務は自治体システムとしてプログラミングされ提供されています。ＤＷＨは、非定型業務、非日常的に発生する分析や集計抽出などシミュレーション、もしくはマネジメント資料として必要なときに臨機応変にノンプログラミングのもと、散在する自治体データの加工処理を行い、必要な情報提供ができ、それによりスピード化と業務効率の向上を図る構想です。　現在、システムの一部としてマスターファイルや業務ファイルから業者が用意したコンバート様式の画面を介して必要なデータを取り出す方式がとられています。しかし、あくまで業務内の一角にすぎない状態です。なぜなら、コンバートは使用するファイルや使用する画面で提供されており、そこで提供されたデータ以外は逆に使えないわけです。市当局内部には膨大なデータがあり財産となっています。必要なときに必要な情報の組み合わせを構築でき、提供できることを意識した問題解決のソリューションシステムの環境づくり、特に次期10年を見据えた第４次総合計画構想が進む中、多久を生かすための価値あるデータ活用は今後の戦略や実態把握に大きく役立つものと思われます。情報化に振り回されることなく、しっかりと情報を操作した上での多久市を築いていただきたいものです。　そこで質問です。現在のファイルの共用化の状態、データの活用や分析業務の必要性、迅速性、経費削減などを踏まえ、さらなるＤＷＨ方式を普及できないか、お尋ねいたします。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答いたします。野田議員からは大きく２つ御質問がありまして、１つはイノシシ対策でありますが、最初にこの被害状況についてまず回答してくれと、あとは一問一答でいきたいと承っておりますので、そのことでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そのように回答いたします。　まず、野田議員が御承知のとおり、鳥獣におけます農作物被害が全国的に深刻化しておりますこの状況に対処するために、国においては平成20年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、議員がお尋ねの特措法ですね、これを制定されております。これを受けまして、多久市におきましても平成20年度に多久市鳥獣害防止計画を作成し、22年度には小城市と連携した防止計画としてその対応に当たっているところであります。　特にイノシシにつきましては、生産組合長にお願いをした調査によります被害額の状況を見てみますと、平成19年度では58,000千円、20年度が41,000千円、平成21年度は31,000千円とやや減少傾向にあります。この間の狩猟期を含めた捕獲頭数を見てみますと、平成19年度は619頭、20年度が863頭、21年度はさらにふえて939頭と増加しており、さらに今年度は10月末時点で見ますと、既に1,163頭の実績となっております。　以上のように、この防止計画に掲げております被害額、捕獲数の目標は達成できておりますが、被害の減少傾向を継続させるためには地域ぐるみでの被害防止体制、そして、捕獲物の処理、あるいは駆除従事者の育成などにつきまして、引き続き取り組む必要があると考えておるところでございます。　次に、電算処理についてのお尋ねです。やや専門的な言葉での御質問が多かったので、なかなかわかりにくい点もあるかと思いますが、できるだけわかりやすく回答を試みたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、ＤＷＨ、データウエアハウスという言葉ですが、ウエアハウスというのは英語の辞書を引くと倉庫、商品保管所というのがありますので、いわばデータをためているところというふうに言うことができるかなと思います。　このデータウエアハウスのシステムのメリットは、議員もお尋ねで触れていただきましたように、大量のデータを分析をして、その結果を事業の意思決定に活用できるということにあります。民間でよく使われております。このため、このシステムは膨大な顧客データを管理している小売業や金融業などの大規模な企業で活用されております。経理や販売、そして在庫といった個別に管理されているシステムのデータを顧客や製品といった目的別に整理統合、再編成し、営業や在庫管理といった目的別に分析をして活用するという有効な面があります。　一方、本市を初め多くの自治体の基幹系業務システムを見てみますと、例えば、ここにＡさんという方がおられたら、この方の住民記録、収入状況や国保などの資格状況、保育状況といったさまざまな住民情報を持たせて市民税や保育料、上水道といった目的別にシステムを運用する仕組みとなっております。このため、本市でデータウエアハウスシステムを仮に活用することになりますと、これら基幹系システムが持つデータをデータウエアハウスシステムに一度移行し、このデータを活用するシステムの運用が必要となります。　小売業界では膨大な販売実績の情報をいち早く分析し、現場に伝え、その日その日の仕入れ量や割引販売時期の判断材料にするなど、常に分析作業が必要な場合に有効なシステムと考えられております。例えば、コンビニ等のポスシステムがそうでして、売れ筋商品を店頭に並べるとか、特性をリアルタイムで、１日単位で割り出すとかということが日常なさっていることであります。　行政であります本市の業務の中におきましても、新たな事業の企画や立案などに当たりましてはさまざまなデータを収集し、これを分析し活用する場合もございますが、このような作業を行う頻度はそう多くはなく、システムを導入するよりも必要な都度データを収集し、分析したほうが効果的ではないかと受けとめております。　現在、本市が運用しています基幹系システムでは、保有しているデータを必要に応じて利用しており、例えば、エクセル形式の電子データで抽出することもできます。業務によりましては、抽出したデータを活用して分析や業務の参考資料としている例もございますが、現在の状況を見ますと、データウエアハウスシステムを導入するまではまだないのではないかなと考えられます。　また、少し具体的に市役所内のことを申し上げますと、例えば、今言いました基幹系業務システムは、いわゆる民間のパッケージシステムを多久市では活用しておりまして、いわゆる総合行政システムでございます。このシステムには住民記録や市民税などを初め52の業務がございます。これらの業務には一つ一つデータを扱うわけですが、その抽出して扱うデータ数は547ございます。御指摘のように、総合行政システムの中にこのデータをすべて一斉に取り出して自由に使用できるといった環境というわけでは現在ございませんが、先ほども言いましたように業務について必要頻度が高いデータは使用できるようになっております。また、もちろん必要に応じて調査などに抽出データを項目を追加して行うことも可能ということになっております。　先ほども少し触れましたが、現在のデータの活用状況について触れますと、担当の職員が各業務を遂行していく上での参考資料や分析資料として活用していく例が多いようでございます。このほか各種計画の策定時、あるいは新たな事業を計画、立案、検討する際に活用しますが、日常的にデータの収集分析を行っているというような状況ではないようでございます。　今回、議員から御質問という形で提案がありますように、事業の企画や計画づくりを行う際には本市が持つデータを活用して事業や計画に生かしていくことは重要なことと思いますので、今後は各職員が積極的にデータ活用ができるように促進をすることも大切と思っております。その結果、現行のシステムでは、データの収集や分析に手間やコストがかかるようでもしありますならば、データウエアハウスシステムの活用も研究する必要があると受けとめております。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　ただいま御回答をいただきました。　実は、私、今回このイノシシ関係に関しまして、多久市でもおつくりになった、この多久・小城地域鳥獣被害防止計画というものをちょうだいいたしました。この中に書いてございますが、「過去２年間の活動で出てきた課題を再度検討し、より効果的な取り組みを行うのが22年度」というふうに書いてございます。御回答の中にもありましたように、確かに被害額は減ってきておりますけれども、捕獲頭数、いわゆる個数は逆にふえていっている状態なんですね。こういったことを考えますと、農家の方、「もう上のほうにはつくらんごとしたもんね」とか、「根菜類はもうつくってません」というような回答をいただきます。こういったことを考えたときに、被害が減ってきているのは農産物をつくるのが減少したからかなというものもちょっとあるわけですよね。　そういった中で、こういう被害の減少というのがあっております。こういう現象的なものは、私は今、個人的な感想を申し上げたんですけれども、こういった被害の減少に関しまして、被害の状況とか発生メカニズム、生息状況とか生息環境、こういった把握はなさっていらっしゃるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　発生状況なり生息状況というふうな話ですけれども、市長が回答しましたとおり、年に１回ですね、基本的には生産組合長さん、一部はミカンの生産組合長さんも通じて被害作物、被害額、それから被害の場所ですね、そういう部分を調査させていただいております。先ほども被害額を言われましたけれども、生産組合長さんを通じて行っているという部分がございますので、若干実際とは差があるかもわかりませんけれども、市全体を網羅したものだというふうに思っておるところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　市全体ということでしょうけども、多久は大きく分けまして、天山山系とか船山・八幡岳山系、あるいは両子山・鬼の鼻山系というふうに大きく分けてこういうふうに分かれると思います。そういった意味での状況というのは把握いただいておりますでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　猟友会のほうに駆除の委託をしておりますので、駆除期間におきましては４月から10月ですけれども、随時、毎月ですね、しっぽと鼻については確認をしておりますので、どの方がどれくらいとられたかとか、個体数の分布については大体把握をしているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　その個体数の分布というのが一番問題でございまして、これが要するにとれた数じゃなくて今後発生するであろう被害の見込みとか、あるいは防止策に対する取り組みの大きな情報といいますか、資源になると思うんですね。そういった意味での本来、この調査というのは非常に強く特措法でもうたわれています。特に発生のメカニズムですか、こういったところの原因ですね、どうしてここに出るんだという原因です、こういったところも本来把握するようにという特措法のほうではうたっていると思います。さらに、こういったところを細かく把握していただきたいというふうに思っております。　こうやって被害の取り組み、あるいは状況なんかをお尋ねしておりますけれども、それではこの３年間に活動の中で見えてきたもの、課題となるものというのは具体的にはどういうものがありますでしょうか。具体的に申しますと、あくまでも先ほど申しましたように、地域ごとに被害防止活動で見えてきたものは実施体制の整備をもとに調査に当たってくださいというのが前提にございます。例えば、１番目ですね、集落ぐるみの対策、集落で取り組むためのグループなどの組織化ができたのか、２番目、組織別による集落の把握とか、あるいはえさ場となるミカン、栗、柿などの放任果樹園や未収野菜、生ごみの放置などの点検、出没ルートの把握、こういったものは実際にどうだったでしょうか。また、今後もしこういったことが対策としてどういうふうな対策をお持ちでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　実施体制につきましては、小城市と連携で広域の協議会をつくっておりますし、農協、それから猟友会、県、市、そこら辺で組織をつくっておるところです。　あと集落の体制についての御質問ございましたけれども、集落について、特別ああしなさい、こうしなさいという指示はしておりませんけれども、私たちが感じるところによりますと、農地・水・環境保全対策の組織なり、中山間地直接支払の組織なりの中で集落のほうは動いていただいている部分もかなりあると思っております。集落のほうは生産組合という米麦の生産組合がございますので、そこら辺が中心になって取り組みをされているというふうに思っているところです。　それから、現状把握ということで、その耕作放棄地なり生ごみ等、そういう部分の確認はどうするんだというお話でしたけれども、イノシシの３本柱というふうなことで、集落の環境の管理、それから農地を管理する、それからイノシシ個体を管理するという３本柱がございますけれども、その中の集落環境管理については、やっぱり農家の皆さんがみずからやっていただきたいというふうに思っているところです。集落環境管理といいますと、やはり生ごみを捨てたりでそういうものでえづけをしないとか、それから耕作放棄地のミカンとか、その他の果樹、そういう部分は処分をしていただくとか、そういう部分はやっぱり農家の組織でお願いをしたいというふうに思っているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　「農家のほうの組織で管理していただきたいと思っているところです」という御回答をちょうだいいたしました。　実は、農家の方から申し上げますと、思っていらっしゃることが伝わってこないというふうによく伺うわけです。確かにいろいろなことで対策というのは上げていらっしゃいます。ところが、私たちがというか、農家の方がおっしゃるには、私たちが申し上げてもなかなか届かない、現場のほうに例えば共通理解といいますか、情報の共有ができないんだというふうに嘆いておられます。ある言葉でいいますと、非常に事務的であると、もっと現場に来て実際に対応策を本来持たせていただきたいとおっしゃいます。そういった意味からいきますと、農家の方は非常にお困りなんだと、ところが対策的には農家の方にやっていただきたいと思っているところですという状況なんですけども、そういった面でのちょっとした行き違いといいますか、そういったところが農家の方との意思疎通ができてない部分があるなというふうに私は感じさせていただいております。　そういう中で、特に侵入防止についてということは非常に直接かかわってくるわけですけども、市の協議会のほうでも電気牧さく、この３年間で合計173基、86.5キロメートルの計画をしていただいております。こういった現場への本当の理解をいただいた中での実行政策というのは現在何基、どれほどの成果が出ているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　電気牧さくについては、基本的に５年間貸しつけるという位置づけで推進をしているところです。原則はやっぱり２人以上の方が設置していただくようなことで取り組みをしておりますけれども、２人以上対象者がいないところについては１人でもいいですよということで取り組みをしております。平成22年で50基貸しつけを行っております。平成21年度は107基、平成20年度は69基ということで貸しつけを行っております。何キロかと言われる部分につきましては、大体セットが１ヘクタールぐらいの、１巻500メートルの電牧のひもというですかね、感電するところですね──が１巻500メートルの部分が２つついておりますので、大体出入りがあっても周囲400メートル、100メートル、100メートルを囲めるような電牧になっておりますので、１基当たり、大体１ヘクタールが目安ということで考えておるところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　ただいまの御回答ですと、予定よりも約50基ほど先行しているということでありがたいお話でございました。ただし、先ほど申し上げましたように総延長でいきますとですね、ちょっとここの数字もつかんでいただきたかったなというのが現状です。非常に精力的な計画をお立ていただいておりますので、電気牧さくに関しては非常に成果を上げていらっしゃるというふうに感じました。　あとは侵入防止に関して知識のほうですね、知識のほうに関してのお尋ねです。　実は21年、昨年の３月７日に農学博士で小寺祐二先生を招いて講演がございました。この小寺先生といいますのは、日本でも非常にイノシシ防止対策の権威をお持ちの方で本も論文も出していらっしゃる方です。特に電波発信機をつけたラジオテレメトリー法という方法でずっとイノシシの生息の研究をなさった方ですけども、せっかくこういった著名な方がおいでいただいたときに、中央公民館自体はざっと数えても五、六十名ぐらいの入りでございました。私、非常に残念だなというふうに思った次第です。何でこれだけしか集まらなかったのか、そのときに一番感じた疑問はこれなんです。こういったときの皆さんへの啓発活動といいますか、お知らせですね、広報活動とか、そういうことに対しての反応というのはいかがだったんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　昨年の３月ですね、営農組合の関係と一緒に研修会を農林課のほうでさせていただいたんですけれども、そのときは生産組合長を通じてこういう研修会がありますよと、皆さん参加してくださいということでお知らせをしました。各生産組合長に回覧なりチラシを配ってお知らせをしましたけれども、議員おっしゃるとおりですね、なかなか参加が少なかったというのが実態です。私たちも研修を受けて本当にいい研修であったというふうに思っておりますけれども、やはり残念でした。あと、方法をどういうふうにすればいいかなという部分もあると思うんですけれども、今度また12月15日にですね、今度は小城のほうなんですけれども、アナグマ等の関係でまた研修会をするようにしております。その分についても、やはり今のように生産組合長を通じて通知をしておりますけれども、どれくらい集まっていただくかというのがちょっと不安という部分はあります。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　実はそこの分析も確実に思いが届かなかった理由なのか、それともやはり農家の方が思っていらっしゃることが違うことで人が集まらなかったのか、ぜひやっていただきたいと思います。アナグマというのは非常に民家の倉庫の中まで入ってきて荒らすものですから、またイノシシとは一段違う被害を醸し出す鳥獣でございますので、小寺先生がいらっしゃったときの二の舞にならないような形でぜひお願いしたいと思います。　そういう人様への伝達、情報の伝わり方ということに関してやっていきますと、入らないことを皆さんで考える、対策を考えるということにつきましては人材育成のほうにかかわってくるかと思います。この鳥獣害防止総合対策のほうでも人材育成を大事に扱っています。研修の実施、その他必要な措置を講じ、人材の育成を図りなさいというふうになっております。まさに先ほどの講演会に関してもそうでございますが、なかなか猟友会にいたしましても、新しい方、若い方がそういう対応に至っていないという話を聞いております。ことしもお二人ですかね、お若い方が──お若いというか、比較的若い方が猟友会のほうに入られたということなんですけれども、こういう被害防止と捕獲、こういった面での人材育成に関する取り組みということ、今までやってきた中での今後の取り組み、こういったことについてはいかがお進みでしょうか、お願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　その前に、先ほど延長が500メートル、２段ですので、226キロにかければ113キロになるということで、ただ、出入りがありますので、その113キロがそうかと言ったら私も疑問があります。　それとアナグマの研修会と言いましたが、アライグマの間違いです。失礼しました。申しわけございませんでした。　人材育成の部分で御質問をいただきましたけれども、国なり県なりかなり研修会をされております。その部分については随時、先ほど言うように生産組合長さんを通じてこういうのがありますよというのをお流ししておりますけれども、国の研修会については遠くであったり、なかなか参加できていないのが実情です。ただ、県のほうがイノシシの対策指導員ということで現地と机上の上で研修会をやっておりますので、そういう部分については市の職員なり農協の職員さん、農業共済とか、そういう部分で研修を市のほうも４名ほど指導員という修了証をいただいて活動をしているところです。大いに利用をしていただきたいんですけれども、あとは狩猟免許をとるときに研修を受けるぐらいかなというふうには思っております。先ほど２名ぐらい、私が聞いたときは３名ぐらいというふうに聞いているんですけれども、新しい狩猟免許をとられたというお話で来年も箱わなの相談もあっているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　アナグマじゃなくてアライグマということでした。アライグマは今、伊万里、西のほうから徐々にこちらのほうに入ってきているという被害報告が幾つか入っています。まさに多久のほうは西はアライグマ、南東方面からは今後、鹿、北のほうからは実際に猿が入ってきています。いろんな意味での鳥獣被害天国になるんじゃないかというような思いで今思っております。　そういう猟友会の方、とるほうの意識と防護する意識というのは絶対にあと残りの２年間に向けて取り組みをお願いしたいと思うんですが、１つ、そういう中で私がどうしてもこれは何でできなかったんだろうという思い、疑問に持つものがあります。特措法第９条であれしております鳥獣被害対策実施隊、これは役場の方、あるいは猟友会、あるいはＪＡ、あるいは諸団体、農家の方とかですね、いろんな方がお集まりになって専門的に被害の撲滅を図る組織なんですけれども、この組織が多久にできなかったのは非常に不思議でならないんですけども、この件に関しましてはどうしてできなかったんでしょうか。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　鳥獣被害防止隊を設置することができると、そこには隊員を置くことができるというふうになっているところですけども、今言われるように隊員というのは市の職員、それから猟銃、網、わな等によって対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者というようなことで指針にうたわれております。それを考えますと、市の職員はもちろんですけれども、後段については先ほど言われるように農協の職員さんなり猟友会の方ということになると思います。猟友会の方というふうにとらえますと、通常、この防止、捕獲、そういう部分については日ごろから猟友会にお願いをしておりますし、いろいろな協議もさせてもらっております、どうしていいのかという部分でですね。あえて防止隊をつくらなければならないというような、そういう必要性には駆られなかったということに思っております。　今後もですね、まだ広域の部分も猟友会なり農協なり一緒に取り組んでおりますので、今後もそこら辺の部分はつくらなくても対応できるものというふうに考えているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　対応できるんじゃないかということですね。私はここにですね、ここにといいますか、この鳥獣被害対策実施隊というのは役場の職員が入るというふうになっています。これは一番役場の方が地域におりていって鳥獣対策をやる一番バロメーターに見える部分じゃないかというふうに私は感じています。　福岡県に添田町というところがございます。人口１万2,000人、ここでは鳥獣対策といたしまして12名の町の職員さんが実施隊に加わっていらっしゃいます。一般の方は５名です。17名で構成なさっていらっしゃるんです。どれほど自治体が力を入れているのかなというふうなものがこれによって非常に感じられましたので、ぜひこの実施隊は今後お考えいただきたいなというふうに思っています。メリットといたしましては、民間人の隊員の方は非常勤の職員さんに位置づけですよね、あと隊員には猟銃税を軽減というようなメリットもあるということですので、ぜひこういったものは生かしていただきたいなというふうに思っております。　今のお話の中にも、先ほどでも出ました、協議会があるということです。小城との協議会を多久の場合はやっておりますが、この件に関しまして、多久というところは市全体が盆地でございます。全面が円形の山に囲まれております。小城市というのは南のほうから海岸部、平野部、そして天山山系の山岳部といいますか、そういった地形が違う関係でですね、イノシシは今は平野部のほうにも出てきておりますけれども、果たして小城市さんとの協議会が100％の、本当に効率的なところを出しているのかなという疑問も感じるわけですね。例えば、協議会の中で講演会をやりました。あるいは研修会をやりました、小城の方がこっちのほうにいらっしゃっているのか、あるいは多久の方が小城のほうに行かれているのか、あるいは研修会は２回開催されていらっしゃるのか、そういったことを考えたときに何かこう小回りがきいていない、実動的じゃないんじゃないかなというふうなデメリットをちょっと感じるわけですよね。そういった意味での協議会ですけども、新たにそういう多久の盆地を本当に考えた協議会というのは御検討できないんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　小城との広域の協議会の件で御質問でございますけれども、実は協議会といえども事業は基本的には別々に行っております。多久は多久の実情で、小城は小城の実情で行っております。先ほどアライグマの研修会というのを話しました。これが３年目で初めて実施するようにしておるところですけども、基本的には小城市が中心になってされている部分ではございます。それで多久市も呼びかけて一緒にやろうということでされている部分、ですから、多久は多久、小城は小城の地域性を生かした取り組みをされておりますので、デメリットみたいな部分はないというふうに考えております。　御質問の多久の中で、広域じゃなくて多久は多久だけの協議会をつくったらどうだろうかというようなお話でしたけれども、ちょっと調べてみましたが、１つの市にですね、広域に残るという位置づけですけれども、２つ以上の協議会はできますよということにはなっております。ただ、それは市町村合併等なったばかりのところですね、多久市で言えば東多久と南多久が２つあってどちらか一方にできないと、合併してできないというような場合はいいですよとか、あと１つは複数の獣種別ですね、例えば、農業被害のイノシシと海の被害のカワウの被害が別々に同じ市町村であった場合は、その獣種別に協議会をつくっていいですよというふうにはなっておりますので、もし多久で何かつくるとすれば、その協議会から外したところでつくらなければならないというふうにはなると思います。そのときもソフトの事業ができるわけですけれども、ソフトの事業については事業費が制限されるというふうなことになってきます。　私たち事務局から言わせれば、当然、両方とも行政が入らなければいけないという位置づけですので、イノシシで網をかぶせておりますので、事務が煩雑になるのかなという感じはするところです。別につくるということは今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　小城と多久が別々に稼働しているということをお伺いすれば結構でございます。何のマイナス要因もないというふうに私は受け取りましたので、大いに多久のそれぞれの事情に応じた対策、あるいは協議、あるいは研修会なんかをどんどん、この制度のもとに利用していただきたいというふうに思っています。ぜひよろしくお願いいたします。　そういった中で今後の取り組みですけども、やはり市の計画とされましても、地域が主体となって行う被害防止対策の推進であり、その実現に向け、地域懇談会、現地研修会、講演会などを開催し、地元の意識改革を図っていくというふうに平成19年になっております。何回もいいますが、こういったところを「なんてね」というふうに私は一喝して農家の方から伺いました。ぜひこういった取り組みを、何か真剣さが伝わっていないんじゃないか、真剣というか、深刻さというか、農家の方は被害に遭われていますから深刻なんでしょうけども、そういった取り組みがどこかですれ違っている、意が酌まれていない、こういったところにちょっと残念的なところを覚えます。そういった意味で今後の取り組みに関する地域組織団体、あるいは被害防止対策、どのような体制なんかが必要なんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　先ほど組織の体制の中でお話ししましたけど、やはり補助事業を取り組んでいくという位置づけでは協議会を利用したところで取り組まなければならないし、地域の中にはやっぱり先ほど言いましたイノシシ対策指導員というのが市のほうにもおります、農協のほうにもおりますので、やっぱりそういう部分を出ていくためにも集落のほうからも要請をしていただきたいというふうには思っているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　平成20年、21年、22年、この現状をよく、一つ一つですね、先ほど言いました発生するメカニズムとか、あるいは被害状況、生息状況、生息環境、原因、こういったものをやはり地域地域ごとに把握する、あるいは行動して着実に進んでいくという組織をぜひとも今回、検討をし直していただきたいなというふうに思っています。　実は北多久におきましては、中山間総合整備事業というのが進められようとしております。ことしの７月、夏場にイノシシ対策に対するワイヤメッシュ関連のああいった防護さくに対する受益者負担というのが５％という非常に魅力的な事業がございました。それが残念なことに事業廃止という形で農家の方はすごく肩を落とされていらっしゃいます。ところが、今回私が一番見直しをお願いするこのイノシシ対策に対して質問を申し上げたのは、協議会ですね、今ですと多久と小城の協議会です。地域でしっかりしたプランをおつくりになって、協議会から県に上げていただきたいと。県に上げていただきますと、実はソフト面では先ほどもおっしゃいました上限2,200千円という制度がございます。ところがハード面に関しましては上限ございません。国が50％、地方が50％というふうになっています。先ほどの中山間も一緒です、50％の負担ということで受益者の方はあきらめられました。ところがこの特措法、総合対策のほうでは半額が国、半額が地方なんですけども、そのうちの８割が租税特別交付金により財政措置されて実際の負担は10％という形になるということでした。そうなりますと、1,000千円の事業が50千円で済んでいたけれども、500千円になったというふうな肩を落とされるよりも、1,000千円の事業がちょっと高くなったけども100千円でできるようになっているんだという、こういったことは非常に活用していくべきじゃないかなというふうに感じております。そういった意味で、今回、今までの協議会をしっかりと見直し、しっかりとした計画を県に提出していただき、県で協議していただければちゃんとした措置を講じて対応いたしますという御回答も実は農林水産省のほうからもちょうだいいたしました。そういう状況ですので、まだ３月まで、年度末までに早く上げていただければ間に合いますということでしたので、今回、早急にお願いをいたしたくて質問をさせていただきました。新しい見直した計画案をぜひくみ上げて今後の対策に役立てていただきたいと思います。その面に関しての市としての対応をお尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　ハード事業の負担、財源の内訳ということで特別交付金の制度がありますよという御指摘でございます。私たちも北多久町岸川地区にお話をしたときは、そういう部分をよく知らなくてそういう対応ができていませんでした。ただ、10％でいいという話じゃなくて、市がですね、要するに国が50％、市が50％出した場合に80％の特別交付税が来るということですので、そうなった場合は地元はゼロなんですよね。10％については要するに市が出さなければいけないという制度になります。ですから、そこをそうするのか、地元から10％いただいて市の負担を40％にするのか、地元から20％いただいて、市の負担を30％にするのかというのは、特別交付税というのも普通交付税と使途は余りかわらないというふうに聞いておりますので、関係課とも打ち合わせをしないと農林課がしますよというお話にはならないような状況になっているわけです。ただ、農林課としましては、やっぱり農家のことになることであればそういう部分は積極的に関係課と協議をしていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　ぜひお願いしたいと思います。こういった10％で済むのが市が負担という形になったにしてもですね、現状の中山間地域、あるいは高齢者、担い手のない、先々の本当に暗い農業のことを考えたときに一生懸命にやはり検討していただきたいと思います。　実はことし、そんなにこの予算は国が持たなかったということで、来年度は100億円近くの予算を見込んでおりますということでした。私が質問をしている中で、国の担当のほうは九州農政局にでもお話ししときましょうかというお話でしたけど、まだこういった議会でのお話ですのでということでお話をさせてもらっています。ぜひ前向きの積極的な取り組みをお願いいたします。　この件に関しまして、ぜひ多久の農業をある意味では見つめ直すということにもなると思います。市長の御意見をお願いいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　　極めて重要なことだと思っております。全国市長会でも実は全国的にこの課題がありますので、同種の検討する会議でも協議をしておりますし、後半のほうでもおっしゃっていただいたように西、東、北、南、それぞれいろんな鳥獣が繁殖をして、それが森林、農業、あるいは集落に影響を与えているということでありますので、具体的に御提起もありましたワイヤメッシュへの対策等につきましても、遅滞なく対応ができるように今後はさらにアンテナを高く掲げて情報収集し対応を努めていきたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、現在、イノシシがこうやってかなりの頭数とれております。そのほとんどが土の中に埋められて処分されているというのが現状です。猟の免許を持った方が高齢者ということを先ほどもお話ししましたけれども、高齢者の方がスコップ１つで山の中に埋める、自分の敷地の中に埋める、山の中じゃございません、自分の敷地の山の中に埋めるという、こういった行為を考えたときにですね、非常に御負担が大きいんじゃないかというふうに危惧いたします。こういった面で、ある自治体では解体後焼却処理を援助といいますか、焼却場に持ってきてくださいという自治体もあるようです。せめて、鳥獣害駆除期間とれたものというのは何か一定の条件をつけて、そういった対策というのはぜひお考えいただきたいと思うんです。　それをお考えいただきたいのと、この間の多久まつりでイノシシ汁の振る舞いというのをさせていただきました、一昨年もさせていただきました。今回は700食が完食でございました。その中に私がお声をおかけして、「ああ、イノシシですか」といって断られた方は10人にも満たなかったんですね、パーセントでいきますと1.5％ぐらいの方が敬遠されたということです。反対に今回感じたのは「このお肉はどこに行けば手に入りますか」という、そういう意見がございました。一方では、とれたイノシシを土中に埋めて非常に苦労なさっていらっしゃる、あるいは箱わな一つ見回りに行くにしても「ガソリン代も大変かとよ」という、「油賃にもならん」というお言葉も聞きます。一方ではそうやって「こういうお肉はどこに行ったら手に入りますか」という需要の言葉も聞くときにですね、あるいは農家の方がもう本当にたまらんという悲鳴を上げていらっしゃる、こういう三角形の構造を考えたときに、やはり食肉加工の施設というのは十分検討していかないといけないんじゃないかというふうに感じました。　この基本法によりますと、以前は食肉加工処理場もハードウエアの対象内となっておりました。ところが、今は対象外となっています。別の農山漁村活性化プロジェクトとか、そういった方面から持ってくるしかございませんけども、その分やりにくくなったということですね。　先ほど申し上げた添田町、こちらのほうも実は３年前に肉の解体技術の研修というのを上げられています、目的に。ところが、３年後のこの11月に食肉加工センターのオープンというところまで進まれています。私が言った職員さんが12名いらっしゃるというバロメーターは、こういう対策に対するバロメーターということを言った一番のゆえんなんですけども、とにかく肉を販売するのが目的じゃないんです。とれた肉をどうにか生かしたい、それと採算ベースには今のところ考えていないと、肉を販売しての採算ベースは考えていませんと。ただ、少しでもこれでイノシシがとれたりとか、あるいはそういう捕獲後の埋めるだけじゃなくてその後のことが解決できたりとか、そういったことを目的にされていますので、私、昔よく、ぜひ食肉を流通させてということを声を大にしておりましたけれども、現状はもうどこでもそういう夢のようなことじゃなくて、当面の──当面のと言ったらちょっと語弊がありますけれども、着実に困っているところから解決していくという動きをなさっていらっしゃいます。そういう意味での計画の中にも食肉加工の可能性ということをうたっていらっしゃいます。対象鳥獣の処理に関する事項、「捕獲した有害鳥獣は捕獲後速やかに埋設処理を行う。また、平成19年度に行った解体研修の経験を生かし、食肉としての利用活用を推進していく。なお、加工、販売に関しては今後検討していく」というふうにうたわれています。この件に関しましては、現在どういうふうな進め方になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　農林課長。 ◎農林課長（古賀浩君）　　まず、埋却で駆除者が大変負担になっているというお話ですけれども、市のほうも基本的には埋却ということの方針で今言われたとおり計画にも上げているところですけれども、やっぱり一般廃棄物という位置づけでは、ごみ処理場も持っていけば受け付けていただくというふうになっております。ただ、持っていくのと埋めるのとどっちがどうだろうかという部分はちょっと微妙なところがあるかなというふうには思っておりますので、山のほうで埋めていただいたほうがよくはないかなと、小さいウリ坊とかなんとかは持っていける部分もあるかもわかりませんけれども、そういうふうに考えるところです。　あと加工施設について推進をやるということで計画にうたっているということですけれども、多久市のほうも19年に解体の研修会をさせていただいております。猟友会の方も参加いただいて、その技術は習得されているというふうには思っているところですけれども、今も先ほど言いました、小さい部分については多分埋却ですけど、大きい部分については一部の猟友会の方は肉のほうに利用をされているというふうには思っております。ある人は武雄の「やまんくじら」のほうにも持っていかれていると、あそこは30分以内のルール等ありますので、なかなか市内いっぱいがそうなるとは思いませんけれども、そういう部分でうちのほうも検討をしましたけれども、処理場がですね、採算ベースは考えていないというお話で処理施設でも考えられないかという話ですけれども、やはり管理運営主体がどこになるかという部分があるとは思っております。そこがいつでも毎回毎回赤字だと、そんならそれをどうするんだと、基本的には行政が支援をしなさいというお話でどうだろうかという野田議員の多分提案だとは思っておるところです。ただ、そこまで今の段階で踏み込めないというのが実情です。簡易な施設についても何か補助事業等でもあれば取り組める部分があると思うんですけれども、そういう部分についてもやはり市の単独でつくらなければならないというふうに考えておりますので、それについても今の段階ではどうかなと。　このことがありましたので、猟友会のほうにももしそういう施設をつくった場合に管理をしていただくかとか、利用はどうだろうかというお話をさせていただきました。やっぱり今、猟友会のほうは30人ぐらいの、35人さんですかね、会員さんがおられるというふうに聞いておりますけれども、やっぱり駆除で手いっぱいで、そちらまでは手が回らないのじゃないかなというような御判断でございましたので、ちょっと申し添えたいと思います。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　ぜひですね、先ほども申し上げましたように後処理に関しましては高齢化というところもひとつぜひお考えいただきまして、御考慮いただきましていろんな対策も考えていただきたいと思います。　最後になりますけれども、この特措法ができてあらゆる方面での対策が講じられてきたが、真に発揮でき、結果が伴ったのかということですね。他の自治体との違いも浮き彫りになってきております。行政、鳥獣被害対策実施隊、協議会のそれぞれの立場と目に見える動きと結果が今後の課題と私は感じました。現場に沿った事務的でない取り組みの必要性を強く感じています。そういった意味で、先ほどから申し上げていますけれども、ある自治体のですね、自治体がやること、鳥獣被害対策実施隊がやること、有害鳥獣対策協議会がやること、きちっと明確にうたっていらっしゃるんです。こういったものがあと残り２年の中に、先ほども申し上げました再度計画の練り直しと新しい協議会の提案、計画ということでさらに新たなる対策を望みまして、今回のイノシシ対策についての質問は終わらせていただきます。　続きましてＤＷＨ、データウエアハウスですね、この件に関しましてお尋ねいたします。　実は先ほどの御回答の中に、一たん、今のシステムをデータウエアハウスシステムに置きかえて、そして活用するには非常に手間やお金がかかるというような意味合いの御返答をいただいたと思います。　実はシステム、システムと言っていますけれども、市役所の中に入っています、コンピューターの中に入っていますデータを資産活用しようという、もっと気軽に資産活用等するものです。もちろん、セキュリティーや個人情報漏えいの問題は常識の範囲内ということを考えてですね、ですから、新しくすべてのものを構築し直すという考えではなくて、今あるデータを何かそのまま自然体の形の中で生かせないかというのが発想なんです。また、それがデータウエアハウスの、先ほど顧客管理とか金融関係というようなお話を例題で申し上げられましたけれども、ただ、膨大なる財産であるデータをもっといい活用をしようということです。　そこで１つお尋ねなんですけども、データ活用の推進ということを考えたときに、今、市の内部では経営者会議とか部課長会議とか、そういったものがあっていると思います。そういった、特に今後の多久の構想や会議をされるようなときに情報というのはそれぞれ持ち寄っていらっしゃるんでしょうか、そのあたりをちょっとお尋ねいたします。 ○議長（牛島和廣君）　　副市長。 ◎副市長（渕上哲也君）　　お答えします。　部課長会議でデータを使って協議するということは今までほとんどありませんでした。ただ、経営会議等においては担当、あるいは担当係で作成したデータ等をもとに協議を重ねております。そういうことでの利活用は行っております。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君。 ◆６番（野田勝人君）　　実はこの問題はお話ししたときに、非常に両方のイメージというか、話がかみ合わずに苦慮しながら進んできた経過がございます。先ほども申し上げた、例えば、じゃあシステムを１回見せてくださいと申し上げたんですけれども、やはり守秘義務とかデータが実際に出てくると困るというようなことで、なかなか現状の姿というのが見えておりません。ですから、紙面にプリントアウトしたようなものをこういう画面で進んでいますよ、こういう状況ですよというものしか提示をいただけませんでしたので、なかなか形、像が見えておりません。ですから、これ以上に深く入り込めないんですね。いろんな処理をやるときに、その処理ごとにデータというのはでき上がってまいります。例えば、氏名であるとか、住所であるとか、年齢であるとか、あるいは地番であるとか、いろんなデータがあります。そういうもろもろのデータをこういうときにどうだろうかというような組み合わせが自由にできる、自由にそういう問題解決、あるいはシミュレーションを行っていくということにはすごく影響が大きいシステムになるかと思っています。そういった面でのこれに関しましては、もっと深く行わせていただきたいんですけれども、現状ではもうデータの活用をお願いいたしますということでしかできません。よって、例えば、もう少しですね、ＣＳＶ形式でファイルを落とすとか、テキストファイルで落とすという柔軟性なシステムになること自体がそんなに経費のかかるようなものではございません。ぜひ今後の第４次総合計画に照らし合わせた中でもこういったものを推進していただければというふうに感じた次第です。　大体の構想は１回目の御回答でいただきましたので、これにてＤＷＨのシステムに関しての質問は終わらせていただきます。　これで質問を終わります。 ○議長（牛島和廣君）　　野田勝人君の質問は終わりました。　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会...