sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2007-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１９年　３月　定例会　　　　　　　平成19年３月12日１．出席議員　　　議　長　　古　賀　和　夫　　　　　　　　　　　10　番　　中　原　　　鎭　　　副議長　　石　井　順二郎　　　　　　　　　　　11　番　　田　中　英　行　　　２　番　　中　島　國　孝　　　　　　　　　　　13　番　　角　田　一　彦　　　３　番　　野　中　保　圀　　　　　　　　　　　14　番　　田　原　　　昇　　　４　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　15　番　　山　口　龍　樹　　　５　番　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　16　番　　真　島　信　幸　　　６　番　　飯　守　康　洋　　　　　　　　　　　17　番　　井　上　　　慧　　　７　番　　興　梠　多津子　　　　　　　　　　　18　番　　西　山　英　徳　　　８　番　　武　冨　健　一　　　　　　　　　　　19　番　　大　塚　正　直　　　９　番　　牛　島　和　廣２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　本　島　和　典　　　次長兼議事係長　　釘　崎　正　弘　　　書　　　　　記　　山　田　智　治４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　田　　　和　　　彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　柴　　　田　　　藤　　　男　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　小　　　園　　　敏　　　則　　　　くらし部長　　　　　　　　　　　　　　中　　　原　　　博　　　秋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　市　　　丸　　　正　　　文　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　樋　　　口　　　和　　　吉　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　前　　　山　　　　　　　充　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　福祉健康課長　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　人権・同和対策課長（兼）　　　　　　　梶　　　原　　　栄　　　三　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　武　　　彦　　　　建設整備課長　　　　　　　　　　　　　成　　　富　　　廣　　　行　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　輝　　　雄　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　通　　　雄　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　牛　　　島　　　剛　　　勇　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　　　　　浩　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　今　　　泉　　　　　　　弘　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　北　　　島　　　一　　　明　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　３月12日（月）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　平成19年３月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．多久市の財政状況について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 三位一体の改革に伴い、多久市の財政に変化と計画││　　│　　　　　　　　　│　　に問題点はないのか　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 歳入減が問題化している中で、起債償還がこれから││　　│　　　　　　　　　│　　ピークに向かうが、問題と計画性の見通しは　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 公共下水道の加入進捗率に伴う、ランニングコスト││　　│　　　　　　　　　│　　の負担の見通しは　　　　　　　　　　　　　　　　││11　│　牛　島　和　廣　│　(4) 北部工業団地の坪単価の100円リースは、今回の日 ││　　│　　　　　　　　　│　　銀の政府調整金利の引き上げをどのように捉えている││　　│　　　　　　　　　│　　のか。また、多久市にどのような影響があると考えて││　　│　　　　　　　　　│　　いるのか。更に、このままリース方式を続けていって││　　│　　　　　　　　　│　　問題点はないものか　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．地場産業の振興策について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　インター周辺の国道沿いに、多久をアピールする物産││　　│　　　　　　　　　│　館などの建設を計画する気はないものか　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．市民負担の軽減について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 高い国保税や介護保険料の引き下げについて　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 上、下水道の料金引き下げ　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 保育料の引き下げ　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││12　│　興　梠　多津子　│２．子どもの安全、安心対策について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) いじめ対策の強化　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 通学路の安全対策　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 防犯灯の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．活気ある多久市の実現について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 雇用・失業対策　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　(2) 農業の振興対策　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│４．医療・福祉の充実について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 夜間救急医療の整備　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 就学前医療費の無料化　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 障がい者自立支援対策　　　　　　　　　　　　　││12　│　興　梠　多津子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│５．開かれた市政について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　情報公開の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│６．治水対策について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　別府橋の改良　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．子育て支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　妊産婦健診の無料化について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．針、灸、マッサージ　　　　　　　　　　　　　　　││13　│　田　原　　　昇　│　　治療院利用の広域化について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．公共下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　公共下水道使用料金と浄化槽設置者使用料金の平準化││　　│　　　　　　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│「市民」と「地域」が、元気に輝くまちづくりの実現を願││　　│　　　　　　　　　│って　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│１．景観計画について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　多久駅周辺の整備がなされ、街中再生がなされていま││　　│　　　　　　　　　│　す景観を考慮し、活性化につながる美しいまちづくりと││　　│　　　　　　　　　│　する為にそこを核とした景観地区の指定や景観計画の条││　　│　　　　　　　　　│　例策定をすべきと考えますが　　　　　　　　　　　　││14　│　中　島　慶　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．公共下水道事業について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　新聞報道で、市民の皆様方の「このままでは夕張」と││　　│　　　　　　　　　│　の不安感の声が聞こえます。　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　事業半ばでもあり、行政サイドの説明が必要なのでは││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．環境・廃棄物行政について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 今年１月スタートのプラスチックごみ収集の現状は│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　(2) 指定のごみ袋へ、財源確保の為の「企業広告」掲載││　　│　　　　　　　　　│　　の取り組みのその後の状況は　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) お一人暮らし、ご高齢者（介護認定者宅）等への収││　　│　　　　　　　　　│　　集の配慮は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│４．子育ての安心支援　　　　　　　　　　　　　　　　││14　│　中　島　慶　子　│　　乳幼児医療助成について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　支給対象を中学校卒業までとの制度拡充を再度願い││　　│　　　　　　　　　│　　ます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│５．農業の振興について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　地域の活性化につながる、まちづくりに欠かすことが││　　│　　　　　　　　　│　出来ないのが基幹産業の「農業」の元気です　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　多くの課題がありますが、担い手対策等の打開策は　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．市長演告について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) たくえつした市役所づくりの項で　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　租税教育推進協議会を設置するのは、児童・生徒教││　　│　　　　　　　　　│　　育のためのみなのか　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) たくさんの笑顔が光る福祉の項で　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　介護予防は、老人会行事と連携し、一体協同化でき││　　│　　　　　　　　　│　　ないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) たしかな暮らしの環境基盤づくりの項で　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　① 宮ノ浦バイパスは、県に私権か公益かの決断時期 ││　　│　　　　　　　　　│　　　が来たが、市は事前対応に後悔はないか　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　② 広域ごみ処理施設整備について、天山・多久地区 ││15　│　西　山　英　徳　│　　　で協議されているが、県ごみ処理広域化計画で、　││　　│　　　　　　　　　│　　　2019年までに中部地区を統合することと、乖離し　││　　│　　　　　　　　　│　　　ていないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(4) たくましい子供が育つ教育の項で　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　学校評価システムの有効的活用を図るとはどういう││　　│　　　　　　　　　│　　内容か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 市はたくましい教育を掲げられるが、教育に甘えを││　　│　　　　　　　　　│　　排除する指導はみられないのではないか　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 歴史と現代の社会を正しく識るための教育が不足し││　　│　　　　　　　　　│　　ているのではないか　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　(3) 討論方式による社会科指導は強化すべきではないか││　　│　　　　　　　　　│　(4) 文化、体育面で、特別な才能を引き出す個人指導は││15　│　西　山　英　徳　│　　十分といえるか　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(5) 空き教室を地域の大人と共有し、文化活動成果の発││　　│　　　　　　　　　│　　表、展示の場として使えないか　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（古賀和夫君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（古賀和夫君）　　日程第１．市政一般に対する質問を８日に引き続き行います。　通告順に従って発言を許します。まず、牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　（登壇）　おはようございます。９番議員の牛島和廣でございます。通告に基づいて質問を進めていきます。よろしくお願いいたします。　先日の政府発表であったように、日本経済は依然回復基調にあり、実際に株価も10数年ぶりに18千円台を回復して順調に推移していると思われています。しかしながら、地方の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが緊急の課題ともなっております。　二、三年前に三位一体の改革が立案され、３兆円もの税源移譲を確実にすることで、国庫補助負担金を廃止し、地方行政が円滑に財政運営ができるように、交付税の見直しなどで多久市の財源確保にも変化が見られるかなと思っておりましたが、19年度の当初予算書と17年度、18年度の予算書を見比べてみましても、本年度は地方譲与税の中の所得譲与税の150,000千円が減額をされて、地方交付税が17年、18年より250,000千円程度多目に積算をされております。　そのくらいで際立って画期的な変化等も見受けられないし、三位一体の改革は我が多久市の政策にどのような変化をもたらしているものか、また、この改革によって多久市の将来設計に問題はないものか、質問をいたします。　続きまして、２項目でございます。　起債償還の件でございますが、多久市の人口も少子化と高齢化と人口流出によって人口減になかなか歯どめがかからず、慢性化した財源不足の中で、起債償還の期限は確実にやってくるものでございます。一般会計においても平成20年から26年にかけて、公債費も普通会計で12億円をオーバーして13億円台に突入するわけでございます。平成19年度から100億円ぐらいの予算組みであれば、公債費比率も13％前後で落ちついておるわけでございますけれども、予算額の減少いかんでは危険域の15％をオーバーしかねない状況でございます。非常に心配しているわけでございますが、今後の起債つきの大きな事業が困難になるような可能性を含んでいると思っております。今後の大型事業推進に、また、災害とか特別な事業などに支障はないものか質問をいたします。　３番目でございます。　公共下水道の加入率いかんでは一般財源からの負担額は大変な金額になると、前々の一般質問の中でも問いただしてまいりました。しかし、以前の返答はとにもかくにも加入率アップに努め、努力をいたしますというような返答でございまして、お手並み拝見というふうに私自身思っておりましたが、先月の２月７日の新聞で、多久市の公共下水道、非常に特別枠の見出しで出ておりまして、負担金が非常に重くて接続率が１割だというふうな見出しでございました。非常に批判めいた記事が掲載されたわけでございますけれども、私自身非常に複雑な気持ちになったわけでございます。　対外的には、市内の環境整備イコール公共下水道整備が文化都市の多久市の評価だというふうに思っておりますし、こういうことが市を比較するバロメーターとなっておりますので、ぜひ下水道は進めなくてはいけないと思いながらも、なかなかこの進捗率の低下には頭を悩ませているところでございます。　また同時に、有明海流水の水質保全という国策とも言えるような下水道事業でございます。どうしても推進していかなければならない事業でもございますし、決して後戻りができないこととは重々わかっております。供用を開始した後の下水管の維持管理などのランニングコストで多大な負担が発生しないか心配しているわけでございます。先行投資をした県内外の市町村の加入状況から見まして、一般財源からの負担割合がある程度算出できるわけでございますけれども、こういう資料とか聞き合わせをされたものかどうかをお聞きしたいと思っておりますし、他市との比較として大して変わりはないんだというような返答があるかもしれませんけれども、その辺を明確にお答え願いたいと思っております。　しかしながら、供用開始をしてまだ１年しかたってないわけでございますので、まだ結論を出すには非常に早過ぎる気がしております。一般財源からの負担がどのくらいになるものかなということと、先ほども申しましたとおり、他市との比較の中でどのような状況か報告をお願いしたいと思っております。　続きまして、４番目の工業団地の坪単価100円のレンタル制度について。　今回、２月21日に日銀が政府調整金利、昔の公定歩合と言いますけれども、これを0.25％の利上げで、年0.5％に引き上げたわけでございます。この金利引き上げが多久市に与える負担額はどのくらいに上昇するものか、直接日銀との取引はないとしても、借入先の金融機関、金利利上げを恐らく申し込んでくるだろうというようなことでございますので、この１坪100円レンタルは進出企業にとっては非常に最高の条件提示と思われております。　既に北部工業団地には２社の進出がございまして、ことしには本格的な操業に入るわけでございます。あと２社が進出予定であると聞いておりますし、画期的なアイデアが功を奏したものだと思っております。　この坪単価100円を決め、立案をしたとき、日本金利水準は世界最低の金利水準であり、今回の日銀のたった0.25％の利上げで財政負担が非常に気になるようでは、企業進出をもろ手を挙げて喜べないような気がするわけでございます。　土地再生、定住促進を掲げ、前進しかかった矢先の金利負担の問題でございます。レンタル料と照らし合わせて、土地造成開発費、また、プラスの管理費、金利負担、ほかにもろもろございましょうけれども、これらを総合的に考えて、このままリース制度を続けていけばもろもろ問題がありはしないかと思っておるわけでございます。現在の制度を引き続き継続していくにも、もう少し研究する必要もあり、また改善する余地もあるんじゃないかなと思って、執行部の考え方はどうでしょうかという質問でございます。　続きまして、地場産業の振興策についてでございます。　ここ近年、村おこしの一環であるのが、地場でとれた農産物の果実、地域の名物食料品などを展示して直売方式で販売する共同店舗が、昔の三瀬村や七山、また相知、厳木の道の駅など国道沿いに設営をされ、休憩を兼ねた憩いの場所のような販売方式で、側面から見ますと非常に活況を呈しているわけでございます。多久市内にも、西多久の幡船の里が同じような発想でやっておられます。多久インターを持ちながら、いまいちインター周辺に活力が見出せないこの現状に、非常にいら立ちを覚えているわけでございます。　厳木バイパスと交わる、いわゆる佐賀高規格道路といいますか、このインター周辺に道の駅方式による市内の物産を総合的に販売するような場所を設営する気はないものか、また、考えられておられるものか質問をいたします。　これで１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。では早速、牛島議員の御質問に回答していきたいと思います。　まず、大きな１項目めは、財政についてお尋ねをいただきまして、三位一体のこと、財政の状況、そして公共下水道、さらにはリース制度等についてお尋ねいただきましたが、３点目の公共下水道については細かい点もありますので担当部長から回答させていただき、残り３点について私の方で回答いたします。　小泉内閣の構造改革路線のもとで、議員もお尋ねの中で少し触れられました地方財政改革として打ち上げられた三位一体の改革は、18年度までの３年間で国庫補助負担金改革が4.7兆円の削減、また、税源移譲として３兆円、交付税改革5.1兆円の削減という結果となっておりまして、結果的には地方分権よりも財政改革、財政再建が優先されたような形で、交付税のみが特に大幅な削減となったという印象は否めず、このことは議員の皆さんも御承知のとおりであります。とりわけ平成16年度には、予想外の大幅な削減が断行されましたので、地方自治体ではまともに予算編成ができず、大体二度、三度と予算編成をしたところも多くありますし、いわゆる怨嗟の声が各地から上がったところでございました。　ここ３年間におけます多久市の財政状況の変化を見ましても、国庫補助負担金削減と税源移譲はバランスのとれたものとなっていますが、交付税改革では、交付税と臨時財政対策債を合わせまして４億円以上も減少しておりまして、財政は逼迫の度を強めてきております。　19年度につきましても、基本的な歳出削減基調に変化はなく、引き続き厳しい財政運営にならざるを得ないものと受けとめております。交付税の算定方法の見直しが図られ、基準財政需要額の算定に、これまでありました経常的な経費と投資的経費の区別がなくなり、投資的経費のほとんどが人口と面積を基準とした新型交付税に組み込まれることとなる動きであります。今のところの試算におきましては、条件不利地域に一定の配慮がなされ、交付税の総額が大きく変わることはないという模様でございます。おおよその数値が先般も総務省のホームページに出ましたので私も見ましたが、私どもの自治体に関しましては、そう大きくは変わりません。　また、新たに「頑張る地方応援プログラム」が交付税算定に組み込まれ、普通交付税、特別交付税の交付が行われることになりました。交付税を政策誘導に使うことは、交付税のありようから疑問を感じる面もありますが、制度としてあります以上、確保策を講じていきたいと考えております。　さて、今年度以降の計画に問題点はないのかというお尋ねでございますが、政府としても平成16年度のような轍を踏まないようそれなりの配慮をされるものと考えられますので、いわゆる激しくドラスチックな変化というものはないと考えますが、計画の実施段階におきましては、その時々の景気の先行き、財政状況、また、政府の地方財政対策などを見きわめながら慎重に歩を進めていかなければならないと強く感じております。　２点目に、歳入減が問題化している中で、起債償還がこれからピークに向かうが、その問題点や計画性の見通しはどうかというお尋ねでございました。　まず最初に本年度の起債償還額について述べますと、一般会計が1,162,000千円、区画整理特別会計が117,000千円で、以上、普通会計としては1,279,000千円であります。　また、特別会計におきましては、公共下水道関係が、83,000千円、農業集落排水関係が30,000千円でありまして、企業会計を除いた総合計で見ますと、1,393,000千円を見積もっているところであります。　次年度は、一般会計でごみ処理場、南多久公民館建設事業の元金償還開始と区画整理事業の本年度借入分の利子増によりまして、これが10億円を超える水準となり、その後しばらくこの水準でいくことが見込まれます。　このような状況ですので、平成20年代前半が大変に苦しい、いわゆる胸突き八丁の時期になろうかと思われます。このため、この時期は基金の相当な目減りは避けられないと予測をされまして、その後の事業展開にも影響はあるものと考えられますので、節減できるところは徹底した節減を行いながら、慎重な財政運営を図ることが重要であると考えております。　平成21年度には過疎地域自立促進特別措置法も期限切れを迎えますし、その継続ないしはこれに変わる施策を要望していく所存でございますが、今後の過疎地を取り巻く環境や取り扱いがどうなるかは今のところ未定でございます。仮に優遇措置がなくなること、あるいは縮小されることも予想されますので、これまでのような有利な起債は、それ以降は難しくなる面もございます。そうなりますと、公債費の実質負担が重くなってまいりますので、公債費を膨らまさないためには、例えば起債残高にシーリングをかけまして、一定額を超えるときは起債を起こさないなどの手法も検討すべきではないかと研究をしているところであります。　次に、４点目のリース制度の件です。　まず、北部工業団地について述べますと、平成３年の３月に多久市土地開発公社を設立して事業を行った団地でございます。皆様御案内のとおり、工業団地造成と時期をほぼ同じくして日立建機株式会社、三和機工株式会社、サガシキ印刷株式会社等が進出をいただきまして操業されました。しかし、その後はいわゆるバブル経済の崩壊、景気の低迷により新たな進出はしばらくございませんでした。　そのような中、何とか新たな企業の誘致を行い、また、新規雇用機会の創出をとの思いで、県の企業誘致特区の創設を機として、議会の御理解を得ながら企業誘致奨励条例を一部改正しながら、県政策と相まって企業誘致環境の整備を整えてきたところであります。　議員御質問のリース制度につきましても、平成16年12月の政令改正によりまして土地開発公社所有用地の活用策としてリース制度が正式に認められましたことから、時期を同じくして土地開発公社と市の間で導入について検討を重ね、17年５月、公社の理事会において正式承認を受け、坪単価年間100円のリース制度と10年間無償貸し付けをした後、買い取りをしてもらう特約付分譲制度も同時に開始をしたところでございます。　その後、導入いたしました結果、おかげさまで北部工業団地にはミタニマイクロニクス株式会社、ヒガシ21株式会社がリース制度を、また、福博印刷株式会社が特約つきでの買い取りを予定されており、現在最終調整を行っておりますＡロット西側につきましても特約つきでの買い取りを予定されているところであります。　さて、この制度を導入したときは、日銀の金利政策のゼロ金利政策がとられている時期でありましたので、当時とすれば借入金に金利負担も少なくて済んでおりましたが、御質問にありましたように、その後の景気の回復を受けて日銀が金利政策を転換し、２月21日からは0.25％の金利が引き上げられる状況となりました。今後も景気の動向により、金利の変動があるものと危惧されるところですが、リース制度につきましては、企業へのアピールとしては大変インパクトがあり、有効なセールスポイントとなっているのも事実でございます。　このリース制度は10年間であり、その時点で政策的支援は終了することとなります。しかしながら、既に本制度により立地された企業様につきましても、その後は更新しないということでは信義則に反する面もございますので、誘致の際に、リースでの再契約ということになりますと、当該土地の公租公課費や金利負担など実勢価格に応じたリース制度となることを確認した上で、立地をいただいているところでございます。したがいまして、政策的支援期間の終了後、すなわち契約締結後10年後は、リース制度により生じる市の金利負担はなくなるものと考えております。　今後もこれまでと同様に、残り１ロットの誘致に関しましても、このような戦略的な制度を維持しながら、市の財政上及び企業進出の動向などしんしゃくしながら、選択的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目で地場産業振興策についてお尋ねをいただきました。　インター周辺に何か物産館的なものは考えられないかというお尋ねであります。　現在市内の物産館といたしましては、聖廟周辺に観光協会が運営いただいております朋来庵がございますが、新たに地場産業の振興策として多久をアピールするための物産館の建設となりますと、地場産業であります農産物を主体としたものとなることが考えられますが、市内には既に、幡船の里を初め幾つか直売所等がございます。また、区画整理で行われております多久駅南のＪＡの土地に直売所建設の構想もあると聞いておりますので、現在のところは物産館の建設ということは特に想定はいたしておりません。　幡船の里では、多久の伝統野菜であります女山大根を通し、地元の振興とともに多久のアピールに努められておりますように、各直売所を運営される団体ともさまざまな取り組みをされておりますので、今後とも支援をしていく必要があると思います。　また、聖廟周辺にあります物産館につきましては、さらなる活用につきまして観光協会と検討するとともに、市の情報発信に努めていきたいと思います。　また、議員お尋ねの件につきましては、まず利用の可能性につきまして土地を所有される国、あるいは関係機関に調査、協議をする必要があるかと思っております。特に、佐賀県の場合、国道事務所というのがございますので、そちらと具体的に所有者がそういう可能性が認められるのかどうかとか、仮にテントぐらいならいいけれど、常時構造的な建物を建てていいのかどうかという、恐らく内規やルールがびしっとあると思いますので、それらを調べて研究する必要があるかと感じております。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　市長の命によりまして、お答えいたします。　下水道の加入率に伴うランニングコストの負担の見通しはということでございまして、御質問の公共下水道事業におけるランニングコストにつきましては大きく二つに分けられます。　一つ目は、汚水処理のための電気料金や薬品費、処理場の保守点検、さらには管路の維持補修などの経費と、これらの業務に係る人件費を含めた経費全般を維持管理費として取り扱っております。　維持管理費の見通しにつきましては、処理場の本格稼働から、まだ１年間が経過しておりませんので、確定的な数字ではございませんが、平成18年度における維持管理費の決算、見込み額ですけれども、約18,000千円程度と見込んでおります。　将来的な見通しにつきましては、加入率が順調に推移しますと、汚水の流入水量も大幅に増加いたしますので、処理に必要となる電気料金などの増加分を見込みまして、約25,000千円程度が必要になってくると思われます。　二つ目のコストにつきましては、建設事業に係る下水道事業債の償還金が上げられます。下水道事業債の元利償還につきましては、平成13年度よりスタートし、平成18年度の償還額は72,570千円となっております。　今後の見通しといたしまして、10年後の平成28年度には償還金額が190,000千円程度になる見込みでございますので、平均すれば、毎年約16％ずつ上昇していくものと考えております。　この下水道事業債につきましては、元利償還額の約２分の１が交付税として財政措置されておりますので、交付税を充当した残りの償還額と、先に述べました維持管理費を合算した経費を下水道使用料で補わなければならないとされています。　使用料につきましては、接続率が順調に推移していきますと、平成23年度には維持管理費を上回る収入を見込んでおりますので、その後は償還財源へ充当できるものと考えております。　いずれにいたしましても、一般会計からの繰出金を減少させるべく、経費の節減はもとより、さらなる加入促進に努めてまいりたいと考えております。　また、他の市町の状況ということでございますが、平成15年度に県がまとめた維持管理費の状況によりますと、佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市といった供用開始後の年数が10年以上経過している市町におきましては、維持管理費を上回る使用料の収入を得ているということで、供用開始後間もない市町につきましては、多久市と同様に一般会計からの繰り入れを行っている状況でございます。　今後の推移といたしましては、平成23年度には維持管理費を上回る料金収入が見込まれますので維持管理費に係る一般会計からの繰り出しはなくなるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　本当に、ありがとうございました。　一番初めの三位一体改革についての変化ということでございましたけれども、19年度の当初予算は9,980,000千円という、18年度より７億円近くの増でございますけれども、歳入不足、財源不足と言いながらも、大型事業の計画に沿っての予算組みと思っております。歳入部門の市税の中で332,000千円もの伸びとなっておりますが、その中でも市民税が昨年546,000千円だったのが、本年度はいきなり790,000千円と。244,000千円の伸びの中に、三位一体の税源移譲があったものかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。それが１点。　それから、固定資産税も960,000千円から本年度は1,069,000千円と110,000千円もの伸びがあるわけでございます。これは税法の算定方法が変わったものか、工業団地に建設された建物に対する課税とか、そういうもろもろに状況が変化したものか、説明をお願いしたいと思っております。お願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　税務課長。 ◎税務課長（前山充君）　（登壇）　お答えいたします。　個人の市民税の分ですけれども、これは御存じのように19年度から住民税がフラット化されております。それに伴う増の分です。　それと、定率減税が平成19年から所得税も一緒ですけれども、全面的に廃止されますので、その分の増でございます。　それと、固定資産税につきましては、当初予算比較におきましては、牛島議員おっしゃったように１億円の増という予算になりますけれども、今回の議会に補正予算を計上しております。それと比較しますと、およそ71,000千円ぐらいの増という形です。これにつきまして、特殊事業というのはございませんで、年間で大体、平成18年度は新築関係が110件ほどあっておりますので、それに伴います固定資産税の増、それと、先ほど言いましたように今年度の最終補正と比較しまして、３年間の平均の伸び率を掛けまして、数字的に平成18年度当初予算と比較しまして１億円の増というふうな予算を組ませていただいております。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　今の税務課長のお話では、固定資産税おいては特別な要素はないと。ただ110件くらいの新築があったと。その分がプラスになって１億円、71,000千円ぐらいが増と計算をしているということでしょう。　では、その定率減税が廃止になって市民税が大幅アップというふうなことでございます。そういうことで、この税収の部分はわかりましたけれども、次に地方譲与税というものは、去年までは所得譲与税と自動車重量譲与税、地方道路譲与税の３本柱で譲与税という項目の中に含まれていたわけでございますけれども、本年度は所得譲与税だけが三位一体の改革で税源移譲となったものか、それが145,000千円が市民税に上乗せされてきているのかなと思っておりましたけれども、そうじゃないわけですね。ただ定率減税が上がった分で市民税が上がってきたんですね。ちょっとその辺お聞きします。 ○議長（古賀和夫君）　　財政課長。 ◎財政課長（石橋慎一君）　（登壇）　お答えいたします。　今度、市民税の増額分につきましては、先ほど説明がありましたように、定率減税の廃止もありますけれども、昨年までは所得譲与税としてきていたものにつきましては、フラット化に伴います市民税の増ということで、市民税への増加分としてあらわれてきております。　ということで、19年度につきましては所得譲与税につきましては廃止ということになっております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　大体わかりました。　それで、先ほどちょっと申し上げましたとおり、そのほかの税源の移譲はなかったものかなと思いながら、三位一体の改革ですね。歳入の中に国庫支出金という項目がございます。その国庫支出金の中の負担金、補助金、これは三位一体の対象とはならないわけですか。私は、これが三位一体の対象になって税源移譲されるのかなというふうに初めは思っておりましたけれども、逆に本年度は１億円近く国庫支出金が増額になっているわけでございます。この辺、税源移譲とは全然関係のないものですか。これを改めて質問いたします。 ○議長（古賀和夫君）　　財政課長。
   ◎財政課長（石橋慎一君）　（登壇）　お答えいたします。　三位一体改革につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、国庫補助負担金の削減、交付税の改革、それから税源移譲、そういう三位一体ということになっております。　それで、18年度までに国庫補助負担金の削減、それから、それに伴います所得譲与税の増ということでのあらわれできておりましたが、先ほど御説明申し上げましたように、その分につきましては、19年度から税の方への税源移譲という格好であらわれてきます。　ということで、国庫補助負担金につきましても削減はなされております。特に福祉関係の補助金等がございます。その削減分につきましては、税として19年度から来ておりますけれども、税でその国庫補助負担金の削減された分は賄っていくというような格好に当然なってくるわけですけれども、今、議員が御指摘のように国庫補助負担金がふえているじゃないかという御指摘だと思いますけれども、これにつきましては、それ以外でいろんな事業等はございますが、その事業がふえれば、当然それに伴います国庫補助負担金が増加ということになってきますので、これにつきましては事業等の増減によるものだということで御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　はい、わかりました。国庫負担金の分は、ほかの事業の増によってふえてきたというふうに理解すればいいわけですね。わかりました。　では、起債償還につきまして移りたいと思います。　この起債償還につきましては、北海道の夕張市、この議会でもたびたびこの言葉が出てきますけれども、353億円の財政破綻の結果、財政再建団体への移行を余儀なくされたというふうな話で連日テレビやマスコミあたりが騒ぐわけでございまして、うちもそのように昔は、35年、40年前は炭坑町であったというふうに、やはりイメージがダブるんでしょうね、非常に市民の方々が心配されまして、うちの多久市を夕張市と比較して物を言われる方が時々ございまして、多久市は大丈夫ですかというような言葉が時々入ってきて、私たちに説明を求められて、言われる方がございます。その都度、夕張市と多久市の財政状況を説明しているわけでございますけれども、基金や起債合計、また公債費比率で15％以内だから大丈夫ですよとは言ったものの、非常に県内でも優秀な方ですよと、うちの財政事情を説明するわけでございますけれども、反面、少子化、また人口減の今の状況と予算規模の縮小に伴って、この分母が少なくなってくれば、公債費比率は確かに15％をオーバーする可能性を含んでいるわけでございます。　ちなみに、北海道の夕張市は28.5％と、とんでもない公債費の支出でございますけれども、佐賀県内でも唐津市や伊万里市、また、今度新しく生まれました神埼市あたりでは公債費が優に18％を超えているわけでございます。佐賀県自体も非常に公債費が高くなっているわけでございまして、そのように心配する必要はないんだよと、この前、同僚議員の質問の中で市長も答えられておりましたとおり、公債費が上がったからどうだこうだというようなことじゃないと理解しながらも、やはり心配をしているわけでございます。　この点、そういうことまで含んだところで市長はしっかりしたかじ取りをやっているんだろうと思っております。しかしながら、やはり着実に財政的に落ち込んできているということはわかっているわけでございます。したがって、市としてもないそでは振れないという時期が恐らく来るんではないかなというようなことで、今までどおりの行政サービスを続けていくことが非常に困難になるだろうと予測をしているわけでございます。　市長として、これから市民の方々にお願いをするといいますか、これから先の財政はこういうふうになって、だんだんと規模としては小さくなりますよと、従来どおりのサービスができなくなりますよというときの心構えといいますか、市民に対するアピールですよね。どんなことを市民の方々に、財政が小さくなればこういうところに一番初めにひずみが来て、高齢者の方とか介護者、障害者の方々にもこういうふうなひずみが来ますよ、従来どおりにはいきませんよというようなところが出てくるだろうと思いますけれども。　市長が市民の方々に期待するというとおかしいけれども、希望する心構えとしてはどのようなことを考えられておられますか、それをまず質問したいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答いたします。　先ほど１回目で回答しました中に、総務省にあるデータという話をしました。実は、これです。こういうのがいっぱいあります。データチャートになっているんですけど。　全国の都道府県並びに市町村のすべてのデータがホームページ上に掲げられています。現在のところ16年度決算でありますけれども、何が書いてあるかといいますと、財政力、財政構造の弾力性、公債費負担の健全度、定員管理の適正度、将来負担の健全度、そして給与水準の適正度という６項目をそれぞれ類似団体、ですから極端に大きいところと小さいところを一緒に比較はできませんので、財政構造上、産業構造上、あるいは国土の上の立地上、幾つか類似団体というのをつくるわけですけど、その中での比較が出ています。　多久の場合どうかというと、これは100が基準になるんですけれども、ほぼ100前後で全部おさまっているんですね。少ないところはどこかというと、給与が少ないという、節減して頑張ってもらっているということですね。少し上回っているというか、通常よりもよい結果が出ているのは、公債費負担の健全度がほかの類似団体よりよいという結果が出ているんですね。しかし、まだまだ継続事業があるので気を抜いてはいけないということは、ちゃんと分析覧にきちっと書いてあります。また今後とも行革が必要だろうということが書いてあるわけです。　これを県内のほかの自治体と、たまたま今、私持っていましたので比較してみますと、名前を出すといろいろありますので名前は伏せますが、ほかの自治体で例えばこういうところがあるんです。財政構造の弾力性がうちはほぼ100なんですけど、ここはぐーっと低くて、80を割っているんですね。しかもそこは、定員管理の適性度も80に近いんです。片方では、給与水準は100を超えてしまっているんですよね。こういうのより構造的には、まだまだ健全だと思います。　逆に、非常に産業的に伸びているところはどうかというと、財政構造の健全度が非常にいい都市もあります。しかしここは、公債費負担が健全とは必ずしも言えなくて、100は割って、もう80近くなってきているんですね。また、ここは将来財政の負担の健全度で言いますと、これも100を割って80近くになろうとしています。　ですから一概に、一つ一つの指標を見られませんけれども、本当にやりくりをしながら、データチャートで言いますと、正六角形になると非常にきれいなんですけれども、比較的それに近い状況でうちは運営をしていまして、冒頭に引用いただきました、夕張のごとなっとやなかね、心配ですばいという話がよくありますけれども、ぜひ議員の皆さん聞かれたら、違うばいと、まず同じ特別職の公務員でございますので、心配が増幅しないように御返事いただいて、その上で、これは一つのデータですけど、こういうものとか、今それぞれ財政関係の答弁をさせていただく中で、努力していることを市民の皆さんにぜひお伝えいただければありがたいと思っています。　もちろん、悪い数字をごまかしているわけでは一切ありませんし、ですからそのようにお願いしたいと思っていますし、仮に大変だということがあれば、前もって議会にも御説明申し上げたり、過去にもしております。例えば、集中改革プランを国がつくりなさいと、２年ほど前に多久市としては財政をきちっとやり直さないといけないので、やりますよということで、改革案を議会に御説明しました。その年に私は各町公民館を回って、パソコンのデータを使って、お集まりいただいた皆さんにも御説明をいたしましたし、その内容は収録してケーブルテレビでも放映をいただいたわけですけれども、やはり肝心なところは肝心なこととして、皆様にもきちっと御説明をしていきたいと引き続き思っております。　そのような努力をしている上で、今御質問のありました、ひずみとか負担とかいろんなことがあるかもしれないけれども、これへの対応とかはどのような心構えが重要かということですけど、まずは多久市としても今回、特に財政の御質問が多いですけれども、市報でも既に年に２回は、予算、決算の広報をしていますが、よりわかりやすくという御指摘も一部ありますので、いろんな工夫をしながら皆様にもお伝えをしていかなきゃいけないと１点目に感じております。　また２点目には、さまざまな施策について負担金とか料金とか発生するんですけど、これもできるだけ適切に見直しをしていかなければいけないと思っていますが、過剰にならないように、より適切にということを旨としていきたいというふうに思っております。　また、よその自治体もしとっけん、これもしてよというのも、もちろん希望として出てくるわけですけれども、ここで肝心なのは、やはり身の丈に合ったという考え方だと思いますので、当然、例えば医療費とか就学関係とか無料にこしたことはないと思います。北欧３国、あるいは北ヨーロッパのように高福祉国家になればいいんですけど、かの国の大前提は、消費税が25％以上あるわけですね。ですから、そこまで日本はなっていませんので、やれる範囲の中で適切な削減とかをやっていきたいと思っています。　また、新たな政策をやりますと実は、ややメリットがありまして、補助率が高かったり、新しくやりますので、いろいろチャレンジもできたりします。こういったことには実は職員の努力が一番重要なんですね。逆に言うと職員の皆さんが頑張っているんで、それは半年、あるいは１年の事業としてやって活用できるわけです。そこら辺は、ぜひチャレンジ精神を評価いただきたいし、私も含めて行政関係みんなで力を尽くしていきたいと思っておりますので、そのことに一緒に協力をいただくとありがたいなと思います。　また、負担を減らす意味では、特に御質問がありましたように、御年配の皆さんは特に健康管理とかはとても大切な時代だなと思います。最近でもメタボリックシンドロームが話題になり、来年、再来年からは本格的に健康指導となっていますが、かねてより「治療より予防が大事だ」と言われていましたように、予防で元気な活動をする予算に使う方が、病気になってからの手術とか治療とかその後の管理とかに予算を使うよりもある意味では、元気なコミュニティーでい続けることができます。ですから早期発見、早期治療はもちろんですけれども、健康維持管理、予防というふうなことで例えば重点を置いたとき、このことに積極的にぜひ市民の皆さんもかかわっていただくということも、とても大切だろうと思っております。　そのような姿勢で臨みながら、身の丈を超え過ぎず、もちろん一気に階段を上りたい気持ちがあるときもありますけれども、一歩一歩上らなきゃいけないところは、皆さんと一緒にしっかり一歩一歩上っていって、改善をしていきたい。そのことが中・長期的には財政を健全なものにしていくだろうというふうに思っております。　そのときに恐らく、市は何をしているのかとか、市長は何もしてくれないじゃないかというお声につい変わりがちなんですけれども、実はその背景には、そういうことがあるんだということをあわせて御理解いただくとありがたいと思います。　幾たびも答えていますが、やりたいこと、つくりたいことはいろいろあります。しかし、ぐっとこらえなきゃいけないというふうに思ってもおります。なぜならば、継続した大型事業もあるし、過去の分の、今御質問の消化も当然あるわけですから、これをやりくりしながら現在奮闘しているというところでございます。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　ありがとうございました。着実に身の丈に合った運営をするというようなことでございまして、まさしくそれは私も必要だというふうに思っております。非常に見えを切るといいますか、やはり市民の要望に沿って、あれもやりたい、これもやりたい、これもやってやりたいというふうな気持ちは十分にわかるわけでございますけれども、やはりその財政と照らし合わせて、しっかり運営をしていってもらいたいなというふうに思っております。　その点はっきりわかりましたので、次に下水道の件につきましてでございます。　これは、先ほど我々同僚議員も、かなりしぶとく下水道に関しては心配して聞いておられます。　ところで、現在のところは非常に低率な加入率でございますけれども、平成23年ぐらいになれば、何とか加入率次第ではランニングコストを上回ると、非常に希望としてはいいわけでございますけれども。　面整備を今ずっとしているわけですよね。だけれども、今の状況が面が広くなれば広くなるほど山間部といいますか、過疎部に入っていきますので、なかなか今まで集中したところより加入率がだんだん少なくなるんじゃないかなという心配もしておりますけれども、その点について、５年後、よそと比べてということは、佐賀県内の他市の状況と比較をされているだろうと思っておりますし、５年間して、しっかり後を見てくださいよということに期待をして、何せ大変な加入率を進めるためには、市の職員は苦労をされているだろうと思っております。とにもかくにも頑張って加入率を上げてもらいたいなというふうに思っております。　下水道については、これで終わりたいと思います。　続きまして、北部工業団地の坪100円のリースの件でございます。　３月に入って、上海市場の株安が世界をぐるっと回りまして、５日間のうちに1,500円ぐらいのいきなり値下げというように、非常に株が乱高下しているわけでございます。　その中で、株が乱高下するという根本には、日本の低金利政策が根本にあると世界の評論家あたりが言うわけでございまして、日銀の0.25％の公定歩合の引き上げが今回の株価の下落の原因だとも言われております。不可解な金融市場でございますけれども、この日本の低金利政策を非常に批難しているわけでございます。　そういう中で、日本に金利の利上げを声を高々に言っているわけでございます。恐らく今後、着実に金利が上昇してくるだろうというふうに思っております。そのとき、今以上に金利負担をしていかなくてはならないかなと思いながらも、先ほど市長が申したとおり、やっと100円リースで長い間塩漬け状態にあった工業団地が、こっちから見ても着々と工場が建って営業されてきている状況を見れば、うれしくなるわけでございます。そういう100円リースが非常に功を奏したかなという反面、私が心配するのは、ただ今度の金利上昇がだんだんだんだん一般財源の中から持ち出しになってくるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。　そういうことで、金利負担と同時にあと１点聞きたいのは、あそこは非常にのり面が多いわけですよね。あれを除草関係で1,500千円から2,000千円ぐらいの金を毎年毎年、どうも使っていたような気がいたしますけれども、今度はたしか2,500千円ぐらいの草刈り状況であったんですが、去年がないんですよね。18年度の予算書を見れば、除草するあれがなかったものですから、土地をリースしたら、あそこの管理はリースをしたところがするのかなと思っておりましたけれども、今度また予算が計上されております。　だから、リースをしたけれども、草刈りとかそういうもろもろは、こっちの方でしにゃいかんのかなというふうに思っておりますが、その点を課長に聞いてよございましょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　お答えいたします。　昨年度、草刈り委託料がなかったと。当初と比較されておったでしょう。６月の補正で計上させていただいております。　それから、今回当初で2,510千円ということで非常に金額が下がっているということでございますけれども、これにつきましては、もう皆さん御承知だと思いますけれども、今協定に向けて話を進めておりますＡロット、ミタニの隣ですね。それと今一番下のＣロットの部分が残っておりまして、先日ですか、進出協定できましたＤロットですね、ヒガシ21さん、その引き渡し前に一たん除草をし、適切な状況の中で引き渡しをするということが前提になるものですから、その引き渡し前の草刈りという形の分を今度は計上させていただいております。　また、リース後についてはどうなのかということでございますけれども、それにつきましては、リース契約の中で適切な維持管理についてはリースを受けておられる企業の方でされるということで、当然引き渡し後につきましては立地されました企業さんの方で今後は管理をされていくというふうなことでございます。　ただ、１ロットの中に２社が入るとかなんとかそういう問題もありますので、今後全部企業さんが決まった時点の中で、その団地が一丸となった形の中で、そういう話し合いができる機会を一つ組織としてつくっていかんばいかんのかなという気はいたしております。そして、時期を同じくして管理をしていくという体制をとる必要があろうかというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　はい、よくわかりました。ぜひお願いをしたいなと思っております。　実は、10数年塩漬け状態のこの土地が生まれ変わって、先ほども言いましたように、非常にうれしく思っているわけでございますけれども、私たちとしては、あそこにねまっている元金、20数億の金がねまっているわけでございます。あそこは、まだ一番下のＣロットが残っているし、一番上のミタニ電子の西側ですか、あの辺が残っておりますけれども、随時契約になるのではないかなというふうに希望的観測を持っているわけでございます。　その中で、あれを10何年間塩漬けの後、こういうふうなリース方式をとった後に、非常に波乱的な金融市場の中で、信用問題ですよね、何十年と20数億円の金をねまらしておいて、金利だけ払えばいいかというものではないだろうし、多久市全体の計画の中に若干ずれがあったということで、金融関係の受け取り方ですよね。それをもとに、今後もしこういう大きな団地を造成した場合に、スムーズに資金調達ができるかなというふうな心配があるわけです。おたくのように低金利の利息をいつまでも払って、これでいいのかと。やはり元金も少しは下さいよというのが金融業界の筋なんですよね。金を回して初めて、金融業界は生きる道、すべて利益が出てくるんですから、いつまってん低金利の安い金利をねまらしておくというのは金融業界にとっては非常にマイナスの面がありますので、この辺の兼ね合いをどのように市側として、元金を返さずに利息だけをどんどんどんどん返してから元金返せないわけですよね。　そういうことで、金融業界との話し合いは恐らくなっていないだろうと思いますけれども、こういうふうにもし、大型投資、工業団地を造成するとかで銀行側に再度借り入れをするときに、金融業界にどのような説明をしていかれるつもりでしょうか、御質問します。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　お答えいたします。　まずもって、借入金の今の状況でございます。20数億ということでおっしゃっていますけれど、正しい数値をお知らせしたいと思います。1,995,000千円程度でございます。これがまず正しい数値でございます。　それで、一応それに対する金利等々の中で、非常に議員が御心配なされている点、多々あろうかと思いますけれども、その分についても市民の方々に御理解をいただきたいということで、ちょっと答弁の時間をいただきたいと思います。　まず、今回立地されている企業様について、大体４社ですか、リースと特約でやっている部分がですね。その分の投資金額は、今全体で事業計画書の中においては、45億円ほど、大体投資される金額になっております。そのうちに、御承知のとおり福博さんと今回お話を進めさせていただいている分につきましては、貸付特約の中でということで、将来10年後の買い取りという形になっております。その分の土地分を引きますと、大体機械部分で明細がちょっとなかけんが詳しくわからんのですけれども、その分を引けば大体3,630,000千円程度が機械及び建物の数字じゃないかなと思っております。その分が大体、今、固定資産の企業立地奨励条例では６年間の減免ということにしています。　それでまず、県の企業立地促進特区、６免４減の対応になるのがヒガシ21さんだけになるのではないかなというふうに思っております。それで、大体６年間の減免で７年目から固定資産が入ってくるということから考えてまいりますと、投資がはっきりした数字じゃないですけれども、36億数千万の50％が評価という形に換算すれば、大体年間27,000千円程度が７年目ぐらいからの固定資産じゃないかなというふうに思っております。　あと、それを３年間合算いたしますと、大体80,000千円ちょっとぐらいになるわけです。それを10年間で単純に割り返しますと、8,000千円ちょっとぐらいになるわけですね。それに土地のリース料の分が約1,000千円ぐらいありますので、9,000千円ぐらいあるわけですよ。そいけん、1,990,000千円と言いましたけれども、これに金利が0.1％上がって190,000千円ですたいね。それから換算していけば9,000千円あれば、どれぐらいの金利上昇までにはゼロベースで対応できるかということで判断いただけるんじゃないかなというふうに思っております。　それと、市長が申しましたとおり、これは10年間のあくまでうちの優遇の契約でございます。10年後につきましては、それ以上の負担は生じてこないというふうなことで、この分については、そう大きな危惧はしていないというところでございます。　それから、資金調達の件ですけれども、おっしゃるとおり、今本当に借りかえ借りかえで苦労しているのは現実でございます。現実でございますけれども、今申し上げましたとおり、10年後の貸付特約ということで分譲についてはもう契約はできたわけです、買い取りについてはですね。だからそこら辺の部分を御理解いただきながら、今しっかり運転資金という形の中で運用させていただきたいということで努めているところでございます。　ただ、おっしゃるとおり、大型事業について取り組むに当たっては、やはりそれを順次解決していくことは喫緊の課題だろうというふうに思っておりますけれども、これにつきましては、今後財政当局とも順次協議を重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　10年後には解決じゃないけれども、正常の状態に戻ってくるだろうと予測をされているわけでございます。しかしながら、本当に長い間塩漬け状態の土地が、喜ばしいことでございまして、どんどん若者の定住を図り、人口増を図っていきたいなというふうに思っておりますし、精一杯私たちも努力をして、そういう議案に対しては積極的に協力していきたいというふうに私は思っているわけでございます。　続きまして、時間もございませんので、地場産業の振興策について説明ございましたけれども、２回目でございます。　行政とＪＡと商工会、また観光協会などが一堂に会して、多久市を売り出す産業振興を基本とした審議会とか、そういうものをしたようなことがございますかという質問でございますけれども。その中でも、もう一緒に申し上げたいと思います。なかなかそういう話し合いはされていないだろうと思います。その中で、先ほど産業振興策として、インター周辺に何度か物産館あたりをつくってもらえないかなというふうな夢みたいな話を私やっているわけでございますけれども、実際幡船の里、西多久の方で古賀議長あたりが中心でやられて、あそこまで今成長しているわけでございます。西多久としては、希望の場所ではないかなというふうに思っているわけでございまして、県道伊万里・佐賀間は、非常に地域の方が頑張っておられまして、幡船の里を初め西の方から行きますと、多久町の元気村のスーパーの中でもそういうふうな物産を売ってあります。　それからこのごろ、南多久の方では「菜々ちゃん」といいますか。（「菜々ちゃんです」と呼ぶ者あり）そういう直売所を今度新設されて頑張っておられると。そして、ＪＡ南多久の中でもそういうふうな地元の方々が直売をやっておられますよというような話も聞いておりますし、あの路線は結構皆さん努力をして、小さいながらも直売をやっておられるわけでございます。　北多久でもアーガスの方で直売を地元の方々が集まって出店をしているというふうなことでございますけれども、私が申しますのは、多久市内の産業物といいますか、そういう展示も含めた総合的なもので、多久市をアピールするような施設をインター周辺につくってもらえないかなと。確かに、聖廟近くの売店の朋来庵の中に、多久市の企業の商品を展示してございます。あのようなものをインター周辺に、何とか多久市をもっとアピールする広告塔のようなところとして、できないかなという話でございます。それは、市単独では恐らくできないだろうし、ＪＡさんを含んだところで話し合いか何かを持つ機会がないかなと。また、そういう機会を持っておりますかという質問でございます。　その答えは出ますかね。出たらぜひ、そういう話があっているんだということをし、ＪＡさんや商工会の反応はどうだということが、もしわかっておったらお答えを願いたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　ＪＡ、商工会等々と産業云々について話し合う機会があっているかということでございますけれども、今御承知かと思うんですけれども、観光協会のお話し合いの中では一堂に会することはございます。　まだ、そういうインター周辺で云々というふうな具体的な話し合いを行ったことはございません。ただＪＡさんにつきまして、ここにも理事の方お二人いらっしゃいますけれども、一応先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、多久駅区画整理の南側のＪＡ用地、そこに対して、一応農産物の直売所と、ふれあい市場という形で整備をしたいというふうなお話はいただいておるところで、そういう形で御検討されているということも事実だと思っております。　ただ、インターの周辺でという形の中で、私もそういう多久をアピールできる云々ということで考え合わせますけれども、施設的に平面に、フラットにバイパス等に接している箇所というのが非常に限定されるわけですね。議員の頭の中には恐らく、高速道路の多久インターの第２インターの場所が想定の中にあるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、本当にあの土地と、あと相ノ浦の入り口のガソリンスタンドの横ですね、そこにぐらいしかなかとですよね、平面に接している場所が。そいぎ、なかんずくその第２インターの利用用途については、まだ将来的にどうなるかということはわかってないので、その活用について検討いただいてもよろしいですよという話はいただいているようでございます。　しかし、これにつきましても、公団が第２インター用地として購入されている土地でございます。その土地について、じゃ、20年、30年という長期間、恒常的にわたって利活用できますよということの担保が得られるかどうかということについては、甚だ疑問があるということですね。まだ、公団さんについても不必要な財産を、私も工業団地をやったとき議員さん方からいつもおしかりの言葉をいただいていましたけれども、やはり10年寝かしてもそうなんです。だからそれを30年という形の中で、じゃ、お貸しいただいて建設しますということになるかと。そういう形にならんと、国また県等の補助金についても恐らく対象にならないと思います。　建設費については、安定的、恒常的な期間が確保できない限りはできないと思います。そうなれば、なかんずく単費でという形になってくるわけですけれども、今の状況の中で単費というのは非常に厳しいというふうなことで、ゆうらくさんが今度20日にセレモニーがあって、21日から正式に再オープンされるというふうなことで、その中で物産館等についても利用用途については、まだ明確にはされておりません。だから、そこにつきましては、さきの飯守議員の御質問の中で市長が御答弁申し上げましたとおり、長谷川町子さんの顕彰とかなんとか、そういう本当に目玉的なもので顕彰案等々ができれば、そういうものも多久産館等々についてお話し合いができていけば、非常におもしろいような事業展開ができるんじゃないかなというふうなことも思ったわけでございます。　言うように、既存の施設等々も十分に周辺を見渡しながら、その高度活用というものを考え合わせていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　詳しく説明していただきまして、やはり希望とするところは同じような場所で指摘をされましたけれども、あの辺しかないわけですよね。あの辺でフラットな場所といえば。そういうところで、多久市をアピール場所としては、開けた相ノ浦から多久原にかけてのあの辺だろうというふうに私も想定をしながら話をしておったわけでございますけれども、そこには第２工期といいますか、道路自体があと１回、今単線ですけれども、複線にするような用地を確保してございます。だから最終的に公団がどこまであれを拡張していくものか、20年、30年先にはどうなるかということもはっきりしないということでございますけれども、そういうことをかみ合わせてでも、先ほど課長が言いましたように、長谷川町子館、多久市をアピールする場所として、そういうことをもろもろ含めて何とかあの辺に考えられないかなというふうに今私は思っているわけでございます。　旧相知町にすれば村田英雄館ですかね、私はまだ見に行ったことございませんけれども、ああいうふうに少しでも市、町をアピールするところがあれば、その中に地元の物産と地場産の新鮮な野菜とかそういうものを交えてやれば、非常にまた活況も出てくるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。　これを機会に、私たちも研究しますけれども、市側としてもそういうものに努めて市をアピールする、活力を生み出すような施策を続けていってもらいたいなというふうに思っております。　質問を終わります。 ○議長（古賀和夫君）　　牛島和廣君の質問は終わりました。　次に、興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　（登壇）　こんにちは。７番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。　通告しておりました六つの項目で質問させていただきます。　日本共産党多久支部では、このごろ市民アンケートに取り組みました。現在、230名の市民の方々から御協力を得ております。本日は、アンケートに寄せられた意見、要求、疑問など切実な市民の皆さんの声をもとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、市民負担の軽減について質問いたします。　アンケートで、暮らし向きについて「楽になった」「苦しくなった」「変わらない」との項目で尋ねましたところ、「苦しくなった」と回答された方が６割を超えています。景気は回復していると言われますが、多久市民にはとても実感が持てる状況ではありません。　このような中、市政に特に力を入れてほしい施策は何かを尋ねたところ、国保税の引き下げや介護保険料・利用料の引き下げ、水道料金の引き下げ、保育料の引き下げといった市民負担の軽減を求める声が多数寄せられています。負担増や増税を庶民に押しつけてくる国の政策のもとで、多久市民の皆さんが、これは助かっていると実感の持てる施策を示すべきではないでしょうか。アンケートに寄せられたこの要求について、どのようにこたえていかれるのか、お伺いします。　二つ目に、子どもの安全、安心対策について質問いたします。　昨今の社会情勢を受けて、いじめ対策や通学路の安全対策を強化してもらいたい、防犯灯を設置してもらいたいとの声も強いものがありました。子供たちは、多久市の将来を担う宝、日本の将来を担う宝であるという位置づけのもと万全の対応を求めるものです。教育を重視している多久市として、市民の皆さんのこの要求について、どのようにこたえていかれるのか、お伺いします。　三つ目に、活気ある多久市の実現について質問します。　アンケートでは、多久市は元気がない、働く場所がない、農家の後継者がいない、商店街も寂しい等々、活力ある多久市にしてほしいとの声も多く寄せられました。特に力を入れてほしい施策については、雇用・失業対策、農業の振興対策の強化を望む声が多数寄せられています。どのようにこたえていかれるのか、お伺いします。　四つ目に、医療・福祉の充実について質問します。　医療・福祉の充実については、性別、年齢を問わず強い要求がありました。具体的には、夜間救急医療の整備、就学前医療費の無料化、障害者自立支援対策等の要求が多く寄せられました。子供や高齢者、障害のある方など社会的に弱い立場の方々の要求については、第一優先事項として取り組むことが大切であると思います。これらの要求にどのようにこたえていかれるのか、お伺いします。　五つ目に、開かれた市政について質問します。　市民の皆さんからは、市役所が何をしているのかわからない、何でも決まってからしか知らされないと市政に対して不満のある方も多く、もっと開かれた市政が求められています。特に重要な課題については、市民に周知をする必要があると思います。情報公開の推進、この要求についてどのようにこたえていかれるのか、回答をお願いします。　六つ目に、治水対策について質問します。　東多久の別府川を渡る国道203号別府橋のかけかえ要求がアンケートに出されています。現地も確認してきましたが、橋の上・下流については既に河川改修が完了しているように見受けられましたが、別府橋の橋長が短く、その箇所だけが河川として狭くなっています。大きな出水があった場合には、とても心配だと感じました。地元の方にもお聞きしましたところ、前々から要望しているが実現しないとのことでした。以前には、国道の迂回路ができないので、多久バイパスができたら実施すると回答を受けていたとのことです。　河川は佐賀県、道路は国土交通省の管理ですが、多久市としてどのように対処されてきたのでしょうか。また、国や県はどのような方針を持っているのでしょうか。市民の生命と財産を守る立場の多久市として、どのように対応されるのか、お尋ねします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　興梠議員の御質問に回答していきます。　まず最初に、お願いでありますけれども、アンケートをとられたということで貴重なことをなさったと思いますが、何人ぐらいを対象にどのような手法でとられたのかをあわせて御紹介いただくのが大事じゃないかと思いますので、２回目の冒頭でよろしくお願いします。　では、御質問の項目について、それぞれ回答いたします。　まず、国保税、介護保険料等についてのお尋ねでありましたけど、国民健康保険税の課税につきましては、所得割9.5％、資産割25％の応能部分と、均等割23千円、平等割35千円の応益部分がおおむね半々になるように税率を設定しております。また、世帯の所得に応じまして７割軽減、５割軽減、２割軽減の減額措置と、災害等に遭われた場合は減免措置というものも行っております。　平成17年度の国民健康保険事業特別会計の決算におきましては、歳入総額が2,443,650千円に達し、歳出総額は2,305,800千円となっておりまして、差し引き残額は137,850千円でございました。　この差し引き残額から、前年度繰越金であります134,030千円と基金繰入金25,000千円を差し引きまして、基金利息290千円を加えました実質単年度収支で見ますと、20,890千円の赤字となっておりますので、引き下げについては現在のところ考えておりません。御理解のほどをお願いいたしたいと思っております。先ほど言いましたように、それぞれの減免措置、軽減措置はあるということでございます。　次に、介護に関する保険料のことですが、被保険者が65歳以上の方であります１号被保険者と、40歳以上65歳未満の方の２号被保険者に分けられております。　まず、１号被保険者の方の保険料は、中部広域連合圏内の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額に、所得に応じまして介護保険法施行令に定めた率を乗じて決められることになっております。　また、２号被保険者につきましては、全国の１人当たりの負担額に域内の被保険者数を乗じて得られる支払基金納付額を、地方税法に定められました所得割、資産割等の率に応じて案分をして、国民健康保険税条例に規定しておるところでございます。　したがいまして、独自の介護保険料の引き下げというのは困難であると思います。すなわち、機関的に言いますと、中部広域連合が所管して介護保険を運営していますので、そこと、あと法に基づくさまざまな計算で設定をしているということでございます。　次に、関連して上下水道の御質問をいただきましたが、まず、水道事業につきましては、安全でおいしい水を安定して供給するということはもちろん、市民の皆様の家計への負担を少しでも軽くするよう最善の経営努力を重ねているところでございます。　このたびの３月議会、今議会へ上水道料金の平均7.57％の値下げ改定につきまして、第18号議案として御提案を申し上げておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思っています。　この具体的な内容としましては、一般家庭で一月に20立方メートル使用された場合、現行の5,880円が5,460円となり、１カ月にしますと420円の減額をするものでございます。また、おひとり暮らしなど少量の水を使われる使用家庭につきましては、福祉的な考慮から一月に５立方メートルまでの使用の場合は現行1,785円を1,680円に、また、一月10立方メートルまでの使用は2,520円を2,310円に減額をするという内容にいたしております。上水道につきましては、そのような減額条例を今出しているところでございます。　次に、公共下水道におけます下水道使用料の算定根拠でありますが、処理場の維持管理費などの汚水処理費と建設事業費の一部を賄わなければならないとされております。　多久市におきましては、事業計画に基づく建設事業費と将来的な汚水処理費をもとに使用料金を算定いたしまして、下水道推進委員会での議論をいただき、平成16年12月議会に条例として提案し決定をいただいたところであります。　御質問の料金の引き下げについてでありますが、総務省の自治財政局から示されました「今後の下水道財政の在り方に関する研究会報告書」によりますと、下水道使用料につきましては独立採算の原則に基づき、中長期の財政計画に沿って使用料の適正化を図ることとされております。　多久市の下水道使用料につきましては、20立方メートルで税抜き2,250円と、平成15年度決算における全国平均の2,580円を、少しですが下回っているところであります。したがって、決して高い料金を設定しているわけではございませんので、現時点での料金引き下げ等は考えていないところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　次に、保育料についてお尋ねがありました。　保育料は、園児の年齢や所得税の額に応じて国の徴収基準単価というものが決まっております。国の基準単価を下回って保育料を設定する場合は、国の徴収基準との差額が市の負担となります。　当市では、保護者の負担軽減を図りますため、国の徴収基準を下回って保育料を設定しておりまして、その差額を市が負担しています。17年度実績で申しますと、27,500千円を市が負担しながらそのような対応をしております。　具体的に申しますと、国の徴収区分では所得税額に応じて第１段階から７階層に、また、年齢を３歳未満児と３歳以上とに分けられていますが、多久市の場合は４階層を２区分にし、５階層を３区分、６階層を２区分に分けております。また、年齢区分につきましても、ゼロ歳児、１、２歳児、３歳児、４歳児以上の４区分と細かく分けておりまして、保育料を段階的に軽減できるようにいたしております。また、第２子につきましては、国に準じて半額にするとともに、特に第３子以降につきましては市単独の負担で保育料無料としておりまして、多子世帯──たくさんお子さんがいらっしゃる世帯に対する負担の軽減を図っているところであります。　また、平成19年度は国の徴収基準の改定が予定されておりまして、４階層から７階層の所得税額区分が緩和されていくようなことでございます。また、第１子、第２子の判定が変更され、今までは第４階層と５階層を境に、４階層までは年齢の高い児童から第１子、第２子と判定をされておりましたが、さらにまた、５階層からは年齢の低い児童から第１子、第２子と判定をされていたようであります。そこで、これを改めまして、階層にかかわりなく年齢の高い児童から第１子、第２子と判定することになります。このようなことによりまして、５階層以降の２人以上預けていらっしゃる御家庭につきましては、軽減が図られていくものとなります。　多久市の平成19年度の保育料の見直しにおきましては、国に準じて階層区分の所得税額等を見直すとともに、国の改正が、低所得の方々につきましては余り恩恵がないような体制になっておりましたので、特に低所得者層に配慮した軽減の見直しを行っております。すなわち、３階層──所得がゼロで市民税課税世帯がこれに当たりますが、これらの方々、また、４階層──所得税が72千円未満の世帯、これらにつきましては、現行よりも保育料を引き下げて保護者の負担の軽減を図るようにしているところでございます。　次に、２項目で、子供たちの安全、安心対策ということで幾つかお尋ねがありました。　まず、いじめ問題につきましては、今日、不登校の問題とともに教育における最重要課題の一つであります。児童・生徒の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であると認識をし、教育委員会とも連携をしながら、以下のような指導対策を講じていただいております。　まず最初に、一つ目として、校長研修会の実施及び教育委員会の意向の徹底を行っております。二つ目に、市教育委員会におきます緊急アピールの作成をし、配布をされております。さらに、三つ目に、教職員向けに「いじめ問題対応に関わる解決の手だて」の冊子を作成し、これを配布し、徹底と啓発向上を図っていただいております。　特に研修会におきましては、いじめ問題に対して教職員みずからが気づく、かかわる、許されない風土を積極的に持つように指導の徹底を図っていただいております。また、配布した冊子には、いじめ相談窓口の紹介もあわせて行っております。　また、各学校におきましても、市教委の方策を基盤として、次のような具体的な取り組みを実施し継続しておられますので、紹介いたします。　まず、一つ目に教育相談週間の実施、二つ目が家庭での状況を把握するためのアンケート実施や連携、三つ目に「悩みボックス」を設置して児童・生徒の悩みに対して積極的にかかわる行動、四つ目が学校行事、児童会、生徒会活動で人権強調月間、いじめ根絶強調月間の設定などであります。　また、文科省も、平成19年１月にはいじめの定義の見直しをしたり、２月には「いじめ問題に対する取組事例集」を刊行されているところであります。さらに、文科省、県の教育委員会において、いじめなどの相談に応じる「心のテレホン電話相談」を24時間体制で実施するようになったところであります。　市、県の教育委員会、また文科省とも、いじめ問題に対する対応として以上のような取り組みを実施されておりますが、一過性のものとならないように、いじめに苦しむ児童・生徒を生み出すことがないように、さらに継続的に指導対策を徹底できるように努めていきたいと考えております。　次に、通学路について御質問がありました。　子供たちが関係します交通事故や犯罪や被害というものが多発をする傾向にあります。これらは、いじめ問題とともに教育の重要な課題の一つであります。議員お尋ねの通学路の安全対策についても、児童・生徒の安心・安全を守るため重要なテーマであると認識をしています。　市の教育委員会においても、通学路における安全対策を児童生徒の安心・安全を守る教育の一貫として交通事故防止、犯罪被害の防止などを含めて、計画的に、また機会あるごとに、指導を充実するよう各学校と連携をしながら、指示、指導をされているところであります。　幾つか例を御紹介しますと、各学校ではＰＴＡ、保護者との連携や協力のもとに、安全な通学路、スクールゾーンの設定や危険箇所を示した安全マップ、校区マップを作成されたり、また、警察、市当局等関係機関と連携をして、通学路の安全対策を図ったりしております。　具体的な交通事故の防止に関する教育としましては、一つ目に教職員自身が登下校の道の危険箇所を把握し、これらの箇所を安全に通行するための注意事項について具体的な事例を通して指導を行うようにしています。　また、二つ目に、左右をよく確かめて手を挙げて渡る。飛び出しは絶対にしない。自転車に乗るときは２人乗り、横並び運転など危険運転は絶対にしないなどの交通ルール等が定められている理由及び交通ルールを守ることの重要性を指導しています。　三つ目には、実践の場として交通指導教室及び自転車安全教室を開催しているなどでございます。　また、犯罪被害の防止につきましては、警察署の指導のもとに防犯教室を開催したり、通学路におけます不審者対応避難訓練を実施したりして、児童・生徒の防犯意識を高める指導を行っているところであります。また、自分自身の身をみずから守るすべとして、登下校時及び外出する際には一人にならないようにする。また、防犯ブザーを常に携帯しまして、危険を感じたらこれを鳴らすなど具体的な事例も通して継続的な指導を重ねているところであります。　今後とも、継続した計画的な指導を実施し、児童・生徒の安心・安全を守る教育の充実を図っていきたいと考えています。このことについては、市民の皆さんの協力も極めて重要だと思っています。例えば、ウオーキングやお買い物とか庭いじりをされるときには、できれば子供たちの登下校時にしていただくと、声かけとかもできますし、目配せもできますので、そのようなこともお願いできるとありがたいと思いますし、また、そのことを意識して、一部地域の団体有志の方々が一緒に歩いたりされているということも聞いておりますので、大変ありがたいことだと思っています。市民の皆さんと協力をして、子供たちの安心・安全を高めたいと思っています。　同じく、安全・安心の３点目に防犯灯の質問がありました。　防犯灯設置につきましては、基本的に行政区でその設置や管理をお願いしているところでございます。新規の設置につきましては、多久地区防犯協会連合会への申請によりまして、１基当たり15千円を限度として助成を行われております。平成17年度のこの助成の補助実績は20基、金額で296,877円でありました。また、今年度につきましては、２月末で14基、171,050円となっており、今後申請が５基予定されております。　また、現在市が設置管理しております防犯灯が市内に49基ございますが、これは行政区と行政区をつなぐ道路等への設置分でございます。　なお、市では、効果的な防犯活動の推進を目的として、多久地区防犯協会連合会へ年間450千円の補助金を交付し、一体となって防犯事業を推進しているところであります。　次に、経済項目の御質問でございました。雇用・失業対策ということであります。　市内における経済状況や雇用環境の改善のためには、新しい企業の進出が重要と考え、企業誘致にこれまで取り組んでいるところであります。現在の状況としましては、さきの議員にもお答えしましたように、北部工業団地への進出企業の事業計画書から見る雇用計画については、さきの井上議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。　そのほか、昨年、閉鎖、譲渡計画となりました「ゆうらく」も、このほど決定がありましたように、新しく３月21日には「スパ・リゾートゆうらく」としてグランドオープンされる予定になっておりまして、最終的な雇用は70名から80名になるだろうと聞いております。　県内におきましても、いわゆる大型ショッピングセンター等の林立など、雇用状況は公共職業安定所管内で見ますと、有効求人倍率が12月期には1.02となり回復をしてきているところであります。　昨年３月に、多久公共職業安定所が佐賀公共職業安定所に統合される際には、労働局と協議をいたしまして、市役所１階へ地域職員相談室を開設いただいて、求職者へのサービスに努めているところでございます。ここは、毎月1,000名から多いときは1,400名を超えるぐらいの方々が来所されて利用されております。　また、ハローワーク佐賀駅南庁舎では、雇用関連情報コーナーを設けられ、ワンストップでのサービスを実施されておりますし、高齢者の方々につきましては、高齢者を雇用した企業に対する特定求職者雇用開発助成金、あるいはトライアル雇用奨励金制度なども整備されており、再就職の一助となっているものと思います。　また、若年層の方々の高い失業率や不安定な就労状況を改善するためとして、総合的な就職支援サービスを提供する場として、佐賀県では「ジョブカフェＳＡＧＡ（若年者就職支援センター）」を設置されております。今後とも、このような国や県並びに職業安定所等と連携を密にしながら雇用対策に努めてまいりたいと思っております。　次に、農業関係の御質問をいただきました。　農業は、御案内のとおり、食料の供給や国土、自然環境の保全など、国民の生活に欠かせない重要な役割を担っております。けれども、この農業につきましては、我が国の場合、農業従事者の減少や高齢化が深刻化しておりまして、担い手育成、確保が重要な課題となっています。　19年度から導入されます品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、今進められている米政策改革推進対策の生産支援対策の見直しをし、新たに農地・水・環境保全向上対策が導入されることになっています。　品目横断的経営安定対策の導入に当たりましては、西多久地区を除く市内五つのＪＡ地区におきまして集落営農組織の立ち上げを行っておりまして、西多久地区におきましては多久町との組織化へ誘導し、組織化による担い手の確保に関係機関一体となって努めてまいりました。　米政策改革推進対策につきましては、平成19年度以降は農業者、農業団体が主体的に需給調整を行うシステムへと移行し、対策の内容も見直されますが、今後とも、水田農業ビジョンの実現に向けながら関係団体と連携し、農業者、農業団体の主体的取り組みを支援していきたいと思っています。　また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地・農業用水等の資源を保全向上する対策と、化学肥料、農薬の使用を大幅に低減させる農業生産環境対策を一体的に推進するもので、対象者は農業者だけではなくて、地域住民の多様な方々が参加する活動組織でございます。その推進内容につきましては、角田議員の御質問で回答したとおりでございますので省略しますが、農業、農村の持続的発展のためにも、これらの対策を推進してまいる所存でございます。　また、中山間地域が市内にございますが、耕作放棄地の増加などによります多面的機能の低下を防止するための中山間地域等直接支払制度を平成12年から導入し、現在41集落（43協定）で活用されております。　いずれにしましても、基幹産業の一つであります農業の振興が多久市活性化につながりますので、これらの対策のみならず、国、県等の施策を活用し、関係機関、ＪＡと一体となって取り組みたいと思います。　次に、大きな４項目めで、夜間救急医療の整備について御質問いただきました。　まず、夜間救急医療についてですが、子供の場合は急病患者の医療機関の確保を行いまして、初期救急医療体制の充実に努め、子育てに対する親の不安感、負担感の解消、軽減を図ることに努めたいと思っております。　平成17年度より、中部医療圏の構成八つの市と町で、佐賀市医師会が実施しております佐賀市休日夜間子ども診療所へ依頼し、夜間の子供たちの救急医療に取り組んでいるところであります。　さらに、子供のけがや急病で対処に戸惑うときや、医療機関に受診すべきかどうか判断が難しいときなどには、夜間電話での相談窓口を設置しております。この事業は、佐賀県救急医療協議会が佐賀県の委託事業として、毎日夕方６時から夜の10時まで実施されております。　また、一般住民の夜間救急医療の整備につきましては、夜間の不測の事態や急病に迅速かつ適切に対応できるように救急医療体制を整備するため、夜間救急外来診療体制整備事業を実施しています。これは平成15年３月から事業を開始し、中部医療圏構成八つの市と町で負担金を出し合って参加医療機関へ補助金を交付し、事業の実施を図っております。　これらの情報は、多久市のホームページや佐賀県救急医療情報システムのホームページ、また、各消防本部にも問い合わせができます。御質問のとおり、夜間救急医療の整備は重要だと考えますので、今後とも市民の皆様への啓発等を行っていきたいと思います。　次に、関連して就学前医療費の無料化のお尋ねがありました。　乳幼児医療の助成につきましては、現在、３歳未満児につきましては保険医療機関１カ所につき一月当たり300円を支払えば済みます現物給付方式で実施をしておりまして、３歳から就学前までにつきましては、市単独で歯科医療費の無料化を実施しているところであります。これに加えて、全疾患の医療費を就学前まで無料化することにつきましては、現在は厳しい財政状況でありますので、市単独での急ぎの実施は困難であると受けとめております。　けれども、子育て支援施策の一つとして、子育てにかかる保護者の経済的負担の軽減を図る必要性は認識をしておりますので、これまでにも市長会を通じて県にも強く要望してきたところであります。県におきましても、これらを受けて、現在、乳幼児医療費助成事業の対象年齢等の拡大、拡充につきまして、かなりの検討がなされておりますので、今後の県の動向や市の財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えています。　次に、関連して三つ目が障害者の自立支援対策でございます。　障害者の自立支援対策としましては、障害者自立支援法が昨年４月から施行され、利用者負担は、所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した１割の定率負担と所得に応じた月額上限額に見直されております。　しかし、障害者自立支援法の施策による利用者負担等の急激な変化を踏まえまして、就労及び訓練の場であります通所授産施設等利用者に対して、活動奨励金を支給することにより就労意欲の継続及び向上を図り、障害者の方々の職業的自立を支援することになっております。　また、施設入所者のうち、特に20歳未満の利用者の方々の負担額が急激に増加していることから、負担の軽減を図るための助成を行うこととしております。国では、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として、利用者負担のさらなる軽減策を検討されておりまして、この動向をきちっと見守っていきたいと考えております。　次に、大きな５項目めで、情報公開の推進というお尋ねをいただきました。　多久市では、公正で開かれた市政を目指して、平成13年１月１日から多久市情報公開・共有条例に基づく情報公開を実施しています。　情報公開には、大きく分けると２通りあります。一つは、市民の皆さんが市に対して情報公開を求める場合の情報公開と、二つ目が、市が市民の皆さんに積極的に情報を公開する場合の情報公開と分けることができます。　まず、市民の皆さんが市に対して情報公開を求める場合の情報公開の方法や実施状況を御説明します。　この条例では、何人でもできるとなっています。情報公開の担当窓口は市民生活課の市民係になっておりますので、受付カウンターの一角に予算や決算に関する説明書を初め、市議会定例会の会議録、市の総合計画などの各種計画書、また工事等の入札等に関する情報、財団、すなわち学校給食振興会や孔子の里など。また、土地開発公社に関する事業や予算に関する情報を備えておりますので、受付簿に氏名を記入していただきますと、どなたでも自由に閲覧ができます。　また、市民生活課窓口に備えつけていない情報の公開を希望される場合には、担当の課が正式な情報公開の手続が必要と判断した場合は、市民生活課に備えつけの「情報公開請求書」によりまして請求をしていただくことになります。　情報公開の実施状況につきましては、市長が管理する情報の公開等に関する規則第８条に基づき、年に１回、毎年市報の７月号で公表しております。平成17年度における情報公開の件数については188件ございまして、そのうち、窓口に備えつけている情報公開関係書類の閲覧が180件、残り８件が情報公開請求書を提出しての請求でありました。その８件につきましては、７件を公開、１件を非公開としました。その非公開の理由は、請求された情報、書類がないということであります。　次に、市が市民の皆さんに積極的に情報を公開する場合の情報公開ですが、さまざまな形で行っております。市報や行政放送──これはケーブルテレビです。また、市のホームページ、事業説明会、各課からの広報紙やチラシなどによりまして情報提供を行っております。　具体的には、今言いましたような手法を使っておりますが、市報やホームページに市長交際費や新年度予算、前年度の財務公表、また職員の給与・職員数・勤務条件など、さらには市議会定例会報告、教育委員会だよりを掲載しております。また、ケーブルテレビでは市議会定例会におけます一般質問の放映、新聞では「市長の動静」という形で公表されています。また、最近では、多久市国民保護計画（案）につきまして、広く市民の皆様の意見を聞く意味で、パブリックコメントに準じた対応も行っておりました。今後も、市政の透明化や公正性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。　最後に、別府橋の改良という具体的なことについてお尋ねがありましたので、この点につきましては担当部長から回答させていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　市長の命によりまして、別府橋の改良についての回答をさせていただきたいと思います。　別府橋の改良についての御質問ですけれど、別府橋は県の管理である１級河川別府川にかかる国道203号の国道橋としての位置づけでございます。　現地の形状を見れば、議員御指摘のとおり、別府川が国道部分で絞られた形となっており、河川の未改修部分となっております。　別府川の改修工事につきましては、昭和47年度より昭和62年度まで、国庫補助事業である小規模河川改修事業により県の方で施工されております。当時の小城土木事務所で行われているということでございます。この改修事業で別府橋部分の改修も計画されておりましたけれども、別府橋改修のための仮設道路──仮設橋による迂回路ですね──の計画に当たり用地の確保が必要となってまいりましたけれど、当時一部の地権者の御協力が得られず、未改修部分を残したまま事業完了ということになっております。　今後の改修計画について、佐賀土木事務所に問い合わせいたしましたところ、河川断面としては狭くなっているが、幸いなことに大雨による越水、災害の被害報告等もあっておりませんし、河川改修の緊急性も低く、現在のところは改修計画はないというところでございます。　多久市といたしましては、今後地元からの要望等があれば、地元とともに県に対して改修の要望活動を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君の２回目の質問は午後行うこととして、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 ○議長（古賀和夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　初めに、アンケートについて聞かれましたので、お答えします。　多久市の世帯を対象に、無作為に3,500枚を配布させていただきまして、郵送により回答していただいております。よろしくお願いします。（「何通回答されたんですか」と呼ぶ者あり）最初に、１回目のときに言ったんですけど、230通ほど寄せていただいております。　先に、別府橋の改良について質問させていただきたいと思います。　緊急性がないと県の回答がありましたということでしたけれども、あきれました。緊急性がないのに上下流の改修はなぜやったのでしょうか。別府橋については、県の河川を横断する橋梁ですから、河川法第95条により協議が成立しているものと思います。河川管理者である県は、河川阻害が明らかであり、河川管理施設等構造令や許可工作物等設置基準にも明らかに違反する構造物であるのに放置しています。県は国に対して、なぜ占用を認めているのでしょうか。（「議長、動議です。興梠議員の質問は、１問目はもう要らないの。一問一答やけん」と呼ぶ者あり）いえ、順序を入れかえさせて、別府橋のことを先に言わせていただいております。（「議長は許可したとね」と呼ぶ者あり）順序を入れかえさせていただいております。よろしくお願いします。（「入れかえさせてよかてことやろ。通告順から行くなら、やっぱり上から来るのが順序やなかと」と呼ぶ者あり） ○議長（古賀和夫君）　　質問を続けてください。 ◆７番（興梠多津子君）　　県は国に対して、なぜ占用を認めているのでしょうか。県は国に対して、施設改善命令等を出されたことはあるのでしょうか。調べていただきましたか、お伺いします。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　お答えいたします。　河川改修の緊急性がないというふうなことでのお尋ねですけれど、私先ほどは、ないじゃなくて低いと、高い低いはあると思いますけれど、緊急性は低いというふうにお答えしたつもりでございます。よろしくお願いしたいと思います。　それと、県は国に対して、施設についてのいろいろな要望がなされたとかいうことでございますけれど、そこら辺の内容については、今のところ県の方には聞いておりません。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　それでは、別府橋の管理者である国は、道路の構造の基準を定めた道路法第30条（438ページで訂正）に適合していない橋梁を放置しているわけですけれども、なぜ放置しているのか調べてはいただいていないんですね。　それでは、続けますけれども、市町村を指導監督すべき国や県が違法状態（438ページで訂正）を長年放置していることは問題です。このような案件は、市民の命と生活を守る多久市として、国や県に改善をお願いするのではなく、速やかな改善を要求すべきであると思いますので、対応をお願いします。よろしいですか。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　お答えいたします。　多久市として、速やかに改善要望をというふうなことでございますけれど、当時、先ほど申し上げましたように、地権者、別府橋改修のための仮設道路、橋をかける場合は、基本的にずれの多い道路につきましては、迂回路等がない場合は迂回路をつくるための仮設道路をつくるわけでございますけれど、その迂回路の計画に当たって、用地及び協力が当時得られなかったということでございまして、今のところ未改修部分を残したまま完了しておるというふうなことでございますので、地元の理解が得られてするようであれば、地元と一緒になって、今後多久市としても県なり国なりに要望していきたいというふうに思っております。（「法律違反じゃなかと。法令違反じゃなかと」と呼ぶ者あり） ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　これは法律違反（438ページで訂正）ですので、しっかり国に対して改善していただくよう要望していっていただきたいと思います。　先ほど言いましたけれども、１回目の質問で言いました迂回路は、多久バイパスができたら可能であると、地元の方にも、もう10数年前に説明があっているということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　前後しますけれども、次は国保税の、最初の市民負担の軽減についての方に移らせていただきます。　多久市における国保税の納入状況についてですけれども、多久市の国保加入世帯は4,621世帯です。そのうち、国保の滞納世帯が696世帯、短期被保険証の発行世帯数が252世帯、資格証明書の発行世帯数、これは保険証を取り上げられた世帯ということですけれども、61世帯あるということです。これほど多くの滞納者が出ている原因は、年収2,000千円台で300千円から400千円の負担を強いられるなど、国民健康保険税は既に住民の負担能力をはるかに超える額となっていることが原因です。　ことし、各地で国保料、国保税の値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまですが、値下げを求める住民の世論と、もはや負担は限界という市町村の判断によるものです。　国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。切実な要求である国保税の引き下げについて、多久市独自の取り組みが求められていると思いますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。　また、全国的には国保証を取り上げられた人が受診を控えて死に至る事件も続発しています。住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している事態は一刻も放置できません。　福岡県では、失業や病気で所得が減った人には国保証取り上げを控える。長野県松本市や宮城県石巻市では、母子世帯や乳幼児のいる世帯については、滞納でも国保証を交付するなどですね。山形県の６自治体では、子育て世帯から医療費を奪えないということで国保証の取り上げをやめるなど、自治体の努力で是正が始まっています。多久市民の方が、だれ一人として病院にかかれないということがないように求めます。答弁をお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答いたします。　まず最初に、国保の特徴について述べます。　国保制度及び年金制度は同様な経緯がありますけど、昭和30年代、国民皆保険、皆年金でスタートした経緯がありますが、このときと今を比べると大きな差があります。一つは、当時は農林水産業者を中心とした自営業者の方が大変多くて、加盟をされていたわけですけれども、今一番多い加盟者の比率は、実は無職業の方、要するに退職された後等の方が多いわけですね。ですから、資金的に見ますと担保力が非常に落ちてきている状況の構造に大きく変わっていることがあります。これは、あわせて年金に同じ課題がありますので、国の制度の、いわゆる医療、福祉、年金、健保の統一化や、その他の改革というのは、ここを踏まえて、これから数年間の間に国民全体として支えられる医療制度を年金制度に変えていこうという大きな意図があります。その間、若干過渡期になるわけでありまして、この間、いきなりどうこうということを個別にやるよりも、全体としてのちゃんと支えができるような形になっていくことが、一つ大きな幹を立てる上では重要だろうと思っています。　また、議員お尋ねの各個別の対応ということでありますが、これは先ほど幾つか御紹介ありましたように、個別の自治体がそれぞれの事情で、それぞれの工夫をされているかとは思いますけど、これらを少し詳細を調べて対応する必要があるかと思っています。　また、あわせて収納等についての努力ということですが、今後とも徴収率改善には努めていきたいと思っております。　なお、詳細については担当課長より補足をさせていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　お答えします。　資格証明書の件で、国保の保険証を取り上げられた方が61名ということで先ほど言われました。このことにつきましては、ことしの１月末現在の数字でありまして、国民健康保険税の負担の平等性というような観点から、納税相談の機会を設けることといたしております。これが、ひいては収納率の向上というようなことでさせてもらっております。最終的に資格証明書を発行しないというのが目的ではありません。先ほども言いますように、納税相談をしながら、それぞれの世帯の実情等をお聞きしながら、悪質な方については──悪質というのは相談にも応じてもらえないと、通知をしても出てこられないというような方に対して出しているわけでありますので、先ほどから言いますように、分割なり、あるいは今後の支払い状況等をお互いに話して、その約束を守っていただければ、そういう資格者証を発行するということはありませんので、今後につきましても収納率の向上のためには相談という選択肢をとりながらやっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　──────────────〔発　言　取　り　消　し〕────────────それで、国保というのは、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険ということで、そこを踏まえていただいて、先ほど言いましたように、多久市民の方が病院にかかれないということがないように、ぜひお願いしたいということです。よろしくお願いします。　次に、水道料金については、先ほど言われましたように、今議会に引き下げの提案が出されています。それでも、よその自治体と比べてもまだまだ上位に位置しています。アンケートでも、要求の最も多かったものの一つでありますので、この水道料金について今後はどうなるのか、答弁をお願いしたいと思います。今後、引き下げは可能かどうか、答弁をお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答いたします。　─────────〔発　言　取　り　消　し〕──────────いわゆる国保は厚生関係とか、いわゆる団体その他、そういったところに入っておられない一般的な自営業者の方とか、そういう方が入っておられるところからスタートしているんです。たまたま今、無職の方がふえている、高齢の方がふえてきておられるという、その人口ピラミッドの構造変化によるものですので、─────〔発　言　取　り　消　し〕─────そこはぜひ御認識をいただきたいと……（「今はでもそうなんです」と呼ぶ者あり）現状はそうです。ただ、スタートは違うんですね。ですから、それを負担力のある人と一緒になって改善していこうという趣旨になっております。　あと、水道料金の細かいことについては担当課長より回答させます。（「異議あり」「今、所得の低い人がって、それは削除してもらいたい」「暫時休憩」「文言訂正」と呼ぶ者あり） ○議長（古賀和夫君）　　議運の委員長、議運でしますか。　暫時休憩をいたします。議会運営委員会をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　再開 ○議長（古賀和夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────────────────────〔発　言　取　り　消　し〕────────────────────────────────────────────────────────　それでは、続いて興梠議員の一般質問を行います。水道課長。 ◎水道課長（牛島剛勇君）　（登壇）　水道料金の件につきまして、お答えをいたします。　今後水道料金はどうなるか、また、さらに値下げはできないかという御質問でございます。　水道料金につきましては、今回の議案といたしまして、平均7.57％の値下げを御提案いたしております。　今回、水道料金の値下げを御提案することができましたのは、これまで赤字であった水道企業会計、平成16年度には50,000千円の赤字、17年度には17,000千円の赤字でございましたが、これが上水道と簡易水道の統合、これにあわせて行政改革や経営合理化によって、やっと19年度からは黒字経営ができるところまで来ました。これにあわせて、佐賀西部広域水道企業団から水を購入しておりますけれども、平成16年４月から購入をいたしております。これの購入単価、つまり受水費の単価が現在１トン当たり122円のところを、企業団における単価検討委員会の結果といたしまして、19年４月からは96円に下げていただきました。構成団体や企業庁において、異例の御理解と御協力をいただいたものでございます。　122円の単価での年間受水費の支払い額と申しますと、242,000千円を支払っております。これが96円の単価になりますと190,000千円となりまして、約52,000千円を下げていただきました。この支払いの少なくなった分を今回の多久市の水道料金の値下げに反映させたものでございます。市民の皆様の家計への負担を少しでも軽くすべく努力をいたしております。　御質問でございます、さらに値下げはできないかにつきましては、今後さらに水道料金の値下げが可能となるものと見込んでおります。それは今後の値下げの可能となります大きな要因が２点ほどございます。　まず、第１点目でございますけれども、佐賀西部広域水道企業団へ支払う受水費の単価が19年度からは96円になりますが、25年度からはさらに84円程度になりまして、約23,000千円ほど支払いが少なくなってまいります。　また、２点目といたしましては、企業債の利子、利息ですけれども、これが現在、上水道の17年度の決算におきましては、約110,000千円の支払いをいたしております。これが毎年10,000千円単位でこれから先は下がってまいります。それはなぜかと申しますと、企業債の利率が平成３年当時の借り入れでございますと6.6％、平成７年当時の借り入れでは4.6％、平成10年当時は2.0％、現在では2.3％となっておりまして、利率が下がったおかげで、これから先の支払いの費用が少なくなってまいりますので、さらに経営努力をしながら、費用が少なくなった分については水道料金の値下げに配慮いたしまして検討したいと存じます。　以上でございます。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　水道料金の引き下げについては、実現に向けて今後努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。　介護保険や保育料の負担軽減についても、それぞれのケースに合わせて対応していただくよう求めて、次の項目に移ります。　次は、子供の安全、安心対策です。　通学路の整備や防犯灯の設置については、必要箇所を調査、公表して、地域住民の皆さんとの話し合いをしながら年次計画を策定するなどの対応が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　いじめ対策について、市民の皆さんからたくさんの要求が寄せられましたので、そのことについて、私も子を持つ親として一言言わせていただきたいと思います。　アンケートに取り組んだ際に、アンケート用紙とは別の便せんにいじめを受けたつらい経験がつづられていたことがありました。家族で励まし合って、時には一緒に泣きながらの苦痛の１年間だったこと、お母さんは子供のためにと仕事もやめられたことなど、切実な内容でした。このような経験をされた方から、いじめをなくすための提案も書かれていました。地域での声かけ、公民館を利用しての子供の触れ合いの場としての利用などでした。実体験をもとにした提案でありますので、重みがあると思います。　公民館の利用などは子供と高齢者との触れ合いや学童保育などとも連携していくことなど考えると、とても有意義な提案であると思います。多久市としても、体験者から寄せられた提案なども参考にして、より具体的ないじめ対策をお願いしたいのですが、どうでしょうか。回答をお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　ただいまの興梠議員の、例えば、高齢者との触れ合いだとか、あるいは放課後児童クラブ等の活用については、私も特に最近の高齢者の方の学校への出入りというのをもっと進めた方がいいかなというふうに思っています。というのは、これまでの学校というのは先生と子供だけの空間だったんですね。もっと地域の方がたくさん出入りする、いろんな人との触れ合いの中で子供たちが居場所を見つけたり、あるいは斜めの関係をとるということが非常に、学校の先生ではどうしても子供の心の中に入れない場合に、地域の方が斜めの関係をとっていただくと非常にうまくいくということもありますので、そういったことがこれからは非常に大事にしていかなければならないことだというふうに思います。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　子供のいじめは大人社会の反映です。私は大人としての責任を果たすためにも、いつまでも庶民いじめの政治を許しておくわけにはいかないということを、これからも言っていきたいと思っています。同じ気持ちの方が大勢おられたらうれしいですけど。　次に、活気ある多久市の実現についてに移ります。　企業誘致も大切なことだと思いますが、雇用環境が好転する状況になっていません。大型企業や大型店舗が進出、撤退を繰り返すことで、地場産業が成り立たない状況も生まれています。やはり地元の中小零細企業が元気の出る施策が重要だと思います。　今議会で真島議員も言われていましたリフォーム助成制度はぜひ取り組んでいただきたい制度です。ことし４月から定住促進事業が始まりましたが、寄せられたアンケートには、よそから来た人には相当額の助成をして、何十年も住んでいる住民は置いてきぼりでしょうかという意見もありました。今まで多久に住み、多久を支えてこられた皆さんに喜ばれる施策を取り組むべきではないでしょうか。いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答します。　その前に、今の一問一答の冒頭に、庶民いじめの政治に対抗していくという庶民いじめの政治というのは多久市政のことですか。（「いえ、違います」と呼ぶ者あり）ああ、違うんですね。わかりました。　雇用環境の改善等については、先ほど来申し上げましたように努力をしているところです。中小企業の皆さんに関しましては、例えば、これは先週の質問でも回答いたしましたけど、商工会の建設部会等で意見交換をする機会がございまして、新たな企業誘致に伴う建設関係の事業ですとか、あるいはそこにいらっしゃる方々の新たな住宅のニーズとかを、ぜひ適切に対応できるような連携ができるようにということを今後とも努力をしていきたいと思っています。　また、今おっしゃったことにつきましては、現状はほっておくと恐らく人口が低減していくんですね。これをとめるためには、中の自然増だけでは間に合いませんので、社会増を図るべく今回奨励政策をとったところでございますので、まずはその趣旨を第一義に御理解いただければありがたいというふうに思っております。　また、この件につきましては補足を担当課長よりさせていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　御質問の中で、雇用環境の好転を図ること、そのことが地元の産業の振興、今の既存の中小の商店なり、また今、非常に苦戦をされている大型店に対する対策なりというものにつきましても、今、市長が申しましたとおり、今、人口の減少というのが自然動態も含めまして非常に多久の場合は顕著になってきております。今、既存的に５年間で、過去50年から60年にかけては──いや、平成10年から15年の５年間で1,200数十人減っているんです。それまでの５年間というのは、大体600人前後で減少してきておりました。それが急遽1,200人という形で減少してきておると。そして、17年の１年間で住基人口で大体300人ぐらい減少していきておると。この数字をそのまま今度５年後の国調等々に照らし合わせていけば大体1,300人から1,400人ぐらい、今のまま何の施策もしなければ減少していくと。それを政策的に改善していこうというのが今回の企業誘致の施策であり、その雇用環境の整備とあわせて定住基盤の整備を図り、そのことをもって人口減少に歯どめをかけていこうというのが大きな政策でございます。　議員の御質問の中で、これまで多久に住んでいらっしゃる方にも何らかの恩恵があるようにと、喜びの施策が図れるようにということでございますけれども、まさにその喜びの施策を拡充するために、やっぱり定住人口をふやしていくということが非常に重要ではないかなというふうに思っております。と申しますのも、やはり外部から例えば１名の方が多久にいらっしゃるとします。そしたら、やっぱりその１名に対して基準財政需要額等々がふえてくるわけでございまして、普通交付税等につきましても、今の基準でいけば10万数千円という金額が加算されていくと。そういうふうにして、人口が減少していけばその分ずっと疲弊していくということでございますので、やはり喜ばれる施策、施策の充実ということにつきましては、人口とは非常に密接な関係にあるわけでございます。そういうことを含めて、今、労働政策、雇用の確保の政策とあわせて定住政策というものも取り組んできたということでございます。　おっしゃるとおり、リフォームの助成とかなんとか本当に拡充したいと思います。したいと思いますけれども、しかし、今回の定住政策の中でも特に地元の者というものを配慮した中で、やっぱり地元の建設業を利用された方につきましては300千円の加算金をというのは、本当にぎりぎりのところで一生懸命考えた中での政策でございますので、よろしく御理解賜りたいというふうに思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　多久市民の方が置いてけぼりにされたということがないように、今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、農業の振興対策についてお聞きします。　アンケートに寄せられた声は、もっと農業に力を入れてほしい、農業者に対する農政、対策をお願いします、成り行きばったりの政策では安心して農業はできないというものでした。今議会での農業支援を求める質問に対しては、認定農業者に対する支援を繰り返されておりました。多くの幅広い支援ができるということでしたが、果たしてそうでしょうか。多久の農地をこれまで守ってきた人はだれですか。親から農地を引き継ぎ、あるいは農地拡大に努力してきた人もおられるでしょう。いろんな人が大変な苦労の中で農地を守ってこられたことに心を寄せて、いろんな形で農業が続けられるように支援することが一番大事だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　お答えいたします。　議員が御指摘のとおり、これまでやっぱり農地を守ってくださった方々がいらっしゃって今の農業があり、それから、環境が保全されておるということはそのとおりでございます。しかし、将来的なものを見ていきながら、現状の中ではそうなんですけれども、将来的に見ていけば、これまでの市長の答弁にもありますとおり、確実に後継者が不足になってきておると。そして、今の主たる農業者というのは高齢化してきておると。このままの状況の中では、安心した形の中で農業というものが、いろんな多くの多面的機能というものを持っているわけでございますけれども、そのことに対しても非常に不安視がされてきておるというふうなところもございます。そういう形の中で、やはり今、担い手農家として認定農業者制度というものをもって、ここに重点的な施策を注入しながら、農業の確立を図っていこうというのが国の施策でございます。　今、果たしてその認定農業者に数多くのいろんな支援がそんなにあるのでしょうかということでございましたけれども、たくさんございます。とにかく強い農業づくり交付金に対しても、魅力ある施設園芸に関しましても、認定農業者に対してはかなり手厚い形の中でいろんな支援措置等々も盛り込まれております。また、借り入れの資金につきましても、利子の補てんなり、無利子なりという制度もございます。　そういうことで、とにかく認定農業者につきましては、やる気のある農業の方を認定していこうという制度でございまして、これまでも農業所得が8,000千円という非常にハードルの高いところであったものを、今後、主たる農業者の所得を4,400千円というところまでハードルを下げながら、そして、それに対して５年間の目標の中でそれを達成していこうという本当にまさにやる気のある農業の方々を支援していこうというのが、この認定農業者制度ではなかろうかなというふうに思っております。　そういうことで、今後とも認定農業者の育成なり、認定農業者の数の増加なりというものをやっぱり地域の担い手として育成していくために、農協等々とも一体となって推進に努めてまいりたいというふうに思っていますものですから、そのように御理解賜りたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　前の議員の質問でもあったんですけれども、認定農業者だけでなくて、農業を続けたいという人が支援してもらえるようなことがとっても大事なことだと思いますので、認定者はいっぱい施策があるというのは確かにそうかもしれませんけれども、それ以外のやる気のある人をぜひ救っていただきたいということです。　さっきの答弁では多久市独自の農業に対する支援策は考えていないということでしたけれども、いろんな支援の仕方を考えていただきたいということなんです。学校給食とか病院とか、市内には施設もたくさんあります。地産地消を思い切って拡大するなど、何か方法を考えていっていただきたいということです。お金がないから考えるまでもないと思っておられるのかなと情けなくなります。　支援策は考えていないと言われましたけれども、一方、農家の方が今さら必要ないと言われる筑後川下流土地改良事業、多久導水事業は関係集落の同意は得られなかったのにやめるとは言われていないんですよ。おかしくありませんか。農業を続けたいという人が何を求めておられるのか、一緒に考えてほしいと思っています。行政はそういう努力をしていただきたいと思っています。お願いします。　次に、就学前医療費の無料化について質問いたします。　就学前医療費の無料化については、中島慶子議員が中学校卒業までということで今回質問も出されていますけれども、私も中島議員と気持ちは同じです。私はせめて小学校入学前までは市長の考えですぐにできるのではないでしょうかということで質問をしています。いかがでしょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答します。　１回目で答えましたように、ちょうど同じ時期でありますけれども、県としてもこのことをちゃんと前向きに考えていこうというふうな対応をやっととっていただくようになってきましたので、財政的な相互の負担分もありますから、タイミングを合わせてやることが最も有効ではないかと思っています。その際に県独自でされるということになって、県の場合は必ず市町村に負担の半分を持ってくれという話になりますので、その連動がいいと思います。もう一つは、県単独で考えていくよりも、市町村に直接いろんな方々のお気持ちを届けていただいておりますから、そのことを我々市長会、町村会で先般も届けに行きましたけれども、我々の気持ち、すなわち住民の方々が望まれる方向に改善をしてほしいということを今強く要請しているさなかであります。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　何度も言っておりますように、アンケートに寄せられた皆さんの切実な要求ということをぜひ受けとめていただいて、この実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、情報公開の推進について触れさせていただきます。　最近ではインターネットやケーブルテレビにより知らせているとか広報で知らせているとして、情報公開はやっていますという回答をよくされます。しかし、駅前開発事業や筑後川下流土地改良事業等の大型公共事業等は特に、何をやっているかわからない、税金のむだ遣いだ、事業ありきで意見を聞く気がないとの声が物すごく多く寄せられています。今回、南渓分校の廃校問題についても──ああ、廃校じゃなくて統合ですかね。統合ありきの説明でしかない、事前に地元の意見をなぜ聞かないのかとの行政の進め方についての批判が多く寄せられています。情報公開のやり方とあわせて、行政の進め方についても市民の声を聞いていただきたいと思います。　最後に、市はこれらの市民の皆さんの切実な要求を受けとめ、よりよい多久市となるよう改善充実に努めていただくことを要求いたしまして、質問を終わります。 ○議長（古賀和夫君）　　興梠多津子君の質問は終わりました。　次に、田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　（登壇）　14番田原でございます。本日は私の議員としての最後の一般質問であります。創価学会、多久原区、原口区初め、市内多方面より御支援いただきました皆様に衷心より御礼申し上げます。　では、通告に従い質問いたします。　１、子育て支援、妊産婦健診の無料化について。　２、はり、きゅう、マッサージ、治療院利用の広域化について。　３、公共下水道、公共下水道使用料金と浄化槽設置者使用料金の平準化について。 ○議長（古賀和夫君）　　くらし部長。 ◎くらし部長（中原博秋君）　（登壇）　２点についてお答えいたします。　子育て支援、妊産婦健診の無料化につきまして回答申し上げます。　妊婦健診は、妊婦の方が安全な妊娠や健やかな子供の出産のために、体の異常等を早期に発見し、健康管理を行うため実施されるものでございます。また、妊婦健診は健康保険の適用外で自費診療であり、妊婦健診は14回程度が望ましいと言われております。　そこで、出産世帯の負担軽減のため、多久市では公的支援といたしまして妊娠期間中の前期の20週以内と後期の20週以後の２回に分けて受診券を妊娠届け出の折に母子手帳と一緒に交付をいたしております。　主な健診内容は、診察のほか、血圧、体重測定、尿検査、血液検査、梅毒血清反応検査、Ｂ型肝炎抗原検査、それから、貧血検査等を行っております。　妊婦健診は佐賀県が指定した医療機関で実施できるよう、県と市町が業務委託を締結いたしまして公的支援を行っているところでございます。　平成19年度には国におきましても、少子化対策の一環として地方財政措置で地方交付税の拡充が図られる予定となっております。これを受けまして、現在、県内市町では健診内容の充実を図るため検査項目の見直しや公的支援の回数をふやすなどについて協議を行っているところでございます。　２点目のはり、きゅう、マッサージ、治療院利用の広域化につきましてでございますが、回答申し上げます。　はり、きゅう、マッサージの治療院利用につきましては、多久市国民健康保険はり、きゅう、あんま施術規則の第６条第１項第２号に「市内に施術所を有すること」と規定をいたしております。これにより市内の治療院で組織する多久市鍼灸按摩師会と協定を締結いたしまして、国民健康保険加入者の被保険者１回の利用につきまして１千円を多久市が負担をいたしております。　市外での治療院利用につきましては、国民健康保険加入者の被保険者の方からと、また、佐賀県保険鍼灸師会から要望があっておりますが、市内治療院の育成のこともあり、今現在のところは市内に限り利用いただいているところでございます。　今後につきまして、多久市鍼灸按摩師会及び県内の関係機関との協議が調えば、広域化も可能であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　お答えいたします。　公共下水道使用料金と浄化槽設置者使用料金の平準化についてということでございます。　公共下水道事業や農業集落排水事業の使用料につきましては、それぞれの事業において維持管理費や建設事業費の一部を試算した上で、事業の対象となる受益者の件数などを考慮して決定いたしております。いずれも公営企業法に準拠した独立採算の原則を重視した考え方に基づくものでございます。　一方、多久市内の浄化槽設置者の維持管理費につきましては、浄化槽の保守点検委託料と清掃費、汚泥処分費となっております。　一般家庭における月額の使用料を比較いたしますと、平成19年１月分の調定金額ベースで、公共下水道事業では月額おおむね2,400円程度、農業集落排水事業で月額3,600円程度となっております。また、５人槽の浄化槽の維持管理費を月額で試算いたしますと約4,200円程度ということになります。　このように、事業規模や処理形態によって格差が発生することは、さきにも述べましたように、独立採算の原則を重視した考え方に基づく使用料金の設定を行っていることが要因でございますので、平準化のための使用料改定を行うことは現時点では考えておりません。　一方で、その他の手法を用いて使用料の平準化を行っている市町が県内には数カ所存在しております。具体的に申し上げますと、市町が主体となって行う浄化槽整備事業を取り組まれている今の佐賀市の旧富士町や吉野ヶ里町では、維持管理組合に対し、浄化槽の維持管理に要した費用から農業集落排水使用料相当額を差し引いた金額を補助しているというところでございます。また、多久市と同様の個人設置型の浄化槽整備事業を取り組まれている市町の中では、鳥栖市では公共用水域の水質保全を目的に、法に基づく適正な維持管理を行った合併浄化槽設置者に対し、年間15千円の補助が行われております。　いずれにいたしましても、同じ汚水処理に係る負担に格差が生じていることは認識しているところでございます。新たな財政負担の問題や他市町の状況も注視しながら、今後の研究課題としてとらえていきたいというふうに考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　２回目の質問をいたします。　市長、検討するという御返事いただいたと思っております。そういうことで、これは厚労省の方からも県を通じて今回の健診５回無料というのが多分来ているんじゃないかと思うわけですね。ただ、今回の子育て対策の単独事業の予算拡充が今、新年度で国会において予算審議されているということで、そういう中で、一応これまでは子育て支援事業が200億円、妊産婦健康費用助成が130億円ということでございましたけれども、今回からはそれをぶっ込みで700億円ということが来るわけですね。その中で、今度の拡充に当たっての項目の中に一応妊産婦健診費用の助成の拡充というのが入ってくるわけです。ただし、これはおのおのの自治体において判断をしていただくということになっております。ただ、政府の方も子育て育成、少子化対策の一つの目玉としてのあれでございます。　そういうことで、ほんなごて予算のつくかいということもあるかと思いますけれども、その辺のところも含めて──含めてというよりも、予算がついたと仮定しての市長の心構えをお伺いしたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　御質問に回答いたします。　かねてより、福祉関係とか細かい御質問をいただきました。今回も具体的な御質問をいただいて、特に現在、国会審議中の予算案の中にある約700億円の少子化対策予算の中でも、わけても妊産婦健診費用助成のことをお尋ねいただいたわけであります。　予算に関する概要等の説明、また、議員の御質問でも言われましたけれども、これが交付税措置されるだろうということでございますね。ポイントは、この交付税措置という言葉並びに手法だと思っております。といいますのが、これは全く新たな交付金とか助成金でありますと、はっきり多久市の場合には幾ら来ますと明確に金額が確定いたしまして、それをもとに、例えば、現在２回のものを５回にしようかとか、あるいは先ほど担当部長も答えましたように、検査の中でも、具体的な例で言いますと、より詳しい検査があります。羊水をとって検査するという、これは重い病気になる可能性があるかどうかを前もって知ることができるわけですけれども、費用がかかりますので、その分の補てんに充てて、回数は余り変わらないけれども、より詳しい検査をして家族の心配を和らげようという方法もあるわけですけど、その金額が助成金、補助金ですと明確になるんですけど、交付税となりますと、交付税の中の一部ということで実はよくわかりません。　なぜかと申しますと、交付税全体は今4.4％ぐらい減らすというふうに国はおっしゃっておりますので、減る予算の中にどうやって入れるのという話になりますと、方法はただ一つでありまして、現状割り当てられている交付税の指定された項目の予算の単費を削って、縮めて、そこに枠をふやし分だけ入れるということですので、この辺がどのようになるのか。また、現在交付税をもとに取り組んでいる福祉等の施策をどのように対応しながらこのことの改善なりを図った方がいいのか、その辺を研究させていただきたいというふうに思います。趣旨は自分なりに大切なものと受けとめております。 ○議長（古賀和夫君）　　田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　厚労省の最終目標は、この妊婦健診を全額無料化というのが厚労省の方針でございます。そういうことでございますので、そういうふうな予算の方の措置が決まりましたら、ぜひともその辺の部分で御検討いただければと思っております。期待をして待っております。　それから次に、はり、きゅう、マッサージについては、またこれも検討していただくというお答えいただきました。そういうことで、はり、きゅう、マッサージの趣旨は大体病気予防だと。国保の軽減ということで、その趣旨があったと思います。ただ、我が市においては、北多久町と東多久町しかないんですね。西多久町、南多久町、多久町には残念ながらそういう施設がございません。そういうことで、私の方にも市民の方から相談がございました。納所の方からもありました。そういうことで、今、大体登録は７業者の方だと思うんですが、運営されているのは多分５業者じゃないかと思うんです。そういう中でのことです。　そういうことで、やはり外に出たとき、それとまた、中の方が予約がいっぱいだと。ある人の話では、１週間ぐらい待たにゃいけないという事情もあっているようなところがあるみたいです。そういうことで、やはりこの辺の部分で、市内の業者の方ももちろん大事でございます。しかし、やはりそういうふうな大多数の市民の方も大事でございます。その辺のところもよく検討いただきまして、また、ことしの市報にはそれがなったとぐらい載るように、期待して待っております。　次に、公共下水道の使用料金と浄化槽設置者使用料金の平準化についてということで申し上げました。るる部長の方から説明ございました。その辺のところは十分わかりながら、また質問させていただいているわけなんですけれども、やはり浄化槽設置の方というのはみずから環境問題に取り組んでおられまして、その中での負担増となるわけですね。だから、うちの方の公共下水道が平成24年には大体終わる予定だと思っております。それまでには、ぜひともそういうふうな部分でやはり設置者の方の気持ちを大事にしていただいて、そういうふうな部分で検討できないのか、もう一遍、もうちょっと踏み込んだ答えをいただけないのか、部長の方にお聞きしたいと思いますけど、部長がだめなら市長でも結構です。 ○議長（古賀和夫君）　　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小園敏則君）　（登壇）　お答えいたします。　もう少し突っ込んだ内容でというふうなことでございまして、先ほども御答弁で申し上げましたように、公共用水域の水質保全という同じ目的を持った事業が集合処理や個別処理というだけで負担に格差が発生している現実をどうしても直視しているわけでございますけれども、平準化を求めていく過程においては新たな財政負担の問題も発生いたしますので、やはり全体での議論が必要になると考えております。当面は平成24年度には認可拡大区域の163ヘクタールがおおむね整備を完了するという予定で進めております。それまでの間に汚水処理全般に係る事業、財政等の課題を整理するとともに、やはり他市町の動向も踏まえながら、ある程度の一定の方向性を出せるように今後研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　24年度までの間に他市町村を含めて研究課題にしていきたいということでございます。僕が余り好きじゃない言葉に、よその市町村と比べてと。いい方面で比べてくれるならいいわけですけれども、その辺の部分では非常にマイナスに聞こえるわけですね。やはり多久は人口対策、ふやそうというときに、片方ではそういうのはしないではなくて、呼び水としてすべきだと思うんですが、その辺、市長どう思われますか。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答します。　当然、単独で呼び水ですべきところもあるんですけれども、きちっと制度的な根拠といいますかね、これが一つ。もう一つは、新しい制度には基本的にスタートのときに助成金その他でスタートしているものがありますから、これは活用できるものは基本的に活用していくのがいいだろうというふうに思っております。　また、新しくスタートするところと続いてスタートするところとの違いは何かといいますと、新しくスタートするときにはそういった財政的にメリットがあるのも使える反面、ある意味で手探りでやることがありまして、非常に労力的にもかなり大変な部分がありまして、いわゆる反省に使う先例がないもんですから、そこら辺をどうするかというのは、置かれた状況や地域のニーズにどうこたえるかの方法だと思います。　しかし、基本的には私自身はいろんな困難はあろうとも、より積極性というものを常に失わないでやっていく。仮に１回目は無理でも、その思いを持って、ほかの地域がやられたことを参考にできるのであれば、よりよいものができますので、その積極性をパワーを落とさずにやっていくというのがとても大切だというふうに感じています。 ○議長（古賀和夫君）　　田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　そういうふうに積極性を持って、ぜひとも実現させていただければなと思っております。多分我が市においては、浄化槽設置者の方がふえていくんじゃないかと思うわけですね。やはりどうしても公共下水道の方が24年度以降は、計画はあるんですけど、財政的にどうなるのかと、そういう状況じゃないかと思っております。そういうことで、よその市町の方からお見えになるわけですので、定住対策で一応いろいろな手は打っておられます。それは２年の時限立法で最高1,400千円までと。それは公共下水道事業の工事まで入っているということがございますけれども、ただ、住んだ方は永続的に高い負担をしていかにゃいかんという利用者負担の部分がございますので、その辺のところは十分に御検討いただきまして、市民の方々が、「住みたい美しいまち多久」と市長が自信を持って言われておりますので、その辺のところに向かって一生懸命頑張っていただきたいと思います。　それで、私の方の質問の方はこれで閉じさせていただくわけなんでございますけれども、私の方も議員になりまして16年、何もわからない私がここまで来れましたことも先輩諸氏のいろいろな御指導と、特に私が議員になりたてのときは何もわかりませんもんですから、当時の横尾正生さんと土橋哲也さんがおられまして、「田原さん、あなたどがん質問するね。原稿見せなさい」と、こう言われまして、原稿見せているときにどういう指導があったかというと、「あなたは多久原の市会議員じゃなかばい。多久市の市会議員ばい。多久原のことを聞きたかことはわかるばってん、まずは多久市のことを聞きなさい。そして次に、関連して多久原のここはどうなっているかと聞きなさい」という厳しい指導を受けました。　それとまた、今は通告順でも、先着の人が通告しておったら、その質問はカットされましたですね。どうしても聞きたかったらその人と話し合いなさい、質問してもらいなさいという非常に厳しい訓練も受けました。ただし、そういうおかげで今の私があるわけです。　そういうことで、ここにおられます小園部長だとか藤田助役だとか柴田部長だとか中原部長だとか、たまに泡を飛ばして話したこともありますけれども、やはりお互いに多久市のために口論争したわけでございますので、また、今後出てくるであろう議員の方々も、今からはちょっと多久市も坂道に差しかかっております。機関車が幾ら行こうとしたって下がついてこんぎ、どがんしゅうもなかわけですね。また、よく山本前議長が「市と議会は両輪のごとく」とか言いよって、僕は余り両輪のごとやなかばってんなと思いよったわけですけれども、緊急時にはやはりお互いに意見を出し合いながら、また切磋琢磨し合って、26年したらば一応多久駅前の方が大体めどがつくと思います。そういうときには、よく川端康成の「トンネルを抜けると雪国だった」ですな、あれは。雪じゃなくてハワイだったとか、何か明るい展望が開けるような多久にしていただきたいということを期待しながら、質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（古賀和夫君）　　田原昇君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩をいたします。残された中島慶子君の質問は14時27分から行うこととして、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　再開 ○議長（古賀和夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　（登壇）　４番議員の中島慶子でございます。「市民」と「地域」が、元気に輝くまちの実現を願って。通告しております５項目７点について、一般質問３日目、14番ということで、思うこと重なる部分がたくさんあり、前段の議員の中での質問があっておりますけれども、併用式で質問をさせていただきます。　さきの宮崎県知事選で圧勝されましたそのまんま東さん、東国原知事の初登壇の県議会で、宮崎ばどがんかせんといかん、どがんかせんといかんと、お国言葉の宮崎弁での所信表明と、トップセールスマンとしての宮崎県のＰＲに直接奔走される姿に、まちづくりに向けた熱意が好ましく伝わってきました。まちづくりの定義は、よいまち、住みやすいまちをつくることのすべてに関係するアクション、公共的営為であるとあります。その意味では広い内容を含んでいて、市政全般と同じであると考えます。　地場産業の振興、福祉の充実、安全な住まいの確保などなど、みんな広義のまちづくりと考えます。また、狭義のまちづくり、都市計画で欠かすことができないのが道路の整備改良です。道ができるとまちが変わります。市内を見てみますと、県道未整備が多いのが多久町地区です。伊万里、佐賀へ通じる県道としての公の道、公道としての車の利用はもちろんですが、多久町の西町、東の原、下鶴、宮ノ浦地区民の方々皆様の生活道路として、また、子供たちの通学道路としての役割もある道路なのです。　さきに挙げました未整備の地区道路をずうっと歩いてみました。大型通行車多く、道幅狭く、歩道狭く、身の危険この上ない現状です。多久町県道対策会として取り組みもしてまいりますが、市サイドは市民の安全・安心の生活づくりとして本腰を入れて整備改良に県へ働いてほしいと思います。　３月の市長演告、市政全般、まちづくりに向けての所信、新施策の盛り込みもあり、大いに期待を申し上げます。　それでは、１項目めの景観計画について。　多久駅周辺土地区画整理事業として、昭和63年企画整備事業調査、平成４年12月都市計画決定、平成７年２月事業計画決定し、平成７年10月承認、平成８年２月工事着工し、平成18年度までの事業進捗率48.5％、面整備率53.5％、多久市始まって以来の一大事業としてまちの活性化につながり、まちが生まれ変わる事業として進行中です。多久駅周辺の町中再生、景観を考慮し、活性化につながる美しいまち、次の世に残すまちとして、そこを核とした景観地区指定や景観計画の条例策定など必要なのではと考え、質問いたします。　次に、２項目の質問です。公共下水道事業についての質問に入ります。　数名の議員の方の中にも、たくさんのことが出てまいりました。ごらんになられた方も多いかと思いますけれども、西日本新聞２月７日付に、平成18年３月、一部供用開始した公共下水道事業の接続率低迷、負担金重く、１世帯当たり700千円から2,000千円で接続率が１割、甘い見通しのツケ住民に、100億円事業財政圧迫との大きな見出しと記事が掲載されていました。市民の皆様から、このままでは夕張、第２の夕張にならんごとと大変な不安感を持った声が聞こえてきました。まだ事業半ばで今後も整備区域拡大をし、工事が継続するわけで、市民の皆様への説明責任、不安感を除く、安心していただく説明責任が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。　続きまして、３項目めの環境・ごみ廃棄物行政についてお尋ねいたします。　１点目、可燃ごみとして収集されていましたプラスチック製容器包装、プラマークごみをことし１月より各町公民館などで資源物回収するシステムになりました。プラマークごみの収集の回収実績をお尋ねいたします。　２点目、市指定のごみ袋へ財源確保のための企業広告掲載を、平成17年６月議会で取り組みの提案をしていました。その後の状況はどのようになっていますでしょうか。　３点目、おひとり暮らし、御高齢者、介護認定者宅などへの収集の配慮はなされていますでしょうか、お聞かせください。　次に、４項目めの子育ての安心支援、乳幼児医療費助成についてお尋ねいたします。　平成17年12月議会で小学校卒業までの制度拡充を、次年度の18年の９月議会で中学校卒業までの拡充をお願い、質問いたしましたが、再度の制度拡充をお願いいたします。　５項目め、農業の振興についてお尋ねです。　地域の活性化につながるまちづくりに欠かすことができないのが基幹産業の農業の元気です。多くの課題がありますが、担い手対策などの打開策はどのように講じられていますでしょうか。　まちづくりについて、以上５項目７点の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　中島議員の御質問に回答していきます。まず最初に、景観計画についてお尋ねがございました。　多久駅周辺の整備関係について、まず問題提起をいただいたわけでありますが、この整備につきましては、各種補助金等を活用しながら基盤整備などのハード面の整備として、土地区画整理事業を推進し、また、まちづくり形成のためのソフト面として、まちづくり活動推進事業によるまちづくり活動ワークショップの開催や、また、多久駅北側に計画しています駅前広場や街路灯、街路樹及び駐輪場、駐車場などの整備に関する景観ワークショップを開催しているところでございます。これらワークショップで出た意見をもとに多久駅周辺の地域の景観形成計画を策定することとしておりますが、その主なものといたしましては、各施設はユニバーサルデザインやバリアフリーを考慮したものにする、あるいは駅前や駅前通りにデザイン性のある街路灯などを設置する。さらには協定などで建物の色合いの統一などを検討していくことなどがあります。この中で、協定などによりまして建物の色合いの統一につきましては、対象となる方々の私有財産に制限を課するという面もございますので、地域の合意形成がない中で実施することは困難となりますから、まずは検討していくということになっているようでございます。　この地区に限らず、御質問にありますように、地域の方々がみずからのこととして考えられ、機運が盛り上がっていきますと、行政と地域とがそれぞれの役割を果たしながら、街並みに関する景観計画区域の指定や条例等の制定をすることも検討していかなければならないと感じております。　次に、２点目でございますが、下水道に関する報道で市民の方から夕張んごとなっとやなかねと心配だと質問があったということで、その場で違うと言っていただきたい。議会の議員でおられますので。実は大丈夫だよと言っていただきたかったなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。　少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。　この件につきましては、質問でも御引用がありましたように、平成19年、ことしの２月７日の新聞報道に対しまして、多久市としての見解を相手側にも述べておりますので、それらを踏まえながら回答したいと思います。　さきの新聞報道におきましては、多久市が進めている公共下水道に対し、負担金重く接続率１割の見出しで、多額な個人負担を要するために接続率が目標を下回り、自治体の財政圧迫に直結するといった内容の報道となっているようでございます。記事の内容につきましては、取材時から担当課では、下水道事業の重要性を丁寧に説明し、理解を求めてきたつもりでございましたが、一部の意見がやや誇張されたような形で事業そのものを否定するかのような内容になっていたことは大変遺憾なことと感じております。　記事への対応策としましては、記者の方に質問状を送付し、また、内容に対する見解を求めると同時に、新聞社に対しましては、多久市としての投稿文を送付しているところでございます。　御質問の不安の声に対する行政サイドの説明についてということでございますが、公共下水道事業につきましては、水質の保全と衛生的な環境整備ということを目的として事業を推進しておりまして、特に佐賀県内の下水道整備率は全国平均を下回り、最下位に近い状況でありましたことから、県におきましても、佐賀県下水道整備構想が策定をされ、国や県、市町村が一体となってこの整備促進を図っている状況にあります。多久市の公共下水道事業につきましては、平成９年10月に多久市公共下水道基本計画を策定し、10年の８月の事業認可を受け、10年より幹線管渠工事や処理場建設に着手をいたしたところでございます。この間におきましても、経費節減を極力図るべく、汚水処理場の処理方式を従来型の大規模な処理槽を必要とするやり方でありますところのＯＤ方式から改めまして、流入水量の推移によって増設することが可能な、コンパクトなタイプでありますＡ２Ｆ方式へ転換をいたしております。また、このＡ２Ｆ方式は、稼働初期段階での汚泥の発生量が極端に少なく、稼働開始後約10数年にわたって汚泥処理の必要がない処理方式となっておりますので、維持管理費の大幅な節減が可能となるなど、事業費の面、あるいは維持管理の面において節減効果があるということでございます。　また次に水洗化率、要するに普及率の状況と今後の財政負担についてですが、さきの山本議員や牛島議員の御質問でも回答いたしましたが、年度末からことしの初夏にかけまして集合住宅であります駅南ハイツや、他の市営や県営の住宅の集合住宅接続が予定されておりますので、水洗化率も３割、４割と順調に推移していくものと考えております。　これらのことも説明しておりますが、現状の数字10数％と掲げて、やや御心配を与える結果になっておるようてございますが、これは住んでいる方々との協議とか、所有者であります団体等との協議、あるいは工事を統一した方がいいというふうなことでの時間のずれでございます。　また、平成23年度には当面する維持管理費を補いますための必要な使用料の収入が見込めるということもありますので、将来的には一般会計からの繰入金も減少していくものと試算しておりますので、今後も財政当局との調整を図りながら進めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、市議会を初め住民の皆さんの理解や協力をいただきながら今後の事業促進を図っていくとともに、整備地区におきます事業の説明会等を通して丁寧な事業説明を行っていきたいと思います。　特に下水のことを聞かれたので、幾つかポイントだけ整理しますと、実は下水道があるかないかというのは選ばれる都市になるかどうかの選択条件に時々なります。インフラとしてそれがないところには、例えば、病院の誘致をかけても多分来ません。企業関係や事業所関係でもそんなものがないんですかということでなってしまいますので、全域に仮になくても主要なところには整備がされているというのは必要なことです。また、先ほど言いましたように設備投資、あるいは維持管理費等について節減できるような対応をこれまで行っているということでございますし、先々も接続率を向上していけば、23年ぐらいから負担が減るということをぜひ御理解いただきたいと思います。　次に３点目で環境廃棄物行政について御質問をいただきました。　プラスチック製の容器包装ごみの回収につきましては、ことしの１月から毎月第１日曜日に各公民館などで市内８カ所で回収を行っております。きょうも傍聴席に、お手伝いされている有志の方々の一部もお見えでございまして、この機会をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。私も実は今月最初の日曜日の収集日にはうちの分を持っていきました。ついでに少し、短い時間でしたけど時間ができましたので、少し手伝いをさせてもらったんですけど、予想外に集まっているということと、なかなか、こんなものまでプラスチックなのというぐらいフィルム化の技術も大変高くなっておりまして、昔の感覚ですとビニール袋と思ったものがほとんどプラスチックの薄い膜になっておりました。その分量は多く、集めて入れる袋も、なかなか職員はなれていまして手際よくやるんですが、新米の市長は少し時間をかけながら詰め込んだり整理したりしておったところでございまして、こういった形でふえていくと、いわゆる焼却量やセンターへ持ち込むごみが本当に減っていくなという兆しを強く感じたところでございます。　さて御質問の回収実績でございますが、１月分は0.7トン、２月分が1.58トン、３月分が1.85トンというふうに推移しておりまして、回収量が徐々に増加をいたしております。今後につきましては、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進を図るために、ことし７月から月２回の各戸収集をすることといたしておるところでございます。　次に、指定ごみ袋への企業広告のことと御質問いただいておりますが、これはかなり細かい準備をして今対応しておりますので、担当課長より詳しく回答させていただきたいと思います。　次に、３点目は、御年配の方やおひとり暮らしの方々、特に介護を必要とするような御高齢者の方への配慮ということですが、現在は可燃物の収集といたしましては、週に２回、ガラス類及び金物類は月１回収集をさせていただいております。収集方法につきましては、一部の地域については各戸収集しておりますが、基本的には安全面等を配慮して、ステーション収集を推進しております。安全面と申しましたが、収集作業の安全性や効率性を図る上でのことでございまして、ぜひ皆様にも御理解の上、御協力をお願いしたいと思っております。　御質問のおひとり暮らしや御高齢者の方々への収集の配慮のことですが、今述べましたように、効率性を勘案すれば、各戸ごとに訪問しての収集はやや難しいのかなと考えられますが、御理解をいただければと思います。　なお、ごみ収集につきましては、御要望をいただきました場合には、収集運搬業務に支障がない限り対応していきたいというふうに担当課でも考えておりますので、御協力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。　次に、４点目は子育て安心支援ということで御質問をいただいております乳幼児医療費助成制度ですが、先ほど興梠議員の同じような質問をいただきましたので、回答したとおりでございまして、やや現状すぐは難しいかなと思っております。国におきましては、３歳未満児まででありました医療費の２割負担が、この来る平成20年度からは就学前までの児童に拡大をされ、軽減される予定になっています。また、県におきましても、先ほど興梠議員の質問に答えましたように、現在この項目を検討中ということですので、でき得れば国や県と連携しながら、あるいは状況を見ながら検討していきたいと思っています。　次に、５点目で農業の振興でございます。　これまでの地域の農業者によって行われてきました食料の生産や集落の機能という部分が、機能の維持ですね、農業者の減少や高齢化、あるいは農地面積の減少などが進んで困難になってきている面があります。このため、意欲ある担い手の育成や確保が重要な課題ということになっております。国においてもそのような施策を今とられておりまして、多久でも例えば認定農業者制度は意欲あるプロの農業経営を育成していく制度でありまして、女性農業者や新規就農を目指す方でも認定の対象となります。　現在市内に95人の方が認定を受けておられまして、地域のリーダーとして活躍をされております。また、19年度から導入されます品目横断的経営安定対策につきましては、この対策に対応するため、兼業農家や高齢農家の方々を含めた集落営農組織を関係機関と一体となって立ち上げ、担い手の確保に努めてきたところでございます。　また新たに農業をやりたい方につきましては、支援がございまして、資金面では県単独事業の就農支援資金というものがございます。この中で就農研修資金につきましては、就農前の技術習得を促進し、すぐれた技術経営能力を持った青年農業者を育成するため、資金の償還減免制度を設けられておりまして、市内においては１名の方がこの資金を活用されております。また、助成面の支援につきましては、県単独事業の魅力あるさが園芸農業確立対策事業というものがございます。この中では、エコ農業拡大対策事業につきましては、就農後５年以内の新規就農者も対象となりますので、積極的に活用していただければと思います。また、これら補助事業のほかにも農業資金の融資制度もございますし、さまざまな支援措置も講じているところでございます。　今後の地域の農業を担っていただく担い手対策につきましては、国や県のこれらの助成制度等を活用しながら、また、関係しますＪＡや関係機関とも一体となって推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　それでは、命によりまして中島議員の指定のごみ袋へ財源確保のための企業広告掲載の取り組みのその後の状況はについて御説明いたします。　一昨年の６月に一般質問において回答といたしまして、今後検討するというようなことでお答えをしておりました。現在までの検討結果について御報告申し上げます。　一昨年11月、平成17年ですね、多久市内の企業23社に対しまして、ごみ袋の広告掲載についてのアンケート調査を実施いたしました。18社から回答がありました。アンケートの内容について申し上げますと、ごみ袋への広告掲載についてどう思われますか。次に、多久市が広告掲載を実施した場合、掲載を希望されますか。３点目として、広告掲載を希望された場合、１年間の広告料金はどのくらいだとお考えでしょうか。主にこういう３点の質問を設問しております。　初めに、広告掲載についてどう思われますかという問いに対しまして、よいということで回答された企業が７社であります。わからないというのが９社でありました。あと２社が、一つが悪い、一つはその他ということで答えられております。　次に、掲載を希望されますかとの問いに対しまして、希望しないと答えられたところが11社、あと残り７社は動向を見たいということでありました。　次に、１年間の広告料金についてという質問に対しましては、50千円以下ということで回答された企業が11社であります。残り４社は50千円から150千円の間と、あと３社につきましては無回答ということになっております、そこの部分はですね。　アンケートの結果等を勘案して、昨年の３月に一定結論を出しました。なぜかといいますと、４月から新しくごみ袋をつくるものですから、３月までに発注仕様書等の関係がありますものですから、そのときに判断をしたところが、広告掲載については市内の企業については難しいのではないかということで判断をしたところであります。　議員お尋ねの中にもちょっと出てくるかと思いますけど、武雄市等でもまた今後インターネットによる部分で始められたということでありますので、多久市内に限って調査をいたしましたものですから、今後につきましても研究を重ねていきたいということで考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　それぞれについて詳しい御答弁をいただきました。２回目の質問に入らせていただきます。　まず、景観計画についてですが、平成８年２月、工事着工から10年を経過しまして、その間、経済情勢の激変とか財政事情の悪化などの諸問題がありつつも見えづらかった区画事業が少しずつ市民の皆様の目にもわかる形になってきた現在です。平成19年度でＪＲ軌道、駅舎の移設が進められ、平成26年度完成を目指して、さらに大きな事業の推進の続きがあるわけで、歴代担当者の方々の御苦労は大変なものだったと感じております。　御答弁の中で、景観まちづくりワークショップを開いてきたという市長の御答弁がございました。その中で、本当にまちづくりに意欲的な皆様の御参加のワークショップだったと思いますけど、どういう方々の御参加だったのか、それから人員がどういう人員的な形で進められてきたのか。大きなまちをつくるという形の中で、やっぱり広い形の中の意見があってワークショップが生きてくるという感じでおりますので、近隣の方の、近場の方だけのお話で進められていくものではないし、やはり専門的な先生方も入ってのワークショップだったと思いますけれども、そこらあたりの様子を公表できる範囲でお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森輝雄君）　（登壇）　質問にお答えいたします。　区画整理事業につきましては、基盤の整備、まちづくりが大きな課題というふうに認識をしております。平成17年の６月から一応どういうふうなまちづくりをしていくかということについては、行政、商工会あわせましていろいろと検討してまいりまして、18年度は駅周辺、県道沿いですね、それと周辺の全体のまちをどういうふうなまちにしていくかということで、ワークショップを実施しております。　質問にあります、どういう形態でのワークショップかということでありますけれども、当初つくりました多久駅周辺まちづくり研究会という組織を立ち上げております。その中で、本来ワークショップあたりは、よその事例等々を勉強してみますと募集とか、そういうふうな形でされているケースが多いということでありますけれども、今回については、多久駅周辺まちづくり検討会の中で協議をしまして、各方面の人を推薦というふうな形で決定をしております。　内容につきましては、あざみ原区から３名、あざみ原地区で商売かれこれをされている方、それと砂原地区からは２名、これも同じ地区で商業をされている方です。それと、市商工会役員という形で、商工会の中で、例えば、商工会の副会長さんとか、あざみ原商工連盟の会長さん、砂原商工連盟の会長さん、市商工会商業部会の会長さん、多久市おいでんさいカード店会長さん、それと商工会の青年部相談役、市商工会の青年部長、それと市商工会の事務局、多久市商工会の職員さん４名ですね、それと地域の砂原、あざみ原地区の議員、それと都市再生定住促進対策特別委員会の委員長であります武冨健一さんで議員が３名です。それと産業振興課関係職員４名、それと都市計画課関係職員６名という形で、29名のメンバーでワークショップを開催しております。　以上です。
   ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　総勢29名の役員さん、ほとんど今お名前とか──お名前というですかね、役職、それから地区商店街の地域の方が本当に我がまちをつくるという熱意のもとに集まってくださっての会合だろうという理解を、聞きながら持ちました。やっぱり大変な事業をなさっている、動かしているわけで、平成26年度まで大体のゾーン決定などもできているということで配置図など見せてはいただきました。やはり本当に大きな事業をしているわけで、いろんな形でその場だけの形づくりじゃなく、後世に残すものをつくるという大きな心構えで、より広く意見を求めながらのつくり上げがベストじゃないかなという思いもまた一方では聞きながら持ちました。何というんですかね、アドバイザー的な御意見を、そういうふうなまちづくりに関していろいろ専門的になさる方はあちらこちらいらっしゃいますけれども、そういうふうなアドバイザー的な方の御助言などもありながら進められたんでしょうか、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森輝雄君）　（登壇）　お答えいたします。　まちづくりにつきましては、国のアドバイザー制度等々もあります。今回のまちづくりにつきましては、いろいろと手法はあるかと思うんですけれども、まず手始めに、まず自分たちで基本的に勉強して、まちづくりとはどういうものであるかということを自分たちで勉強し、このまちづくりを徐々に発展させていきたいというふうに考えております。そういうことでアドバイザー的にはよそを見学に行くとか、まちづくりに成功された地区の指導者の意見を聞くとか、そういうことで対応をしております。私が行って一番勉強になったかなと思いますのは、佐世保の四ケ町商店街連合会だったですかね、日本全国で人口が少ない地域でアーケード街が約１キロという中で、何でここがこういうふうに発展、繁盛するのか珍しいところだということでありましたので見学に参りまして、ちょっときょう資料は持ってきていないんですけれども、そこのリーダーをしている方から、やはりまちづくりについては、大事なことは地域の盛り上がりが大事ですよと。それと、あくまでもボランティア的な精神の中で地元の盛り上がりが必要ですよということでありますので、そういうものも含めまして、徐々に、もう期間が26年と迫っておりますけれども、なるべく早い時期に、そういう質問されていますまちづくり協定等についても急いで話を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　ただいまの御答弁いただいて、熱意を持って地域で盛り上げていくというすごい決意のもとがみなぎっておりました。ありがとうございます。　今、市長も答弁の中でおっしゃいました景観条例ですね、そういうふうな景観形成の推進を図ってほしいというお願いの中で、街並み条例とか地域への景観計画、そういうのも立てながら進んでいるという言葉をいただきましたので、安心はしております。町中を再生する、完成の暁、26年度の完成の暁を思うときには、わくわく、どきどきする大事業なんですが、市の責務は本当に大変なものだと思います。そこに住む市民の責務、皆様の、私たちの市民の責務、それから商店街に入る事業者の責務、それが三者一つになって素敵なまちができ上がるんじゃないかと思っております。　美しいまちづくりへの歩みが一体的になったときに整備の進みもすごくいいものになるんじゃないかと思っておりますので、これからの事業に進まれる形の中に、大いに期待をいたしたいと思います。　それと同時に、まちづくりに物語をというような点をちょっと考えてみたんです。ドラマをつくる絶好のチャンスじゃないかなと思うんです、まちが変わるわけですから。産炭地のかつてを知っている人たちには懐かしさと思い出を、若い人たちにはふるさとの歴史を残す親しみを深めてもらう、そのためには多久駅周辺の再生を次代につなげるべく努力をしている人たち、様子、それなりの歴史として残す必要があるのではないかと思います。変わりゆくまちをドラマにして残す、こういうことも大事ではないかなと思っております。ビデオなどの記録に残す、そういうふうな計画はございませんでしょうか。一市民といたしまして、本当に変わってしまう、消えてしまう、つぶしてしまうだけではなく、残す、伝えるということも大事ではないかと思い、ここに提案をしております。そういうふうな計画はございませんでしょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森輝雄君）　（登壇）　お答えいたします。　質問されました件ですけれども、まちづくりのドラマですけれども、確かに今現状の多久駅周辺の街並みというのは炭鉱当時に栄えたまちでありますけれども、これを全部取り壊して新しいまちをつくっていくということをやっております。現在、議員の質問にもありました中で、今進捗率が事業費割で48.5％、19年度完了しますとなります。既にもう駅南半分は終わった状態になっております。今質問されましたように、そういう思い出、歴史を記録するようなことも言われるように大事なことかと思いますので、これにつきましてはちょっとここで約束ということではございませんが、担当課にかわりましてビデオを撮るなり、そういうような形の目的の何か残るような形を検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　事業途中からの申し出で申しわけなく思いますけれども、ぜひ庁舎内で御検討いただきまして、よき方に進んでいただけるようなお願いを再度させていただきます。　次２項目め、公共下水道事業について。　前段で質問に立たれました議員の質問にも取り上げてあり、詳細な説明、回答がなされました。また、ただいま市長からも詳しく御答弁をいただきました。平成18年３月に供用スタート、２月末現在の加入率は、新聞に出ていましたように12.22％、市、県営団地の加入により42％にアップして、加入率の進みぐあいによっては一般財源からの持ち出しは少ない、ないというようなお話をいただきました。新聞では甘い見通しのツケが住民にとたたかれていましたよね。折も折、夕張のことがあったときだったので、いろんな不安を皆様に与えたことだと思います。それで、市長、答弁の中でおっしゃいましたように、即そこで言ってくださいねという、不安感を持たせない形でということはおっしゃいました。それはもちろん私の責務でもありますし、お尋ねを受けたらお答えする責務はありますので、堅実な財政運営でいっておりますよと、一度そういうふうな再建団体に落ちている多久ですので、それを踏まえながら、大丈夫、健全な形で動いておりますということはお話はいたしましたけれども、やっぱり広く知っていただくには、こういう形の中で、議場できちんとした市長の答弁が欲しいと思い、この項目を上げさせていただいております。　そして、一つ思うに、御理解いただく努力を、将来的に必要な基盤整備事業だということで御理解いただくということを市民の皆様に申し上げながら加入率をアップさせる、それは本当に大事なことだと思います。それと同時に、こちらが４月からスタートかけます２年間の定住促進ですね、それもそういう形の中で促進が進むことによって、さらにまた加入率がアップできるのではないかな、持ち家を持たれて戸数がふえるということは加入率アップにつながってくるのではないかなと思うことで、ぜひこの定住促進ともどもいい形での事業運営をしていかれることを私たちも一生懸命努力をしながらいきたいと思っております。それで、市長からもきちんとした答弁をいただきましたので、別に質問はございません。これで２項目め、済まさせていただきます。　３項目めの環境廃棄物、ごみ行政について、プラスチックのごみ回収実績報告をいただきました。１月が0.7トンだったですね、２月が1.58トン、３月が1.85トンとの御報告をいただきました。回収決定から短期間の準備期間、行政からの説明ということのスタートになった形で、各町、地区によってはまだまだ市、行政からの説明を受けていらっしゃらないところもあるような現状のようです。３回の回収であり、日常の生活製品がほとんどプラマーク入りの製品が、市長おっしゃったように多うございます。軌道に乗れば、焼却ごみの大幅な減量につながるわけであり、そして、それが資源となってリサイクルにされていくわけですよね。　21世紀は環境の時代と言われています。人口減少に突入しているんですけれども、ごみはふえ続けている現状です、何か不思議な状況なんですけど。ごみ対策はどこの自治体でも力を入れて、知恵を絞った取り組みがなされているようです。そこでお尋ねなんですけれども、処理能力の高い30トンの新炉が建設をされて稼働しています。18年の12月１日現在で人口が２万2,965名、世帯数が7,765世帯、ごみの排出量は現在どれくらいであって、そして、プラスチックのごみ回収を資源回収という形でして、どれくらいの可燃物の減量になるのか、そこら辺をお聞かせください。これで報道、流れることによって、さらに資源のごみ回収に協力姿勢が出るやもしれませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　多分、担当課長が張り切って答えようとしたと思いますが、私、同じような質問を妻からも受けましたので、ポイントのところを先にお話をさせていただきたいと思います。　今回は広報等では、とにかくプラスチック容器包装を回収しますというふうに言っているんですけど、そもそも何のためかということをお父さんしっかり言わないと市民の方はわかりにくいよと言われたんですね。そういえばそうだなと思いました。これは一つは資源の有効利用というんですかね、リサイクルということがあるんですけど、こういうふうに考えていただくとわかりやすいと思います。一般に清掃センター、ごみ処理施設で処理しているものを見ますと、食物等を含めた生ごみ、紙ごみ、こういう包装ごみ、その他ありますけれども、実はこういった包装関係のごみがかなり占めるわけです。紙ごみと、こういう包装関係を除くと、多分ごみの量としましたら半分以下になる可能性が極めて大きいんですね。実際問題我が家のペースでいいますと、これを分別したおかげで極力減っているというふうに、台所を預かる妻は言っておりますので、恐らくみんなで取り組むとかなりの減量になると思います。減量はどういう効果があるかといいますと、実は今御質問があったように、清掃センターの炉の傷みとかを減らしていきますし、その運転にもかなり負担も減っていきます。ということは、つまり管理費に関しても節減ができます。そのような意味でも減量ということは大変重要なことでありますので、ぜひ多くの方々にこういった大きな意味も御理解いただいた上で、この後、担当課長が詳しく回答いたしますので、細かいところを御理解いただいて、御協力いただければありがたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　それでは、お答えします。　ごみの量は実績としてどのくらいかということでありました。17年度の実績といたしまして、可燃ごみが5,886トン、資源ごみが945トン、資源ごみの内訳は古紙類、紙類ですね、407トン、金属類270トン、瓶類250トン、ペットボトル15トン、白色トレイ３トンということになっておりまして、合計で6,831トンでありました。それで、この廃プラ関係の資源ごみの回収が進むと、ごみの量はどのくらい減るのかということであります。先ほど市長の答弁の中で、３カ月間で4.13トン、確かに周知、ＰＲが不足していたということで、私たちもこの部分では十分満足したとは思っておりません。今後７月から各戸収集にということは、一つにはそういうごみ減量化の促進を図るために秋ごろを予定していたものを前倒しして、７月からすると。さらなる減量をしたいということで、予定といたしましては、大体廃プラ関係で10％ぐらいのごみがあるのかなということで予測をしております。先ほど言いますように、燃えるごみとして今5,886トンが出ておりますから、五、六百トンですね、燃えるごみのうちの10％ということで、ただ見かけだけは市長言われたように50％以上が廃プラ関係と思います。見かけでは。ただ、重さからいけば10％ということで考えております。その目標達成年に、一日でも早く達成できるように今後周知を重ねながら、各戸収集をして、先ほど議員言われましたように、行政区なり、あるいは婦人会等に今御説明に行っているのが41回、昨年の10月からですね。出前講座という形でしております。また、今月には岸川区なり、あるいは西多久の婦人会等も入っておりますので、さらにＰＲ活動を続けながら、ごみ減量化に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　市内全域への広報というのはなかなか大変なことだと思いますけれども、リサイクル、資源化するということは本当に私たちのこれからの生活の中でも大事な分野だと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。　それから、自治体のごみ行政を調べておりましたら、すごいところがありましたので、１カ所だけ御紹介をしたいと思います。　23の集積所ごとに住民組織をつくって、33種類分別をされているということです。33なんです。住民が全面協力して取り組み、ごみを出しに来たお一方お一方が33に自分で分類をして引き揚げるという形ですね、ステーションに持ってきて33に分類する。ごみ処理にかかる費用がそこら辺で人件費的なものが削減されるということで、経費が13,000千円削減する効果を上げたそうです。村なんですね、これだから人口規模が3,000人ですので、本当に動きやすいところだとは思いますけれども、その村の方の──そこは四国の徳島なんですね。それで、せんだってごみのことを出したときに、上勝町ですか、そこが34分類なんですよ。だから、ごみゼロを目指していた、せんだって御紹介したところは34分類、こちらが33なんですね。そして、その13,000千円削減できた効果を上げたのを９歳未満の乳幼児医療費無料化に充てられたということ、これ私見ていましてどきっとしましたですね。徳島県の財政難に苦しむ小さな村だったんですけど、小さな村の大きな実りということで紹介してありました。これは徳島県でした。　普通、ごみの分類は７分類から13分類が平均した、大方を占めているというところなんです。これは34とか33というのは、どがんふうにして分けよんしゃっとかなという思いで見まして、そこの分類の品種までは載っていませんでしたので、ちょっとはてなマークのままなんですけれども、多久の分別は何分類で、また今後ふやす計画はおありでしょうかというところで、プラマークのごみ回収が始まった、スタートしたときに、ちょっとこれをお聞きするのは酷かと思いますけれども、そういうふうな今後の計画などはおありでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　それでは、お答えいたします。　多久のごみの分別の種類はということであります。一つには可燃ごみですね、それから不燃ごみの瓶については分類の仕方によって、容器包装リサイクルでいきます白色、それから茶色その他の瓶ということで、多久では瓶類として一つの袋にしていますけど、清掃センターの処理場の方ではその三つに分けております。そういうことで３分類ですね。それと、陶器類、ガラス類ですね。それと、ペットボトル、白色トレイ、それと古紙類につきましても、雑誌、段ボール、新聞、そういうことで分別をしております。　それと、今後につきましてということであります。今の部分を基本としながら資源化と、さらなる減量化を目指すために、今各町の公民館と市内８カ所でしている古紙類ですね、新聞、雑誌、段ボール、それを各行政区の方に落としたいと。落とすというよりも、近くに持っていきたいと。今現在、各行政区で行っているペットボトル、白色トレイ、それを今後７月から廃プラと一緒になりますけど、各戸収集に持っていきたい。それで、今まで３カ月間した中に、特にやっぱり高齢者の方たちが遠過ぎると、車を持っておかなければなかなか分別をしても、そこまで持っていくのが大変だというような御意見もたくさんいただきました。そういうことで、７月からは廃プラを月２回、ペットボトルを月１回、それと古紙類を各町の公民館と８カ所から各行政区106カ所の公民館に落として、ごみ、資源物の回収に努めていく予定としております。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　ただいまの課長の答弁で、より効率的な収集方法に変えていただくということで、楽しみに、ありがたく思っております。　主婦は、ごみ減量化や再資源化を頭に置きながら分別して資源回収の推進に協力をしている現在です。捨てたらごみ、集めたら資源です。リサイクルごみがどのように処理されていくのか、どう変わるのか、分別収集に関心を持ってもらい、意識を高めてもらう必要があると思います。啓発や広報にさらに力を入れてほしいと思います。よろしくお願いをいたします。　続いて、ごみ行政の２点目の市指定のごみ袋へ企業広告の導入の件ということで、先ほど課長答弁をいただきました。私、17年６月に議会で提案申し上げ、基本的には取り組む方向で検討していきますということで、当時のくらし部長、柴田部長からの御答弁をいただいたという記憶がございます。検討をしていただいた結果をいただきまして、ああ、全くなしのままじゃなくて御検討いただいたんだというところで、ああ、そうなのねというところで聞かせていただきました。それで、日常生活、家庭生活のどこででも毎日必要であるこのごみ袋なんです。　それで、17年の６月の時点で私が各地域の近隣の自治体にお尋ねをしたときに、武雄市が検討していますということで、新市になって導入しますという御返事はあっていたんですね。電話でお話をしました。そしたら、武雄市は今がばい、がばいと、かばい売り出し中でございまして、既にもうスタートをされておりました、お尋ねをしましたら。そして、武雄の状況は、表の透明部分に２枠をつくって、ヤフーのインターネットオークションで募集をした。だから、市内だけに限定はなさっていなくて、広く一般的な形で公募をなさって、両面２カ所のところの１枠のＡが152千円で設定をして、Ｂが102千円という設定を２枠設けられたそうです。そして、Ａへの応募が29社、Ｂが23社ありましたということです。だから、広範囲に募集をかけられたところで業者が決まっていらっしゃるようです。　それで、80万枚つくる、印刷をということなんです。それで、多久の方を調べてみましたら、作成枚数はそう変わりませんですよね。可燃大が50万枚、可燃小が20万枚、不燃が８万枚、それから今度のプラスチックの袋が20万枚というお話を受けましたので、作成枚数はそう変わりませんけれども、ごみの方は印刷はできているようです。80万枚でＡ枠が152千円、Ｂ枠が102千円ということでスタートをかけられたようです。年間140万枚ぐらい使うので、これが２倍になるでしょうというお話をなさっていました。県内自治体では４自治体がなさっていまして、佐賀とか唐津とか鳥栖とかは１枠が200千円という高額だったので、印刷枚数も多かったからだと思いますけれども、自分のところはそこまでいかないのでというところで、小枠の金額で設定ができていたようです。ゼロから数を出す努力、小さな益金かもわかりませんけれども、ちりも積もれば山となるという言葉もあります。再度の御検討をよろしくお願いいたします。　それから、市長の演告の中で、平成19年度市報多久、市のホームページへの広告掲載を試行するとございました。市の指定ごみ袋も一緒に広告募集をかけられたらいかがでしょう、お尋ねをいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　総務部長。 ◎総務部長（柴田藤男君）　（登壇）　お答えいたします。　まず、市報広告とごみ袋と一緒に取り組んではということでございますが、市報広告につきましては、今、この要綱をつくりまして、この中に掲載する範囲とかなんとかいろいろ基準を設けております。またもう一方のごみ袋については、そこら辺の基準も設けるのか、ちょっと私はわかりませんけど、基本的にはそれぞれ担当部署が違いますので、考え方は同じにしても、それぞれで取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　先ほどもちょっと触れたときに、２月か３月にうちの方はある一定結論を出さないと、４月の初めにごみ袋を発注します。そういうことで、年度の途中途中では随時はいけないものですから、今から１年間かけてさせてもらいますけど、来年の２月か３月には最終的には結論を出さなくてはならないということになっておりますので、別々にさせていただきたい。　それと先ほど多久のごみ袋の枚数を言われましたけど、今４市がされているのはごみ袋大に限って広告を掲載されているようでありますので、多久市も50万枚を対象に今後とも取り組みをする場合は検討させてもらいたいと思います。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　先ほど御提案申し上げた分、楽しみに待たせていただきたいと思います。ありがとうございます。　それから、ごみ行政の３点目です。おひとり暮らし、御高齢の方が地域のごみ収集場所、だからステーションのところまでですね、ごみ出しが特別な事情が発生して、できづらくなった場合の収集の配慮は何か手だてがありますかというお尋ねをしましたところ、難しいけれども、対応できるかもしれないというような、はっきりした形の御返事はございませんでしたが、これは入院なさっていて退院後、自宅療養をなさっていて、外までの持ち出しができずに、幾日もの間、生ごみですか、そのままの状態であったというケースがあり、この質問をしております。　というのは、御高齢者でもお元気な方は御自分で持っていって、車などに乗せて持っていかれている情景はよく見させていただきますけれども、特別な場合というのがやっぱり生じるわけで、多久はたくさんの笑顔が光る福祉をうたっています。高齢化率が26.07％と高い多久市ですので、住みなれた家庭、地域で生活するには安心して生活していける生活支援というのがやっぱり必要なことが本当にこれから出てくるんではなかろうかと思います。さらにこれは御検討いただき、申し出があれば、各戸収集というですか、市内全部を回るわけではございませんでしょう。申し出があったところに、ちょっとのぞいていただくというような手はずができればなという思いで、これは収集業務の方にお願いするのか福祉の方にお願いするのかどうなのかなという、はてなマークも私自体ございますけれども、こういう状況は本当に今から出てくるのではないかなと思っております。いろんな形でよろしく御検討をお願い申し上げます。 ○議長（古賀和夫君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（森山真塩君）　（登壇）　日常生活でひとり暮らしで清掃等がおできにならないということでありますが、一般論として申し上げますが、まず退院されるときに、どういう検討がなされたのか。まず、介護保険の認定も受けていらっしゃるようですが、そういう場合については退院される場合について担当のケアマネジャー等が居宅で大丈夫かどうか、また、居宅で大丈夫じゃなければ、生活支援、ヘルパーですね、そういう方たちの派遣等を検討を当然すべきだと思うんですね。そういうことで、生活支援ヘルパーというのは掃除、洗濯、買い物、それから食事の準備等をするわけですが、一般論から申し上げまして、そういうふうな居宅の日常生活が可能かどうか、当然検討されるべきと思いますので、そういう方向を活用すべきじゃないかと思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　ありがとうございました。御相談を受けたときにそういうふうな形の方向で戻す言葉が、回答ができました。ありがとうございました。　それから、４項目めの子育て安心支援に移ります。　乳幼児医療無料化について、先ほども申しましたように、平成17年の12月に小学生までの医療費無料化、それから、18年の９月、中学生までの医療費無料化のお願いをいたしました。ぶつかってみましたけれども、全部はね飛ばされております。今回で３回目のお願いになります。だから、本当に戻ってくる答えは想定の中にあることなんです。けれども、国がすべきことは国が、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にと、地方分権の時代に入りまして、国頼りの運営から経営する自治体にならなければならない時代が来ていると考える中で、国策としては少子化時代に突入し、出生率回復を目指して子育て家庭の負担軽減ということで、市長演告でお話をなさいましたように、19年度から児童手当が倍増をされます。ゼロ歳から２歳まで、月額５千円が10千円という助成が進められ、スクールカウンセラー配置とか、放課後子どもプランとか、いろいろ国策としては進めていただいております。この乳幼児医療費助成というのは、各自治体、全国まちまちの独自の助成なんです。ので、行政努力を願うところなんですね。　財政支援策として、この医療費助成というのは市内の子育ての世代の親さんたちが願う83.1％の声が入っている、よく願ってあることですので、何度もぶち当たっております。もろもろ福祉の面で、本当に多久の方では子育て支援、福祉の面では手厚く施策を組んでいただいて、ありがたいぐらいにしていただいておりますので、この上なかろうもんというような形かもわかりませんけれども、やはり地域で育てる、社会で育てるという中で、親さんたちの就労形態も随分変わってきて、本当にきちんとした常用雇用だけじゃなく、パート、それから臨時、そういうふうな雇用形態の中で子育てをされている状況もふえてきているのが現状なんですね。そういう中で、やはり子育てにかかる費用というのは、私たちの子育て時代よりもすごい金額がかかりながらの子育てで、もう１人で育て切らんけんが２人でもう難しかというような声をよくお母さん方からお聞きします。そういう中では、やはり行政努力というですか、そういう中で入院だけでもいい、突然来た入院のときの助成だけでもいい、それだけでもいいから助成、無料化ですね、そういう中を考えていただければということで、これで三度目のぶち当たりですけれども、改めて声を出させていただいております。　まだこれは、この施策は県内まだどこでも中学生までのはあっていないんです。これはこの前も申し上げたと思いますけれども、ないからいいんですということは言ったんです。というのは、県内で実施のないことをするというときには、今うちが売り出しをかけています定住政策、これにまたセットできるのではないかなという思いがございました。多久市の持ち家率というのは80.68％、県内平均は71.1％ということで、高い数値を出している持ち家、おうちがあるんですね。だから、定住政策を求めようとするときに外からの呼び込みをしないといけないと思うんですね。そういうときに若い世代を呼び込もうとするときには、今までよそにない施策を持ち出して魅力をつくるということは大事なことではないかと考えます。　本当に資料を随分取り寄せていますけれども、今小学６年生までの医療費全額助成、医療費を完全無料化とか、あちらこちら、どこの財政状況も厳しいのではないかと思うんですけれども、その中でも子育てにかかる分は投資をされているのではないかと思っております。私自体も次代を担っていく子供たちにかけるものは明るい投資、むだな投資ではないと思っておりますので、お願いを入れております。大分お願いをしましたので、次５項目めに移ります。　５項目めの農業の振興についてです。　地元の区の果汁ミカン部会に参加をさせていただいたときの話です。全盛時代には40名を超す会員でありましたが、現在は４分の１ぐらいに減り、会の存続が危ぶまれる。絶対にもう少のうなってきたけん、会員として会員の少のうなってきたけん、高齢になってきたけどやめられんが、自分たちの代で後を継ぐ者がおらんというような声が出ておりました。山も荒れてきている現状があるということ。それから、地区によっては、地域によってはミカンを切った後にまた若木が植えられている地区もあるという話も出てきました。でも、現状的にはやっぱり農家の米対策と一緒で、担い手がないという現状の厳しいお話がございました。気になりましたので、帰宅して市の統計はどんなだろうかと思って調べてみました。多久市の統計資料、農業農家の調査、これを見てみましたら、本当に農家戸数が、これは統計は昭和31年と平成12年で始まりと終わりがありましたので、スタートと平成12年度と比べてみました。昭和31年が2,756戸、平成12年が1,314戸、もう半分以下に減っています。それから、専業農家も昭和31年が1,009戸ですね、平成12年が167戸、もう専業農家が本当にすごく激減しています。兼業農家も昭和31年が1,747戸、平成12年が924戸、農家人口が昭和31年１万6,482人、平成12年5,872人、自給的農家というのが平成12年に項目が上がっていました。223戸。後を継ぐ担い手がなく、やむなく離農のケースもあられたんでしょうが、本当に激減している厳しい統計報告がございました。おっしゃっていたことは本当だなと思って、つくづく改めて考えました。これが平成12年ですので、現在平成18年、近年の調査のデータがあればお聞かせいただけたらと思いますけど、それから五、六年たっていますので、また幾らか厳しい数字が出ているのではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　お答えいたします。　平成17年の、これは農林業センサスでございますけれども、平成17年で専業農家数が201です。第１種兼業農家が161、第２種兼業農家が581という数値になっております。それから、今おっしゃっていました自給農家が234という数字でございます。あとは経営耕地については、平成17年が1,296ヘクタール、田が893ヘクタールという数値になっております。わかる範囲内ではそういう数値でございます。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　平成12年度から見たら数値的には専業農家がふえているんですね、201という数字をおっしゃいましたですね、専業がふえたんですね。突然の振りで申しわけありません。お答えいただいてありがとうございます。　農地はあるけれども、食料自給率が世界でも最低の40％がまた30％に下落の状態ということで新聞に載っていました。食料輸入大国、よそに頼っている日本なんですね。日本の食は大丈夫なのかなという心配が起こりました。　農業の元気というのは、特に私たちの多久は基幹産業は農業なんです。地域の経済に大きな活力ですね、元気が出ると地域も活力が出てくると思います。町中再生で頑張っているところも農家と一緒に頑張っていけば、さらに活力が出てくると思います。農地を生かして自給率アップにつなげることが必要だなというのもこの問題、参加したことによって、人様のお声を聞いたことによって強く思われました。　それで、平成19年度、新農業対策として、品目横断的経営安定対策というのがありまして、集落営農20ヘクタール以上を生産する担い手農家、認定農業者ですね──に支援が集中している嫌いがあるようです。そういうふうに受けました。それで、米、麦、大豆、バレイショ、テンサイの５品目の生産者には不作のとき、減収時の９割の補てん対策があるというのがありました。同じ農業を営む形の中で小規模とか零細農家という形が不作のとき、同じ不作の状況は来ると思うんですけれども、生き残る道は何か支援策があるのでしょうか、そういうふうな疑問を持った中で、ないというような、先ほどいろんな形の中で支援策はないというような答弁が戻ってきておりましたので、再度のお尋ねなんですけど、今後の施策の中で、独自の施策、これは国策で動いている策なんでしょうけれども、行政的な形で同じ不況が訪れたときに、今後の対策として何かできることがあられるでしょうか。ここらあたりを質問させていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　産業振興課長。 ◎産業振興課長（木島武彦君）　（登壇）　議員御承知のとおり、平成19年、今年度から麦、大豆については品目横断的経営安定対策ということで、担い手以外についてはその補てんはないようになっております。ただ、米につきましては、産地づくり交付金において、平成21年まであと３年間の間については、一応産地づくりの交付金の方である程度補てんができるようになっております。その間において、ただいま申しました米づくりの方におきましても、その品目横断的経営安定対策である認定農業者か、もしくは担い手である集落営農ですか──の方に加入を今後促進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君。 ◆４番（中島慶子君）　　ちょっと勉強不足な形がありまして、大分心配をいたしましたけれども、今の答弁で、米に対しては21年度までそういうふうな策があるということで、ほっといたしました。担い手づくりの方策としまして、集落営農認定が95人という答弁だったですかね、そういう戻りがありました。佐賀新聞に、これ記事として、あらっと思って見ましたのは、有田の営農組合のことが載っておりました。非農家取り込み活動ということで、会社員、教師、郵便局員、職種はさまざまな30代から40代の22名の男性が地域営農の担い手として援農──農業を助ける、援助する、支援するという形で紹介されていました。いろんなところでいろんな思いで、農家だけが大変苦しむのではなく、一緒に支え合う仲間がいるということは、農家の人も元気が出るのではないかなという思いで記事を読ませていただきました。　その中で、先ほどの答弁の中で、多久自体もそういうふうな就農ですね、資金をいただいて、１名の方が希望されて、そういう形で動かれているというお話がありまして、心強い思いがいたしました。農業が抱えている大きな課題、大きな問題だと思いますけれども、行政の方と本当に農家の皆様とのお互いの意見交換、それから行政の手を差し伸べていただく形もとりながら、基幹産業の農業が元気になってくれることを、元気になさないといけないと思っております。そういう思いでおります。　各項目に詳しい御答弁をいただきました。多久に住んでいてよかったと市民の方々の生活全般の満足度が少しでもアップさせるまちづくりの努力を常にすべきだと感じております。　以上で５項目７点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古賀和夫君）　　中島慶子君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩いたします。残された西山英徳君の質問は４時から行うことといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　再開 ○議長（古賀和夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　（登壇）　西山英徳です。重要な質問が続いておりまして、長くなって聞く方も非常に疲れてきますけれども、答える方はさらにきついかなと思って聞いておりました。最後の質問者ですので、ひとつ疲れを払ってお答えいただきたいと思います。　平成19年の桜待たれる今期議会の冒頭において、住みたい美しい郷土づくりを目指した市長演告を心して拝聴いたしました。「一市民として、力を添えましょう」、また「活気ある同志の力を結集しましょう」、しかし一方、理解に苦しむ部分もこれあり、ここに質問の第１として、市長に補足説明を願います。　質問その１、卓越した市役所づくりの項で、次のくだりがあります。「納税意識高揚を重視し、多久市租税教育推進協議会を設置して、児童・生徒等に対する租税教育を実施する。」とあります。　これは市財政の問題を納税者に直接向き合わず、児童・生徒教育で解決できるとお考えだろうかということであります。この点、石井議員への答弁の折、児童・生徒等の「等」とは、学生、成人を指す旨付言されましたね。それは主客転倒であって、成人が主体でなければなりません。卓越した市役所の項で、財政収入を論ずるのは成人教育であって、児童・生徒主体の教育に過ぎないのであれば、たくましい子供の項に移すべきであります。紳士服売り場に子供服が並べてある、そういう感じです。　租税教育推進協議会を設置するのは、児童・生徒教育が主体なのか、お伺いいたします。　質問その２は、たくさんの笑顔が光る福祉の項で、「効果的な介護予防事業を行っている。」とされることについてであります。　介護予防は老人会の行事と連携してやった方が効果的だろうと思われます。この連携がいまだやや不十分ではないかと感じます。　市は次年度予算においても、老人クラブ補助金として、約2,000千円のほか、趣味活動や体育に関し、項目別に補助を組み支援されていますが、これら老人会行事と一体協同化した介護予防が推進できないか、お伺いいたします。　質問その３は、確かな暮らしの環境づくりの項で、一つは宮ノ浦バイパスについてであります。県は、いよいよこの道路区間について、国に対する公益性の事前認定手続に入りましたが、市の事前対応に悔いるところはないかどうか、お伺いいたします。　最近、佐賀土木が地域住民に対するかなり大きな説明会をされました。そしてまた、地権者のところにも行かれています。それは体制を整備して悔いるところのないようにしようということだろうと思っておりますが、多久市の場合のことを聞いております。　この項の二つ目は、広域ごみ処理施設整備についてであります。　演告は、「天山・多久地区広域清掃センター建設促進協議会において協議し、早期促進を目指している。」とされますが、県のごみ処理広域化計画では、2019年度までに佐賀中部地区を統合することになっております。この県の計画と市の動きは乖離しているのではありませんか。伊万里、武雄、鹿島地区の方では、もう来年度から、もうすぐ始まりますけれども、都市の選定にかかると。西部地区は、そういうふうに言っている。中部地区の連携はどうなっているのか、お伺いいたします。小城だけと話しておっていいのかということでございます。　質問その４は、たくましい子供が育つ教育の項であります。　演告は、「教育活動の達成度を検証する方法として、学校評価システムの有効活用を図る。」とされますが、それはどういう内容でしょうか、お伺いいたします。　質問の第２は、今こそ国の健全自立をかけ、国民的論議となっている教育についてであります。あらゆるものの根源は教育である。カントの名言であります。　まず、教育を論じ、続いて自主憲法を論じようとする安倍総理の政治手法は、まことに正統な手順であります。以下、主として学校教育について、教育長に期待を込めお伺いいたします。　質問その１、現在の日本社会は、大人にも子供にも甘えがまつわりついております。大人は国や公共機関に甘え、社会に甘える。国がやれ、市がやれ、社会が悪いという。子供は親に甘え、先生に甘え、社会に甘える。私はああしたい、こうしたいのに構ってくれないとだだをこねる。二十歳を過ぎても、保育園児と同じ立ち居振る舞いをして、かわいいという売り込みで人気を得ているテレビタレントも多く、日本人の発育の遅さと甘えの広がりを感じます。少子化で警戒すべきことは、甘えが強く生ずることであります。そこで、市はたくましい教育を掲げられますが、小・中学生の甘えを排除して、たくましさを育てる指導は、どうなされているのか、お伺いいたします。　質問その２、戦後の日本人は、正見、正思、正行を失っております。こういう正しく見る、正しく思う、正しく行う、これですね。これがもうすべての基本である、それを失っておると。正しく見る。これはマッカーサーの猫だましによってもう前見えていない。また、正しく思う。これは建前論になっておる、本当に物を考えんで建前論で考えて結論を出しておる。正しく行う。みんながやるとおりする、正しければ100万人といえどもやるという根性が少し薄くなってきていないだろうかということであります。　孔子が「学びて思わざれば」というような、この１番目の学ぶというのは、孔子は小さい意味に解釈しているんですね。思うまでが学ぶだろうと思うけれども、見聞することを学ぶと言っているんですね。学びて思わざれば──２番目の思うことをしなければどうだ、そしてこっちの２番目だけ、思うて学ばざればどうだということを孔子が言っている有名な言葉ですね。どうなるかという書いてあるのは御存じだと思います。　そして、最後に行うということ、これは、信ずるところを行動するということでございます。これを小学校教育に徹底して、賞をもらった先生が今緑ケ丘小におられます。南部小のときには学校で賞をもらって、緑ケ丘小で、今、個人の賞をもらわれた、これの具体的実現。時間があれば、あとでちょっと、それにも向けたいと思います。　マッカーサーの日本弱体化への占領政策によって大和魂とか、日本精神というものは、墨で黒く塗りつぶされました。私も、本を指示によってずっとつぶしていった経験があります。　思想を他国の政策で操られ、みずから考える力を失って62年が過ぎました。歴史の真実を見きわめること、現代社会の真実をつかむことに、日本国民は目覚めなければなりません。　学校教育において社会を正しく知るための教育が不足していないか、お伺いいたします。　今から出すような本を学校で教材に扱うか、あるいは図書室等に整備するかということを考えたらどうかというふうに思っているわけです。　まず、一つは「赤旗」、これは、中学になったらこれくらいのことは内容見なきゃいかんと。さっき興梠議員が言った「やめて！国保証のとりあげ」──これですね。これやめてと言っているわけです。しかし、それは単純にやめて、国保が成り立つかということ。しかし、本当に困った人がおることは間違いないですね。共産党はいろいろ研究して書いてある。無責任に書いてあるんじゃなくて研究して書いてあるが、それでいいかと。先ほど質疑応答、答弁もなされておりましたとけれども、このくらいのことは今、社会的に問題ですから、このくらいのことは読ませると。　それから、今度はそれと反対ですけれども、「日本時事評論」というのがある。　これは、共産党を批判する、公明党も批判する、自民党も批判する、もう正論と称することを書いてあるんです。これはなるほどということを書いてあるんです、これは。しかし、これにもまたそうじゃないよというのはあるでしょう、その批判精神を。　それからまだあるんです。これはタイトルだけちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、こういった日本人が書いた文部省推薦のようなものばっかりじゃなくて、こういった共産党の赤旗とか、この時事評論とか、そういうのももちろんいいですけれども、ほかに、この人は台湾の人で、早稲田大学を出て明治大学の大学院を出た日本通で非常に詳しいです、中見ても。相当な人だなと私も思いますけれども、その人が幾つか本を出している。　その中に、一つは「日本人から奪われた国を愛する心」──国を愛する心が日本人から奪われたんだと台湾の人が言っているんですね。それから、黄文雄という人ですけれども「大東亜戦争肯定論」、戦争を肯定するなんて、そんなのはよくないよと思うんですね。しかし、いろいろ考えられるんですけれども。それからフランス革命はなかった方がいいかと、あれも戦争している。フランス革命があって自由が獲得されたんですね。アメリカ独立戦争があって、アメリカがイギリスから独立した。明治維新があって、これも戦争ですけれども、今の日本が、文明が発達した日本があるわけです。あの明治維新がなかったら、どこかの国と同じ、徳川将軍様が続いているかもしれんですね。　それから、もう一つ、これが「外国人が書いた実情」という本です。　それから、もう一つ、この今書かれた本ばかりじゃなくて、昔書かれた、大日本帝国という時代は悪かったんじゃないかというけれども、これは昭和８年です。昭和８年に、これは第10版、もう次々に出された１円80銭、その本が多くの人に読まれているということですね。10版まで出たということは。この中にびっくりするようなことを書いてあるわけですが、時間があれば、また後でちょっとだけ紹介したいと思いますけれども。そういう本を、もう中学生になったら読んでいかんのじゃないかということで、幅広くしてみたらいいんじゃないかということでございます。それがされているだろうかというお尋ねでございます。　質問その３、学校教育において、考え方が複数あるものについては、討論方式によることが極めて効果的ではないでしょうか。特に社会科において、この方式でやれば、知識と思考力と表現力が厳格に求められることになります。　そこで、さっきの知識と思考力と表現力、緑小のその先生のことを言いましたけれども、これが、知識というのが正見、正しく見るということですよね。それから、知識と思考力というのが正思、それから表現力というのが正しく行う、表現する、これに通ずるものだということで、この三つを一遍に覚えられるから討論方式がよくないだろうかと。緑小の先生は、いろいろ工夫しておられます。　それから近年、学校対抗の討論会が奨励されているところでもあります。これは、討論会で学校対抗で賞を出したりしていますね、生きた勉強になるんではないかということでございます。特に中学校において、この指導を強化するよう留意すべきではないか、教育方法論につき、お伺いいたします。　質問その４、教育は全体の水準を等しく向上させるとともに、特に才能の芽をのぞかせている個人の、その才能を伸ばす個性指導が極めて大切だと考えます。そこで、文化、体育面で、特別な才能を引き出す個人指導は十分といえるか、お伺いいたします。　質問その５、クラスの減少による空き教室は、その使用法によって教育効果に影響を及ぼします。中部小学校の教頭先生に、空き教室を案内して見せていただきました。ここではサブの教室、正規の教室として、副教室みたいにサブ的に教室を使っておられて、生徒の行動範囲は広くなります。それも一つの活用方法だと思います。他の小・中学校は、どうでしょうか。私は、空いた一教室ぐらいは地域の大人と共有して、文化作品等の発表、展示の場として使えないかと存じますが、こうした弾力的運用はどうでしょうか、お伺いいたします。　これは中で、非常にやる気のある研究開発の進んだ先生が提案をしている、中からも提案されている。私が外から言うんじゃなくて、中からも提案されているんです。それもちょっと時間があれば、後で披露します。　以上、大きくは２項目、市長には、市民が期待する次年度施策の補足説明を、教育長には、目下国を挙げて論議されている教育問題の説明をそれぞれ求めるものであります。市民の心に訴える御答弁をお願いいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。　質問者、札を立ててください。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　では、改めて西山議員の御質問に回答をさせていただきたいと思います。　まず最初に、租税教育推進協議会についてお尋ねがございまして、納税者に直接向かわずにというような表現がありましたけど、直接向かっていきたいと基本的には思っておりますが、今回演告でも少し触れましたように、この多久市租税教育推進協議会の設置につきましては、演告の中では児童・生徒等と、「など」という表現を使っておりますけれども、この協議会の活動は、小学生、中学生、高校生とまた議員お尋ねの一般成人の方々を対象としたいと考えております。　なお、演告で主に児童・生徒等とした理由でございますが、実はこれは国税当局もこういったものを全国的に展開されておりまして、先進事例を拝見いたしますと、主に子供たちへの租税教育というものが主でございましたので、若干その部分の表現を先に使わせていただきましたが、私の思いとしては、やはり一般の方々も含めて税に対する認識や理解を深めていただく必要が強くあると思っています。現在のところは、６月の設立に向けて準備を進めておりまして、学校関係者、社会教育関係者、関係各種団体等の方々から成る協議会への参加要請をしていきたいと考えております。　次に、２点目は福祉関係で、介護保険は老人会行事と一緒に連携してやった方が効果があるんじゃないかというお尋ねでございました。平成18年度より運動機器を使いましての機能向上や栄養改善、認知症の予防、あるいは口の中ですね、口腔機能の向上などの事業を市内の事業所や歯科医師会への委託、また専門職員の自宅訪問等で、介護保険事業として行っております。ことしは、一般の高齢者対策としても、特に口腔ケアに重点を置いて、老人会の中で歯科衛生士などの方々を派遣し、指導をさせてもらっております。以前より在宅介護支援センターで、各老人クラブ開催の折には訪問をしていただいて、血圧の測定や健康相談などを行っておりました。今後も老人会など、多くの方々が参加される機会を利用して介護予防の事業を行うことは大変有意義だと思っておりますので、御質問もありましたけれども、市老人クラブ連合会と協議をさせていただき、一人でも多くの方々が参加していただけるよう事業を検討していきたいと思います。　次に３点目でありますが、県道武雄・多久線の宮ノ浦バイパスについてお尋ねがございました。平成11年度より事業がスタートしておりまして、用地買収をされているところでありますが、事業計画に伴います用地の取得率は、およそ85％契約が完了しており、残る部分につきましても、現在、継続的な交渉が続いております。このような状況の中、お尋ねにもありましたように、２月23日に多久公民館におきまして、事業者であります県、具体的には佐賀土木事務所になりますけれども、県によりまして、土地収用法第15条の14に基づきます、県道武雄・多久線道路改築工事の説明会が開催されました。この開催により、県としては法的な手続も視野に入れて事業を行うという意思が確認されたものと感じておりますが、現在も用地交渉を継続されておりますので、多久市としましても、最後まで交渉によります同意を望んでおりまして、今後も事業遂行にかかわる御協力をいただけるよう、鋭意努力をしていくものでございます。　次に、３点目は環境基盤づくりの件でお尋ねをいただきました。　多久市と天山地区との広域ごみ処理場建設に伴います取り組みにつきましては、ほかの議員の方々からの御質問にも回答いたしておりますように、平成10年４月から協議会を設立し、鋭意努力を行っているところでございます。　また一方、御質問にもありました、佐賀県ごみ処理広域化計画につきましては、平成11年に策定をされ、当時のごみの排出量の増大や質の多様化に伴う問題、またごみ焼却施設からのダイオキシン類の発生や最終処分場を初めとする廃棄物処理施設の確保などの問題など、いろいろな、また深刻な問題がそのころ生じておりました。このことから、ごみの排出抑制や再利用、資源化をより一層進める方向としております。また、さらに、その後焼却せざるを得ないごみだけを適正に焼却し、あわせてごみ焼却施設から発生する余熱を有効に利用するなど、いわゆる資源循環型社会への転換を図るということを目的とした内容になっております。計画では、県内を４ブロックに分け、多久市は中部ブロックになりますが、この構成団体としては、多久市、小城市、佐賀市及び佐賀郡であります。この管内の６施設を１カ所に集約し、2019年、平成31年を目標として、１日当たり処理能力393トンの施設を整備する構想となっております。　御質問のこの広域化計画についての関係機関による協議につきましては、全体としての社会コストをより低くしながら、効果的な、かつ効率的な事業推進ができることを基本としていくことが重要と考えておりまして、折に触れて、首長会を正式に立ち上げているわけではありませんが、別の会議やし尿処理場等でもお会いする機会ありますので、情報交換等をしたことがございます。　次に、４点目の学校評価システムという通告質問をいただいております。　この学校評価システムについては、演告では大変短い表現でまとめておりますので、少し詳しく述べます。学校評価システムは、義務教育の質の向上、そして何よりも児童・生徒の学びを保障するために導入されているものであります。そのため、学校と家庭、地域が教育の成果や改善すべき課題を共有して、お互いに連携、協力しながら、児童・生徒の健やかな成長を図ることを目的としています。学校評価は、計画、実践、評価、改善というＰＤＣＡですかね、プラン・ドゥ・チェック・アクションという、このサイクルで実施しておりますが、特に議員がお尋ねの有効的な活用ということにつきましては、このサイクルで得た結果を児童・生徒の学びを保障するために生かすということであります。　教育委員会においては、次のような三つの場面を想定しておられます。　まず最初に、学校運営、学校教育の改善充実に生かすということです。それぞれの学校が自分の学校の強みや弱みを評価結果によりまして分析し、強みについては、さらに伸ばし、弱いところは、改善をするということです。　２点目は、教職員の指導力向上に生かすということです。　児童・生徒の学習状況や習得の様子を分析いたしますと、教師みずからの指導法の振り返りが不可欠となります。学校は組織として、お互いの指導法を見つめ直す機会を設けて、児童・生徒のつまずきをなくすための教授法の確立を目指していくことになります。結果として、先生方同士の互いの切磋琢磨などもあり、指導力向上になると思います。　最後に３点目ですが、学校や家庭、地域の役割の明確化と協働意識のはぐくみに生かすことができると思います。つまり、各学校は学校の活動状況を保護者や地域の方々に公表し、説明していくことになりますので、学校と家庭、地域の相互理解を図り、それぞれの役割を明確にすることができます。例えば中央中学校の取り組み例で説明しますと、中央中では、学校教育目標に目指す保護者像を明記されておるようであります。これは学校評価の結果を生かして、協働で生徒をはぐくもうというねらいのもとに導入されたように伺っています。現在も、各学校におきましては、評価結果や改善点の公表がなされておりまして、保護者や地域の方々にも学校の取り組みや成果、あるいは児童・生徒の成長を理解していただいております。今後とも協働して学校づくりを進めていくとの観点から、これら学校評価のシステムそのものの質の向上は、今後とも努力していくことが重要であろうと考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　第２の項の学校教育についてお答えしたいと思います。　まず、甘えの構造の排除の件でありますが、甘えという言葉は、日本語に特有なものと言われております。甘えは、日本人の我々の日常生活にしばしば見られる感情であるわけでありますが、外国には、これに対応する語彙がないともいわれております。日本の社会全体が60年かかってといいますか、社会構造が甘えを許容するようにでき上がってしまった。甘えは日本人の精神構造を理解するためのキーワードでもあるばかりでなく、日本の社会構造を理解するためのキーワードともなるようなものではないだろうか。　西山議員御指摘のように、甘えというのは、突き放されるのを嫌って、できるだけ接近しようという、そういう欲求があって、離れようとする感情を別の方法で食いとめようとする、解決しようとすると。そういったものが甘えだろうというふうに思いますが、生まれたての子供は自分がいて、母親がいて、そして母親には母親の事情と都合があるにもかかわらず、そういうことは知らないわけです。だから、自分の欲求のままに泣き叫ぶ。それはそれでいいわけでありまして、その時期は、徹底的に甘やかしてやることで信頼と安心感を育てることができるだろう。しかし、物心ついた子供たちが理不尽な要求で不満を感じたとき、我々大人がどうしなければならないかということだろうというふうに思います。冷静にやっぱりそれ間違いぞということを諭さなくてはならないだろう。しかし、泣きじゃくるでありましょうが、根っこに安心感が養われておれば、その愛そのものを喪失することなく、道理を学ぶことになるだろうというふうに思います。そういうふうに私は思っておるわけですが、いかんせん日本全体といいますか、社会全体を覆っているこの甘えの構造をどのように取り戻していくかということが、これからの我々の課題ではないだろうかというふうに思います。　それから、２番目の歴史と現代、特に近現代の社会をもっと知らなければいけないのではないだろうかということでありますが、社会科では公民的資質の基礎を養うことを目的としております。そのために、世の中の出来事や人々の願いなどを理解し、自分なりの方法で問題点を見つける、あるいは問題提起を行うということをやりながら、さまざまな解決の道筋を見出したりすることができる子供たちの育成を目指しております。　特に、この育成に欠かせない資質だとか、能力として、論理的に考える力、あるいは批判的に見る力の育成が挙げられます。論理的に考える力というのは、根拠に基づいた考えを持って、そして発言できるようにするための能力をあらわします。そして、批判的に見る力というのは、単に批判することではなく、情報や資料に疑問を持って、おかしいところはないかと、そういう気持ちを持つことであります。　西山議員御指摘のように、今、歴史と現代の社会を正しく知るために、このような論理的に考える力、批判的に見る力の育成が特に重要視されております。そのため、各学校とも社会科の授業等で、討論形式の授業、根拠に基づいた提案、調べ活動の発表会、ポスター発表会等々、生徒の考えや調べ活動の成果を発表し、お互いの考えを交流する学習を多数用意しておるところであります。　また、このような取り組みは、我が市の学校教育目標にある生き残る力に通ずるものと考えます。今後とも、今述べましたような指導をさらに推進し、歴史と現代の社会を正しく知るための教育の推進に努めていきたいと思います。ただ、時間切れで、近現代史を学ぶ時間がなくて、社会科が終わってしまうという、そういう現実は確かにありますので、そこの部分も逆に縄文式だとか、弥生式の方からじゃなくて、時代からじゃなくて、こっちの方から逆に歴史の学習をしたらどうかという、そういう考え方も出てきておるところではあります。　それから、３番目の討論方式による社会科指導、考え方が複数あるものについては、討論方式の方がよくはないかという御指摘でありますが、主にディベートというその手法による授業を指すものと考えます。学習した内容をもとに、問題と思う事柄を賛成派と反対派に分かれて議論をします。例えばサマータイム制の導入の是非についてだとか、投票率を上げるために、罰金制度を導入したらどうかと、その是非についてということを論題として議論し、よりよい解決方法を導き出します。この方法は、社会的に見たお互いの解決方法や価値の優劣を図る手法として有効とされております。また、意見は単なる憶測で言うのではなく、きちんとした根拠に基づいていなければならないというルールがあり、議論の能力を養うのに適していると言われております。　議員御指摘のように、表現力だとか、知識、思考力といったことが厳格に問われる、そういった時間となるだろうというふうに思います。そのため、平成６年度ころより、中学校では主に社会科でありますが、国語や社会科、そして、総合的な学習の時間、小学校では主に国語や社会科の時間、小・中学校で導入されてきました。半面、討論方式の授業を導入するためには、多くの資質や能力の育成も必要です。この育成には社会科だけで担うことができるものではなく、他の教科との総合的な国語力の上に成り立つものであります。また、社会科においては、公民的な資質の基礎を養うために、世の中の出来事や人々の願い等の理解、あるいは調べ方や学び方の技術等、多くの学習が展開されます。このような基礎的、根本的な事項の育成なしに議論だけに多くの時間を割くことは、公民的資質や社会を見る目など、本来小・中学校で育成すべき資質や能力の向上と結びつかないという危惧も生まれます。　現在、多久市内におきましては、低学年は、ほとんどこのやり方は不可能だというふうに思いますが、高学年になって、５年生の例で取り上げますと、国語の時間で年間９時間、社会科の時間で５時間程度、討論形式の授業に取り組んでおります。また中学校では、主に選択教科や社会科の中で、学校の実情に応じて取り組んでおるところであります。今後とも、この討論形式の授業が一つの有効な学習方法の一つであるということは、それぞれの学校で認識しておりますので、児童・生徒の実態や学習の系統性に応じた導入をしていきたいと、図りたいというふうに思っております。　それから、４番目の才能と個性を花開かせる、そういった教育についてということでありますが、学校教育における文化、体育面で、特別な才能を引き出す個人指導ということでありますが、小学校、中学校における学校教育の役割というのは、確かな学力の向上、あるいは豊かな心等に支えられる生きる力を育成することであります。そのために、学校の教職員は、学習状況や実態について常に情報を収集し、国語、算数等の教科の時間のほか、特別活動、部活動、教育活動のすべてにおいて、児童・生徒の個に応じた、一人一人に応じた指導が実現できるようにしております。この個に応じた指導といいますのは、それぞれの子供が持つ可能性を見つけ、よさを伸ばすことで、弱点を克服させることを目指すものであります。まさに学校教育のすべてが子供たちが持つさまざまな才能や個性を見つけ出し、伸ばすことの上に成り立っていると言えます。また、引き出す個性だとか、才能を発揮させる場も用意し、十分な個人指導に結びつけるようにしております。　東部中学校の例で申しますと、音楽の選択授業で、一生懸命取り組んだその成果をＮＨＫの学校音楽コンクール出場を目標として取り組む。あるいは技、技術科ですね、この学習でロボットを作製いたしまして、つくりまして、そのロボットのコンテストといいますか、ロボコン大会に出場をする。あるいは漢字検定を初めとするいろんな検定試験、あるいは英語暗唱コンクール、部活動、ボランティア活動等、さまざまな取り組みを行っております。　活動の内容によって差異はありますが、全体的に各コンクールに入賞をしたり、発表会に積極的に参加したりするなど、そのレベルに目を見張るものがあります。他の中学校も同様な取り組みを実施しておりますが、時間があれば、それぞれの学校の特徴的な入賞だとか、成績を御報告したいというふうに思います。つけ加えますが、現在、多久市内の中学校では、職業体験のためのキャリア教育に取り組んでおります。多久市内の生徒は、現在なれ親しんでいる文化体育的な活動をいたした仕事につきたい等、将来への志望を持っている子供もおります。こういった文化体育的な活動を生かした仕事を経験できる場を用意したり、あるいはスポーツやコンクールなど、さまざまな活動開催に協賛をしたりして、さまざまな面からのこの才能を伸ばす教育の支援をしていきたいと、このように考えております。　それから、最後の空き教室を地域の大人と共有できないかということでありますが、空き教室は、本来、授業に活用されない余裕教室のことを指します。先ほど西山議員のおっしゃったサブの教室と言ってもいいかと思いますが、この余裕教室を活用した取り組みが全国各地で実施されております。埼玉県川越市では、音楽室を改造して、老人デイサービスセンターを開設いたしました。施設には、65歳以上の日常生活を送る上で何らかの支障のあるお年寄りがリハビリなどに訪れます。子供たちとの交流会も催され、お年寄りと子供の双方に好評とのことであります。　それから、これは東京のことでありまして、一概に我が市、我が地域と比べることできないかもわかりませんが、空き教室をビジネスオフィスとして貸し出しました。中小零細企業が多いこの地域に、ＩＴ関連のベンチャー企業を育成するというのがねらいとのことであります。　多久市でも、各学校に学級が入らない空き教室がありますが、そのほとんどは子供たちの総合的な学習、あるいは選択学習にも利用されております。先ほど申し上げました例のような、恒常的な余裕教室の活用はできないのが実情であります。ただ、西山議員おっしゃるように、開かれた学校づくりを推進する意味でも、地域の方の作品展示だとか、交流の場としての活用は十分可能と考えます。今後、学校を初め、関係諸機関と協議し、そういったことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君の質問の途中でありますが、本日は会議の都合によりこれを延長します。西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　今、ざっと説明をいただきました。それで、今からちょっと詰めて、１項目ずつ少しお聞きしたいと思います。　まず、租税教育推進協議会、これは今説明がされまして、大人だと。そうすると、やっぱりこれ、説明の仕方、文の書き方がちょっと検討を要するんじゃないかなと。今の聞かれたように、大人が主体で考えているんだということでございました。それによって、ちょっとお尋ねしていくんですけれども、この租税教育推進協議会のこれをつくるならば、案が６月ごろつくるという説明が前にあっていましたね、目的はどうなっているんですかね。何をする目的か、それが一番の骨子だと思うんですね。目的があるかどうか、もう既に書かれたものがあるかどうか、それを聞きます。 ○議長（古賀和夫君）　　税務課長。 ◎税務課長（前山充君）　（登壇）　お答えいたします。　先日の石井議員の答弁の中におきましても、協議会の会則の原案を大体固めつつあるということでお答えしておりますけれども、その中に簡単でございますけれども、目的及び設置という項目を第１条の方に掲げております。その第１条の原案を読んでみます。「多久市内の税務及び教育関係者並びに関係団体がお互いに協力し、児童・生徒、学生及び政治に対する租税教育を推進し、税に関する正しい知識と理解を深めることを目的とし、多久市租税推進協議会を設置する。」ということです。　それと事業ですけれども、第２条に掲げておりまして、「協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。」ということで、まず初めに「児童・生徒、学生に対する租税教育の推進、政治に対する租税教育の推進、児童・生徒、学生を対象とした作文、書道、ポスター等の募集、その他協議会の目的の達成のための事業」という、これ大まかでございますけれども、以上のような目的達成を目指しまして、四つの大きな事業目的を掲げております。　以上です。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　今の説明は、やはり児童・生徒教育が主体に上がってきておるんですね。そして、その一般的な税意識を高める、それで、その税収が解決するとは思わんですよね。　それじゃ、もう少し聞きますけれども、その児童・生徒に対してと。この協議会は、収入を上げることが──収入を上げるというのは完全に税を納めていただくことが目的なのか、あるいは税の意識を高めることが目的なのか、あるいは、ただ学科で知識教育を子供たちに教えるのが目的なのか、この三つあると思うんですね、それのどれなんでしょうか。 ○議長（古賀和夫君）　　税務課長。 ◎税務課長（前山充君）　（登壇）　お答えいたします。　大まかに言いますと、目的としましては、西山議員おっしゃいましたように、三つとも目的の中に入るんじゃないかというふうに思っております。ただ、いろんな形で特に成人の関係でございますけれども、ただ単に、言葉として「納税の義務」という言葉は御存じかと思います、特に成人の方はですね。そこにおきまして、その納税の、生活する中で、この税金という形がどこに位置つけてあるのか。　また、この税金について本当にどんな形で、実際この税金が使われているのかという形をやっぱり原点に戻って成人の方々も、それを勉強していただいて、やっぱりこれは大切なものだなという形を再認識していく必要があるんじゃないかと思っています。　それで、小学生、中学生、高校生等につきまして同様のことを、やっぱり優しい言葉でわかりやすい、例えば小学生用の言葉、内容説明と、中学生用、高校生という形で、段階的な形に置きながら、税金はどのように使われているかという形を、ただ単に義務だから納めるという形じゃなくして、こういう形で税金が生かされていますよという形の教育が必要じゃないかというふうに思っています。　それで必然的に、結果として長い目で見れば、収納率の向上につながるんじゃないかというふうに期待いたしております。（「ちょっとその辺におってもらったら。ちょっとわからんことが多くて……」と呼ぶ者あり） ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　そいじゃですよ、ちょっと今、この機関は推進協議会とあるんですよね。それで、それじゃ歳入の推進機関であるか、あるいは教育機関であるかと、これ一つ、簡潔にいきましょう。 ○議長（古賀和夫君）　　税務課長。 ◎税務課長（前山充君）　（登壇）　この「租税教育」という言葉ですけども、税金につきましていろんな課税、国税、消費税、地方税、いろいろの形ありますけれども、そういう形で改めて学んでいただくという形で、教育とか、いろいろな形の固いイメージがありますけれども、一般の方々につきましては、ざっくばらんに和やかな雰囲気の中で、いろんな形で学んでいただければというふうに思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　そしたら、これは余り言ってもちょっとあれでしょうけど、一つだけ聞きます。　今はどうも教育機関の方がムードを高めるというぐらいのところで、直接的に、これを処置しようという機関じゃないように思います。そうしますと、社会教育みたいなことであれば、公民分館長とか、社会教育委員とか──社会教育委員なんかいいと思う。民生委員とかおられるんですよね。新しくこの前の説明では区長会とか、婦人会とか言われたんですけれども、推進ではなくて、指導ということですが、その委員との関係はどういうことですか。そして、その委員は、どこまでタッチできるのか。一般的な教育をするだけなのか、そこを最後にお聞きします。 ○議長（古賀和夫君）　　税務課長。 ◎税務課長（前山充君）　（登壇）　お答えいたします。　これも石井議員の中の回答を申し上げた中で、いろんな形、助役以下、国の方は佐賀税務署関係、県の方は県税事務所関係という形になります。今おっしゃったように、市内においては、特に社会教育関係のいろんな団体、及びそれに携わっている方がいらっしゃいます。今おっしゃいましたように嘱託員会とか、分館長会という形ありますけれども、私どもとしましては、実際的にいろんな団体等を抱えていらっしゃる方という形で、日常的にいろんな形で勉強会といいますか、団体で活動をなされる方に直接入り込んで、私どもの方、及び県の方、税務署の方とタイアップしながら、いろんなケース、ケースにあわせて講師等も選んで話をしていきたいというふうに思っています。特に、これ申しましても、ほかのところを見ますと、実際的に成人の方の教育をするにはなかなか難しい点がある。どういう形で皆さん方に集まっていただくかということが一番いろいろと心痛といいますか、考えていらっしゃる点でございますので、私たちは、実際的に団体等を代表される方々に集まっていただきまして、その団体の方に直接呼びかけていただいて、私どもの方から、また団体の方に直接入っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　今のは、ちょっと理解できないんですが、次行きます。　老人会と介護保険との関連ですね。老人会がせっかく組織があるんだから、これをもっとしっかり活用したら、さらに効果が上がるんじゃないかなと。努力しておられるのは、老人会にも、先ほど市長がお答えになったように、血圧測定等で来ておられる、それはわかります。　それで、老人会は、私も時々顔を出すんですが、老人体操をしておられるんですよ。それと、交通安全指導をしておられる。この二つは必ずされるんですね。交通安全も大事なこと、それはいい。老人体操もやられる。これが私の承知しているところでは、座ったままやられるんですね。　そうすると、それは体力が余り、そうしっかりしていない方は座ってするのは結構です。しかし、元気な方もそれにあわせて、下にあわせて、座ってやっておると、モーションが小さくなります。そして、ほかの方に聞いてみたら、うちの老人会では立ってしよるよと、全部。そういう座ってするところ、立ってするところばらばら。市の方は、老人会ですから余り指導はしづらいところもあるかもしれませんけれども、介護予防の観点からは、立てる人は立って、そして精いっぱい運動をしてくださいと、自分に合わせてやってくださいと、一番弱い人に合わせることはありませんと、そういう指導がまずできないか。ほかにいっぱいあると思うんですね、せっかくこの組織、週に、中部の場合は３日ですよ、週に３日。それで、非常に体弱い人も乳母車を押して来られるんですね。そういう指導ができないか。そして、体操だったら今は足腰の体操を盛んに言っておられますけれども、指導員だれだれと命じてですよ、あるいは複数命じて交代でもいいけれども、そして、しっかり指導ができないだろうかと。まあ、その一つ、お聞きします。 ○議長（古賀和夫君）　　福祉健康課長。（「週に３回じゃなくて、月に３回」と呼ぶ者あり） ◎福祉健康課長（森山真塩君）　（登壇）　介護予防事業で老人会をもっと活用できないかということでございますが、これにつきましては、石井議員の質問の中で、包括的支援センターの活動の中で詳しく述べさせていただきましたけども、現在、市の方で一般の高齢者の方、元気な高齢者の方を対象にして、元気アップサークルという運動機能の強化事業ということで、夢広場の方で開催させていただいております。週２回です。　これにつきましては、こちらから出向くんじゃなくて、そこに高齢者の方が来ていただくという手法をとっております。いろいろ予算の関係もあるわけですけれども、そういうふうにしている一番の理由は、指導者の問題です。いわゆるインストラクターです。　ですから、それぞれ個人個人の方の能力に応じて、いろんなメニューをつくって差し上げる必要がございます。ですから、今、議員もおっしゃいましたように、元気な方は立ったままでいいじゃないか、それから能力が落ちる方は座ったままでいいじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、それをじゃ、だれが判断するのかということになってくると、非常に難しい面が出てきます。　そういうことで、一応、元気アップサークルを始める時点で、うちの担当がいろんなスポーツ教室あたりのインストラクターにお願いに行きまして依頼したわけですが、やはりスポーツインストラクターの方も、そういう高齢者を対象にする運動機能アップというスキルについては、まだ経験がないということで、自分たちも勉強したいからぜひやらせてくれというような、ありがたい御返事があって実現した教室でございます。　それから、また市内のある病院では、段差を上ったり下りたりするような運動で、運動力の機能アップをされている病院もございます。そこはある大学病院と連携をされて、それぞれの個人個人でその段差の高さの調節でありますとか、上ったり下りたりするリズムをゆっくりする、それから早くする、そういうことを専門的にプログラムされてやっていらっしゃいます。　そういうことで、にわかに12老人クラブがございますけれども、それぞれの老人クラブで包括支援センターの職員が出向いて、そういう運動の指導をするというのは、急には無理でございますが、やはり今は夢広場１カ所でしか、一般の高齢者の方には、市としては行っておりませんが、近い将来的には１カ所でもふやして、老人会、12老人クラブございますので、そこの開催時にあわせて市から出向くのか、どうするのか、方法はいろいろあろうかと思いますけれども、そういうことを含めて検討させていただきたいと思っております。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　それじゃ、宮ノ浦バイパスの件で申し上げます。　今、武雄市がいろいろ発展をしておりまして、これは私も言いましたし、ここは注目に値するというのは、冒頭に真島議員も山本議員も言っておりました。　それで、ことし国土交通省の観光まちづくりコンサルティング事業というのが九州で１カ所、これは武雄市が指名されたと。その理由が、温泉は一つある、それと交通網が整備されて利便性が高いということですね。こういうことにおいても、ちょっと多久市の交通網は整備しなきゃいかんと思うんですね。それで、佐賀、福岡方面から武雄の温泉に行く際に、こっちの方に回って多久聖廟にちょっとお参りするかというコースもあると思うけれども、ごらんのように、牛津はもう往復４車線にになっていますよ。あっちをさぁっと行った方がいいと、バス会社はこの宮ノ浦のような細いところがもしあれば、ちょっとこっちの方に回るのは、非常に嫌うでしょうね。そういうことからも、ちょっとこれは進めにゃいかんと思います。　そしてまた県道が大和から三日月中学校の方に出てくる、これは県道の212号線だと思うんです。あるいは武雄市の山内町の方、これが257号線だと思うんです。この辺も本当に田舎道ですよ。これを今整備をして歩道までつくりよる。多久で言えば、砂原・撰分線、石州分を通る線、あのくらいのところをですね、あのくらいと言ったら、そこは大事だということでしょうけれども、そういうところまで整備をしておるんですね。　だから、多久の市民も、あるいは特に地権者の方は、そういったよそがどうかと。そして特定財源は、厚生関係にもう使い始めているわけですね。そういったことを知ってもらわにゃいかんと。それがこのキーワードですけれども、正見・正思の正見、正しく見る。自分のところばかりじゃなくて、近隣のことも正しく見るということが必要だと思います。　さきに市長は、財政状況について市民に知らせることが必要だという牛島議員の質問に対して、それはやっているんだと。インターネット等でもやっておるんだということでございましたけれども、こういったことを知るべきは、インターネットの操作じゃなくて、やはりせいぜい市報ぐらいを見る人だろうと思いますね。　そういう人たちに、この正見、正しく周りを見てくださいというのを言ってもらった方がいいと。また、あちこちで市長はお話をされる機会があると思うんです。それはテレビ放送なんかされることもあるでしょうから、そういったときに、この多久だけのことを小さく見ていないで、自分の田んぼだけを見ていないで、広く周囲を見てくださいということを言う必要があるだろうと思うんですが、それ言ってもしようがないかもしれませんが、市長の御感想をお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答します。　道路関係の整備につきましては、既に議会等でも過去にお答えしておりますけれども、平成12年ぐらいから交付税が削減になってきておりますけど、実はそれと相前後して、例えば県の道路関係の整備する予算について、大きな会議等に出ますと、必ず当時県がおっしゃったのは、予算もこれから減りますと。実際この５年間ぐらいで、６割ぐらいまで落ちてきておりますので、かなり減っているわけですね、減りますと。その際は地元の協力が得られないところ等が長く続けば、そこ入りませんというふうな方針を行かざるを得ないぐらい、財政的には厳しく、県はなっていきますということをもう既に五、六年前にはおっしゃっております。そのことは議会でもお話をしましたし、答弁の折等に、あるいは一部地域でも嘱託員さん等の会議にはお話ししたことがございますけど、そのような流れといいますかね、構造的な状況がありますので、やはり今議員がおっしゃったように、広域的な意味での必要性、あるいは個々にはいろいろ御意見もあると思いますけど、ぜひ御理解をいただきたいというふうなことを重ねて努めていくしかないなというふうに思います。　仮に一度予算が、じゃそこにもつけないというふうになったらどうなるかというと、仮に私が県の担当者だったら、当分そこにはもう予算つけなくなると思います。そのことを非常に危惧して、当時は少し詳しい説明も議会で申し上げましたけど、その情勢は大きく変わっておりませんので、現在のところ計画があり、一部用地買収入っておりますから、早く完了できるように努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　次、県のごみ処理収集計画です。　これは、ちょっと今までのお話では、ほとんど進んでいないということですから、一括して担当課長にお尋ねをします。まとめてお答えいただいて結構です。　このブロック内、つまり中部地区で焼却場は１カ所と計画なんですね。これは効率性のために１カ所というふうにしていると。それから、それをしたならば、運搬計画をつくりなさいとなっておる、その１カ所のところに集める運搬計画。それから、施設の建設計画、どういうふうにどんな形の施設をつくるか。それから業務計画、財源はどうする、補助はどうお願いする、維持費はどうすると、そういったことがどこまであっているのかということ。　それから、今はばらばらに、先ほど分別が中島慶子議員のお話ありましたけれども、地域によってまだばらばらですよね。それを同じように、この中部地区は統一しなきゃいかん。その統一の話があっておるかどうか、分別計画、その辺のことについて何か進んでおるのがあれば、なければなしでいいです、それお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（渕上哲也君）　（登壇）　お答えします。　結論を申しまして、１回の協議もあっておりません、担当者レベルの協議はあっておりません。そういうことで、先ほどから言われています運搬計画なり施設計画、あるいは収集形態等についても、各市あるいは町でばらばらとなっております。そういう協議会が設立された暁には、今のような話を今後はやっていかなければならないと考えております。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　おいそれとできないから、計画を県もつくって、つくりっ放しで監督していないし、肝心かなめの中心の佐賀市は、まだ合併が済んでいない。ことしじゅうに合併をまたするところもあるというようなことで、ばらばらになっていると思うんですね。しかし、早目に始めていないと、もうごみ処理焼却場を一つ、その場所を決めるだけでも大騒動をしなきゃいかんわけですから、遠くを見てやっていただければと。そして、これは佐賀が一番大きいから佐賀が言わじゃと、多久は知らんというようなことじゃなくて、多久からけしかけていってもらうぐらいのところでせんと、でき損なうというふうに思います。　次、学校評価システムですけれども、これもちょっとよくわかりませんでした。　その学校を評価するということですよね。それはそうなると、だれが──ちょっとはっきり聞きます。学校の何を、どういう価値基準で評価するのか。だれが、何を、どんな基準で評価するのか、それをお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　回答します。　まず、ちょっと相前後いたしますけれども、ごみの広域化計画について少し付言をさせていただきたいと思います。といいますのは、この計画は平成11年２月に策定をされて、厚生省に当時出されています。提出日の数日前に県内の首長全員集められまして、急遽説明がありました。非常に概説的な説明だったので質問も出ましたし、そもそもこうやって広域化するなら、もうちょっと合理的に、佐賀市、多久市の関係します中部ブロックは、ちょうど多久市とか小城市が改修を考えるときでしたから、一緒に早々に考えたらどうですかという御意見も申し上げたり、あるいは佐賀市の施設がそれぐらいの炉なら、そこの炉と最終的な処理トンが余り、100トンも変わりませんでしたので、ごみの減量を行っていってそこにするような指導はされないんですかなど、かなり詳しい質問が４人ぐらいの首長から積極的に出たんですけど、当時の県の説明は、もうそれを聞いて改定する暇がないので、このまま出させてくれというのが率直なところでした。大変私自身は個人的には、課題があるなと思いました。なぜかといいますと、広域化計画ができてしまうと、それがそのままいってしまうことになるからです。今のような事情を知っているのは、首長では、多分私ともう１人ぐらいじゃないかと思いますが、そのような計画でしたので、でき得れば、先ほど社会的コストが下がるようにと言いましたのは、例えば佐賀市の炉なんかは、ことし、来年ぐらいから、大変な維持管理費用が出てくるようになるんですね。　そうすると、それぞれが持ち合って協力して処理をする方が、社会的負担としては軽くなるということもありますので、こういったことについては、先ほど事務レベルの子細なものを踏まえた事務局協議とかはされていませんが、首長、先ほど言いましたように、し尿処理組合の議会でお会いしたり、ほかの広域連合の議会でお会いしたりする、いろんなことを情報交換する機会ありますから、そのときに、合併される佐賀市はどうですかとか、あるいは多久や天山地区はどうですかという話の中で、これ全体的にごみの減量化とか、リサイクルとか、熱交換とか、資源循環型とかを考えていくことが重要じゃないかという意見をお互いに交流をさせたこともありますし、そういった情報交換しておりますので、細かいデータの詰めまではしていませんけど、おおよそお互いの状況を把握しながら、協力が必要だと認識を持っています。　なお、西部ブロックの伊万里、有田方面は、平成21年度予定の集約になっていますので、今動きが本格化しております。中部ブロックや東部ブロックは、平成30年、31年となっておりますので、少し今大きい動きにはなっていないということを御理解いただきたいと思います。　さて、御質問の学校評価システム、だれが、どんな基準で、どう評価しているのかということですが、このことについては、具体的に所管している教育委員会から回答をさせていただきます。 ○議長（古賀和夫君）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（今泉弘君）　（登壇）　この学校評価につきましては、いわゆる自己評価と外部評価ということで、子供たちの健やかな成長を願うということになってきます。それで、自己評価は、自分たちで地域とともに学校の改善ですか、子供たちの健やかな成長を願ってというふうになりますので、具体的に言いますと、評価項目につきましては、学校経営としてどうか。例えば学年、学校、学校経営の方針、あるいは危機管理、子供たちの安全・安心についてどうかとか、あるいは教育活動となりますと、例えば学力向上の取り組みはどうかとか、健康面、体づくりはどういうふうにしているかとか、あとほかに、特定課題ということで、例えば北部小だったら中央中学校と連携をうまくやっているかとかですね。例えば英語活動もやっていますので、そういったことはどうかということで、具体的に保護者と子供と先生で、学校をよりよくしていくために評価をしていきます。そして、評価したものをどうかということで、第三者、いわゆる外部評価ということで、例えば多久の場合、学校評議員制度を設けております。校長先生に対して意見、具申を言いながら学校をよりよくしていくということで、そういった方に、実際学校はこういうふうな評価活動をした結果、こういうふうに改善していこうということで、それを例えば外部評価といいますけど、大きく評価してもらうということで、第三者評価、いわゆる学校評議員にお願いをしておるところです。　それで、評価基準については、Ａ、Ｂ、Ｃということで、「十分達成」、「大体達成」、「余り達成できなかった」、大体三つの項目評価基準で、その具体的な中身については大体４段階ですね。「十分である」、「大変よくできている」、「まあできている」、「不十分」とか、そういった４段階で評価をしながらやっているというふうになってくるかと思います。　あとちょっと具体的なところは、また御紹介できたらと思いますけれども、そういったことで、だれが、そして、評価基準はどうか、そして、だれにゆだねているかということで、ちょっと終わりますけど、またございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　そしたら、次、行きます。　たくましい子供ということで、そのためには、まず甘えを排除するということが大事だと思うんですね。たくましい子供を目指しておられます。それで、ライオンは千尋の谷に我が子を突き落として鍛える。人間はかわいい子だから旅をさせる、引き離す、そういうことをやるけれども、今の若い御両親はかわいい、かわいいに走る方が何人かおられますね、少なくない。　そこで、ちょっと二つまとめて聞きます。　学校に車で送迎をする、親がですね。それは自立心、自分のことは自分でやるというその自立心の及ぼす影響をどう判断して、どう指導しておられるのかということが一つ。それから携帯電話を持っていますね、二つ目は携帯電話。それは安全という面と、それから非行に走るという面。いじめとかなんとかもあっていますけれども、二つ両面を持っておる。それを、携帯電話の所持をどう指導され、どう考えておられるのか、それを一つお願いいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　一つは、登下校の保護者による送迎、これが自立心をはぐくむことに阻害になっていやしないかと、こういうことでありますが、阻害になっていると思います。今でこそ岸川からバスがありますが、その当時ありませんでした、４キロです。私は小学校６年間と中学校３年間と高等学校３年間、１日も休んだことがありませんでした、全部徒歩でありましたが。　私が平成14年、中央中学校に着任しましたが、何と玄関まで、子供たちを乗せておいでになっていたと。こういうふうに変わったかと思って、やっぱりびっくりしたことを覚えております、それが平成14年であります。ところが、なかなかですね、一たんそういう癖がついてしまうと、なかなかもとに戻れないというのがありまして、それは交通事故だとか、あるいは不審者声かけの不安材料はあるものの、日本の社会がいかに甘えによって浸透されているかを示す一つの状況かなと思っておりますが、とにかく中学校のときにもっと歩くということは、どうしてもやりたい。体の健康面だけじゃなくて、西山議員御指摘のように、自立心ということのためにも、今の状況を少しやっぱり変えていかねばならないだろうというふうに思っております。　それから携帯電話でありますが、携帯電話というのは、最近の携帯電話は子供の居場所を保護者が確認できる機能などがついているというような状況の中で、子供を犯罪から守るために、携帯電話を持たせる御家庭がふえてきていることは間違いありません。　しかし、携帯電話には、インターネット端末としての一面もありますので、サイバー犯罪といいますか、情報技術を利用する犯罪等という新たな危険も生まれているのも間違いありません。　ですから、そうした危険性についても、子供たちに十分説明をして、サイバー犯罪等の被害に遭わないための対策をとるということが必要だろうと。だからといって、学校に持ち込んでいいかというと、高等学校だって持ち込み禁止です。もちろん中学校も禁止です。そこのところを、サイバー犯罪というそういったことを、何といいますか、被害に遭わないような手だても、一方ではとっていかなければならないだろうというふうに思います。 ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君。 ◆18番（西山英徳君）　　それじゃ、先に行きます。　２番目の真実の教育というところで、この「中国こそ日本に謝罪すべき九つの理由」というのがあって、これ一つだけちょっと紹介をしたいと思うんですね。これも中学生もこのくらい知っておった方がいいと思うんですが。　七三一部隊というのがあって、それ非常に日本は非難されていますね。それ何かというと、この人は中国人で台湾に住んでいる人ですけれども、中国軍が日本軍に化学資材と生物資材で攻撃をしたと。日本軍は非常に困ったので──七三一部隊というのは給水部隊、水を補給する部隊です。それに命じて、何とか防衛策を研究せろと言ったら、研究したんです。そしたら、守るためには特殊兵器もつくる、こういうもんだというのをつくらなきゃいかんと。そして、発展したのが七三一部隊であると。そして、詳しくは、私が書いた「日中戦争知られざる真実」──この人が言う、私が書いたらというか、この日中戦争知られざる事実を読んでくださいという、その七三一部隊の真相を、そういうことですね。　それからもう一つ、これは「軍部はどう考えているか」という昭和８年、つまり五一五事件、７年の五一五事件から11年の二二六事件の間のことですね。　五一五事件は、犬養首相を──これは東多久の黒岩中尉という、あそこの先、話題になっていました別府川のほとりに、この方、番地まで書いてあるんですけれども、佐世保から手りゅう弾をかばんに入れて、いつも別府の自分の家に持って帰っておられるんですね。そして、今は、その家はあります、ほかの人が住んでおられる。この方のおい御さんに会って、話を聞きました。近くに住んでおられる、ここの近くに。犬養首相に対して、黒岩中尉が第一弾を、第一発を放ったんですね。第二発は三上卓という人ですけれども、非常に有名な、これは必ずしも生まれじゃないけれども、多久の人がそういうふうに、五一五事件にかかわっておるという、首相暗殺の、犬養首相暗殺の拳銃第一弾は、多久の人が放った。それはまあいいんですけれども。　その中に、この軍部はどう考えているかの中に、これは新聞記者が書いたんですよ。荒木陸将、陸軍大将荒木さんに聞いたところ、ちょっと中を端折って言いますけれども、こんなことを書いてあるんです。　農村からの請願運動者が内務省や農林省に陳情に押しかけるべきところを陸軍省へ押しかけて行った。点々々とちょっと途中省略しますけれども。内務省、今の自治省です。内務省や農林省の官員様のおざなりなあいさつ──「官員様」というのは官庁の「官」に人員の「員」ですね、官僚という意味でしょう。官員様のおざなりな事実は、聞き飽きたからだ。お門違いとは知りながらも、おぼれる子のわらをつかむ気持ちで、軍部へ押し寄せたのだ。ほんのアリの涙ほどではあるが──スズメの涙じゃなくて、アリの涙ほどではあるが、農村匡救費──ちょっと難しい字を書いてありますけれども匡救費というのは救う、農村を救う、匡救費を出してくれた。効果的だったことは、農村がいかに窮乏しているかを力強く国民に訴えたこと。不真面目な政治家どもの背骨をぐわんと引っぱたいて、幾らか目を覚まさせたことなどであった。ちょうどこのころは、今の政治家と同じように、腐敗、堕落しているんですね。今の政治家が表にあんまり出ていないけれども、この当時もやっぱり同じように、腐敗、堕落しておったんですね。それを起こしたこの海軍の将校たちは──二二六は陸軍、こっちは海軍が主体ですけれども、この将校たちは、自分の妹たちが身売りされると、売られると。金で売られておるわけですよ、売らざるを得ないのですよ、親にしてみれば。そういう窮乏をしておる、苦しんでおる。黙っておられない。陸軍であれば、自分の部下が100人から120人の、中尉の中隊長であれば。それに耐えかねてこういうことを起こした。これがいいとは言いませんけれども、官僚たちは黙っておるけれども、陸軍省に行ったら助けてくれると言うので行ったら、スズメの涙ではなくて、アリの涙ほどだった。これは武器を買う金をこんなところに使うはずないから、厚生費を削って出したんだと思うんですね。　こういう陸軍なんですけれども、とにかく米軍が勝ったら、日本陸軍は何でもかんでもだめだという宣伝をしていますけれども、悪いところもあったでしょう。だけど、こういうところも、史実を見ればですよ、その官僚の中で、こういうのがあるということを思っていただきたいということです。　それから、これさっき「時事新聞」というのを言いましたけれども、虚構の持ち込ませず──核は持ち込ませず。こんなものはもうあり得ないといって書いてあるんです。事実を日本人は論議しない、有名な政治家でも言っていますね。　先月の末に佐世保に、「ロナルド・レーガン」という世界一の原子力空母10万2,000トンが入りました。私ちょっと見てきました。中に入らんで遠くから見て来たわけですけれども。これは、必ず核兵器は積んでいるんですね、人間が5,600人ぐらいおりますか、航空機Ｆ86を80機ぐらい積んでおる。そして、僚艦が──僚艦というのは、おつきの9,500トンぐらいの船、8,500トンぐらいのもついてきております。そういう大きい船を日本に持って来ておるわけです。これも大変な政治事情があって、我々は考えなきゃいかんけれども、その核はもう明らかにあるんですね、100人ぐらいが反対運動を海上でしたそうです。もうなれっこになって余り反応がないわけですけれども、そういったことを、真剣に中学生も考えてもらわにゃいかんということです。　それからちょっと、それじゃ最後にお尋ねですけれども、白鳳賞という教育の功労者表彰をもらった、これは緑小の熊本輝美先生。これは「聞き、考え、話す」ということを推進した、今、緑小におられるんですけれども、こういった立派な先生もおられる。立派な先生は、何人もほかにもおられると思うんですね。　それから、もう１人紹介しますと、真子先生という、今は佐大の附属中学校におられるけれども、先般、東部中学校におられて、そのときに、ごみ処理の件で、社会科でこれを現実に扱ったらいろいろ差しさわりがあって、いろいろ問題にする人もおったということを聞いております。その後、中央中学校に移られて、中央中学校時代に、空き教室を老人介護に使ったらどうですかというのを校長先生に提案されたんだそうです。それがことしの１月５日の佐賀新聞に載っているんですね。校長先生が何を答えたかは書いてないわけですね。中川校長先生じゃなかったかなと思うんですけれども、御存じであれば、何とお答えになったのか、お願いいたします。最後。 ○議長（古賀和夫君）　　教育長。 ◎教育長（中川正博君）　（登壇）　２人の教師を紹介していただきましたが、熊本輝美教諭は、南部小学校での聞く、話すときの感想交流という、そういう取り組みを緑ケ丘小学校に来ても、よその学校の指導に出かけるぐらい力をつけて、白鳳賞という賞をいただかれた方であります。　それから、後半の真子教諭でありますが、中央中学校で確かに研究主任をしながら、ディベート大会にも出場をしました。ただ、あれには、相当その時間を取りますので、授業でばっかりはできないという部分もありますが、あるとき、空き教室にやっぱり地域の方の力をこれから学校はかりないといけないという話をしたんです。そのときに、やっぱり地域の方が、ただぶらっとおいでになって、お茶も飲むところのなかなら、もう来んさんもんねというような話をしました。もうちょっと空き教室が多ければいいけどなあという話もしました。　実際がらくたばっかりがあって、何も使わないあかずの間もありましたので、職員作業でそこの片づけをしてあけた、そういったことまでしてきまして、あとは、ちょっと地域の方がおいでになるところまでは、まだ実現に至っていないというふうな状況です。（「どうありがとうございました。これで終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（古賀和夫君）　　西山英徳君の質問は終わりました。　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　本日の議事日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　散会...