sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2006-09-11
   09月11日－01号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１８年　９月　定例会　　　　　　　平成18年９月11日１．出席議員　　　議　長　　古　賀　和　夫　　　　　　　　　　　10　番　　中　原　　　鎭　　　副議長　　石　井　順二郎　　　　　　　　　　　11　番　　田　中　英　行　　　２　番　　中　島　國　孝　　　　　　　　　　　13　番　　角　田　一　彦　　　３　番　　野　中　保　圀　　　　　　　　　　　14　番　　田　原　　　昇　　　４　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　15　番　　山　口　龍　樹　　　５　番　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　16　番　　真　島　信　幸　　　６　番　　飯　守　康　洋　　　　　　　　　　　17　番　　井　上　　　慧　　　７　番　　興　梠　多津子　　　　　　　　　　　18　番　　西　山　英　徳　　　８　番　　武　冨　健　一　　　　　　　　　　　19　番　　大　塚　正　直　　　９　番　　牛　島　和　廣２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　次長兼議事係長　　釘　崎　正　弘　　　書　　　　　記　　山　田　智　治４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　田　　　和　　　彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　川　　　正　　　博　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　柴　　　田　　　藤　　　男　　　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　小　　　園　　　敏　　　則　　　　くらし部長　　　　　　　　　　　　　　中　　　原　　　博　　　秋　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　市　　　丸　　　正　　　文　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　樋　　　口　　　和　　　吉　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　前　　　山　　　　　　　充　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　福祉健康課長　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　梶　　　原　　　栄　　　三　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　武　　　彦　　　　建設整備課長　　　　　　　　　　　　　成　　　富　　　廣　　　行　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　輝　　　雄　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　通　　　雄　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　牛　　　島　　　剛　　　勇　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　　　　　浩　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　今　　　泉　　　　　　　弘　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　北　　　島　　　一　　　明　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　９月11日（月）10時開議　　　　　　　開会　　　議員辞職の報告　日程第１　　会期決定の件　日程第２　　会議録署名議員の指名　日程第３　　議員辞職許可報告　日程第４　　文教厚生委員会副委員長の互選　日程第５　　諸報告　　　議長の諸報告　　　総務委員長の視察研修報告　　　文教厚生委員長の視察研修報告　日程第６　　議案の一括上程　　　　　　　　　　　〔　議案甲第32号～議案甲第38号　〕　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案乙第25号～議案乙第43号　　　　　日程第７　　提案理由の説明　日程第８　　議案甲第36号に対する質疑　　　議案甲第36号　多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第９　　議案甲第36号の委員会付託　日程第10　　閉会中継続審査事件の特別委員長報告　　　都市再生定住促進対策特別委員長の報告　　　議会等行財政改革特別委員長の報告　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　１　委員会に付託する議案　　　　┌─────────┬───────────────────┬──────┐　　　　│　 　委員会名　　 │議案番号　　　　　　　　　　　　　　　│件　数　　　│　　　　├─────────┼───────────────────┼──────┤　　　　│文教厚生委員会　　│　　議案甲第36号　　　　　　　　　　　│１　　　　　│　　　　└─────────┴───────────────────┴──────┘　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（古賀和夫君）　　おはようございます。これより平成18年９月多久市議会定例会を開会いたします。　ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会期決定の件 ○議長（古賀和夫君）　　日程第１．会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より９月29日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古賀和夫君）　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は19日間と決定いたしました。　会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。　なお、本日は市長の要請により本会議終了後に全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。 △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（古賀和夫君）　　日程第２．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により５番議員山本茂雄君、６番議員飯守康洋君を指名いたします。 △日程第３　議員辞職許可報告 ○議長（古賀和夫君）　　日程第３．閉会中の議員辞職許可報告を行います。　去る８月22日、山口正信議員から辞職願が提出されました。　提出された辞職願を事務局次長をして朗読させます。 ◎議会事務局次長（釘崎正弘君）　　　　　〔朗読省略〕 ○議長（古賀和夫君）　　閉会中の辞職願でありましたので、地方自治法第126条のただし書きにより８月23日に許可しましたので、御報告をいたします。 △日程第４　文教厚生委員会副委員長の互選 ○議長（古賀和夫君）　　日程第４．文教厚生委員会副委員長の互選を行います。　今回、山口正信議員の辞職により文教厚生委員会副委員長に欠員が生じましたので、文教厚生委員会において副委員長の互選をお願いします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時７分　再開 ○議長（古賀和夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中の文教厚生委員会において、副委員長に中島慶子君が互選されました。 △日程第５　諸報告 ○議長（古賀和夫君）　　日程第５．諸報告を行います。　去る６月30日、東京で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第99回理事会について報告します。　理事会は、来賓として荒木総務省大臣官房総括審議官を迎え開催され、佐藤会長のあいさつの後、来賓のあいさつを受け、議案審議に入り、平成17年度全国過疎地域自立促進連盟事業報告及び歳入歳出決算について、ほか３議案が提出され、いずれも原案どおり可決されました。　閉会後、地元佐賀県選出国会議員８名の方に要望活動を行いました。　次に、総務委員会の視察研修についての委員長の報告を求めます。 ◎総務委員長（野中保圀君）　（登壇）　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会視察研修報告　総務委員会は、平成18年７月５日より７月７日まで、視察研修を行いましたのでその報告をいたします。視察先は小樽市、恵庭市の２カ所であります。　小樽市では「財政再建推進プラン」について、恵庭市では「パブリックコメント制度」についてそれぞれ研修を行いました。１　小樽市「財政再建推進プラン」　小樽市は、面積243km2、人口141千人（ピークは昭和39年200千人）市制施行は、大正11年という歴史のある市であります。高齢化率27.0％となっています。平成18年度予算は613.3億円、市税収入147.6億円、地方交付税153.5億円、財政力指数0.462、公債費比率20.8％という財政状況となっています。　同市は、平成７年度以降、平成11年度を除き赤字状態が続いており、平成12年より財政再建団体への転落を回避することを目的として、財政健全化への取り組みを続けています。しかし、市税収入の減少や三位一体改革の交付税削減により、財源不足に陥り、平成16年度当初予算は19.1億円、平成17年度当初予算は3.9億円の財源不足が生じるに至りました。　結果的に平成16年度決算は11.8億円の赤字、平成17年度の決算見込みでは、8.2億円の赤字見込みとなっており、財政調整基金、減債基金残高ゼロ（平成16年度末）、他会計からの借入金の総額17.5億円（平成17年度末）と厳しい状況になっています。そのため、平成17年３月には、平成17年度から平成21年度までの間の「財政再建推進プラン」を策定し、平成18年２月には総務省よりの指針に基づき、「集中改革プラン」と位置付けた「財政再建推進プラン実施計画」を策定し、直面する財政再建団体への転落回避のために、財政再建を図っているところでございます。　その主な取り組みの内容を簡単に報告します。　１　人件費の抑制　　(1) 退職者の不補充　　　　全会計の職員数につきましては、平成８年度2,409名であったが、平成17年度までに約400名を削減され2,043名となっております。これをさらに平成21年度末までに200名程度削減するという計画でございます。　　(2) 給与の削減　　　　平成９年度より実施されておりますが、平成18年度では職員給与７％の独自削減を実施され、特別職も市長25％、助役16％、収入役14％、教育長13％、議員は平成17年10月より５％削減を実施されており、平成17年度人事院勧告で示された地域間格差相当額4.8％削減のほか、５％程度の追加削減を実施するということでございました。　　(3) その他　　　　退職手当債の導入、日額旅費及び日当の廃止、特殊勤務手当の抜本的見直し等が行われております。　２　事業の見直し　　　清掃業務委託仕様の見直し、機械警備業務の見直し、大口委託事務見直し、公用車の集中管理による効率的活用、マイクロバス（３台）の廃止、助成金・補助金についても更なる見直しを計画されております。　３　受益者負担の見直しについては、道内他都市の状況なども参考に行うということでございました。　４　財源対策として、公債費負担の平準化を図るために公的資金借換制度も導入されております。また、特定目的資金基金からの借り入れも実施されております。　事前に送付した質問事項に、厳しい財政状況に至った原因をあげておりましたが、観光事業は民間活力で行われ、行政の出資はほとんど行われていない。運河地区は、道整備事業を利用して行ったと言うことでございました。　歳入では、人口減、高齢化、景気の低迷により市税収入の減、交付税の減が挙げられ、歳出においては、扶助費、生活保護の増、社会保障関係費、下水道元利償還金等の繰出金の増加、また、公債費（約80億円）の負担等が原因であると説明を受けました。　以上で小樽市の報告を終わります。２　恵庭市「パプリックコメント制度」について　恵庭市は面積294km2、人口67千人、昭和45年市制施行という市であり、自衛隊基地を抱えており、水、緑、花、自然を活かしたまちづくりを考えているという説明でございました。　同市では、平成17年４月よりパブリックコメント制度を実施されております。実施マニュアルが作成されており、その中に(1)基本方針(2)実施要綱と逐条解説が記載されており、それに従って説明をいただきました。　まず「パプリックコメント制度」とは、市の重要な施策や計画、市の基本的な方向性を示す条例等の策定案を事前に公表し、市民から幅広く意見や提言を募集し、それらの意見等を考慮しながら、最終案を決定していく制度であり、市民はプライベートな立場ではなく「公共的な立場で意見を申し立てる」といった意味合いを含んでいるという説明でございました。　この制度は、提出された多様な意見等を十分に考慮して、その上で判断するということが趣旨であり、提出された意見等に必ずしも拘束されるものでなく、提出件数によって賛否を決するものでもないということでした。　この制度の目的は、現在策定中の政策に市民が参画することで市政への関心が高まり、行政と市民の方々の良好な信頼関係を築き、市民と行政の協働によりまちづくりを進めることにあるということでございました。手順としては１　策定中の計画案や条例案等を広く公表する。　　広報誌、ホームページ、指定場所での閲覧または配布という手段で公表するということでした。２　公表した案について、市民等からの意見や提言を募る。　　意見の提出者の制限は特にないが、意見等が「紙」に書かれていることを前堤とする。そのため電話での意見等は想定していない。住所、氏名、電話番号及び提出者の分類は明示してもらう。期間は20日以上を設けるということでございました。３　募った意見等を行政側の最終的な意思決定に反映する。４　提出された意見等と最終案の決定過程を公表する。　　公表の対象とするものは政策等の最終案に加えて、提出された意見等の内容それらを受けて、市が検討を加えた経過と最終的な意見の反映結果であるということでございました。　最後に施行あるいは議会提案という段取りでございます。　　平成17年度は７件が提出されておりますが、市民の関心度により意見数はまちまちのようです。一番意見が多かったのは、「レクレーション・スポーツ施設（仮称）総合運動自然公園基本計画案」でございまして、意件数は35件であったということでありました。　　直近の「恵庭駅周辺まちづくり基本計画（案）について」の回答を参考として提出いただきましたが、意見数は７件で、意見の趣旨を反映した対応度合をＡ～Ｄのランクで表示され、それぞれていねいに回答してあり、これほど市民に十分説明できれば、市民も納得し、目的である行政と市民の良好の信頼関係が構築されるに違いないと考えながらも、行政合理化の中で、これらの事務作業量は実質的に大変増加するものだと予想されて大変だなという感想をもって帰ってまいりました。　なお、資料につきましては事務局の方に置いておりますので、御希望の方はごらんになっていただきたいと思います。　以上で報告を終わります。 ○議長（古賀和夫君）　　総務委員長の報告は終わりました。　次に、文教厚生委員会の視察研修についての委員長の報告を求めます。文教厚生委員長。 ◎文教厚生委員長（大塚正直君）　　おはようございます。文教厚生委員会では、ことし８月２日、３日、４日と富山県の小矢部市、石川県の小松市及び能美市、３市を訪問してまいりました。訪問先における主な研修項目として、小矢部市においては小学校の英語教育推進について、小松市におきましては滞納税に対する市税等収納対策本部の設置について、そして、能美市については、マイ保育園制度について研修をしましたので、順次報告いたします。（研修先）富山県小矢部市……小学校における英語教育の推進について　人口33,800人の小矢部市は、国内外の有名な建築様式を模倣して小中学校を始めとし、35の公共施設に採用建築した「タワーとメルヘンの街」がキャッチフレーズの市であります。そのうちの一つ蟹田（かんだ）中学校を見学しました。緑一面の田んぼの中に造られた学校は、オックスフォード大学の42ｍの高さの尖塔が中央に配置され校舎中央はベルサイユ宮殿、左右は迎賓館の様式となっており、すばらしいものでした。　小学校での英語活動推進は、平成13年度より取り組まれ、外国人の派遣会社より２名のＡＬＴを採用し市内６校を３校ずつ分担し予算額は、Ｈ13年度からＨ17年度の５年間は、11,340千円、今年度は10,857千円となっておりました。　「子供たちに外国語に触れる機会を提供し、ＡＬＴを通した外国の文化や生活習慣に慣れ親しむことで、国際理解教育の一助にする」というのが目標であります。ＡＬＴの主体性を重視した活動で担任はＴＴによる英語活動を実践し、指導内容は、英語を「聞く・話す」ことを中心とするものでした。　英語活動を行う時間帯は、１，２年生は、裁量という事でありましたが、３年生以上は「総合的な学習の時間」を利用しているということでした。　英語活動をとおした感想として生徒からは、英語が特別のものとしてではなく受止められ、貴任者の教育センター長は活動をとおして、英語が好きな生徒になって欲しいと強調されていましたが、中学校の英語教育との連携は無いとのことでした。　多久市では今年度１学期より小学校の３年生以上での取り組みが始まっていますが佐賀大学生を中心とした有償ボランティアスタッフと担任教師によるＴＴとなっております。（研修先）次に石川県小松市……市税等収納対策本部による滞納税の徴収についてを報告いたします。　市税等収納対策本部（以降「対策本部」）を設置し、市税と国保税の悪質な滞納者の財産の差し押さえ等、徴収強化に乗り出した、石川県小松市を研修しました。小松市は人口109,700人、航空自衛隊小松基地があり日本海側唯一の前線基地として新鋭の戦闘機Ｆ15Ｊが実戦配備されています。　在日米軍の再編に伴う訓練移転基地としても話題の多い小松空港に到着したときに、その戦闘機を２機見ることが出来ました。目の前は、日本海。１時間先の海の向こうにはわが国にミサイルを向けた国があります。平和ボケした気持ちが一瞬引き締まるときでもありました。　Ｈ17年度の市税収入の調定額は150億円。Ｈ18年度の収納率の目標は、市税98％、国保税94％で対策本部は助役を本部長、収入役を副本部長としてＨ18年４月に発足させ、新規に採用した嘱託職員２名を加え2004年度分44件の差し押さえを今年度100件と設定し、コンビニ納税システム構築も研究しながら、市税、国保税に関係する３課連携による臨戸徴収を強化しているとのことでした。　新規取組みとして、差し押さえられた財産は、インターネットを使って競売し配当を滞納税に充当するとのこと。又、Ｈ18年度収納対策年間計画に沿った、臨戸徴収強化月間の５月、７月に行った徴収の内幕も一部報告いただきました。滞納税徴収を直接担当するのは納税課で、対応してくれた課長によると口座振替の勧奨等を行い、臨戸訪問徴収では、払われた現金収納を行わないケースもあり、自主的な納税指導に重点を置いているとの説明は、頂いた組織図より推測できました。　今年度より、個人市県民税の滞納金額30万円以上の案件に付いては石川県が直接徴収を行うとのこと。尚、上下水道使用料のコンビニ納税は今年度当初より実施をされておりました。（研修先）次に石川県能美市の……マイ保育園登録事業を報告します。　核家族化による子育て家庭の育児の負担感・不安感が高まっている中で、保育園を身近な子育て支援の拠点と位置付け保育士等による育児相談や一時保育の利用を通じ妊娠時から３歳未満の全ての子育て家庭の育児不安の解消を図る為に石川県が全国でも先進的に取り組んだマイ保育園制度がＨ17年度よりスタートし、その登録事業が今年度より市内21の全ての市立保育園で始まった能美市を研修しました。能美市根上町は、米メジャーリーガー松井秀樹の出身地です。歴史的には、源義経、弁慶一行が、頼朝の追っ手を逃れる時に立ち寄ったとされている建造物が残されている観光地でもあります。　近隣の３町が合併した人口46,000人の能美市は、分庁方式を採用されているため研修先は、旧辰口役場でありました。玄関を入ると博物館を思わせるような吹き抜け構造の大理石床張りの豪華な庁舎でした。　マイ保育園登録事業の対象者は、Ｈ18年４月２日以降に出産又は、母子手帳の交付を受けた者で、希望する者は希望する施設を１施設選択し登録を行うものです。　この登録の有効期間は申請の日から３歳に達する前日の日まで。マイ保育園は、登録者の求めに応じて①育児体験②一時保育③育児支援（育児相談）を実施するということです。　詳述すると、①育児体験は、出産前の登録者に対し保育園見学、おむつ交換、授乳等の育児体験を行い②一時保育については、登録者から一時保育利用（半日利用のみ）を求められたときに３歳未満の児童に対し無料で３回一時保育を実施するものです。（尚、一時保育は登録保育園以外でも利用可能ということでした。）　スタートした４月より７月までの登録実績は、登録者数47名、育児体験４名、一時保育２名　対象となる市民への事業の啓発は、出入りの多い公共施設等にポスターを掲示したり、母子健康手帳を交付する際にマイ保育園登録申請書を市が配布しております。又、保健師が育児訪問などの機会を活用し、育児相談、一時保育などマイ保育園のサービス内容を説明し登録者が円滑に利用できる様に努めているとのことでした。又、市が進めているその他の福祉行政の一つに中学生までの医療費無料化制度がありました、この政策が子育て世代の評価を得て、転入者の口コミで人口増傾向になっておるとのこと、これを知った周辺自治体も同様の政策を検討しだしたとの報告は、前年の研修先、長野県下條村と重複する部分であり、わが市に於いても検討課題として頂きたいとの思いを強くし最後の研修地能美市を終了いたしました。　尚、多久市が、今年度から取り組んでいます「子育てママくらぶ」と「マイ保育園制度」との違いは、わが市においては登録制ではなく、一時保育の利用がサービスの対象となっておりません。　以上で報告を終わります。 ○議長（古賀和夫君）　　文教厚生委員長の報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。　なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきますようお願いをいたします。
   △日程第６　議案の一括上程 ○議長（古賀和夫君）　　日程第６．議案の一括上程を行います。　議案甲第32号から議案甲第38号まで、議案乙第25号から議案乙第43号までの26件を一括上程いたします。 △日程第７　提案理由の説明 ○議長（古賀和夫君）　　日程第７．提案理由の説明を行います。　提案者の提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。では、早速提案理由を説明いたします。　まず、議案甲第32号であります。多久市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。　現在の条例に定めてあります職員定数は総数で355名としていますが、定員適正化計画の推進により、現在の実際の職員数は303人──これには再任用職員２名も含みますが──となっており、定数と実際の職員数の差は52名となっております。　これを改め、今回の改正は、10月１日から恵光園の民営化により恵光園所属職員の項を削除し、市役所所属職員を191人から192人に、市立病院を79人から74人に、議会事務局を５人から４人に、教育委員会事務局を40人から29人に、水道事業職員を14人から９人とし、定数の総数を316人として、39人減とするものでございます。　次に、議案甲第33号　多久市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例。　今回の改正は、10月１日からの恵光園の民営化に伴い、特殊勤務手当の一部を削除するものであり、恵光園職員に関する社会福祉業務手当及び死亡人取扱手当について削除するものであります。　次に、議案甲第34号　多久市税条例の一部を改正する条例について。　本議案は、平成18年度地方税法の改正に伴い、多久市税条例の一部を改正するものであります。　主な改正点といたしましては、まず、個人市民税の定率減税の廃止であります。現行は7.5％、20千円を限度としていますが、控除されるとされていますが、平成18年度分をもって廃止するものであります。　なお、この適用は平成19年６月徴収分からとなります。　次に、税源移譲に伴うもので、まず、個人住民税所得割の改正であります。これは現在の３段階、５％、10％、13％となっているものを10％、うち県民税４％、市民税６％の比例税率化とするものであります。これに伴いまして、所得税が４段階から６段階に改正をされております。　調整控除の創設につきましては、税源移譲による個人の負担増を調整するため、人的控除額の差に応じた税額控除、また、県民税と市民税の割合に合わせるための申告分離課税等の税率割合の改正、住宅ローン控除について所得税から控除し切れない適用者において、個人市民税から減額するための改正、また、累進課税を前提とした変動所得、臨時所得の平均課税廃止、山林所得の５分５乗規定の廃止などによります改正、さらには地震災害に対する安全・安心の配慮から地震保険料控除の創設による条例の改正であります。　次に、議案甲第35号　多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。　本議案は、平成18年度地方税法の改正に伴いまして多久市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。　今回は分離課税等にかかわる税率割合を市民税の税率改正に合わせての改正であります。　市国民健康保険税条例の附則におきまして、市民税の改正に伴い、譲渡所得・譲渡損失等の国民健康保険税の特例の条例附則中の法附則の項の変更が生じたことによります改正でございます。　次に、議案甲第36号　多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。　今回、健康保険法等の一部を改正する法律が本年６月21日に公布されたことに伴いまして、多久市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。　第６条の改正は、70歳以上の高齢者が療養の給付を受ける場合の一部負担金について、一定の所得がある者の負担割合を現行の２割から３割に引き上げるものであります。また、第７条の改正は、出産育児一時金について300千円を350千円に引き上げるものでございます。　なお、この条例の施行日は本年10月１日であります。そのため、現在、負担割合２割の国民健康保険高齢受給者証を交付している方へ９月末までには３割の高齢受給者証を交付しなければなりませんので、先議をお願いするものでございます。　次に、議案甲第37号　多久市消防団の設置等に関する条例及び多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。　第164回国会で成立をしました消防組織法の一部を改正する法律が平成18年、本年６月14日公布施行されております。全条文にわたって条項等の見直しが行われたことで、条項の並びにずれが生じております。このため、消防組織法を引用している条項の整理が必要となりましたので、多久市消防団の設置等に関する条例及び多久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正するものであります。　次に、議案甲第38号　財産の取得について。　本議案につきましては、多久市消防団多久分団本部車及び南多久分団本部車が購入から20年を経過し、ポンプ性能等も低下しておりますため、消防力の強化を図る目的で消防ポンプ自動車２台を買いかえたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　８月１日に指名業者による入札会を開催した結果、南里ポンプ株式会社が落札いたしましたので、契約の相手方を佐賀市高木瀬町大字長瀬1965番地、南里ポンプ株式会社、代表取締役・野津昌彦とし、契約金額31,080千円をもって契約を行うものであります。　次に、議案乙第25号　平成17年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定について。　平成17年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定をいただきたく、地方自治法第233条第３項の規定に基づき提案をいたすものでございます。　決算の概要について申し上げます。　予算総額は歳入歳出それぞれ10,991,257千円で、その決算額は歳入が10,281,534,084円、歳出が9,677,581,702円で、歳入歳出の差し引き額603,952,382円の単年度黒字決算となっており、翌年度への繰越額ともなっております。　決算に関しましては、政令に基づき監査委員から提出をされております別冊の平成17年度多久市一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書と市長の予算執行者としての立場から報告をいたします平成17年度決算における主要な施策とその成果を説明する書類として、それぞれ添付をいたしております。　なお、このことにつきまして、助役をして補足説明をさせていただきます。　次に、議案乙第26号　平成17年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計歳入歳出決算の認定について。　平成17年度の入園者の状況は延べ834名で、その内訳は、男性387名、女性447名で、市内が347名、市外487名の月平均69.5名の措置を行っております。　概要について申し上げますと、予算総額は歳入歳出それぞれ162,368千円です。　決算額は歳入で161,050,446円で、その内訳は、措置費が135,039,570円、一般会計繰入金14,720,472円、繰越金9,963,273円、寄附金60千円、諸収入849,846円、県補助金417,285円となっております。　また、歳出につきましては146,146,799円で、その内訳は、総務費が108,659,387円、事業費37,487,412円となっております。　歳入歳出決算の差し引き額14,903,647円は翌年度へ繰り越しをいたしております。　議案乙第27号　平成17年度多久市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　平成17年度の主な事業として、上水道と簡易水道の統合事業による東部配水管接続工事及び県道多久江北線道路改築工事に伴います配水管移設工事等でございます。　次に、決算の事業概要について申し上げます。　給水戸数が2,200戸、配水量につきましては、１日平均配水量1,673立方メートル、年間総配水量61万773立方メートルを供給いたしております。　配水量を平成16年度と比較をいたしますと、１万4,627立方メートルの減、対前年度比2.34％の減となっております。また、給水収益につきましては、168,670,049円の減、対前年度比4.69％となっております。　決算について申し上げますと、歳入総額は245,187,387円で、その内訳は、営業収益173,765,694円、営業外収益3,669,555円、繰入金43,193,859円、繰越金24,558,279円であります。　また、歳出の総額は234,884,627円で、その内訳は、総務管理費116,921,719円、営業費用68,433,714円、営業外費用49,529,194円であります。　歳入歳出の差し引き額であります10,302,760円を翌年度へ繰り越しをいたしております。　次に、議案乙第28号　平成17年度多久市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算概要についてでありますが、予算総額は歳入歳出それぞれ3,667,952千円であります。　その決算額は、歳入で3,033,946,066円であり、内訳は、支払基金交付金が1,719,502,714円、国庫支出金844,533,239円、県支出金215,376,355円、繰入金253,021,158円、諸収入1,512,600円となっております。　また、歳出につきましては3,033,946,066円で、その内訳は、総務費が9,023,773円、医療諸費が3,000,009,048円、諸支出金24,913,245円となっております。　老人医療受給対象者は平均3,896名で、前年度に対しまして231名、5.6％の減となっております。１人当たりの医療費は766,636円で、前年度より15,660円、2.1％の増となっております。　次に、議案乙第29号　平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算概要について申し上げます。　予算総額は歳入歳出それぞれ2,488,171千円であります。　その決算額は、歳入で2,443,651,274円であり、内訳は、国民健康保険税654,148,090円、国庫支出金852,970,276円、療養給付費等交付金468,578,081円、共同事業交付金41,549,273円、繰入金203,647,727円であります。　次に、歳出ですが、2,305,797,624円であり、その内訳は、総務費59,192,258円、保険給付費1,636,021,707円、老人保健拠出金427,788,624円、介護納付金130,551,967円、共同事業拠出金41,048,394円、保健事業費5,267,300円、諸支出金5,636,100円となっております。　歳入の中で26.77％を占めます保険税の収納率は、前年度に比べ1.82％の増となっております。　歳出の中で70.95％を占めます保険給付費は、前年度に比べ5.26％の増となっております。また、老人保健拠出金は15.18％の減となっております。　一方、被保険者数は平均9,369人で、前年度より30人減少しており、医療費の被保険者１人当たりの対前年度伸び率は0.86％の増となっております。　以上、歳入歳出の差し引き残額は137,853,650円となっており、この差し引き残額から繰越金及び基金繰入金を差し引き、基金積立金を加えた実質単年度収支を見ますと、20,889,997円の赤字となります。　国保事業を取り巻く実態は、高度医療により１人当たりの医療費は伸び続けておりまして、一方で無職、無収入の方が全体の27.7％を占めているという現状のため、国保税収の減少を招いております。これは全国的な傾向でもございます。また、１人当たり医療費が472,048円に対しまして、保険税の現年度分１人当たり調定額は71,721円という他の保険制度には見られない構造的な課題も抱え、厳しい財政運営となっておりますが、今後とも国民健康保険事業の健全化に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、議案乙第30号　平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算の概要について申し上げますと、砂原湯端地区の建物移転補償、道路築造工事、整地工事及び山犬原川にかかります鉄道橋梁の上部工等を実施したものでありまして、予算総額は歳入歳出それぞれ496,264千円であります。　その決算額は、歳入で488,123,907円で、その内訳は、国庫補助金67,865千円、県補助金20,112千円、一般会計繰入金274,220,907円、繰越金4,426千円、市債121,500千円であります。　また、歳出につきましては486,651,907円であり、内訳は、総務費42,272,534円、事業費343,744,585円、公債費100,634,788円でございます。　歳入歳出差し引き額の1,472千円については、翌年度に繰り越しをしております。　議案乙第31号　平成17年度多久市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算の概要について申し上げますと、平成17年度においては、多久みず環境保全センターの水処理プラント建設を初め、北多久１号汚水幹線管渠工事及び砂原、自由ヶ丘地区等の面整備工事を中心とした建設事業を行い、予算総額は歳入歳出それぞれ1,341,557千円であります。　決算額は、歳入歳出ともに1,334,389,308円であり、このうち主な歳入につきましては、国庫支出金641,269,275円、一般会計繰入金192,438,131円、市債447,000千円となっております。　また主な歳出につきましては、下水道管理費113,883,522円、下水道建設費1,166,729,766円、公債費53,776,020円となっております。　次に、議案乙第32号　平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算の概要について申し上げますと、平成12年度より着手いたしました補助事業が完了をし、処理場の本格稼働に伴います維持管理費の発生と使用料収入などの事業経営がスタートいたしました。事業に伴います予算の総額は、歳入歳出それぞれ210,719千円であります。　決算額は歳入歳出ともに208,354,127円で、このうち主な歳入につきましては、分担金42,511,030円、使用料3,737,682円、一般会計繰入金153,443,457円となっております。　また、歳出につきましては、農業集落排水管理費190,823,421円、農業集落排水事業費3,138,051円、公債費14,392,655円となっております。　次に、議案乙第33号　平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計歳入歳出決算の認定について。　決算概要について申し上げますと、予算総額は歳入歳出それぞれ1,968,238千円であります。　その決算額は、歳入で1,929,040,656円であり、内訳は、給与振替収入が1,905,448,397円、物品振替収入が23,592,259円となっております。　また、歳出につきましては1,905,448,397円でありまして、給与管理費の内訳は、給料が948,023,982円、職員手当707,232,149円、共済費250,192,266円となっております。　次に、物品調達費の内訳ですが、需用費が12,194,009円、役務費が11,398,250円となっております。　次に、議案乙第34号　平成17年度多久市水道事業会計決算の認定について。　まず、平成17年度多久市水道事業の概要について申し上げます。　配水量につきましては、１日平均配水量4,619立方メートル、年間総配水量168万6,106立方メートルであります。これは前年度と比較しますと17万8,628立方メートル、比率にして9.58％の減となっております。　次に、財政状況についてでありますが、金額については、消費税抜きで処理をしております。　まず、損益勘定におきまして、事業収益が586,141,093円、事業費用が603,618,946円、差し引き17,477,853円の純損失を生じております。　次に、決算の内訳でありますが、収入では営業収益が555,543,900円、うち給水収益が453,579,580円、受託工事収益が15,197,900円、その他の営業収益86,766,420円、また、営業外収益が30,597,193円であり、その内訳は、受取利息及び配当金が674,980円、他会計補助金が23,585,923円、雑収益が6,336,290円でありまして、収入合計が586,141,093円でございます。　また一方、支出では営業費用が490,903,243円で、その内訳として、原水及び浄水費が258,356,694円、配水及び給水費が44,944,892円、受託工事費が15,197,900円、総係費47,719,831円、減価償却費118,741,547円、資産減耗費5,942,379円となっております。　営業外費用は111,584,285円、特別損失が1,131,418円で、支出合計が603,618,946円となっております。　次に、資本勘定の決算内容では、収入におきまして出資金24,704,141円、支出では建設改良費12,106,410円、企業債償還金123,291,851円となっており、支出合計が135,398,261円であります。　なお、税込みで資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額111,203,910円につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。　次に、議案乙第35号　平成17年度多久市病院事業会計決算の認定について。　多久市病院事業の概況についてまず申し上げますと、患者の状況は入院患者が３万57人、１日平均で82.3人、外来患者が６万3,783人、１日平均261.4人となっており、前年に比較いたしまして、入院で2,808人、比率にして8.5％の減、外来で4,941人、比率で7.2％の減となっております。　収益的収入の状況について、消費税込みで金額を申し上げますと、事業収益の総額は1,449,832,182円、このうち医業収益は1,384,525,577円、医業外収益は65,306,605円となっております。　支出の事業費用の総額は1,449,454,217円で、うち医業費用は1,432,495,316円、また、医業外費用は16,958,901円でございます。　事業収支全体では377,965円の純利益となっております。また、累積欠損金は本年度の純利益を控除いたしますと1,009,976,188円となり、翌年度に繰り越して欠損処理することといたしております。　また、本年度は退職金支払いのために退職給与引当金34,000千円を、修理費支払いのために修繕引当金10,000千円をそれぞれ引当金から取り崩しを行っております。　次に、資本的収支の状況について申し上げますと、資本的収入の総額は52,471,297円で、内訳の主なものは、一般会計からの出資金が42,776,297円、国庫補助金及び県補助金がともに3,535千円となっております。　資本的支出の総額につきましては77,482,946円で、内訳は、建設改良費24,181,500円、企業債償還金53,301,446円であります。　資本的収入が資本的支出に対して不足する額25,011,649円は、過年度損益勘定留保資金で補てんをいたしております。　病院を取り巻く状況は、政府の医療費抑制策と居宅介護推進策のもと、薬剤長期投与規制の緩和、また、健康保険の一部負担金の増など、患者の受診抑制につながる改正などによりまして外来患者数の減少などが進む中で、平成18年度からの診療報酬の引き下げなど、大変厳しい経営状況が予測をされているところでございます。さらなる経費節減を図りますとともに、患者サービスの向上、経営の健全化を推進し、今後とも地域の中核医療施設として市民から愛され信頼される病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、議案乙第36号　平成18年度多久市一般会計補正予算（第２号）について。　一般会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。　補正額は歳入歳出それぞれ455,912千円でございます。これにより平成18年度の歳入歳出予算総額は9,777,894千円となります。　それでは、歳出予算の主なものと主な事業について申し上げます。　まず、総務費52,622千円、このうち主なものは、コミュニティー助成事業1,000千円、今回は納所地区に自主防災組織を結成し、その活動に必要な資機材を整備する経費に対する助成でございます。　次に、地域情報通信基盤整備推進交付金12,540千円、これは多久ケーブルテレビが実施する同軸ケーブルの広帯域化変換事業に事業費の２分の１を補助するもので、地上波デジタル放送、ケーブルインターネットに対応するためのものであります。　このほか、総務費におきましては、国庫支出金、県支出金の前年度分の精算金などがございます。　次に、民生費70,874千円、このうち主なものは、児童手当制度の拡充に伴います扶助費として57,000千円の増と、また、障害者支援費に対する経費として7,187千円がございます。これらは自立支援法に基づく障害程度の認定審査会費用及び障害者相談支援センターを小城市と共同で設置するための負担金等でございます。　次に、衛生費が1,543千円、これはガラス瓶の選別処理のためのカレットヤードの整備費用として8,000千円、容器包装リサイクル処理費630千円などが主なものでございます。　容器包装リサイクルについてでありますが、拠点回収による来年１月からの分別収集を予定しておりまして、焼却ごみの減量化につながるよう、市民の皆様へも御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、農林業費が23,921千円であります。大きなものとしては、北古賀排水機場の冷却水循環ポンプの交換修理費用として9,555千円を計上しております。　そのほかに、畜産事業関係の補助金、林業費では造林地の補植費用、林道の維持費などを計上しております。　次に、土木費で36,491千円を計上しています。うち主なものは、過疎債事業に要する経費25,400千円、水辺空間創出事業に対する県事業負担金1,500千円、急傾斜地崩壊防止事業費に4,002千円、特殊地下壕対策事業費1,493千円がございます。　特殊地下壕対策事業につきましては、市内に残存する戦時中の地下壕を事故防止のため埋め戻す事業でございまして、調査の結果、11カ所の施行を予定しております。　次に、教育費53,741千円であります。この主なものは、納所小学校体育館の屋根の修理など小・中学校施設の維持補修に19,800千円、また、東多久公民館の設計費、地質調査費として23,000千円、埋蔵文化財調査費7,107千円、郷土ゆかりの草場佩川、草場船山両先生の書画購入費、元禄古絵図の複製作成費用など、資料館運営費として3,255千円などを計上いたしております。　次に、災害復旧費でございますが、7,200千円でございます。農地災害が３カ所、農業用施設災害３カ所の復旧工事を予定しております。　最後に、公債費ですが、209,240千円でありますが、ゆうらくが一時閉鎖されたことによりまして建設整備資金として貸し付けた地域総合整備資金貸付金が繰り上げ償還されることになりましたので、その分の償還費を計上しております。　以上、補正予算にかかわる主な歳出予算を申し上げました。　続いて、歳入予算について申し上げますが、主なものを述べます。　まず、普通地方交付税が347,161千円、繰越金が307,060千円、諸収入241,167千円、市債が56,100千円、国庫支出金30,252千円、県支出金29,833千円などが主なものであります。　まず、地方交付税についてですが、普通交付税の総額は2,947,161千円となりまして、昨年度と比較をいたしますと103,775千円の増となっております。また、臨時財政対策債は256,700千円で、昨年度と比べ37,800千円の減となりましたので、合わせましたところで昨年度と比較をしてみますと、全体として65,975千円の増となっております。　以上の結果、繰越金、地方交付税でおよそ650,000千円の収入増となりましたので、将来に備え、基金に積み戻し、繰り入れを減額するということにいたしております。　財政調整基金、減債基金合わせまして567,349千円を減額したところであります。　以上、一般会計補正予算案について御説明を申し上げました。　次に、議案乙第37号　平成18年度多久市養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正について申し上げますと、歳入では平成17年度決算額確定によります繰越金、リース物件の買い取りに伴います一般会計繰入金の増でございます。　歳出では、リース物件買い取りのための増であり、歳入につきましては、前年度繰越金が14,902千円、一般会計繰入金939千円であります。　また、歳出につきましては、総務費が2,907千円、予備費12,934千円でございます。　歳入歳出予算の総額は既決の歳入歳出予算にそれぞれ15,841千円を加え、163,063千円といたすものであります。　次に、議案乙第38号　平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について。　今回の補正は、事業区分の変更によるもので、主として財源の組み替えを行うものでございます。　歳入につきましては、国庫支出金80千円、一般会計繰入金220千円、市債100千円であり、歳出につきましては、総務費150千円、事業費250千円でございます。　以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に400千円を総額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ638,717千円とするものであります。　次に、議案乙第39号　平成18年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正は、区域外流入に伴います分担金の歳入予算の計上と、歳出におきましては、児童手当制度の法改正に伴います予算の増額が主な内容であります。　歳入の内訳につきましては、分担金360千円の増、一般会計繰入金160千円の減であります。　また、歳出では下水道総務費200千円の増となっております。　以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に200千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ730,150千円とするものであります。　次に、議案乙第40号　平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正につきましては、農業集落排水施設への新規加入にかかわる公共升の設置に対し、原材料を支給するための事業費の増額でございます。　歳入の内訳は、一般会計繰入金2,000千円の増であり、歳出の内訳につきましては、一般管理費2,000千円の増となっております。　以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に2,000千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53,352千円とするものであります。　次に、議案乙第41号　平成18年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正の歳入の主なものは、前年度繰越金の確定による基金繰入金の減額と繰越金の増でございます。歳出は基金積立金利子分の増額であります。　まず、歳入では営業外収益が52千円、基金繰入金10,000千円の減、繰越金10,301千円であります。歳出では、営業外費用52千円、予備費として301千円とし、以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ245,421千円とするものであります。　次に、議案乙第42号　平成18年度多久市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正は、平成17年度の医療費、審査支払手数料及び医療費適正化推進費補助金の精算に伴うものでございます。　歳入につきましては、支払基金交付金2,732千円、国庫支出金7,738千円、繰入金7,823千円の減であります。　次に、歳出につきましては、諸支出金2,650千円、予備費３千円の減であり、以上の結果、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に2,647千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,471,738千円とするものであります。　次に、最後になりますが、議案乙第43号　平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について。　今回の補正は、平成17年度の医療費の精算、繰越金の確定、また、平成18年度の老人保健拠出金及び高額医療費拠出金の確定並びに国民健康保険法の一部改正によります本年10月からの保険財政共同安定化事業の制度化などに伴うものでございます。　歳入につきましては、国庫支出金9,446千円、療養給付費等交付金24,269千円、共同事業交付金151,898千円、繰入金119,330千円の減、繰越金137,852千円であります。　次に、歳出につきましては、総務費670千円、老人保健拠出金32,533千円、共同事業拠出金156,268千円、諸支出金12,450千円、予備費2,214千円となっております。　以上の結果、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に204,135千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,650,940千円とするものでございます。　以上、長くなりましたが、議案の提案理由説明とさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古賀和夫君）　　助役。 ◎助役（藤田和彦君）　（登壇）　命によりまして、議案乙第25号　平成17年度多久市一般会計歳入歳出決算について補足説明をさせていただきますが、ちょっと少々時間をいただきます。よろしくお願いします。　それでは、平成17年度多久市歳入歳出決算書をお願いします。　決算説明附属書類としましては、地方自治法施行令第166条に定められております歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書をそれぞれ掲載いたしております。　それでは、決算書の説明に入りますが、決算額は千円単位とさせていただきます。　まず、５ページをお開きください。　ここは歳入の決算額を予算科目の款及び項で示したもので、主な歳入科目について、対前年度比較と構成比率、不納欠損額、収入未済額について御説明いたします。　まず、第１款の市税ですが、収入済額1,774,631千円、構成比率17.3％、対前年度比71,279千円の減、率にして3.9％の減となっております。　これは軽自動車税は増収となったものの、市民税、固定資産税、市たばこ税、入湯税等の収入が落ち込んだためであります。特に、市民税では個人分で不況等による納税義務者の減少に伴う給与所得の減少と法人分でも事業所の収益減により法人税割の減少が大きく、全体として減収となっております。　また、固定資産税では償却資産が前年度と比べて12.5％の大幅な減となっております。　不納欠損額は18,585千円で、これは時効、即時消滅、生活困窮、所在不明、無財産によるものであります。対前年度8,310千円の減、率にしますと30.9％の減であります。収入未済額は183,614千円、対前年度8,849千円の増となっています。収納率は89.8％、対前年度0.4ポイントの減であり、16年度に引き続き長引く景気の低迷、雇用環境の悪化による個人所得等の減少によるものと考えられます。　次に、第２款の地方譲与税ですが、収入済額229,500千円、構成比率2.2％、対前年度41,165千円の増、率で21.9％の増であります。　これは三位一体改革の一つで、所得税の一部を譲与税として平成16年度から税源移譲されたものであります。　次に、６款の地方消費税交付金ですが、収入済額221,048千円、構成比率2.1％、対前年度8,933千円の減、率で3.9％の減であります。消費税５％のうち１％を県及び市町村に財源として交付されるものであります。　次に、７ページをお願いします。　第10款の地方交付税ですが、収入済額3,726,885千円、構成比率36.2％、対前年度42,811千円の増、率で1.2％の増であります。　内訳といたしましては、普通交付税2,843,386千円、対前年度108,800千円の増、率で4.4％の増であります。特別交付税949,488千円、対前年度65,989千円の減、率では6.9％の減であります。　地方交付税につきましては、平成11年度をピークに年々減額されてきておりますが、17年度は昨年度より増額となっています。しかし、11年度と比較しますと1,020,243千円の減、率で21.5％の減となっております。また、今後の地方交付税は、その算定方法についても論議されており、注視すべきところであります。　次に、第12款の分担金及び負担金ですが、収入済額194,655千円、構成比率1.9％、対前年度9,211千円の減、率で4.5％の減であります。収入未済額は20,578千円で保育所入所保護者負担金等で、対前年度6,863千円の増、率で50％の増であります。　次に、第13款の使用料及び手数料ですが、収入済額138,927千円、構成比率1.4％、対前年度1,955千円の減、率で1.4％の減であります。収入未済額10,867千円は住宅使用料等で、対前年度1,535千円の増、率では16.4％の増であります。　なお、収入未済額の問題につきましては、市税並びに保育所入所保護者負担金及び住宅使用料等が年々増加の傾向にあり、憂慮いたしているところでありますが、このことにつきましては、さらに厳しい対応策を講じてまいります。　次に、第14款の国庫支出金ですが、収入済額889,219千円、構成比率は8.6％、対前年度255,077千円の減、率で22.3％の減であります。　前年度と比較して減となっている主なものは、国庫負担金としてこれまで受け入れていました老人保護措置費負担金が地方交付税の中に算定されましたので、民生費国庫負担金が減となっています。国庫補助金では、西渓中学校校舎改築が平成16年度事業であり、17年度は学校改築事業がなかったので、教育費国庫補助金が減となっています。　９ページをお開きください。　第15款の県支出金ですが、収入済額632,229千円、構成比率6.1％、対前年度33,815千円の減、率では5.1％の減であります。　前年度と比較して減となった主なものは、これまであった民生費補助金の延長促進事業費補助金が国庫補助金の次世代育成支援対策交付金へ移行したことによる県補助金の減及び16年度までの県補助金であった緊急地域雇用特別事業費補助金の労働費県補助金が廃止したことによる減、さらに、県補助金であった公共下水道事業費交付金が特別会計へ移行したことにより減額となったものであります。　次に、16款の財産収入ですが、収入済額89,433千円、構成比率0.9％、対前年度6,148千円の増、率で7.4％の増であります。　これは主に鉱害復旧施設基金の利子及び配当金の増によるものです。　次に、第18款の繰入金ですが、収入済額596,362千円、構成比率5.8％、対前年度365,776千円の増、率では158.6％の増であります。　これは財政調整基金、減債基金、文教施設建設基金等の基金の取り崩しによるものであります。　次に、第20款の諸収入ですが、収入済額316,138千円、構成比率3.1％、対前年度79,420千円の増、率で33.6％の増であります。　主なものとして、貸付金元利収入では中小企業融資貸付金元利収入、温泉保養宿泊施設建設事業貸付金償還金等であります。また、雑入では宝くじ収益金交付金、スポーツ振興くじ助成金等であります。　次に、11ページをお願いします。　第21款の市債です。収入済額951,700千円、構成比率9.3％、対前年度408,400千円の減、率で30％の減であります。　市債の主なものは、総務債で石綿対策事業の25,500千円、衛生債では衛生センター施設改造事業費等の279,400千円、土木債では道路新設改良事業の239,200千円、消防債で消防ポンプ自動車購入事業等の53,300千円等であります。　以上、本年度歳入決算額は10,281,534千円であります。対前年度271,500千円の減、率で2.6％の減であります。　次に、歳出について説明いたします。　13ページをお開きください。　第１款の議会費です。支出済額163,687千円、構成比率1.7％、対前年度70千円の減、率で0.1％弱の減であります。　次に、第２款の総務費です。支出済額1,411,085千円、構成比率14.6％、対前年度67,397千円の増、率で５％の増であります。　これは総務管理費で基金積立金、統計調査費で指定統計費、国勢調査等の増によるものです。また、庁舎の一部に使用されていましたアスベストの除去工事を行っています。　次に、第３款の民生費です。支出済額2,438,467千円、構成比率25.2％、対前年度67千円の微減であります。　これは社会福祉費で老人福祉費の19,745千円の減、介護保険費11,546千円の増などで42,231千円の減、児童福祉費では児童福祉総務費117,088千円の減、児童措置費13,560千円の増などで13,957千円の増、生活保護費の28,407千円の増等であります。　なお、翌年度繰り越しは児童福祉費の繰越明許費で、保育所改築補助金の68,261千円であります。　次に、第４款の衛生費です。支出済額1,419,888千円、構成比率14.7％、対前年度27,268千円の減、率では16％の減であります。　これは保健衛生費が36,416千円の増でありましたが、16年度、17年度の継続事業であります清掃センター施設改造工事を含む清掃費が306,684千円の減となったためであります。　次に、15ページをお開きください。　第６款の農林業費です。支出済額639,717千円、構成比率6.6％、対前年度76,636千円の増、率では13.6％の増であります。　これは農業費の65,470千円の増と林業費の11,166千円の増であります。　次に、第７款の商工費です。支出済額131,531千円、構成比率1.4％、対前年度7,966千円の減、率では5.7％の減であります。　これは商工総務費、商工振興費で10,412千円の増となっておりますが、観光費、観光施設管理費で18,378千円の減となっています。　次に、第８款の土木費です。支出済額1,062,690千円、構成比率11％、対前年度105,639千円の増、率では11％の増であります。　これは公園費、土地区画整理事業費など都市計画費で52,221千円の増、住宅費で34,941千円の増となっています。　なお、翌年度繰り越しは繰越明許費の566,389千円であります。これは道路新設改良事業の道路橋りょう費で80,098千円、多久駅南団地建設事業費の住宅費で486,291千円であります。　次に、第10款の教育費です。支出済額746,080千円、構成比率7.7％、対前年度338,108千円の減、率では31.2％の減であります。　減の主なものは、西渓中学校校舎改築が済んだ中学校費で189,119千円の減、南多久公民館建設が済んだ社会教育費の167,758千円の減であります。　なお、翌年度繰り越しは小学校費の繰越明許費で、北部小学校屋内運動場改築事業の406,023千円であります。　次に、17ページをお開きください。　第12款の公債費です。支出済額1,209,078千円、構成比率12.5％、対前年度212,267千円の減、率で14.9％の減であります。　元金償還金が1,007,695千円で196,578千円の減、率では16.3％の減であります。利子償還金は201,269千円で15,692千円の減、率では7.2％の減となっています。　なお、平成17年度末の地方債の現在高は10,227,630千円となっており、対前年度比は55,995千円の減、率で0.5％の減であります。　以上、歳出の決算額の状況は予算額10,991,257千円に対しまして、支出済額9,677,582千円、対前年度521,925千円の減、率で5.1％の減であります。　翌年度繰越額1,040,673千円、不用額273,002千円、予算執行率88％となっています。　18ページに歳入歳出差し引き残額603,952千円を計上いたしておりますが、翌年度に繰り越しされる額であります。　次に、63ページをお開きください。　決算説明附属書類で、さきに申し上げました政令で定めされました資料として提出するものであります。　歳入歳出決算事項別明細書は、予算科目の款項目節までを記載いたしております。関係書類をごらんいただけばおわかりになると思いますので、補足説明は省かせていただきます。　次に、441ページをお開きください。441ページです。　これは実質収支に関する調書です。区分の１番目に、歳入総額10,281,534千円、２番目に、歳出総額9,677,582千円、３番目に、歳入歳出差し引き額603,952千円を計上いたしておりますが、会計年度におきます現金の歳入歳出の結果によるもので、毎月における監査委員の例月出納検査を経たものであります。この額から現金収支を伴わない歳計債務の発生主義の要素を加味いたしまして、４番目の翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額の296,891千円を控除した額が本来当該年度に属すべき歳入と歳出の実質的な差額となります５番目の実質収支額の307,061千円であります。　444ページをお開きください。　財産に関する調書を掲載しております。１．公有財産、(1)土地及び建物については、463ページまで記載しております。それから、(2)の造林地については464ページに、それから、(3)有価証券についてですが、465ページに、それから、２．物品、これは１件につき500千円以上の物品について466ページに記載しております。それから、３．債権については468ページに掲載いたしております。　次に、469ページをお開きください。　４．基金、基金の年度中の増減額を示す表であります。参考までに鉱害復旧施設基金を除く基金の16年度末では、前年度末現在高より467,499千円の減の3,981,734千円となっています。　減額となった理由については、表でおわかりのとおり、減債基金、文教施設建設基金、環境衛生施設建設基金等の取り崩しによるものであります。　以上をもちまして決算の補足説明を終わらせていただきます。早口で申しわけございませんでした。 ○議長（古賀和夫君）　　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。議案甲第36号は、市長の要請により先議することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古賀和夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案甲第36号は先議することに決定しました。 △日程第８　議案甲第36号に対する質疑 ○議長（古賀和夫君）　　日程第８．議案甲第36号に対する質疑を行います。議案甲第36号　多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古賀和夫君）　　質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結します。　以上で議案に対する質疑は終わりました。 △日程第９　議案甲第36号の委員会付託 ○議長（古賀和夫君）　　日程第９．議案の委員会付託を行います。　お諮りいたします。議案甲第36号は文教厚生委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古賀和夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案甲第36号は文教厚生委員会に付託することに決定いたしました。 △日程第10　閉会中継続審査事件の特別委員長報告 ○議長（古賀和夫君）　　日程第10．閉会中継続審査事件の審査報告を行います。　まず、議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。 ◎議会等行財政改革特別委員長（井上慧君）　（登壇）　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　　 議会等行財政改革特別委員会審査報告書　本委員会に付託になっております、議会等行財政改革について、８月24日に開催し、平成19年４月の議員改選後の常任委員会の構成について審議いたしましたので、その結果を次のとおり報告します。　改選後16名となります議員の常任委員会の構成につきまして、第１案　委員会を現行の３委員会とし、委員の人数を５人、５人、６人とする。第２案　地方自治法の改正により、複数の常任委員会への所属が可能となるので、現行の３常任委員会で、１議員２委員会の所属とし、各委員会の人数を10名とする。第３案　２委員会とし、各委員会の人数を８名とする。　以上３案について議論いたしました。　第２案については、　(1) 委員会の同時開催ができなくなる。　(2) 本会議と委員会の性格の違いが無くなってくるのではないか等の意見で採用できないとの結論に達しました。　第１案と第３案については、結論が出るところまでいかず、他市の実情も調査して、次回に結論を出すことになりました。　なお、その他に議会の活性化と政務調査費について議論いたしましたが、次回以降に議論することで、今回の審議は終了しました。　以上のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議会等行財政改革特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　　井　上　　　慧　多久市議会　議長　　古　賀　和　夫　様　　　　　　───────────────────────────── ○議長（古賀和夫君）　　議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。　次に、都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。 ◎都市再生定住促進対策特別委員長（武冨健一君）　（登壇）　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　 都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書　本委員会に付託になっております、都市再生と定住促進対策について、７月31日に委員会を開催しましたので、その結果と、その過程で述べられました主な質疑の概要を報告します。１　企業誘致について　(1)18年２月14日進出の三谷電子工業株式会社は10月に工事着工に入る予定である。　(2)18年４月24日進出の福博印刷株式会社は７月19日起工式を行い、工事着工、12月より操業する予定である。　(3)別府西および相浦工区Ｃロットについては、現在、複数企業と鋭意協議中である。　(4)株式会社タニグチの所有地については、工場用地として市長名でリストを作成、県に要望書を提出している。　(5)工場用地のリースについては、制度の見直しや考え方について質疑がなされました。２　定住対策について　(1)定住促進基本計画及び条例制度に係る行程及び「多久市定住促進官民協働プロジェクト事業推進会議」設置要綱案について説明を受けました。　(2)三谷電子㈱、福博印刷㈱に勤めている人を定住に結び付ける支援策を検討したい。　(3)定住対策については、民間活力を導入して是非実現してほしいとの要望がなされました。　(4)各部の統括室で企画立案を検討する。　(5)コーリーの出店率低下への対策と商業の活性化について。　(6)企業誘致、定住対策、商店の活性化対策については、スピードを高め、専門化し、権限を持たせる。三つの要素を持たせる体制づくりが必要ではないかとの意見が出されました。　企業誘致、定住対策と土地利用計画については、執行部と協議し、関係団体に要望書を作成して提出していくことにいたしました。　委員会としても引き続き、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 都市再生定住促進対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　　武　冨　健　一　　　多久市議会　議長　　古　賀　和　夫　様　　　　　　───────────────────────────── ○議長（古賀和夫君）　　都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。　以上で閉会中継続審査事件の審査報告は終わりました。　以上で本日の議事日程の全部を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　散会...