平成１８年 ３月 定例会 平成18年３月３日１．出席議員 議 長 古 賀 和 夫 10 番 中 原 鎭 副議長 石 井 順二郎 11 番 田 中 英 行 ２ 番 中 島 國 孝 12 番 山 口 正 信 ３ 番 野 中 保 圀 13 番 角 田 一 彦 ４ 番 中 島 慶 子 14 番 田 原 昇 ５ 番 山 本 茂 雄 15 番 山 口 龍 樹 ６ 番 飯 守 康 洋 16 番 真 島 信 幸 ７ 番 興 梠 多津子 17 番 井 上 慧 ８ 番 武 冨 健 一 18 番 西 山 英 徳 ９ 番 牛 島 和 廣 19 番 大 塚 正 直２．欠席議員 な し３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 樋 口 和 吉 次長兼議事係長 釘 崎 正 弘 書記 山 田 智 治４．
地方自治法第121条により出席した者 市 長 横 尾 俊 彦 助役 藤 田 和 彦 教育長 中 川 正 博 総務部長 柴 田 藤 男
まちづくり部長 田 中 榮 くらし部長 中 原 博 秋 教育部長 市 丸 正 文 総務課長 松 下 伸 廣 財政課長 石 橋 慎 一 税務課長 前 山 充
市民生活課長 渕 上 哲 也
福祉健康課長 森 山 真 塩 人権・
同和対策課長 梶 原 栄 三
産業振興課長 木 島 武 彦
建設整備課長 小 園 敏 則
都市計画課長 成 富 廣 行
市立病院事務長 平 山 豊 会計課長 本 島 和 典 水道課長 牛 島 剛 勇
学校教育課長 今 泉 弘 生涯学習課長 北 島 一 明 ───────────────────────────── 議 事 日 程 ３月３日（金）10時開議 開会 日程第１ 会期決定の件 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 議長の諸報告
建設経済委員長の
視察研修報告 日程第４ 市長演告 日程第５ 議案の一括上程 議案甲第１号～議案甲第15号 〔 〕 議案乙第１号～議案乙第20号 日程第６ 提案理由の説明 日程第７ 閉会中
継続審査事件の
特別委員長報告 議会等行財政改革特別委員長の報告
都市再生定住促進対策特別委員長の報告 ───────────────────────────── 午前10時 開会
○議長（古賀和夫君） おはようございます。これより平成18年３月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期決定の件
○議長（古賀和夫君） 日程第１．会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における会期日程については、
議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より３月23日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古賀和夫君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は21日間と決定いたしました。 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでありますので、御了承ください。 なお、本日は市長の要請により、本会議終了後
全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（古賀和夫君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により18番
議員西山英徳君、19番
議員大塚正直君を指名いたします。
△日程第３ 諸報告
○議長（古賀和夫君） 日程第３．諸報告を行います。 去る１月26日に福岡市で開催されました
九州市議会議長会第４回理事会について報告します。 理事会は、
山崎福岡市長の歓迎のあいさつを受け会議に入り、各報告を受けた後、役員の補欠選任を行い、
次期定期総会の日程や経費の支出等の６件が承認されました。なお、
福岡市議会より2016年開催の
オリンピック競技大会福岡招致についての協力要請がありました。 ２月９日に開催されました
全国市議会議長会第80回評議員会について報告いたします。
評議委員会は、山崎総務副大臣の
来賓あいさつを受け、一般事務の報告、各委員会の報告があった後、「
地方議会改革の早期実現を求める決議（案）」など４議案が審議され、それぞれ可決されました。閉会後に
林総務事務次官による「平成18年度における地方財政の諸問題について」の講演がありました。 ２月16日に
九段会館ホールで開催されました第37回
広域行政圏市議会協議会総会について報告いたします。
会長あいさつの後、
望月総務省自治行政局市町村課長による「地方分権と
広域行政圏をめぐる最近の動向について」の講演を受け、平成18年度運動方針（案）についてなど４議案が承認されました。 次に、２月17日に福岡市のホテルオークラで開催されました
全国過疎地域自立促進連盟第98回理事会について報告いたします。 理事会では
麻生福岡県知事、
清水総務省大臣官房審議官の
来賓あいさつを受け、緊急要望の実行運動の報告を受け、平成18年度
全国過疎地域自立促進連盟事業計画及び
歳入歳出予算についてなど４議案が可決承認されました。 次に、
建設経済委員会の視察研修についての委員長の報告を求めます。
◎
建設経済委員長（牛島和廣君） （登壇） おはようございます。 ─────────────────────────────
建設経済委員会の研修報告 去る２月６日から８日までの３日間、本委員会の
行政視察研修を行いましたので、その結果を次のとおり報告いたします。
知立市は、愛知県のほぼ中央に位置し、名古屋市まで25キロ、人口６万 4,000人、面積16平方キロメートルで、豊田、刈谷、安城市の３市に囲まれた第一次産業が 1.4％しかない衛星都市であり、自主財源が70％を占め、
財政力指数も平均 1.027を維持しています。江戸時代には東海道五十三次の39番目の宿場町池鯉鮒（ちりふ）として栄えた歴史と文化の町であり、現在も
名鉄名古屋本線、名鉄三河線が交差する交通の要所に位置しています。 今回の研修の目的は、
知立市が取り組んでいる
駅前周辺区画整理事業についてでございました。 平成11年から始まった
知立駅
周辺区画整理事業は、駅舎を中心に４区画に分かれて計画されております。事業主体は愛知県で事業費も約 500億円の壮大な事業計画であり、市民公認の事業でもある気がいたしました。その中で特筆すべきは、同地区内の二つの駅舎を統合して３階建ての
高架駅舎新築を初めとし、踏切除去10カ所、道路新設を含む16路線の拡幅など、県と
知立市が中心となって未来の
まちづくり事業を行っていることです。 また、住民説明にも十分な時間をかけた施策が「
まちづくり」について、住民、地権者がみずから勉強、研究を行う住民組織で区画整理の計画段階から
まちづくりに参画していて、現在も地区計画や土地建物の共同化についての検討をされているとのことで、地区住民の意欲や意識の違いを痛切に感じた次第であります。 ２日目の犬山市では、
空き店舗活用事業について研修いたしました。 犬山市は、愛知県の最北端に位置し、名古屋市より25キロ、人口７万 4,500人、面積75平方キロメートル、木曽川を隔てて岐阜県と接しており、国宝犬山城、明治村を有し、自主財源が66.6％、
財政力指数は0.94で、
観光文化都市でありました。 今回、研修した犬山市においても、近年、郊外の
大型スーパーや大都市に購買力を奪われ、商店街の活力がなくなってきている状態は、空き店舗を見れば一目でわかりました。悩みと課題は共通している部分があると思い、視察にも熱が入ったわけでございます。 犬山市の
空き店舗対策は、市独自で運営されており、国・県の補助制度もございますが、書類提出、審査などで時間をとられるのを懸念して、独自の制度をつくり上げて展開されているようです。 まず、この制度は大きく３部門に分かれております。
チャレンジマート事業とは、活性化のためにみずから営業するパートでございます。２番目に、
空き店舗活性化事業とは、
地域活性化のため、
市民活動団体が営利を目的としない活動を通じて
コミュニティー施設、休憩所などに供する施設として利用する。３番目に、芸術、文化、
伝統産業支援事業とは、個性新たな文化創造を通して
地域活性化させるという、それぞれの目的がございます。 また、地域指定もあり、国宝である犬山城を中心とした道路整備などを含む観光客増加を目的とした
都市景観重点地区内の
都市景観形成基準を条例化して、建造物の形成基準や高さの制限、外壁の色彩も周辺建物と調和したものにするとか、屋外広告にも規制をして、徹底した観光整備に力を入れ、賃借料や改装費にも助成制度を細かく規定して対応されており、活力とにぎわいのある
まちづくり目指しておられました。これをまた
石田芳弘市長みずから推進しておられ、その考え方として「街が活性化していないからシャッターがおりていくもので、おりないようにするのが行政の仕事である。
まちづくりとは、小手先でやるものじゃないし、目標設定をしっかり設け、最後まで軸がぶれてはいけない」と、
まちづくりにかける情熱、また、歩く文化の復権やさらに教育論まで熱弁を振るわれ、説明をいただきました。 最後の研修地である岐阜県の美濃加茂市は、岐阜県の南部に位置し、市の南側を木曽川が走っている人口５万 2,000人の町です。平成17年度
一般会計予算は 166億円と多くはなかったが、一般会計に占める土木費の割合が約２割と多く、予算的にも開発事業に力を注いでいることが読み取れました。 以前から企業誘致を推進した結果、ソニー、東芝、日立、富士通などの国内有数の電機産業やトヨタや
三菱自動車関連の企業が多く進出しておりました。 今回、研修目的とした
中部台地区画整理事業は、公共施設や公園、文化施設などを含んだ「
ナチュラルゾーン」、
大手民間住宅建設会社が運営する「
住宅ゾーン」、企業誘致をして町の活性化を担う
ビジネスエリアの「
産業ゾーン」の３部門に分かれており、事業推進も型破りで、
土地区画整理組合（美濃加茂市）と
業務代行者に
大手ゼネコン、また美濃加茂市
建設部区画整理課の三位一体による事業推進が図られ、総事業費 114億円、合算減歩率が 64.31％、総面積74.5ヘクタールであり、公共用地27.6ヘクタール（37％）、
住宅ゾーン31.3ヘクタール（42％）、
産業ゾーン15.6ヘクタール（21％）の割合でございまして、特に民間活力を多く導入し、地域住民で組織した
街づくり対策協議会を取り込む運用方法がその効果と結果を生み出していると思われました。 また、住宅にもＩＴの技術を駆使した安心で安全な暮らしを確保できるように、
ポイントごとにセンサーを配備し、子供たちの通学路も見通され、途中にはミニ公園を配置した工夫と努力が見てとれました。
企業誘致ゾーンも13区画が完売し、名古屋市中心部まで35キロ、また
美濃加茂インターまで 800メートルと
交通アクセスにも恵まれた地点と、飛騨川と木曽川の交わる水資源が
食品メーカーなどの進出する決め手となっているようでございました。 一方、産業部門では、企業の労働力不足を補うための
外国人労働者が約 5,000人居住していて、ほとんどが
日系ブラジル人ということで、市役所にも５名ないし６名の
ポルトガル語を話せる職員を配置したり、学校にも同様の措置をして努力をされております。 企業誘致は、気の遠くなる努力をしても調印式が済むまでは気を許されないのが実感との言葉でございました。企業誘致の難しさを再確認し、今回の研修でそれぞれの自治体が血のにじむような努力をして、この結果があるんだと改めて確信をいたしました。 このことを本市の
まちづくりに生かしていきたいと思っております。 ───────────────────────────── 以上のとおり報告いたします。
○議長（古賀和夫君）
建設経済委員長の報告は終わりました。以上で諸報告を終わります。 なお、関係資料につきましては
議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。
△日程第４ 市長演告
○議長（古賀和夫君） 日程第４．市長演告を行います。 市長の発言を許します。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、演告に入ります。 本日、平成18年３月
市議会定例会を招集し、平成18年度の予算を初めとする諸案件の審議をお願いする市議会の開会に臨み、当面する諸情勢と市政一般について、所信の一端を申し述べます。 昨年、我が国は
人口減少社会へ突入をいたしました。厚生労働省が２月21日に発表した速報値によりますと、自然減少は 4,361人で、1899年の統計開始以来の自然減となり、いわゆる少産多死の時代に入ったと分析されています。 さらに今日、我が国の財政は史上最大の財政赤字を抱え、政府はその解消を模索しつつ改革継続中であります。「平成18年度の
経済見通しと
経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府は「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の方針のもと、各分野での構造改革を断行することで
経済活性化を実現し、
民間需要主導の持続的成長を図るとされています。最近の景気回復の報道など、改革が功を奏してきたとの見方もありますが、地方においてはまだ必ずしも好景気の実感を伴うには至っていない状況があります。 また、一方では、
市場経済優先の
競争社会化傾向がかいま見られ、かつて世界中の人々が高く評価した日本人の特性とも言える誠実、勤勉、正義、公平、そして惻隠の情などの徳性や価値観がすたれつつある状況となり、そのため各界の不祥事や問題発生にとどまらず、
安全安心社会神話は揺らぎ、子供たちへの危機増大まで誘発しているありさまです。 思えば日本は、20世紀後半から
高度経済成長に入り、「坂の上の雲」を目指してきたものの、その間に忘れ去ったものを取り戻すとともに、次世代のためにできることを見出し、実践する責務が我々の世代にあることを深く認識すべきものと感じます。そのような文化や生き方にもかかわる課題も考察しつつ、未来創造の努力を怠ることなく努めねばならない時代に私たちはいます。 さらに世界を見渡せば、いまだにいずれかの地で戦火の絶えぬ人類社会であり、何とか平和をもたらしたいと望むものですし、国境等の概念を越え、あらゆる人々が平和でそれぞれ繁栄を享受し、幸福に暮らせる
社会づくりに人類の英知と勇気と情熱を結集すべき時代でもあります。 そうした中で、平成18年度の地方財政は、
地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお、平成17年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。地方財政の借入金残高は平成18年度末には全国で 204兆円に達する見込みとなっています。今後、その償還負担の一層の増加や
社会保障関係経費の自然増が見込まれるところであり、財政基盤が弱い多久市を初めとした基礎自治体には、さらなる厳しい
行財政運営と改革が求められています。 総務省では、昨年３月に「
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、平成17年度を起点として、平成21年度までの具体的な取り組みを「
集中改革プラン」として今年度中に策定、公表することなどを、全国の
地方公共団体に対して要請しました。これを受け、本市でも推進中でありました第６次行政改革の実施に努めつつ、さらに限られた人員と財源で社会の変化に適切に対応し、
市民サービスの向上を引き続き図るため「第７次
行政改革大綱及び実施計画」を策定いたしました。「市がやるべきこと」と「市民の皆さんが行うこと」を明らかにしつつ、より一層の行政の改革と創造を推進し、事務事業や経費の徹底した見直しによる歳出抑制と重点化、また歳入面でも自主財源についての積極的な確保などの策を講じ、効率的で持続可能な財政への転換を図ることを目指します。 この「第７次
行政改革大綱及び実施計画」につきましては、本
市議会会期中に議員の皆様へ報告を行い、さらに市民の皆様へも公表いたすよう計画いたしております。 また、昨年秋の市長選挙において、いわゆるマニフェストや政策公約に相当するものとして、「アクション１２３」をまとめ、その概要はさきの演告でも述べましたが、未来に向けて活性化する市政創造のためにも、また
市民満足度向上のためにも知恵と工夫を発揮し、情熱を傾けて実現に努めてまいります。 次に、卓越した
市役所づくり。 まず、初めは
市役所改革であります。今日の行政には、創造と挑戦の継続が不可欠です。新たな行政の創造に向け、市政や組織のマンネリ化を絶ち、
市民サービス向上のためにも、さらなる改革と創造を進めます。その際に、市民の目線を基本として、「行政も経営」との視点に立ち、前例がなくとも改革創造に努め、生産性の高い行政を実現し、情熱、郷土愛、活力ある
市役所づくりを高めていきます。 職員の業務姿勢についても、「スマイルで対応、スリムな組織、スマートな知恵、スピードある仕事」の実現を目指します。
集中改革プランとしています第７次
行政改革大綱と実施計画を推進し、情報公開では
全国トップグループレベルとなるよう改善をしていきます。さらに
自治基本条例の策定、
パブリックコメント制度導入などの推進も図りたいと考えています。 あわせて、わかりすい市政、参加しやすい行政の実現をこれまで以上に進めるため、
市政改善提案箱、市長への手紙、ファクスなどを展開します。 市民の利便性向上では、今年１月から市役所開庁時間を週のうち水曜日に午後７時まで延長して試行しており、改善を踏まえ、さらに充実に努めます。 市長ほか特別職の給与削減なども継続して行いますし、収入役については、行革との関連から昨年10月で置かないこととし、経費節減と
事務事業改善を進めています。また、就任以来これまでも行っている退職者不補充により、職員数削減と人件費抑制を進めます。 また、「
ｅ－Ｊａｐａｎ」から「
ｕ－Ｊａｐａｎ」を目指す時代となり、
電子自治体推進はまさに時代の要請ですので、これを推進し、生産性の高い
行政経営実現と
ＩＴセキュリティー対策の充実強化を進めます。 また、施設運営などでは
指定管理者制度による効率的運用を推進し、行政全般においても計画、実行、確認、改善という
経営サイクルと、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）、すなわち新しい公共経営という概念を取り入れ、経営改善の
風土づくりと品質向上を図ります。また、
多久版ＩＳＯによる業務改善を継続していきます。 また、何事も人次第でありますので、
人材育成基本計画に基づき市職員の
人材育成充実のため、
人事評価制度の導入を図り、
市職員パワーを高め、精鋭で少数による
市役所づくりに努めます。 また、
市役所職員労働組合との協議内容などについても市民にもお知らせできるよう工夫をしていきます。さらに
市役所サービス向上委員会を設け、日々新たな業務改善を常識とする土壌をつくります。入札制度についても改善し、透明で公正なものとするよう取り組みます。この４月から公共工事などの予定価格の事前公表を始める予定でおります。
ケーブルテレビの活用につきましても、広報媒体としてのみならず
協働参加メディアとして再認識し、その充実を図り、市民協働による展開を工夫します。 さらに、今後の
地方分権社会で重要性を増す市議会の運営などについても、市民の視点での活性化など改革提案を行えるよう努力していきたいと考えております。 次に、たくましい
産業づくりであります。 まず、瑞穂の国を支える基盤であり、長年の基幹産業の一つである農業の振興についてですが、我が国の農業、農村の持続的な発展を通じて、国民が安全で豊かな暮らしを確保するため、新たな理念による「食料・農業・農村基本法」が制定されています。本市でもこれを踏まえ「
地域農業マスタープラン」「第３次多久市総合計画」を策定しており、安定した農業経営のために農業基盤の整備、経営の高度化、担い手の育成を図り、
認定農業者や集落営農を核とした農業構造を目指してまいります。また、エコファーマーなど環境に優しい農業も推進し、安全安心な農産物の生産に努めていきます。 水田農業については、平成16年度から始まった新たな米政策において、米の需給調整は平成20年度までに農業者と農業団体が主体となった取り組みへ移行し、
認定農業者や集落経営体が経営の主体をなす構造を目指す内容となっています。多久市でも、
地域水田農業ビジョンの推進に当たっては、生産者、農協とともに努力していきますし、平成19年に
県内統一ＪＡを目指す動向にも注目し、多久市農業の進展のために取り組んでまいります。 果樹については、生産基盤の整備、優良品質への更新、施設の導入、省力化のための樹園地改造など、高品質果樹の計画生産に向け取り組みます。毎年の冬に行っております中央市場へのアピールでもさらに努力したいと考えています。 畜産については、最近の
米国輸入牛肉のＢＳＥ問題などで、改めて安全安心な食の供給という観点が重視されていますので、国や県と連携をし、
貿易体制強化を図るとともに、
市内農畜産物の生産拡大と安定供給に努めます。 中
山間地域等直接支払制度については、平成17年度からさらに５年間継続延長されましたので、この制度を有効活用し、活力ある農山村の維持と地域資源を活用した高
付加価値型農業などの
取り組み支援と工夫をしていきます。 商工業の振興については、
中小企業対策として、県、市の
中小企業融資制度の有効活用を促進し、その経営の安定化を図ります。今年度は、人材おこしを目的に経営塾を開催し、やる気と熱意ある
経営者育成支援をしてまいります。 商業につきましては、この厳しい情勢の中、
消費者ニーズを的確にとらえ、地域と共存できる取り組みなどの活性化策に対し、商工会とともに支援してまいります。今後も商店街、個店の事業運営、
経営指導等に対し、国及び県、商工会などとの連携を密にし、
自立経営力の向上、強化の支援に努めてまいります。 中心市街地の活性化につきましては、地域と
商業活性化や
まちづくり組織としてのＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）の設立に向けて、商工会と連携を深めつつ取り組みたいと考えます。 観光の振興については、多久聖廟などの歴史的、文化的価値や市内のさまざまな観光資源を生かし、観光客の誘致増加につなげる活動を関係団体と連携をとりながら図っていきます。そのためにも温故知新となる学びや発信を充実させる必要があります。また、さが魅力アップキャンペーン事業の活用など、近隣市町村と連携を図りつつ、広域観光行政にも取り組み、交流人口の増加に努めます。 雇用情勢関係については、これまでも多久公共職業安定所（ハローワーク）に尽力をいただきましたが、このたび労働行政組織機構の全国的な統廃合により、新年度からは多久の安定所も小城や神埼とともに佐賀に統合されることになりました。ただし、多久につきましては、市からの要請と協議により３月１日から求人情報などの相談窓口を市役所庁舎１階ロビーコーナーでも行える体制となっておりますので、今後はその充実を関係機関へ働きかけるとともに、雇用対策と企業間相互の交流を図るため市内誘致企業を対象とした、仮称でありますが、多久市産業雇用連絡協議会を発足させ、雇用や施策等の情報交換を行っていきたいと考えています。 次に、重点を置いております企業誘致につきましては、平成17年度において、これまで新たに１社との進出協定を締結いたしておりますが、さらに複数の企業との交渉協議を行っております。今後とも多久市の
交通アクセス利便性などを最大限にアピールし、また、多久北部工業団地の独自リース制度と、佐賀県と連携をとりながら進めている企業誘致特区など、さまざまな施策や情報を活用しながら、企業ニーズに適切な対応を行い、企業誘致の成功及び多久市北部工業団地の完売に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、たくさんの笑顔が光る福祉です。 我が国では他国に類を見ない急速な少子・高齢化が進行しており、加えて家庭機能の変化があらわれ、また他方では障害者の皆さんの自立と社会参加への動きが進展中であります。さらに医療保健面では生活習慣の変化等に伴う疾病構造の変化などにより、福祉と健康に対する意識が大きく変化をしてきています。 本市における高齢者人口割合は昨年12月末現在で 25.57％と全国平均、これは平成16年10月１日のデータですが、19.5％を大きく上回る高齢化が進行しています。また、佐賀県の合計特殊出生率は1.49で、全国平均の1.29を上回ってはいるものの、人口維持に必要とされている2.08に至っておらず、少子化も依然として進行をしています。 この少子・高齢社会に対応すべく、介護保険や介護予防、生活支援事業によるサービスの提供、施策の充実を図り、笑顔が光る福祉を目指してまいります。 佐賀中部広域連合で運営している介護保険制度は、導入から５年を経過し、この間にサービス利用が倍増するなど、制度として定着してきているものの、利用の伸びとともに費用も増大し、制度の持続可能性確保が課題ともなっています。 こうした状況を踏まえ、国では介護保険制度の全般的見直しを行い、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費、食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上などを主な内容とする介護保険法の改正が平成17年６月に成立しました。 多久市でも予防重視型への転換、新たなサービス体系確立のため、佐賀中部広域連合との連携強化を図るなど、介護保険のさらなる充実を進めてまいります。 また、総合的介護予防システムを確立するために、平成18年４月から地域包括支援センターを設置し、介護予防マネジメント、総合的な相談、支援、権利擁護、支援困難なケースの支援に対応できる体制づくりなどを行うこととしています。 また、高齢者が自立した生活を確保し、健康で安心、安全な暮らしができるような施策を推進するため、多久市高齢者保健福祉計画を策定中でありますが、高齢者保健福祉計画に基づき、介護予防事業、高齢者の生きがい活動・健康づくり事業、敬老事業等を民生委員や多くの方々の協力のもとに充実を図るようにしています。 高齢者福祉の推進主体としての役割が今後ますます期待されている老人クラブにつきましても、その組織率向上、加入促進、活動活性化などを支えるとともに、90歳を超えて現役医師としても活躍されている日野原重明先生が提唱されるように、高齢者についての新たなとらえ方と、年齢を重ねても活躍して生きがいを感じられる
社会づくりを目指したいと考えております。 障害者福祉については障害者保健福祉サービスとして、障害のある方が自分らしく自立した生活が送れるような地域社会実現を目指し、障害者自立支援法が制定されました。障害者の種別ごとに異なっていた法律を一元化して障害者自立支援法とし、また平成15年度から導入された支援費制度の問題点を踏まえ、障害の種別や年齢を超えた共通の仕組みのもとに個々人に適したサービス利用ができるよう制度が変わります。 本市では、障害のある人々が自立した社会生活を営むことができるように施策を推進するべく多久市障害者基本計画を策定中で、この計画に基づき、障害を持った人も持たない人も平等に社会参加のできる地域社会形成を目指してまいります。 子育て支援対策関連では、今日の就労形態が多様化する中で、子育てと仕事の両立を支援するため、延長保育、一時保育、休日保育などを充実させるとともに、子育てに関する悩みや相談の窓口として、保育所、児童館、子育て支援センターなどによる相談体制の充実に努めておりますし、現在実施している保育園、幼稚園の保護者負担軽減補助を可能な範囲で引き続き行えるよう努めてまいります。 また、急速な少子化に対応するため、平成16年度に策定した多久市次世代育成支援地域行動計画に基づき、家庭、地域社会、学校、行政などが一体となって、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進します。 なお、少子化対策では、平成18年度から児童手当の受給対象者が拡大され、これまでの小学校３年終了時から小学校６年終了時までと３年間延長されます。 母子家庭等の支援については、母子自立支援員や家庭児童相談員、民生委員児童委員などと連携し、相談体制の充実を図るとともに、自立に向けた職業能力の向上、求職活動に関する支援や各種貸付金の活用、医療費助成等により自立支援を図ってまいります。 保健、医療については、少子高齢化に加え、食習慣など生活様式の変化等により、いわゆる生活習慣病が増加傾向にあります。肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病の複合化がメタボリックシンドロームや「死の四重奏」などといわれるなど、生活習慣の悪化が生命を脅かすだけでなく、介護必要状態になる原因でもあり、社会問題化しています。このため、市民の健康を守り、効果的、効率的な健診、保健指導の取り組みと啓発を強化するとともに、懸案でありました母子健康センターの増改築工事を実施し、保健事業充実を促進します。 老人保健事業は、昭和57年度から事業を展開してきましたが、国において老人保健事業見直しが行われ、現行の老人保健事業のうち、65歳以上を対象とするものは介護予防、地域支え合い事業として再編されることになります。 また、がん検診については早期発見、早期治療が重要で、現在実施しているがん検診事業推進を引き続き実施するとともに、女性の乳がん検診でのマンモグラフィーなどの啓発を行い、また平成18年度より新たに50歳以上の男性を対象として前立腺がんの検診を実施します。 母子衛生事業につきましては、次世代の養育としても重要であり、平成18年度より新たに乳幼児相談を実施し、事業の強化を図っていきます。 児童虐待防止については、昨年成立した児童虐待防止法や改正児童福祉法により、市町村にも通報窓口設置が義務づけされ、通報件数が年々増加をしています。このことから児童虐待防止連絡協議会を新たに要保護児童対策地域協議会──仮称でありますが、こちらへ移動し、虐待を受けている子供を初め、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、県、児童相談所、関係団体等との連携を強化し、対応いたします。 また、老朽化のため休止しています市民プールにかわり、通年で使用可能な温水プールの実現に向け、水泳指導とともに市民の健康増進にも生かせるよう研究に着手し、早期の実現を目指します。 次に、確かなくらしの環境基盤づくりであります。 地域高規格道路、佐賀・唐津道路は、厳木バイパス工事が現在推進中で、多久原インターチェンジから岩屋インターチェンジまで暫定供用され、岩屋と相知町－長部田間は早期実現に向けて推進中です。多久・佐賀間14キロメートルのうち、多久市から小城市三日月町までの５キロメートルは平成15年９月に整備区間に指定され、事業内容と計画単位について沿線自治体住民の意見を聞く意見交換会が昨年２月と11月に小城市、佐賀市、多久市で開催されました。早期着工と残された９キロメートルの整備区間指定の早期実現のため、国道 203号バイパス多久－佐賀間整備促進期成会で国や県へ要望していきます。 市内での主な県道事業としては、県道多久・若木線、道路改良では多久町地区で主要市街部から東の原公民館付近の交差点までの 580メートルについて平成19年度完成を目指し事業推進中であります。西多久地区では県道板屋厳木線との交差点より伊万里方面への 1,480メートルが計画され、平成14年度から平成17年度にかけ 680メートルが完成し、平成18年度以降は残る 800メートルを順次整備予定であります。沿線の山口地区では県営中山間地域総合整備事業で圃場整備が完了しており、これら事業と整合性のある道路計画とするため 1,100メートルの路線測量も完了し、用地買収は一部区間については既に完了しております。 女山峠のトンネル化については、女山峠トンネル化促進懇談会が平成16年３月に設立され、今後は今年度に小城市を加え、４市による期成会を発足予定で、基幹道路整備とあわせ早期着工を県に強く要望していきます。 市道整備では、基幹道路として整備を図るため過疎地域自立促進計画に基づき、平成12年度より事業に取り組んでおり、平成17年度は過疎事業により５路線について事業推進を行っております。また、内閣府による新たな制度で、地域の視点から地域
経済活性化と地域雇用創造を積極的かつ総合的に推進する「地域再生法」に基づく道整備交付金事業が創設されました。多久市も平成17年度にその事業採択を受け、平成21年度までに市道８路線の整備に取り組むこととしています。 県河川では、中通川、小侍川、西郷川、桐岡川の４河川で改修等の工事が行われています。また、防災事業として花祭地区の地すべり対策事業及び谷下川の砂防事業が実施されています。 市独自の道路整備や準用河川整備につきましては多くの要望がありますが、厳しい財政事情のため、緊急性の高い箇所より順次実施していきたいと考えています。 公共下水道につきましては、来る３月６日にセンターの通水式を行い、一部地域を対象に供用開始します。平成18年度はさらなる整備区域拡大のために幹線管渠や面整備管の工事を実施します。また、昨年１月に供用開始した農業集落排水事業、納所地区では現在の加入率が30％を超え、普及計画どおりの加入促進状況となっています。集合処理区以外の地区につきましては、今後も浄化槽設置整備事業にて整備を行います。 なお、一部に下水処理事業の加入率が低いと水道料が上がるのではないかなどの意見があるようですが、下水道事業と水道事業は別で、水道事業では年々経営改善を行っておりますので、心配要りませんので御理解をいただきたいと思います。 次に、林業振興については、平成14年度より森林整備地域活動支援事業、森林を守る交付金により、森林所有者の方々に山林へ目を向けてもらう事業を実施しています。また、未整備や荒廃した森林を保安林に指定して森林の適切な管理整備を推進するべく、多久原、別府地区で地域防災対策総合治山事業を実施中です。効率的森林施業のため、道整備交付金を活用し、林道開設、改良事業等により林業生産基盤整備を推進し、森林の適切な維持管理と森林の健全な育成を目指します。平成16年度の台風23号により、市内の森林にも甚大な被害が出ており、５カ年計画で森林災害復旧事業、被害地等森林整備事業を行い、早期復旧を図っています。 農業農村整備については、新たに別府西地区で基盤整備事業に取り組み、
認定農業者や担い手農家への農用地集積を推進するとともに、農地の高度利用を計画的に進め、潤いと安らぎのある農村振興施策となるように取り組んでいます。 農業用水については、昨年の干ばつでもかんがい用水の重要性が認識されましたが、現在、国営の筑後川下流土地改良事業が実施されております。これは嘉瀬川ダムの水を佐賀市大和町の川上頭首工より取水し、別府川、今出川に分水しながら、道灌ため池まで導水し、かんがい用として活用するもので、多久市においては平成18年度より一部地域にて調査、測量を始める予定となっております。今後の維持管理を含めた検討が必要で、平成23年度完成に合わせ、国及び関係機関と協議を進めていかなければなりません。 市営住宅の整備については、多久市住宅マスタープラン等の諸計画との整合性を図りながら、公共交通機関や生活利便性を生かし、良質な居住を確保するために平成18年度に多久駅周辺土地区画整理事業内で、あざみ原四つ角踏切の南東に中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅を10戸備えた５階建て30戸の市営住宅を建設することとしています。 また、定住促進対策として、定住人口の拡大に向け、平成17年度に設置した多久市定住政策推進プロジェクトチームによる多久市定住促進基本計画の策定や定住奨励制度の創設や、多久市定住促進官民協働プロジェクト推進会議の設立などを図り定住団地の整備や活力ある産業とにぎわいの創出を図ることによる市勢の向上と「住みたい美しいまち多久」の実現に取り組んでいきます。 多久駅周辺土地区画整理事業については、駅南の農地部及び長峰地区をほぼ終え、平成17年度までの進捗率は事業費で43.3％、仮換地指定率64.4％、面整備率49.0％となっています。今後は、引き続き湯端地区の面整備を進捗させるとともに、県事業の山犬原川河川整備事業と整合させつつ、平成19年度にかけて行うＪＲ軌道移設と駅舎整備に向け事業の推進を図ります。 廃棄物行政については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ、さらにリフューズを加えた４Ｒの推進により、ごみ減量化を図るとともに、環境負荷の少ない循環型社会を構築、維持していくことを目指します。排出者と行政がそれぞれの責任を相互に認識して取り組むべく、市民の皆様への啓発を行い、分別収集推進やごみ不法投棄防止に取り組んでいきます。平成17年度までに清掃センターの改造も行い、当面の処理体制は万全に整え、さらに収集業務の民間委託を昨年夏から実施し、経営感覚を持って対応しています。県計画の将来の広域ごみ処理施設整備については、多久・天山地区広域清掃センター建設促進協議会の中で関係市町と連携をとりながら促進を図ります。 地籍調査事業は最も基礎的で重要な調査事業で、国の予算も削減することなく確保継続となっており、平成18年度は北多久町大字小侍の一部、あざみ原、番所、小侍、前田、立山、東原の面積で3.69平方キロメートルの現地調査を計画し、平成21年度に市内全域の現地調査を終了するよう推進していきます。 本年１月には多久市地域新エネルギービジョンの報告書を受けましたが、提案プロジェクトにつきましては、補助等を活用しつつ実現を図りたいと考えています。 次に、消防力強化につきましては、施設や設備の整備を随時行うことにしており、消防団関係では平成17年度に続いて平成18年度は多久分団と南多久分団の本部消防自動車２台を更新する計画です。災害への対策として防火演習、機械器具取り扱い訓練、救急法訓練、図上訓練などを行い、市民の生命、身体、財産を守るための施策充実と人材育成を推進します。また、国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画の改訂内容を踏まえて、多久市地域防災計画の見直しを行うとともに、納所地区をモデル地区として先行したマイ防災マップづくりによる地域防災意識の高揚を広げるとともに、地域自主防災組織の組織化も進めます。 さらに、平成16年６月に公布されました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法に基づき多久市国民保護計画を作成します。 水道事業につきましては、厳木町・多久市共同浄水場及び佐賀西部広域水道企業団からの水道用水供給により安定的な水源確保ができており、昨年の渇水期にも市内では支障なく上水道の給水ができました。基礎的ライフラインとして、今後は安全でおいしい水の供給はもちろん、上水道と簡易水道の施設並びに会計の統合により、さらに経営効率化を図り、一層の健全経営化を推進していきます。 病院事業につきましては、医療費抑制など医療保険制度改革が進む中、厳しい状況ではありますが、地域医療機関や行政との連携を強化し、地域医療の中核として、また「市民から愛され信頼される病院」を基本理念に、健全経営確立を図るとともに、良質で安心な医療サービスを提供していきます。近年の経営改善実績を継続し、機器整備、適材配置も進め、よりよい医療サービス提供に努めます。 恵光園については、透明性、公平性を期しながら、民営化に向けての恵光園運営事業者選定委員会を設置し、現在、運営事業者を選定しつつあり、平成18年10月からの完全民営化を目指して取り組んでいます。 次に、たくましい子供が育つ教育です。 本市の教育の基本方針は、文教の里にふさわしい人づくりを進め、すべての市民が健康で豊かな人間性を培い、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めるとしております。そのために学校、家庭、地域のそれぞれが教育的役割を果たす総合的施策を推進していきます。 学校教育では、確かな学力・豊かな心・健やかな体を基軸とした「生きる力」の育成を目指す国の教育改革も５年目を迎えました。本市では以前から確かな学力の向上、心と体の教育の充実、21世紀における教育の創造という視点で自主性と創意工夫による教育の質の向上に取り組んできました。 「確かな学力の向上」の取り組みとして、総合的学習時間の活用や少人数指導、習熟度による指導など、個に応じた指導を充実させます。さらに、例えば、優れた教育指導方法について調べ、取り入れるなど教師の指導力向上を進めます。 「心や体の教育の充実」についても道徳の時間での指導を初め、トイレ掃除や介護体験、学校ＩＳＯの導入、学校美化などボランティア、体験的活動の推進を図り、子供たちの望ましい心身の発達、徳性の涵養を進めていきます。 「21世紀における教育の創造」については、国際化時代に対応した教育が求められており、そのためにも正しく美しい日本語教育を基盤とした日本人としての自覚と誇りを持てる学習充実や小学校における英語活動の推進を図ります。また、中学校においては日本のよき伝統を理解し、偉人や先人の伝記や生涯に習いながら生き方を学ぶとともに、ＡＬＴの指導のもとに生きた英語に触れ、将来の責任世代としての自覚と人間性や国際性の涵養充実につなげていきます。 ＩＴ教育については、インターネット等の有効活用やネット社会での基本マナー対応を中心に、将来、ＩＴを有効活用できる力の養成を期していきますが、基本は何といっても読書力と思考力ですので、国語など基礎力の向上も図ります。 学校施設関係では、児童・生徒や市民の緊急時の対応として、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを市内全小・中学校及び各町公民館にも設置いたします。 学校施設建設では、北部小学校の屋内運動場を改築します。この事業は国の補正予算を確保し、平成17年度事業として本市議会に補正予算を提案していますが、工事は平成18年度に実施し、平成19年２月末ごろ完成を予定しております。 次に、生涯学習関係では、「市民大学・ゆい工房」の育成、人権・同和教育の推進、各種教室・講座等を推進します。 「たく市民大学・ゆい工房」は市民ボランティア主体の運営で、新しい生涯学習手法として位置づけ支援し、個性と創意あふれる取り組みを期待しています。 人権・同和教育については、今後も啓発を行い、差別意識解消と人権尊重の
社会づくりを目指します。 各種教育・講座等の推進については、
まちづくり出前講座や公民館講座等で学習機会を提供していきます。 男女共同参画推進につきましては、女性ネットワークとの共催によるフォーラムの開催や広報、啓発活動を実施し、男女がともに生き生きと暮らせる
まちづくりを推進します。なお、この推進充実には市民の皆さんの日常生活における改善こそが重要でありますので、それぞれに検討や取り組みを期待したいと思っております。 また、青少年の健全育成につきましては、多くの市民有志の支えの上にできておりますが、子供の居場所づくり事業、通学合宿など、子供たちが体験活動を通して生きる力を身につけるような事業を展開するとともに、家庭や地域の方々、社会教育団体などと連携を図りながら青少年の健全育成を推進していきます。 文化振興につきましては、多久市文化連盟などの関係団体と連携を進め、伝承文化の継承や芸術文化の創造発展の取り組みを拡充します。あわせて文化財発掘の活用や古文書資料の活用によりふるさとに誇りを持てる学びを広げるとともに、郷土資料館、先覚者資料館の企画展などを通して、多久らしさを発信していきます。 スポーツの振興については、ことしは県内最大のスポーツイベントである第59回県民体育大会が多久市・小城市を会場として開催されますので、大会の成功へ向けて全力で取り組みます。また、来年夏には佐賀県で開催される「全国高等学校総合体育大会」で、多久市はアーチェリー会場となりますが、多久市を全国にＰＲできる絶好の機会ともとらえ、大会成功に向け準備を進めてまいります。 学校給食については、市内児童・生徒の心身の健全な発達に資する「安心で、安全な、おいしい給食」を推進していますが、食育基本法の制定とその展開において、学校給食は重要な役割を果たすものと位置づけられ、子供時代から健康に留意する習慣を持つとともに、食することへの感謝や食事の作法などしつけ教育充実も目指します。このことについては、各家庭での日常の指導が基本であり、重要でもあります。また、一部の給食費未納や滞納については解消の徹底に努めてまいります。 以上、新年度を迎えるに当たりまして、私の所信の一端を申し上げました。 「住みたい美しいまち 多久」の創造を目指し、「夢をたくせる未来づくり」に向けて、総力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。 今、地方分権の変革期に私たちはおります。昨年はいわゆる三位一体改革への対応など、我々地方自治体にとって新しいチャレンジの年でもありました。そして、ことしはこの２月28日に発表された地方制度調査会の答申にもあるように、道州制の導入や自治体の諸制度の改革がいよいよ議論に上がろうとしています。これらの動きは都道府県をやめ、広域自治体の道州と基礎自治体の市町村の２層構造を目指すべきとあるように、単なる制度手直しの改革案ではなく、まさに新たな統治制度や自治制度を創造するという「新しい国のかたち」を目指す大改革の意味合いを持っており、自治体経営を担う多久市長として、あるべき姿を探求していくべきと感じております。その努力を通じながら市勢の発展と
市民満足度向上などに努めてまいりたいと考えております。 現状は、財政など厳しさのある中での前進だけに、苦労は当然とも理解をし、創意工夫こそ重要な時代と認識して臨みたいと考えております。 このようなときにこそ、市役所、市民、市議会の三位一体で総合的な市民力を向上させていくことが欠かせません。そして、未来への飛躍に全力で挑んでまいりたいと存じますので、議員、市民の皆様におかれましても、何とぞさらなる御理解と御支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 以上、演告とさせていただきます。
○議長（古賀和夫君） 市長演告は終わりました。 ここで10分間休憩します。 午前10時59分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（古賀和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案の一括上程
○議長（古賀和夫君） 日程第５．議案の一括上程を行います。 議案甲第１号から議案甲第15号まで及び議案乙第１号から議案乙第20号までの35件を一括上程いたします。
△日程第６ 提案理由の説明
○議長（古賀和夫君） 日程第６．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） では、議案の提案理由説明を行います。 議案甲第１号 多久市国民保護協議会条例、議案甲第２号 多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例、これらの議案につきましては関連しておりますので、一括して提案いたします。 平成16年６月14日、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称国民保護法）が可決、成立し、同年９月17日に施行されました。 都道府県は国民保護計画を平成17年度に策定することになっており、佐賀県では平成18年１月20日に策定されました。また、市町村は平成18年度をめどに策定することになっております。 このことから、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を策定するための諮問機関となる協議会を設置することになりますので、多久市国民保護協議会条例を制定するものでございます。 附則として、多久市各種委員等の報酬及び費用弁償支給条例の別表第１に多久市国民保護協議会委員、専門委員及び幹事の日額報酬を追加するものであります。 また、多久市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行うため、多久市国民保護対策本部及び多久市緊急対処事態対策本部条例を制定するものでございます。 次に、議案甲第３号 多久市防災会議条例の一部を改正する条例。 多久市では、災害対策基本法第16条第６項の規定に基づき、多久市防災会議条例を設置しております。 一昨年は日本各地で集中豪雨、台風災害等が多発し多くの犠牲者が出ましたし、市内でも被害が発生しました。また、昨年３月には福岡西方沖地震が発生し、ますます防災・減災に対する意識高揚と備えが重要となっております。 その意味から、多久市地域防災計画にさらに幅広く住民の意見を反映させるため、多久市防災会議委員の充実を図るため、多久市防災会議条例第４条第２項の協議会委員の総数を15名から25名に改めるものであります。 次に、議案甲第４号 多久市自家用有償バス条例の一部を改正する条例について。 本議案は、平成17年10月１日から運行いたしております自家用有償バス、いわゆるふれあいバスの運行体系等を見直すことに伴い、自家用有償バス使用料について改正するものであります。 このふれあいバスにつきましては、現在まで市民の皆様方よりさまざまな意見や改善の要望をいただいており、その利便性向上のため、現在の運行形態を総合的に見直すこととし、各町嘱託委員会、地域婦人連絡協議会、バス事業者等関係団体の推薦を受けた委員から構成する「多久市バス対策協議会」を開催し、改正路線、料金等の協議をしてきたところでございます。 今回の見直しは、運行路線については現行の５路線を改め、多久発着所を起点として循環線、西多久線、東多久・岸川線の３路線で運行することにいたしたいという内容でございます。運賃につきましては、全路線で大人 200円、子供 100円の一律運賃に改正するとともに、乗り継ぎについては無料の乗り継ぎ券を発行することにいたしております。なお、現在販売しております50円の回数乗車券については廃止するものであります。 また、これまで市内在住の70歳以上の高齢者の方に発行を限定しておりました高齢者等フリー定期乗車券については、バス利用促進を図るため、申請されます方すべてを対象として発行する予定としております。このため、現在の名称が「高齢者等フリー定期乗車券」となっておりますが、これを「フリー定期乗車券」と改正したいというものであります。 次に、議案甲第５号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例。 この改正は、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律というものが公布をされ、同法附則において「監獄」という名称を「刑事施設」に改められておりますので、これに伴いまして、同条例中の用語を改めるものでございます。 議案甲第６号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例。 今回の改正内容は、市長、助役及び教育長の給料について、厳しい財政状況にあるため行っております平成15年度から平成17年度までの減額を、引き続き行うための改正でございます。平成18年４月から平成19年３月まで、市長については 100分の５、助役については 100分の４、教育長については 100分の３を減じた額とするものでございます。 次に、議案甲第７号 多久市職員給与条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、昨年の人事院勧告の内容に盛り込まれた給与制度の抜本的な改正を行うものでございます。 主な内容は、給料表の大幅な改定と昇給制度の改正であります。 まず、給料表につきましては、行政職給料表の９級制度を７級制とします。そして、現在の１号給を４分割し、特定号給以上を削除するものでございます。 次に、昇給制度につきましては、昇給時期を年１回、１月のみとし、４号給を標準とするものであります。各給の最高号給以上は昇給を停止し、55歳以上の職員については昇給を抑制するというものでございます。 また、新給料表への切りかえによる改定率は平均 4.8％の減額であり、最高では７％の減額となります。ただし、経過措置といたしまして、新給料額が本年３月31日の給料額よりも少なくなる場合は、その差額を給料として支給するというものでございます。 議案甲第８号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、国家公務員退職手当法の改正に基づいた条例改正でございます。 主な改正点は、支給率の見直し及び調整額の創設です。 支給率については中期勤続者の支給率を引き上げ、支給率カーブのフラット化を行うものであります。また、調整額については、現在の退職手当の算定方法が退職時の給料額に勤続年数に応じた支給率を乗じた額としておりますが、今回の調整額の創設により、退職時給料月額に支給率を乗じた部分を退職手当の基本額とし、職務の級に応じた調整額の月額の５年分の合計額を調整額として加算する算定方法とするための改正でございます。 議案甲第９号 多久市手数料徴収条例の一部を改正する条例について。 多久市の手数料徴収条例第５条に規定する手数料の免除につきましては、同条第２項に「戸籍に関し証明等を請求するもののうち、別表の各号の一に該当するときは、第２条第１号から第６号までに規定する手数料は、無料とする。」こととなっています。 今回、通常国会におきまして審議されているアスベスト等に使われて、いわゆる石綿ですが、この「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立いたしますと、本年４月１日より給付事務が開始され、その手数料を免除することとなります。 また、そのほかにも手数料徴収条例第５条関係の別表に追加及び削除する項目もありましたので、これらも含め検討いたしました結果、現在の条例では法が改正されるたび、または社会保障に関する日本国と各国の間で協定が実施されるたびに手数料徴収条例の改正が必要となりますので、別表を削り、「法令の規定により、条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては手数料を無料とする」こととし、今回、手数料徴収条例第５条の一部を改正するものでございます。 議案甲第10号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例の制定について。 今回の条例改正につきましては、多久市資金の積立てに関する条例第２条及び第６条に規定する別表に「多久市公共下水道事業減債基金」及び「多久市農業集落排水事業減債基金」を追加し、適正な基金管理を行うための改正でございます。 具体的な内容につきましては、佐賀県における下水道整備の推進と建設事業費の軽減を図る観点から、県の事業として、起債の償還を目的とした交付金が市町村の下水道整備事業費の状況に応じて交付されております。 当市におきましても、下水道事業の着手後、県交付金として、公共下水道事業及び農業集落排水事業において交付金の交付を受け、毎年、一般会計上で歳入として計上し、減債基金に積み立てを行ってまいりました。 平成16年度末日における積立金の総額は、公共下水道事業で79,784,300円、農業集落排水事業で13,129,381円となっております。 今回の改正につきましては、一般会計上で積み立てを行ってきた減債基金積立金を新たに設置いたします「多久市公共下水道事業減債基金」及び「多久市農業集落排水事業減債基金」に移行し、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計において事業に係る下水道事業債の適正な管理と償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための改正でございます。 次に、議案甲第11号 多久市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。 多久市の公共下水道では、平成18年３月７日に一部排水区域において供用開始の告示を予定し、区域内における下水道施設への排水が可能となります。 供用開始後には、宅内排水設備工事が終了し、下水道使用開始届が提出された段階から、下水道使用料の賦課徴収がスタートいたします。 今回の多久市下水道条例「別表」の改正についてでありますが、平成15年度の消費税法の改正に伴い、平成16年４月１日から、小売段階の価格表示における消費税の総額表示が義務づけられております。 下水道使用料は、「別表」で単位金額に消費税を含む総額を表示しておりましたが、この単位金額につきましては、下水道使用料を算定する上での根拠となる数値であり、消費税法における「小売段階の価格表示」には該当しないため、単位金額から消費税を除外した金額を表示するとともに、備考欄において算定された使用料に消費税が賦課される旨の表示をするものでございます。 次に、議案甲第12号 多久市営住宅条例の一部を改正する条例。 本議案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成17年12月２日に公布されたことに伴い、多久市営住宅条例の一部を改正するものであります。 今回の法改正により公募によらず、公営住宅への入居が可能となる事由が心身の状況から見て公営住宅に入居することが適切である場合にも入居することを可能とするように拡大されたため、これに伴い条例の一部を改正するものであります。 次に、議案甲第13号 多久市営土地改良事業の計画変更について。 本議案については、多久町桐岡地区で平成14年度から平成17年度で実施しております基盤整備促進事業で当初認可を受けておりました事業量及び事業費が減となり計画変更の必要が生じましたので、土地改良法第96条の３第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 変更内容につきましては、事業量の減として、佐賀土木事務所による県道武雄・多久線の拡幅工事において 0.5ヘクタールの面積の減、また地区除外により 0.2ヘクタールの面積の減により当初認可面積 8.1ヘクタールから 7.4ヘクタールへと減少します。 次に、事業費については面積の減に伴う 8,400千円の減額、また国土交通省の牛津川改修により発生した残土利用による10,800千円の減額、また県道拡幅工事、牛津川河川改修工事の他事業による施工において15,400千円の減額、そのほか諸経費の変更により13,700千円の減額となり、当初認可事業費 158,000千円から削減し、109,700千円となります。 次に、議案甲第14号 市道路線の廃止について、議案甲第15号 市道路線の認定について、両議案については関連しておりますので、一括して説明いたします。 議案の内容については、市道の廃止路線を２路線及び新たに認定する路線を２路線提案させていただくものであります。 まず、市道天徳・西田線の廃止・認定についてでありますが、当路線は県営中山間総合整備事業（本多久地区）による事業完了に伴い、新設された道路であります。 現在認定されている路線延長 156メートルを一たん廃止し、新設路線を含む延長 428メートルを新たに市道としての認定をお願いするものであります。 当路線の公共性については、周辺集落、すなわち西の原、岡、桐岡、道祖元などの道路利用に関し、もともと集落間をつなぐ幹線道路でありましたため、新たに整備された当路線の利用状況は、現在でも利用者が多いことから関係行政区の生活道路として欠かすことのできない路線となっております。 続きまして、市道五反林線の廃止・認定についてでございます。当地区におきましては、県営による中山間総合整備事業（本多久地区）により新たにつくられた道路を含め、市道認定をお願いするものです。 当区間は付近住宅地域からの接続路線であり、現に生活道路としての利用も多く、公共性の高い道路と判断される道路であります。 このことから、現認定路線（延長 162.7メートル）を一たん廃止し、接続路線を含めた延長 640.7メートルを新たに市道として認定をお願いするものです。 以上、廃止路線が２路線、延長 318.7メートル、認定路線が２路線、延長 1,068.7メートルを提案させていただくものであります。 これによりまして、市全体の路線は 668路線となり、総延長は31万 4,782メートルとなります。 次に、議案乙第１号 平成18年度多久市
一般会計予算について。 政府が進めてまいりました「三位一体の改革」は、昨年11月30日の政府、与党の合意により平成16年度来の総額４兆円の国庫補助負担金削減と３兆円の税源移譲について、一応の決着を見ることとなりました。 これまで、地方側としては、６団体が足並みをそろえ、国との協議を努めてまいりましたが、地方が求めてきました分権改革の姿とは大きく乖離があります。懸念されておりました生活保護費の国庫負担率引き下げは見送られましたが、生活保護費と同様に地方の裁量拡大にはつながらない児童手当、児童扶養手当の国庫負担が引き下げられることとなったことなど、遺憾にも感じているところであります。 三位一体の一つの柱であります地方交付税は、臨時財政対策債と合算し、この３年間で 5.1兆円引き下げられており、地方財政全体はもちろんのこと、多久市にとっても大きな影響となってあらわれております。また、平成18年度の
地方財政計画でも５年連続の前年比マイナスとなっております。抑制基調が厳しく貫かれているようであります。 平成17年度に行われました国勢調査の速報値で見ますと、２万 2,739人と 1,210人もの人口減となっており、交付税算定に対する影響も大きなものがあり、これまでにも増して引き締めた財政運営を心がけなければならないと感じております。 このような中、本年度予算編成に当たりましては、一昨年に定めました「多久市財政健全化基本方針」に則して、限られた財源の効果的、重点的配分に努めながら、市民生活の安定、産業の育成などに配慮し予算編成を行ったところであります。 平成18年度当初予算の説明を申し上げますと、歳入歳出の総額は 9,280,000千円で、前年度当初予算と比較をして 349,000千円、率にして 3.6％の減となっております。いわば緊縮予算でございます。 減となった主な理由は、普通建設事業が前年比19.4％の減になったことでありますが、前年度は清掃センターの建設費 410,000千円がありましたので、その減が大きく影響しております。加えて後ほども申し上げますが、平成18年度に当初予算で計画していた北部小学校体育館などの事業を国の補正予算の関連で平成17年度に着手することになったことも関係いたしております。 それでは、歳出予算と特徴的事業について説明をいたします。 まず、総務費ですが、 1,132,515千円としています。昨年10月から運行を始めました「ふれあいバス事業」では、利用者数が伸び悩んでおり、利便性向上のため、一部路線の見直しを行い、事業を継続してまいります。 ＩＴ化により１人１台体制で職員が使用しておりますパソコンの更新時期が来ておりますので、今年度は80台程度を更新することにしております。また、定住促進対策として官民協働で進めております住宅団地開発に関連いたしまして、先進地視察などで共同での研究を行い、一層の推進を図ってまいります。 次が民生費でございます。 2,525,717千円であります。民生費では、介護予防事業等の枠組みが大きく変わり、地域包括支援センターを市町村が運営し、介護予防事業などの積極的な展開を図ることになりましたので、そのための予算について計上をいたしております。この中で、高齢者への配食サービスにより安否確認、栄養改善を行う「食の自立支援事業」につきましては国と県の補助が廃止となりましたが、引き続き単独事業として取り組んでいくこととしております。 なお、児童手当につきましては、対象児童が小学校６年生までに引き上げられましたが、その増加分につきましては当初予算に計上しておりませんので、今後、必要額を精査、見積もりし、補正予算で対応をしていきたいと考えております。 次に、衛生費であります。 1,194,290千円です。この中では、多久市母子健康センターの改修を予定しております。これまで健康増進事業の拠点として利用しておりますが、手狭でありましたので、約80平方メートルほど拡張し、健診事業等の充実を図ることといたしました。 次に、農林業費 499,198千円です。基盤整備事業では、別府西地区の圃場整備に取り組んでおりますが、本年度から工事に入る予定であります。このほか、県単独事業として排水路やため池の改修事業も予定しております。また、林業費では一昨年の台風23号により大きな被害を受けました森林の災害復旧に引き続き取り組むこととしております。 次が商工費です。 144,058千円です。この中では新たな取り組みとして「経営塾」──仮称でありますが、これを開設し、市内商工業の活性化を目指したいと考えておりまして、そのための予算などを
中小企業対策費の中で計上をいたしております。 次に、土木費が 1,212,116千円です。過疎債事業として進めております多久原・岸川線などの道路整備を継続して取り組んでまいりますとともに、昨年度から事業着手いたしました道整備交付金事業につきましても、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。また、多久駅南団地につきましては、平成17年度で建設費を予算措置しておりますが、本年度は駐車場整備のための予算を計上いたしております。 次に、消防費 400,873千円です。この中では、分団本部車２台分の予算を計上しておりまして、昨年度とあわせ全分団の本部車の更新が終了することになります。また、耐震性の防火水槽４基の整備を行うこととしております。 次が教育費 749,453千円です。北部小学校屋内運動場の改築につきましては、先ほども申し上げましたように平成18年度を予定しておりましたが、平成17年度の国の補正予算に乗せることができましたので、その対応をしたところでございます。また、新たな試みとしましては、小学校の総合学習の時間を活用し、小学校から英語に親しむ環境づくりを行うことにいたしております。また、生涯学習関連では市民大学やスポーツピアの運営費についてそれぞれ予算措置を行っております。また、生涯学習の中心的施設である中央公民館の外壁が築25年を経過してかなり傷んでおりますので、補修のための予算も計上しているところでございます。 以上、主な事業について御説明申し上げましたが、続いて、こうした事業を執行する財源となります歳入のうち主なものを申し上げます。 まず、市税ですが 1,700,437千円、地方譲与税 280,000千円、地方交付税33億円、国庫支出金 899,180千円、県支出金 602,494千円、繰入金 976,016千円、市債 569,500千円となっております。 また、市税は前年度比１億円の減となっております。定率減税の半減などにより、個人の市民税は増収が予想されておりますが、法人市民税や評価がえの年に当たります固定資産税が減収となる見込みでありますので、このような減となっております。また、三位一体改革での税源移譲につきましては、平成18年度の税制改正で所得税から住民税へのシフトが行われることになっており、本年度につきましては所得譲与税として国から譲与されることになっておりますので、所得譲与税は70,000千円増の 150,000千円としております。地方交付税では、普通交付税は、昨年度の国勢調査による人口減の影響は当然でありますが、市税が減ることや児童手当等の単位費用算入などを考慮し、当初予算では普通交付税26億円、特別交付税７億円と前年同額を計上いたしております。 そのほか、国庫支出金は、児童手当、児童扶養手当関連でおよそ１億円の減となっておりますが、道整備交付金の 150,000千円の増などで前年比プラスとなっております。また、県支出金では、民生費補助金がおよそ80,000千円の減となったことを要因として大きく減っております。 最後に、歳出について性質別に申し上げますと、投資的経費が 954,050千円、前年当初比で18％減、構成比は全体の10.3％です。消費的経費が 5,632,527千円、前年当初比 1.7％減、構成比が60.7％、その他の経費が 2,693,423千円、前年当初比 1.5％の減、構成比は全体の29％となっております。また、市債残高につきましては、前年から約５億円削減することといたしております。 以上のとおり、
一般会計予算の概要を申し上げましたが、予算の詳細につきましては後ほど財政課長から補足説明をさせていただきます。 次に、議案乙第２号 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。 平成18年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算についてお願いするものでありますが、歳入については、給与振替収入が 1,864,780千円、物品振替収入が31,180千円であり、歳出は給与管理費 1,864,780千円、物品調達が31,180千円とし、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,895,960千円とするものでございます。 次に、議案乙第３号 平成18年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算についてであります。 養護老人ホーム恵光園は、定員70名で３月１日現在、市内31名、市外39名を受託し、管理・運営・養護をいたしております。 歳入の主なものは、措置費収入 134,954千円、一般会計繰入金12,196千円であり、歳出の方は、主なものが総務費 104,584千円、事業費42,635千円であります。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 147,222千円とするものでございます。 議案乙第４号 平成18年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。 平成18年度の事業概要について、まず説明いたしますと、平成17年度に引き続きまして、砂原区湯端地区の建物移転補償、道路築造工、整地工及び山犬原川にかかる市道長峰・河畔線の橋梁上部工などを計画いたしております。 また、ＪＲ唐津線の軌道移設につきましても、本年度から平成19年度にかけて実施することとしております。 歳入の主なものは､国庫支出金51,800千円、県支出金40,573千円、一般会計繰入金254,405千円で、市債 291,900千円でございます。 次に、歳出の主なものは、総務費43,142千円、事業費 487,251千円、公債費 108,286千円となっております。 以上の結果、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 638,680千円とするものでございます。 次に、議案乙第５号 平成18年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。 まず、事業概要を申し上げます。平成18年３月の一部供用開始に伴います宅内排水設備工事の推進、使用料金等の管理事務や施設の維持管理等、新たな業務の発生に伴う予算の計上を行っています。 また、建設事業費につきましては、管渠工事として北多久１号汚水幹線管渠工事、北多久４号汚水幹線管渠工事、浦山地区面整備等を計画いたしております。 さらに処理場建設工事につきましては、水処理棟の第２系列分に係る実施設計委託を予定し、計画的な排水区域の拡大に努めてまいりたいと考えています。 歳入の主なものでございますが、下水道使用料 4,217千円、国庫補助金 336,360千円、一般会計繰入金 159,769千円、下水道事業債 216,600千円、雑入として消費税還付金が13,000千円でございます。 次に、歳出につきましては、下水道総務費が 9,948千円、下水道維持管理費 385千円、浄化センター費12,618千円、下水道建設事業費 639,058千円、公債費66,941千円でございます。 以上の結果、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 729,950千円とするものでございます。 次に、議案乙第６号 平成18年度多久市農業集落排水事業特別会計予算について。 この事業につきましては、平成17年度において建設事業を完了し、水洗化促進等の事業経営と施設の維持管理が中心となっています。 歳入の主なものは、一般会計繰入金40,173千円、使用料収入6,480千円、分担金収入4,680千円であります。 また、歳出につきましては一般管理費 9,249千円、維持管理費 2,441千円、浄化センター費 8,569千円、公債費30,093千円であります。 以上の結果、
歳入歳出予算の総額を51,352千円とするものでございます。 議案乙第７号 平成18年度多久市簡易水道事業特別会計予算について。 事業概要につきましては、給水戸数 2,213戸、年間給水量50万 5,000立方メートル、１日平均給水量 1,384立方メートルを計画いたしております。 歳入につきましては、水道事業収入が 169,875千円、繰入金75,192千円等であります。 次に、歳出は、水道事業費用が 239,171千円で、予備費が 5,897千円となっています。 以上の結果、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 245,068千円とするものでございます。 議案乙第８号 平成18年度多久市老人保健事業特別会計予算について。 予算の概要について申し上げますと、
歳入歳出予算の総額は、平成17年度の当初予算に対し、173,948千円減の 3,469,091千円で、前年度対比で4.78％減となっております。 歳入は、主なもので支払基金交付金が 1,845,773千円、国庫支出金 1,074,823千円、県支出金 268,363千円、繰入金 280,127千円などとなっています。 次に、歳出は、総務費が12,961千円、医療諸費が 3,456,119千円等でございます。 そして、
歳入歳出予算の総額は 3,469,091千円でございます。 次に、議案乙第９号 平成18年度多久市国民健康保険事業特別会計予算について。 まず、概要ですが、
歳入歳出予算の総額は、前年当初に対して52,760千円の減､2,446,805千円となっており、前年対比で2.11％の減となっています。 主な歳入について触れますと、国民健康保険税が 644,763千円、国庫支出金が 817,208千円、療養給付費等交付金が 518,300千円、県支出金が95,965千円、繰入金 345,827千円などとなっています。 また、主な歳出は、保険給付費が 1,747,744千円、老人保健拠出金 427,790千円、介護納付金 130,552千円、共同事業拠出金39,151千円等となっております。 そして、その結果、
歳入歳出予算の総額は 2,446,805千円でございます。 次に、議案乙第10号 平成18年度多久市水道事業会計予算について。 まず、概要についてでございますが、給水戸数5,272戸、年間給水量 139万2,000立方メートル、１日平均給水量 3,814立方メートルを計画しております。 予算第３条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業収益が 606,922千円、営業外収益が37,813千円で、収入合計 644,735千円です。 支出は、営業費用が 566,825千円、営業外費用が 116,373千円、特別損失 878千円、予備費 5,000千円で、支出合計 689,076千円となっています。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出の収入につきましては、出資金のみで28,736千円､ 支出は建設改良費に26,802千円、企業債償還金に 135,820千円となっており、支出の合計は 162,622千円とするものでございます。なお、不足額につきましては、内部留保資金等で補てんいたすこととしております。 予算第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費35,881千円としています。 予算第６条は他会計補助金22,309千円、予算第７条は、たな卸資産の購入限度額を 4,044千円と定めるものであります。 次に、議案乙第11号 平成18年度多久市病院事業会計予算について。 平成18年度は、４月からの診療報酬改定並びに薬価改定により、医師の技術料などに当たる診療報酬本体でマイナス1.36％、薬価が医療材料を含めマイナス 1.8％の合計3.16％の大幅な引き下げが行われ、病院経営を取り巻く情勢はさらに厳しくなると予想をされております。経費節減に努めながら良質で安全な医療サービスを提供することにより、患者数、手術数を確保し、高い病床利用率を維持していくことで健全な経営を図り、「市民から愛され信頼される病院」を目指し努力してまいる所存でございます。 まず、予算第２条の業務の予定量としては、延べ入院患者数３万 2,485人（１日当たり89人）、延べ外来患者数６万 3,700人（１日当たり 260人）を予定しています。 予算第３条の収益的収入及び支出のうち収入につきましては、病院事業収益が 1,537,358千円。内訳は、医業収益が 1,487,418千円、医業外収益が49,940千円を見込んでおります。 また、支出につきましては、病院事業費用として 1,537,358千円。その内訳としては、医業費用が 1,523,927千円、医業外費用が10,484千円としております。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出のうち収入については、資本的収入として41,640千円。その内訳は、一般会計からの出資金が39,015千円、他会計補助金が 2,625千円を計上しております。 また、支出につきましては、資本的支出として64,991千円であります。内訳は、建設改良費18,000千円、企業債償還金46,991千円でございます。 建設改良費の内訳でありますが、国民健康保険診療施設医療機器整備事業として電子内視鏡システムの更新、また単独事業として病棟屋根防水改修工事等であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることにしております。 予算第５条の一時借入金の限度額は、１億円と定めております。 予算第６条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費として776,731千円、公債費 100千円であります。 予算第７条の一般会計からの補助金は、起債利息補助金が 5,056千円、運営費補助金が35,801千円であります。 予算第８条のたな卸資産の購入限度額は、472,400千円としております。 議案乙第12号 平成17年度多久市一般会計補正予算（第６号）について。 今回の補正予算は、国の補正予算によります北部小学校屋内運動場建設費と、とうぶ保育園改築のための補助金を計上するとともに公共下水道事業、農業集落排水事業に創設する減債基金に積み立てを行うことなどを骨子とするもので、そのほかは事業費の確定及び執行見込みによる減額等を行うものでございます。 歳入の主なものは、まず市税が21,105千円。これは法人市民税のおよそ30,000千円の増とたばこ税、入湯税の減見込みであります。 地方交付税が 7,632千円。これは、普通交付税の追加交付を受けたものでございます。 次に、国庫支出金 139,677千円。これの主なものは、保育施設整備費補助金45,000千円と小学校費補助金91,000千円、地域住宅交付金20,000千円、次世代育成支援対策交付金20,000千円などの増でございます。 県支出金が 100,475千円の減。主なものは、農林業費補助金の減と民生費補助金の減でございまして、国の補助金改革の中で交付金化されたものを含んでおります。 次が繰入金 271,265千円です。これは財政調整基金繰入金 140,000千円の減と減債基金 210,000千円、文教施設建設基金２億円の繰り入れであります。なお、減債基金につきましては、これまで公共下水道、農業集落排水事業の公債費償還財源として受けてきました県補助金の総額をそれぞれの減債基金に移しかえるものであります。 諸収入が23,247千円。宝くじ収益交付金が主なものであります。 次に、市債が58,400千円。北部小学校屋内運動場改築事業の教育債60,000千円が主なものであります。 次に、歳出についてでありますが、総務費が30,318千円の減です。市長選挙、農業委員選挙の不用額の減とバス対策費、市史編さん事業の不用額などの減でございます。なお、退職者の増がありましたので、退職手当について補正を行っております。 次に、民生費31,556千円の減。国の補正予算によるとうぶ保育園改築に伴う補助金68,000千円の増と執行見込みに基づく扶助費等の減がおよそ１億円であります。 農林業費が97,696千円。これは減債基金積み立てのための農業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものでございます。 次に、土木費61,296千円。これは多久駅南団地建設事業の事業費追加と公共下水道事業への繰出金が主なものでございます。 教育費は 371,385千円で、これは北部小学校屋内運動場建設費 403,000千円が主な内容でございます。 以上、今回の補正額は、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 416,768千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ10,888,369千円とするものでございます。 議案乙第13号 平成17年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正は、定年前退職します職員の退職手当等でございます。 歳入につきましては給与振替収入14,644千円、歳出の主なものでは時間外勤務手当 7,424千円の減、退職手当22,068千円の増でございます。 以上、今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額に14,644千円を増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,968,238千円とするものでございます。 次に、議案乙第14号 平成17年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）について。 今回の補正は、事業費の確定に伴う補正を行うものでございまして、既定の
歳入歳出予算の総額から 2,043千円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 485,133千円とするものです。 次に、議案乙第15号 平成17年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について。 今回の補正の主な内容は、歳入では公共下水道事業減債基金条例の新設に伴います県交付金の歳入予算の新設と、減債基金の移しかえに係る一般会計繰入金の増額であります。 また、平成16年度事業に係る消費税確定申告による還付金の増額補正と下水道事業費の減額に伴う下水道事業債の減額補正となっております。 また、歳出では新設されました公共下水道減債基金への積立金として、下水道管理費の中に積立金の科目を新設し、積立予算を計上しております。 また、建設事業費につきましては、入札減等に伴う工事請負費の減額補正でございます。 歳入の内訳についてでありますが、国庫補助金が 2,339千円の減、県補助金11,011千円の増、一般会計繰入金27,495千円の増、雑入、これは消費税還付金ですが、19,860千円の増、市債が12,400千円の減となっています。 歳出につきましては、下水道総務費200千円の減、維持管理費104千円の減、浄化センター費2,309千円の減、積立金90,860千円の増、下水道建設事業費40,979千円の減、公債費3,641千円の減となっており、今回の補正は既定の歳入歳出の総額に43,627千円を増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,088,497千円とするものでございます。 次に、議案乙第16号 平成17年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正につきましては、歳入では農業集落排水事業分担金の一括支払世帯の増加に伴います分担金の増額補正と、農業集落排水事業減債基金条例の新設に係る県交付金の歳入予算の計上、また減債基金の移しかえに伴う繰入金の増額補正であります。 また、歳出につきましては、新設されました農業集落排水事業減債基金への積立金として農業集落排水管理費の中に積立金の科目を新設し、積立予算を計上しております。 歳入の主な内容ですが、分担金が29,292千円の増、県補助金 225千円の増、一般会計繰入金 131,516千円の増です。 次に、歳出でありますが、一般管理費 1,032千円の減、維持管理費63千円の減、浄化センター費 3,021千円の減、積立金 165,621千円の増、公債費 812千円の減となっております。 そして、以上の結果、
歳入歳出予算の総額は 160,693千円を
歳入歳出予算に増額し、予算総額をそれぞれ 210,719千円とするものでございます。 次に、議案乙第17号 平成17年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）について。 今回の補正の主なものは、歳入では、水道使用水量の減少による水道使用料の減額であります。 歳出では、工事請負費等の精算による補正でございます。 歳入ですが、営業収益10,800千円の減、営業外収益 1,014千円の減、繰入金 3,000千円です。歳出は、総務管理費 5,459千円、営業費用が 8,942千円の減、営業外費用が36千円、予備費 5,367千円の減で、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ補正後は 247,487千円とするものでございます。 次に、議案乙第18号 平成17年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について。 今回の補正は国民健康保険事業の確定等に伴い補正を行うものであります。 歳入では、国庫支出金 4,001千円の減、県支出金26,258千円の減、繰入金21,144千円、諸収入 2,317千円です。 歳出につきましては、共同事業拠出金が 3,354千円の減、保健事業費 384千円、諸支出金2,413千円の減、予備費 1,415千円の減としています。 以上の結果、既定の
歳入歳出予算の総額から 6,798千円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,488,171千円とするものでございます。 次に、議案乙第19号 平成17年度多久市水道事業会計補正予算（第４号）について。 今回の補正の主なものは、歳入では水道使用水量の減少による水道使用料の減額と企業債の減額です。 また、歳出では、工事負担金等の精算による減額と、企業債償還金の減額でございます。 まず、予算第３条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業収益が27,542千円の減、営業外収益が 136千円です。 また、支出は、営業費用が11,829千円の減、営業外費用が 3,000千円とし、歳入予算総額を 610,626千円、歳出予算総額を 649,771千円とするものであります。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出の収入については、企業債が86,400千円の減で、支出は、建設改良費18,069千円の減、企業債償還金78,367千円の減とし、歳入予算総額を24,705千円、歳出予算総額を 149,777千円とするものであります。 なお、不足額につきましては、内部留保資金等により補てんすることとしております。 最後に、議案乙第20号であります。平成17年度多久市病院事業会計補正予算（第３号）について。 今回の補正は、第３条予算収益的収入及び支出、第４条予算資本的収入及び支出の補正をするものであります。 まず、第３条予算であります収益的収入及び支出の内容は、一般会計からの運営費補助金及び国民健康保険事業費補助金の確定によるものであります。 次に、第４条の予算であります資本的収入及び支出の内容は、国民健康保険診療施設医療機器整備事業によります超音波診断装置導入に伴います器械器具整備費の確定によるもの、また災害拠点病院緊急施設整備事業によります非常用発電装置取替工事及び病院内医療用携帯電話導入工事、さらに全館給湯用ボイラー取替工事に伴います工事請負費の確定によるものでございます。 第３条予算の収益的収入及び支出は、既定の予算額に収入支出それぞれ 4,525千円を減額し、収入支出の総額をそれぞれ 1,556,508千円とするものでございます。 次に、第４条予算資本的収入及び支出につきましては、既定の予算に収入として 761千円の減、支出 3,591千円の減とし、資本的収入総額を52,472千円、資本的支出総額を77,484千円とするものでございます。 資本的収入が資本的支出に対して不足する額25,012千円につきましては、過年度損益勘定留保資金において補てんすることにいたしております。 以上、提案いたしました議案に対しまして御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（古賀和夫君） 財政課長の補足説明は午後行うこととし、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時 再開
○議長（古賀和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政課長。
◎財政課長（石橋慎一君） （登壇） 命によりまして、議案乙第１号 平成18年度多久市
一般会計予算について補足説明をさせていただきます。 市長が提案理由で申し上げたことと若干重複することもあるかと思いますが、御了承をお願いします。 平成18年度当初予算総額につきましては 9,280,000千円となりまして、前年度当初予算と比較して 349,000千円、 3.6％の減ということになっております。ただ、本来、先ほども市長が申し上げましたように、平成18年度に予定しておりました多久駅南団地建設事業、それから北部小学校屋内運動場建設事業を平成17年度に前倒ししておりますことも減の要因ということになっております。 歳入の主なものについて、予算説明書に沿って御説明申し上げます。 まず、予算説明書の47ページから御説明いたしたいと思います。 市税でございますけれど、 1,700,437千円で、対前年度比 5.6％減、額で 100,177千円の減となっております。内訳でございますけれど、市民税で 1,775千円の減、固定資産税で97,776千円の減で、中でも家屋につきまして評価がえの年に当たっておりまして、65,261千円の減と大きく減少しております。その他の税では 626千円の減となっております。なお、歳入総額に占める割合は18.3％でございます。 続きまして、予算説明書の53ページをお開き願います。 地方譲与税でございますけれど、 280,000千円で対前年度比40％の増ということになっております。額で80,000千円の増でございます。そのうち、所得譲与税でございますけれど、対前年度比70,000千円の増ということになっております。これにつきましては、三位一体の改革に伴うものでございまして、平成19年度からは所得税から個人市民税への税源移譲が実施されることとなっております。平成18年度につきましては、所得譲与税で措置をされているところでございます。これにつきましては、歳入総額に占める割合は 3.0％ということになっております。 続きまして、63ページをお開き願います。 地方交付税でございまして、33億円、普通交付税26億円、特別交付税７億円でございます。ともに対前年度比増減なしということになっております。これにつきましては、国勢調査の結果、それから
地方財政計画での 5.9％の減ということを考慮いたしますと、非常に厳しいところではございますけれど、今回予算計上をしております額につきましては確保できるものということで思っております。なお、歳入総額に占める割合は35.6％でございます。 続きまして、70ページをお願いいたします。 国庫支出金 899,180千円で対前年度比 3.8％の増、額で32,659千円の増となっております。これにつきましては、三位一体の改革、国庫補助負担金の削減ということになりますけれど、児童手当や児童扶養手当などの負担金で約１億円の減ということになっております。ただ、道整備交付金が17年度につきましては補正予算で措置した関係で当初予算比較をした場合、その分で約 150,000千円の増となっておりますので、これにつきましては増ということになっております。これの歳入総額に占める割合は 9.7％でございます。 続きまして、75ページの県支出金をお願いいたします。 これにつきましては 602,494千円で、対前年度比14.7％の減、額で 103,592千円の減ということになっております。これにつきましても、三位一体の改革、それから県単独の補助金カット等によりまして、民生費の県補助金が約77,000千円程度減ということになっております。これの歳入総額に占める割合につきましては 6.5％でございます。 続きまして、88ページをお願いいたします。 繰入金でございます。 976,016千円で、対前年度比 1.9％、額で18,598千円の減ということになっております。内訳を申しますと、財政調整基金繰入金 432,642千円、減債基金繰入金 515,300千円などとなっております。なお、歳入総額に占める割合は10.5％でございます。 ここで一般会計に属します基金の状況を若干御説明申し上げますと、ちょっとこれは表には載っておりませんけれど、平成17年度末の最終残高ということになりますと､8,440,000千円を見込んでおります。平成16年度末が8,939,000千円ということになりますので、499,000千円の減ということになっております。 この減の内訳でございますけれど、今回補正にも出させていただいておりますけど、減債基金から下水道などの減債基金に移しておりますが、それが 256,000千円等であります。それから、平成17年度の建設事業、清掃センター、それから、これも今回補正で出しておりますけど、北部小学校の屋内運動場、これに充当しました特定目的基金が 290,000千円あります。そういう関係で、事業とその基金の移動ということを考えてみますと、それほど大きく基金としては減額していないということになっております。それで平成18年度当初予算編成を今度行っておりますが、その後の基金残高見込みといたしましては 7,514,000千円ということを見込んでおります。 続きまして、98ページをお願いいたします。 市債でございますけれど、 569,500千円で、対前年度比31.6％、額で 262,700千円の減ということになっております。主な内訳を申し上げますと、民生債51,200千円、これは母子健康センターの改修事業でございます。土木債 238,300千円、道路新設改良事業等でございます。消防債38,500千円、消防ポンプ自動車購入事業等でございます。それから、臨時財政対策債 220,000千円などとなっております。これの歳入総額に占める割合は 6.1％ということになっております。 ここで市債の現在高について申し上げますと、説明資料の 214ページでございますけれど、平成17年度末見込額が10,514,653千円、平成18年度中、起債見込額が 569,500千円、平成18年度中、元金償還見込額が 1,021,863千円、平成18年度見込額は10,062,290千円ということで見込んでおりまして、約５億円程度の減額ということで見込んでおります。 以上が歳入の主なものでありまして、自主財源比率につきましては35.0％ということになっております。昨年が35.1％でございましたので、ほとんど同じというラインで推移しております。自主財源につきましては、主なものとしまして市税、それから使用料及び手数料、それから繰入金等がございますけれど、市税等の収納につきましては今後とも努力をしてまいる所存でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 先ほど市長が提案理由で歳出予算と特徴的な事業について御説明申し上げておりますので、その他の新規事業の主なものだけについて若干御説明申し上げたいと思います。 予算説明書では 111ページをまずお願いいたします。 賦課徴収費の報償費 1,536千円というのがございますけれど、このうち 1,200千円につきましては、滞納整理指導員への謝金ということになっております。滞納整理のための強化のため、年間を通じまして指導員として国税ＯＢから市税徴収のアドバイス、実務兼指導等を受けるものでございます。 続きまして、119ページをお願いいたします。 社会福祉総務費の地域福祉計画に要する経費がございますけれど、 665千円、これは地域福祉計画策定に係るものでありまして、今回初めて策定するものでございます。各種福祉政策に係るプランの上位計画としての性格を持つものでございます。 続きまして、121ページをお願いいたします。 老人福祉費の在宅福祉事業に要する経費の宅老所開設支援事業費補助金 5,000千円、地域共生ステーション推進事業費補助金 5,200千円、これにつきましてはＮＰＯが行います宅老所、地域共生ステーションの開設支援のための補助金ということになっております。 続きまして、145ページでございます。 農地費の棚田地域保全活動支援事業に要する経費 604千円、これにつきましては西多久町藤川内地区の棚田保全活動事業に係るものでございます。 続きまして、161ページをお願いいたします。 土地区画整理事業費の地域生活基盤施設整備に要する経費 3,880千円、高質空間形成施設整備に要する経費 8,226千円、事業活用調査に要する経費 5,191千円、
まちづくり活動推進事業に要する経費 1,048千円がございますが、これにつきましては、多久駅周辺土地区画整理事業にかかわります駅前広場、それから駐車場、駐輪場の設計、それから景観形成計画策定等に関するものでございます。 続きまして、167ページをお願いいたします。 災害対策費の国民保護計画策定に要する経費 653千円、これにつきましては、県の国民保護計画策定を受けまして、市としての対応の計画を策定するものでございます。 続きまして、170ページをお願いいたします。 事務局費の教育研究事業に要する経費 5,494千円、これにつきましては学校評価システムの構築、それから第三者評価の実践研究を行うものでございます。 続きまして、ページ数は 171ページからになりますけれど、ＡＥＤ──自動体外式除細動器の設置に関する経費でございまして、昨年は２台、現在は市役所とゆめ広場に設置しておりますが、小・中学校及び地区公民館、総数で14台今回設置するものでございます。 171ページの学校管理費がございますけれど、そこの使用料及び賃借料 2,617千円というのがあると思いますけれど、使用料及び賃借料の 2,617千円のうち 441千円の分がこれに関するものでございます。ここは小学校７校の分でございます。 それから、 174ページでございますけれど、これも同じく学校管理費、使用料及び賃借料 984千円でございますが、そのうちの 189千円、これが中学校の３校の分でございます。 それから、180ページでございます。 公民館費、ここにも使用料及び賃借料として 2,012千円でございますけれど、そのうちの 252千円は公民館４館分、西多久、多久、南多久、東多久の各公民館への設置の分でございます。 続きまして、 184ページと 185ページになっておりますけれど、平成19年の高校総体に関する経費でございまして、保健体育一般総務に要する経費の19総体佐賀大会市実行委員会負担金 3,000千円。それから、体育施設運営に要する経費の工事請負費がございますけれど、10,000千円でございますが、これにつきましては陸上競技場等の改修工事でございます。 歳出につきましては簡単でございますけれど、以上説明させていただきます。 次に、性質別でございますけれど、ちょっと資料がございませんが、投資的経費につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、減額ということになっておりますが､954,050千円、構成比で10.3％ということになっております。前年度と比較しまして 208,743千円、18.0％の減ということになっております。これは単独事業におきまして、先ほど申し上げましたように清掃センターの施設改造事業の減というのがございます。ただ、補助事業につきましては、先ほど申し上げましたように、道整備交付金の分が当初予算比較ではふえる格好になっておりますので、補助事業の比較としては増加ということになっております。 消費的経費につきましては、そのうちの人件費を見てみますと、 0.1％の減ということで微減という格好にはなっておりますけれど、ここ数年、職員数につきましては削減を行っているところでございます。退職者不補充というようなことで削減を行っているわけでございますけれど、特別会計を含めました市全体といたしましては、人件費につきましてはかなり削減をしてきております。 それから、扶助費につきましては前年度対比で 3.9％ということで減額になってきております。ただ、昨年につきましては、障害者支援費、それから児童手当、老人措置費につきましては少し大目で予算を組んでいたというような経過がありまして、今回、対比をいたしますと 3.9％の減ということになっております。 その他の経費のうちの公債費につきましては、0.1％の減ということになっております。 以上、簡単でございますけど、補足説明を終わらせていただきますが、今回の予算編成につきましては、多久市財政健全化基本方針に沿いまして、経常的経費につきましてはかなり厳しく対応してきたつもりでございます。限られた財源の効率的、重点的な配分に努めながら予算編成を行ってきたということで思っております。 今後も引き続きまして財政健全化に努めていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（古賀和夫君） 提案理由の説明が終わりました。
△日程第７ 閉会中
継続審査事件の
特別委員長報告
○議長（古賀和夫君） 日程第７．閉会中
継続審査事件の審査報告を行います。 まず、
議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。
◎
議会等行財政改革特別委員長（井上慧君） （登壇） ───────────────────────────── 議会等行財政改革特別委員会審査報告書 本委員会に付託になっております、議会等行財政改革について、１月31日に開催し、第６次多久市
行政改革大綱実施計画の進捗状況、及び平成18年度の議員報酬について審議いたしましたのでその結果を次のとおり報告します。 先ず、第６次多久市行政改革についてはその現況報告と、総務省が推進する「新地方行革指針による地方行革の推進」の説明を受け、各項目にわたり質疑意見交換がありました。 特に、外郭団体の一本化の見通しについて、公共施設使用申請の窓口一元化及び窓口の一本化について、民間委託について、少子化対策と定住対策について、職員の人事評価について等に議論が集中しました。 特別委員会で出た意見などについては、今後に取り入れていきたいとのことでした。 次に、議員報酬につきましては、今年度に引き続き、当面平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間２％を削減することを決議いたしました。 なお、残された課題については、引き続き、議会等行財政改革について協議していくことを確認しました。 以上のとおり報告します。平成18年３月３日 議会等行財政改革特別委員会 委員長 井 上 慧多久市議会 議 長 古 賀 和 夫 様 ─────────────────────────────
○議長（古賀和夫君）
議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。 次に、
都市再生定住促進対策特別委員長の報告を求めます。
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都市再生定住促進対策特別委員長（武冨健一君） （登壇） ───────────────────────────── 都市再生定住促進対策特別委員会審査報告書 本委員会に付託になっております、都市再生と定住促進対策として、企業誘致と住宅等の対策、多久駅
周辺区画整理事業等について、２月23日先進地視察を含め、委員会を開催しましたので、その結果とその過程で述べられました主な質疑の概要を報告します。１ まず、報告事項として (1) 多久市企業誘致審査会について 本市の企業誘致に際し、誘致しようとする企業の審査及び選考するため、多久市企業 誘致審査会が設置され、２月10日第１回の審査会を開催し、設置要綱の承認及び会長、 副会長を選任し、協議として、市長の諮問による三谷電子工業株式会社の誘致を決定し、 答申された経緯について報告がありました。 (2) 企業誘致について ２月14日、本社東京都多摩市の三谷電子工業株式会社と北部工業団地16,830㎡に進出 協定が調印、残る団地についても、市の財政的、労働力等を配慮し、交渉を進めている 報告を受け、質疑が行われました。２ 次に、協議事項として (1) 多久市定住促進官民協働プロジェクトについて 定住促進に関する取り組みの経過及び今後のスケジュールについて、資料により説明 を受けました。次に、第三次多久市総合計画に準じ、多久市定住促進基本計画（住宅編） の策定の概要、現況と課題、基本理念について資料による説明を受けました。 (2) 多久駅
周辺区画整理事業について 17年度末、進捗率は事業費で43.3％、仮換地指定率64.4％、面整備率49％であり、Ｊ Ｒ橋は３月までに完成、18年度より軌道の移設と駅舎の整備が計画され、それに伴うま ちづくりの協議が必要であり、駅舎のイメージ、ＪＲの踏切や駐車場の協議、ＪＡ佐城 の土地利用についても質疑と要望がありました。 (3) 公営住宅建設事業について 中堅所得者向け特定優良賃貸住宅10戸を備えた５階建30戸の市営住宅を２月実施設計、 ３月発注につき、指名入札方法について質疑が行われました。 (4) 公共下水道事業について 18年３月６日に多久みず環境保全センターの通水式を行い、一部地域を対象に供用が 開始されます。供用開始のエリアや加入状況、今後の計画について質疑が行われました。 (5) 中部農林事務所との協議について ２月21日、議会より議長と特別委員会正・副委員長、執行部より、助役、
まちづくり 部長、建設課長を同行して、宝蔵寺中部農林事務所長を訪問、中間産地農村整備事業と 平成16年の台風23号による大谷地区の森林災害復旧事業と県有地の一部を含めた、土地 の有効利用についての協議と要望について報告いたしました。３ 先進地視察について ２月23日午後、熊本県植木町中央土地区画整理事業を視察いたしました。植木町は、熊 本市に隣接し、九州自動車道植木インターを有し、国道３号線と交差する交通の要衝とし て、地理的条件を活かし、西瓜の生産日本一に代表されるように、ハウス栽培による農業 が活発な町でもあり、最近は、熊本市への北の玄関口として通勤に便利なベッドタウンと して年々人口が増加している、人口31,800人、面積 65.81平方キロメートルの町です。 事業の概要は、土地区画整理計画区域90.8haの内、先行地域として、植木町中央土地区 画整理事業面積17.5haを実施しております。事業 113億円、事業期間が、平成11年から平 成25年度までとなっており、本市の事業面積17.7ha、事業費 102億円、事業期間が平成26 年度までとなりますので、同規模であり、問題点等についても共通する課題もあろうと、 申し入れをしたところ、快く受け入れていただき、高田議長及び金山助役、担当課長さん より、資料による説明を受け、現地にも案内いただきました。 視察には、古賀議長、牛島
建設経済委員長と執行部より田中部長、関係課長、係長も同 行し、活発な質疑もいたしました。
まちづくり研究会による、
まちづくり協議会の役割、事務局を商工会に置き、植木町ま ちづくり株式会社による運営については参考になると思います。 都市再生定住促進対策事業については、多久駅周辺地域をはじめ、多久市全体の街づく りの方針を明確にするためには、今後も、検討すべき重要な課題が残されておりますので、 引き続き閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。 以上のとおり報告します。平成18年３月３日 都市再生定住促進対策特別委員会 委員長 武 冨 健 一多久市議会 議 長 古 賀 和 夫 様 ─────────────────────────────
○議長（古賀和夫君）
都市再生定住促進対策特別委員長の報告は終わりました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後１時32分 散会...