平成１４年 ９月 定例会 平成14年９月５日１．出席議員 副議長 梅 崎 茂 弘 12 番 山 本 茂 雄 ２ 番 吉 浦 啓一郎 13 番 井 上 慧 ３ 番 中 原 鎭 15 番 大 塚 正 直 ４ 番 吉 谷 正 喜 16 番 服 部 佐 吉 ５ 番 木 下 勝 義 17 番 石 井 順二郎 ７ 番 飯 守 康 洋 18 番 牛 島 和 廣 ８ 番 西 山 英 徳 19 番 田 原 昇 ９ 番 武 冨 健 一 20 番 角 田 一 彦 10 番 瀬 山 自 昭 21 番 諸 田 稔 11 番 田 中 英 行２．欠席議員 ６ 番 古 賀 和 夫 22 番 山 口 龍 樹 14 番 山 口 正 信３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 土 橋 哲 也 次長兼議事係長 野 中 信 広 書記 山 田 智 治４．
地方自治法第121条により出席した者 市 長 横 尾 俊 彦 助役 古 賀 正 義 収入役 田 中 勝 義 教育長 尾 形 善 次 郎 総務課長 最 所 和 泉 税務課長 森 山 真 塩 財政課長 泉 直 三 郎 市民課長 牛 島 剛 勇
生活環境課長 木 島 武 彦 農林課長 中 原 博 秋
農業委員会事務局長 田 中 榮 建設課長 小 園 敏 則
企画商工課長 藤 田 和 彦
都市計画課長 兼 行 進
下水道課長 舩 津 忠 伸 人権・
同和対策課長 中 島 重 吉
福祉健康課長 柴 田 藤 男 教育次長 松 下 伸 廣 会計課長 市 丸 正 文 水道課長 前 山 充
市立病院事務長 草 場 藤 夫
監査委員事務局長 樋 口 和 吉 恵光園長 舩 山 正 秀 ――
―――――――――――――――――――――――――――― 議 事 日 程 ９月５日（木）10時開議 日程第１
市政一般に対する質問 ――
―――――――――――――――――――――――――――― 平成14年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐│ 順番 │ 議員名 │
質問要旨 │├───┼──────────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ １．市長の
政治姿勢について
││ │ │ (1)
市町村合併について
││ │ │ (2)
県立病院の移転にともなう
誘致運動について
││ │ │ (3)
多久北部工業団地について ││ １ │ 山 本 茂 雄 │ イ 今現在
工業団地の残地は、借入金の残高は
││ │ │ ロ 毎年の
維持管理に要する費用は、今後の見通し
││ │ │ について
││ │ │ ハ 地目変更、たとえば宅地などにする場合に、ど
││ │ │ ういった難題があるのか │├───┼──────────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ １．2002年以降の多久市の展望と市長の
政治姿勢について
││ │ │ (1) 「住みたい美しいまち多久」の将来像について
││ │ │ (2) 交付税・
国庫支出金等の減少が見込まれるが、今後
││ │ │ の
財政見通しについて
││ │ │ ││ ２ │ 牛 島 和 廣 │ ２．屋外広告並びに
立看板設置について
││ │ │ (1)
違法屋外広告物対策について
││ │ │ (2)
違法屋外広告物撤去条例を設ける考えはないか
││ │ │ (3)
違法広告物が市民に与える影響をどの様にとらえて
││ │ │ いるのか │├───┼──────────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ １．
ごみ処理場建設について
││ │ │ 新
ごみ処理場の建設にあたり、今後全
市民的課題とし
││ │ │ て、
収集方法等も含め、広く対話し、候補地を選定して ││ ３ │ 中 原 鎭 │ いくとのことであるが、従来型処理場から脱却した資源
││ │ │ 物処理・加工等を附設した斬新な処理場のあり方を検討
││ │ │ できないか │└───┴──────────┴────────────────────────────────┘┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐│ 順番 │ 議員名 │
質問要旨 │├───┼──────────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ ２．情報公開と情報提供について
││ │ │ 請求に基づく情報の公開と、行政としての情報提供も
││ │ │ しくは公表・公示のあり方に、今後の変化は見られない ││ ３ │ 中 原 鎭 │ か
││ │ │ 又、知り得た情報の利用に、公平を欠く事のないよう
││ │ │ 事後検討もすべきと思うが、どうか │└───┴──────────┴────────────────────────────────┘ ―――――――――――――――――――――――――――――― 午前10時 開議
○副議長（
梅崎茂弘君） おはようございます。
山口議長が虫垂炎、いわゆる盲腸のために入院いたしました。かわりまして議長の職務を行います。 ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 一般質問に入ります前に、市長から発言の要請があっておりますので、許可いたします。市長。
◎市長（横尾俊彦君） おはようございます。冒頭にお時間をいただいてありがとうございました。 今回の９月議会に臨み、市政におきます重要課題について取り組んできたことや、新たな展開のために感じておりますことがございますし、また議会への議案送付後の間に近隣の市町村との
広域行政その他につきまして、当面の状況が新たな展開となったことがございますので、議会並びに市民の皆様に若干お話をさせていただきたいと存じます。 一つは広域の
ごみ処理の問題でございます。 小城郡と久保田町で構成をされます
天山地区塵芥処理場組合と当多久市との
広域処理についての取り組みを重ね、東多久町での候補地を立案して対応してまいりましたが、先ごろ議会への
調査報告等でも説明をいたしましたように、地質学的な見地から立地には不適であり、また大型な開発は不経済との報告などを受けまして、現候補地は中止せざるを得ないとして、その後
天山地区塵芥処理場組合にも御協議をお願いいたしました。その結果、この局面におきましてはそれぞれに整備することもやむなしとの報告をいただいたところでございますので、今後は多久市としての新たな取り組みに全力を挙げてまいる必要がなってまいりました。 計画が
予定どおりに実現できなかったことにつきましては、大変みずから遺憾に存じておりますし、この間に至る経過を十分に反省をし、これを重要な参考としつつ、これまで以上の決意を持って担当職員はもとより、関係者が一丸となって、今後の処理施設の整備や、
ごみ処理行政の充実に全力を挙げてまいりたいと、改めて決意を新たにしております。また、この間御助言をいただいたり、御意見をいただいたり、陰に陽に御苦労をいただいた方々皆様に感謝を申し上げる次第でもございます。今後重要な課題でもございますので、何とぞ広範な皆様の御理解やお力添えを改めてお願い申し上げたいと存じております。 二つ目は、
市町村合併問題についてでございます。 住民発議での厳木町との
協議会設置の件もございましたが、そしてその後、
佐城地区広域圏でも研究会を重ねておりました小城郡との件がございます。市議会の
山口議長とも一緒に小城郡４町お訪ねをして
働きかけ等もしてまいりましたけれども、先ごろ小城郡において第１回目の
合併協議会が開催をされ、当面は小城郡のみでの協議を行うとの方向性を出されたところでございます。今後の協議の推移を見ないと最終的にはわからない点もございますけれども、多久市としてはこのような当面の状況を踏まえ、自治体としての地方分権としてのしっかりとした
受け皿づくりを高めるべく、これまで以上の行政改革はもちろんのこと、行政全般にわたる改革や改善の検討と努力ということを行ってまいりたいと考えております。 以上、二つの課題は重要な課題であり、これからがまさに重要な段階ともなってまいると思っております。今後とも市議会、そして市民の皆様におかれましては御理解、そして御助言やお力添えをぜひ改めてお願いをいたしたいと思っております。議会冒頭に当たり、お時間をいただきましたことに重ねて御礼を申し上げ、お話にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
△日程第１
市政一般に対する質問
○副議長（
梅崎茂弘君） 日程第１．
市政一般に対する質問を行います。通告順に従って発言を許します。 まず、
山本茂雄君。
◆12番（
山本茂雄君） （登壇） おはようございます。12番議員の
山本茂雄でございます。ただいま議長より質問のお許しが出ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 今さっき市長が前もって私の質問に対しての答弁をなされたような感じで、ちょっと私も憤慨しておるわけですけど、同じような質問になるかわかりませんけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 市長の
政治姿勢について。
市町村合併について。 小城郡４町の
合併協議会にどのようなお願い事をされたのか。また、小城郡４町との経過について説明をしていただきたいと思います。 ９月３日の小城郡４町の協議会がなされ、４町枠組みを優先とありましたが、第２回目の協議会からは
基本協議項目や新市の将来構想や建設計画などを協議していくということであるが、本市としてどのような施策をとっていかれるのか質問をしたいと思います。 ２番目の質問で、
県立病院の移転に伴う
誘致運動についてでございます。 本市の
誘致期成会が平成13年12月25日に期成会を開催されたと聞いておりますが、平成14年６月４日に知事に陳情がなされたわけですが、その後の期成会でどういった協議がなされたのか、また、今後の運動についてどのような対策がなされていくのか質問をいたします。 三つ目の項目で、
多久北部工業団地について。 今現在
工業団地の残りの土地はどれぐらいあるのか。借入金の残高はどれぐらいあるのか。 二つ目に、毎年の
維持管理に要する経費は、今後の見通しについてということでお願いしたいと思います。 ３番目に地目変更、例えば、宅地などにする場合に、どのような難題があるのか、以上質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） では、山本議員のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず最初に
市町村合併、そして
県立病院、そして
工業団地についてのお尋ねでございましたので、順にお答えをしていきたいと思います。
市町村合併につきましては、
佐賀地区広域市町村圏組合におきまして中部地域の
市町村合併研究会を設けて、いわゆる18市町村を４ブロックに分けて多久市は小城郡との合併について研究会を重ねてまいりました。このことは
佐賀地区広域市町村圏組合からことしの３月に各御家庭に配布をいたしました
合併研究会だよりにも、その報告をまとめて掲載がされております。 小城郡との関係の中でどのようなお願いをしたのか、また、どのような経緯があったかというお尋ねでございました。先ほども少しお話しましたように、
山口議長ともどもに４町を訪ね、町長、議長の皆様にお願いをしたわけでございますが、その要望書を若干触れてみますと、歴史的に、そして生活圏域的に小城郡、多久市が大変近いということ、また、特に歴史的には多久市は昭和29年５町が合併し市制施行をするまでは小城郡の一角でもございました。また、近年の社会経済、文化面におきましても商圏や学校、保育園、医療、工業面、そして住民の多様なニーズの選択肢の中での小城郡との交流というものも活発になっております。 そのような現況を踏まえるとともに、一方ではＪＡにおきましてＪＡ佐城という
広域合併もございましたので、このこともあわせて触れながら、さらには
広域行政におきまして一部事務組合で斎場や
し尿処理等を一緒に行っていること等を申し上げたところであります。そして、最終的にはこの小城郡４町と多久が協議が相調えば、県央の新たな
まちづくりに重要な、また、すばらしい展開ができるのではないかということを踏まえた要望書を議長とともに提出をしてきたところでございます。その際、いろいろ意見やお話等も承ったわけでございますが、まずは小城郡での
合併協議会を設立をして、その中で多久市や久保田町、あるいは江北町など、近隣の自治体ございますけれども、そういったことについての議論をしたいとの意向を承ったところでございました。このような経緯が小城郡との間にはございます。 少し詳細にわたって触れますと、先ほど言いましたように広域での研究会を重ねる中から、一方では小城郡の議員の皆様によります議会主導の
合併研究会というのが立ち上げられ、その中で小城郡内での協議がされたと承っております。また、小城郡におきましては６月議会において
法定合併協議会設置についての議案がそれぞれに提案されたわけでございますが、一たびは小城町におきまして多久市も合併の枠組みに入れるべきだという御意見も出て、一度否決をされたという経緯がございます。小城の皆様が多久に関心を持っていただくこと、大変ありがたく感ずるとともに、感謝をいたしたいと存じたところでございました。 その後、小城町並びに小城郡管内では、小城町では再度７月25日に、他３町も８月８日にそれぞれ町議会におきまして再度お諮りをされ、４町ともに
協議会設置についての議案を可決をされたところでございます。可決をされました８月８日の午後に、先ほど言いました内容の要望書を携えて
山口議長とお訪ねをいたしたわけであります。その後、新聞等で皆さんも御案内のとおり、小城郡の
法定合併協議会の初会合が一昨日の９月３日に開催をされ、議員もお尋ねの中でありましたように規約や事業計画、今後の予算等についての御審議をされたということでございました。この中での会議におきましては、
小城町議会のメンバーの方から多久市を含めた枠組みの是非を決めるべきとの意見も出されたと承りましたけれども、報道等によりますと、４町でまずやっていくべきという意見で一致しているという他議会の御意見等があったというふうに承っております。 ２点目に、
県立病院好生館についての誘致の問題でございます。 平成12年４月21日に
期成会発足の準備会を開催をし、その後５月15日に
佐賀県立病院好生館誘致促進多久市期成会、構成員といたしましては会長１名、副会長３名、委員22名、顧問１名を発足をし、
市内各種団体の皆様方の代表者を交えて、また議会の皆様を交えて期成会を結成し、要望活動をいたしております。 昨年12月25日の期成会におきましては、
県立病院の外来患者の大半が佐賀市周辺の方であるというふうな現状では、
総合病院としての誘致はなかなか難しい局面が考えられますので、
総合病院の誘致とあわせまして
高度救急医療機関を
西部地区のためにも第２の
県立病院として新設要望したらどうか、また、
がんセンターやホスピス、また
小児救急病棟等の要望をしたらどうかとの御意見をいただいたところでございます。 また、要望活動につきましては、東松浦郡並びに西松浦郡の一部からも賛同書をいただいて県に要望し、さらに佐賀県及び
基本構想策定委員会の動向を踏まえながら、時期をとらえて要望することといたしたわけでございました。 ことし５月27日でございますが、
佐賀県立病院好生館基本構想策定委員会から、その
中間報告が佐賀県になされましたので、早速県知事に対して６月４日、私を含め
山口議長、梅崎副議長、
嘱託委員会牟田会長、また各種議会の委員長の皆様方、そして福島県議、そして助役、
収入役ともどもに知事をお訪ねをして要望してまいりました。この際の趣旨としましては、先ほど申し上げました期成会としての意見をもとに要望書を新たに作成をして、佐賀市以西には
高度医療を担う
中核医療機関が少ないということを踏まえて、
地理的交通アクセス、自然環境、また歴史文化や環境としてのよさなどをアピールして多久市への誘致を再度求めたところでございます。また、
総合病院移転が困難な際には、
高度救急医療センター、
がんセンター、ホスピス、あるいは
小児救急病棟等を、第２の
県立病院として建設いただくことも要望いたしました。 これに対しまして知事は、佐賀
県立病院移転問題については、多久市が早い段階から大きな関心を持っておられることに感謝をされているという弁もいただいたわけでございますが、
県立病院の将来像については、現在、県内の
医療関係者や有識者で構成される
佐賀県立病院好生館基本構想策定委員会において協議をいただいており、平成13年、14年度の２カ年で
基本構想を策定していくことにして、追ってその結果を踏まえて方向性を定めていきたいということでございました。特に
中間報告では、まず用地の選定が先で、診療科目や内容についてはその後審議するとの報告があったと申されたところでございます。 また、
中間報告での用地選定の考え方につきましては、
保健医療圏というのが県内にございまして、このことを踏まえますとベッドの数等考えて
中部保健医療圏が適当と考える。また、２点目に患者の動向や後背人口の集積度の高さ、また現好生館におけます地域の医療体制、そして佐賀医大との連携などを考慮する中で、佐賀市への立地が適当と考えられるという内容の
中間報告だったということでもございました。 また、好生館が
高度専門医療や
救急医療を担う病院としての県民の期待が高いということを考えますと、
大学病院等を含め大型病院の多い久留米などに隣接する県東部に比べて
県西部地区には確かに手薄なところがあるから、立地場所としては
県西部地区、県民の需要にこたえられるような配慮が必要と考えられるとも報告がなされているという話でございました。知事は、これはあくまでも
策定委員の報告であり、最終的には佐賀県が決めることですとも申されたところでございます。 また、先ほど言いました第２の病院の件についてでございますが、ほかの県におきましては、むしろ今は県病院を集約をして数を減らしている状況にあるので、県内に２カ所という第２の
県病院構想は考えがたいということでございました。 このように、状況としては厳しい状況下にございますが、今後も時期をとらえて期成会の皆様の御協力のもとに要望してまいりたいと考えております。 ３点目に、
工業団地についてのお尋ねでございました。 項目が幾つかございましたので順にお答えをしてまいります。 まず、現在多久市
土地開発公社が保有しております
多久北部工業団地の分譲用地は、さきの平成14年６月
市議会定例会で報告をいたしましたとおり、相ノ浦工区が３区画で12万6,369.01平方メートル、別府西工区が一区画で１万5,899.89平方メートル、合計で４区画の14万 2,268.9平方メートルでございます。 これに伴います金融機関からの
借入金残額でございますが、総額が 2,072,657,927円でございます。また、毎年の
維持管理に要する経費につきましては、平成14年度の予定で申し上げますと、市の
予算ベースでは除草費等が 1,000千円、
土地開発公社の
予算ベースで申しますと需用費等が42千円の合計 1,042千円でございます。また、このほか
土地開発公社が金融機関へ支払います利子の補給金等が
実績ベースでございまして、11,234,143円でございます。ちなみにこの数字を平成11年と比較いたしますと、３分の１ほどになっております。これは、
利子補給金等につきましては金利の低いものへかえるという形での入札の制度を工夫を大幅にいたしましたので、このような結果にもなっております。 今後の見通しにつきましては、まず
維持管理費につきましてでございますが、できる限りふやさぬように工夫をしていきたいと考えております。また、
利子補給金につきましては現在も行っておりますが、金利の入札制度の
改善工夫等におきまして経費の節減に努めておりますが、金利については
資金借り入れの際の金利市場に影響をされるものもありますが、今後も工夫を重ねて支払い利息の削減に指示をいたしております。 また、最後に宅地などに転用等はできないかというお尋ねでございましたが、まず問題点について申し上げますと、当団地は農村地域工業等導入促進法という法に基づく実施計画を策定した地区でございます。この指定地区を指定以外の用途に使用する場合には、法的には実施計画の変更、または取り消しの届け出が必要とされます。また、その場合土地は農地への現状復帰とされております。また、地権者等が用地買収時に農村地域工業等導入促進法により受けました税制の優遇措置などは税の返還の可能性があるとも言われております。 全国的に少し見てみますと、造成後に法以外の業種、すなわち流通業等でございますが、が立地した事例もあるとは聞いておりますが、お尋ねのような住宅地への転用となりますと、計画策定した後、造成へ着手後に変更した例はありますものの、造成をした後に住宅地に転用した例はないとのことでございました。また、法的には以上のような課題がございますが、これらをすべてクリアをして行うといたしましても、財政的には県の補助金が約 116,600千円ございますけれども、この返還問題、仮に分譲住宅用地とした場合ですと、分譲単価の調整のため新たな投資などの課題も発生すると考えられるところでございます。
○副議長（
梅崎茂弘君）
山本茂雄君。
◆12番（
山本茂雄君） ２回目の質問をさせていただきます。 合併について、小城郡４町が
合併協議会をなされる中で、みずから４町の枠組みでいくということで小城の町議さんがさっそうと議会の中で言っていただいたということですけど、何も前から決まっていることということで、何も取り上げていただけなかったということが私は歯がゆくてしようがないわけでございます。 これは、重要な会議をされて、その後で多久市さんどうぞ入ってきてくださいと言ってきた場合に、果たして市長はどういった方法をとろうと思っていただいているのかですね。そこまでして多久市を、今まで昭和29年１町４村で合併して、今まで50年間いろいろ諸先輩たちが築いてこられたわけですので、そういう無条件降伏的な合併は避けていただきたいと。やっぱり多久は多久で単独で、やっぱり行政が痛みを感じて市民に痛みを与えないという方法で取り組んでいただきたいなと。そういう方法をとっていただきたいなと思っております。 それで、今までずっと議員からもいろいろ質問がなされております。それで、ただただ小城郡４町といって行政の方言っておられましたけど、こういって言ってこられた本当に真意は何だったのかなと私は思っております。全然受け付けてももらえない、ただ議会がやっておられるということですので多久市としては、という答えしか返ってこないわけです。その真意は何だったのかなと私は思っております。隣接の町から、これまで信頼も薄れてきたと、もうほとんど薄れてきたんじゃないかと思っております。何が問題でこうなってきたのかなということを市民の声として、多久市は今からどがんなっとと、本当に不安めいた多くの声があるわけですよ。 市長はこのことについて、やっぱり深く反省をしていただかんと、本当にこのまま多久市の浮上はあり得ないというふうに考えておるわけでございます。市長がですね、合併問題に対して私が質問した中で、答弁の中で多久は過疎債をいただいておりますと、合併するに至らないような答弁もなされたことがあるわけです。だから、市長が合併に対して本当にどこまで多久市の２万 4,000人の皆さんのことを考えて取り組んでいただいたのかなということが、本当にどういった考えを持っておられるのか、この場でちょっと市民の方にもお聞かせをしておいていただきたいなと思っております。 また、市長がかねてから申し述べておられます合併したときのシミュレーション、しないときのシミュレーション、もう大分日にちがたつわけですので、大分もうできておると思います。そのこともですね、市民の方々にやっぱりこのケーブルテレビを通じて、やっぱりシミュレーションの、私はシミュレーションはあり得ないと、行動を起こさんとあり得ないと言ったわけですので、市長はシミュレーションはできるということを言っておられたので、そこら辺の説明をお願いしたいなと思っております。 そして関連質問に入ります。 これはですね、やっぱり
市町村合併と
ごみ処理場というのは、これは切っても切れん関係にあろうかと思っております。今さっき市長が、質問始まる前に釈明めいたことを言っていただいたわけですけど、８月７日の新聞の記事によると、「多久・天山広域
ごみ処理場、建設計画再検討へ」財政合併問題絡みとあったわけでございます。現東多久の候補地は地形上建設コストがかかると、東多久候補地は今から約３年前に決定がなされております。何の進展もないまま月日だけが過ぎてきたんじゃないかなと思っております。 当時隣接の町からは、小城郡からは県の地すべり地帯で大丈夫かという声も大分出ておったというふうに私は聞いております。その中で、多久市としては近くに天山斎場がありますよと、天山斎場は何の異変も起きてませんので大丈夫ですということをずっと３年間言われてきておったわけです。そして、今回の佐賀大学の調査の先生の、地質調査の方の回答がどうだったのかということは、急峻な地形での計画であり、必ずしも好適ではないという、好適な場所とは思われないということを言っておられると聞いております。天山斎場は尾根部分を多少の地形改革で建造しており安定していると思われると。旧地すべり地帯と推測されると。この地区で大規模土木工事を行うことは不経済的であるとの結果がなされたわけです。 結局３年前に小城郡４町が一番地すべり地帯で大丈夫かと言われるところを、あえて持っていかれて、そして断念しますということでございますので、この３年間引き延ばしてきたということです。地元の反対者の方々の心痛を考えると、本当にこの長い３年間であったろうと思っています。この間、いろいろな勉強もなされたわけです。候補地の現況を踏まえて、数々の運動のための御苦労があったかと思っております。市長はこういった市民の方々にどのように謝罪をされ、行政の長としてどういった責任をとっていかれるのかなと思っておるわけでございます。そのことについてどういった考えを、きょう今さっき質問の前にちょっと考えなりを言われたわけですので、そこら辺を再度お聞きしたいなと思っております。 近隣の町にはただただ引き延ばしをした多久市の責任、前百崎市長が政策の引き継ぎの中で、両地区の処理場の老朽化が進む中でダイオキシンの出ない、かつ安全な施設づくりのために、単独でつくるよりも広域でより負担の少ない国の補助もいただける最新の炉の建設に、５町に呼びかけて今日まできたんじゃないかと思っております。これも多久市の活性化のため、財政有効利用のため、本市の現況を見きわめた上での政策ではなかったかと思っております。その信頼までも亀裂が生じようとしているのが現実ではないかなと思っております。 市長はどのように、やっぱり責任を感じておられるのか、また広域
ごみ処理場が白紙となった場合に、単独で
ごみ処理場を建設する場合に、国から補助金がいただけるのかということも述べてほしいなと思っております。本市の北多久町にある
ごみ処理施設はもう26年も経過しております。だましだましの炉の修理などで焼却がなされていることを忘れてはいけないんではないかなと思っております。今後、この後３年、４年、５年続けて使っていくうちに、本当に今の炉が多久市に対して財政負担をかけるんじゃないかなと感じておるわけでございます。このことについて、どういった考えを持っておられるのか、２回目の質問を
市町村合併に対しては関連に質問して、
ごみ処理場のことも聞きたいなと思っております。 ２番目に
県立病院の誘致の問題で、
誘致期成会の協議会は平成13年12月25日に開催されたと、６月４日の県の知事に陳情に行かれたと、今市長もお答えになったことでございますけど、その後ですね、協議会がほとんどなされていないんじゃないかなというふうに聞くわけですけど、これももう市長は
県立病院はもうだめだなということで、もう断念されたのかなというふうに感じられるわけです。せっかく東西10市町村の賛同書をいただいたと、それをもう少し有効利用して、私も前議会の質問の中で言ってきたと思います。10町村の首長さんたちと期成会の発足をしてでも知事に圧力をかけていただけないですかということも述べてきたわけです。それも必要あらばやりますということを市長は答えられております。そのこともちょっとなされていないんじゃないかなと。 やっぱり県西部の県民のために、多久市だけのためじゃないですよ、県民のためにですね、生命の、やっぱり県央の中心部に持っていくのはやっぱり必要なことじゃないかなと、そのための賛同書もいただいたわけですので、この賛同書をむだにしないように、やっぱり再度期成会でも発足して、首長、議長との期成会を発足してでも知事に圧力を与えていただきたいなと、私は思っております。 だから、本当に６月４日に知事に陳情されて、そのときどういった結論が出たのか私わかりませんけど、まだ
県立病院の移転は決まっていないと思います。それで、その間で中部広域連合に入ったときもですね、私は質問したわけですけど、杵島郡の江北町、大町町は名乗りを出しておられるけど、その方々にもお願いに行って味方につけてなるだけ県央部の方に持っていきたいという答弁もなされております。そういうこともどうなのかなということを質問をしたいと思います。 第３番目にですね、北部
工業団地のことでございます。 市民の皆さんの声は、工業が来てくれることは何よりだが、この不景気の中で本当に工業の進出があり得るのかということを本当に心配しておられます。そして今さっき市長お答えになりました管理の問題、大体ちょっと計算してもやっぱり一千二、三百万円の金が要っているなということを思っております。それで、いろいろな他町はそういう例がないということですけど、これも何とか住宅地に持っていく方法はないのかなと。もう工業が来んなら、やっぱり多久市は10年計画の中で人口増を図っていきますという10年計画の方に盛り込んでおられますので、やっぱり住民をふやすためにはそういった宅地を増設することも必要じゃないかなと。だから他町では、ほかの地区ではそういった例はないということですけど、やっぱりそういうことも何らかの形でもやってほしかなという市民の声が多いわけです。 それで、メイプルタウンもほとんど完売されて財源確保に大きくあらわれていると思っております。それで、もしそういって住宅団地でもだめだということであれば、今さっき言いました新しい
県立病院の移転に関しても誘致企業ということで、
県立病院も県央の高速の入り口でもあるし、緑の豊富な県内30分の地点でありますので、何とかそういう利用もできないかなということでおります。そして、今、借上金の返済ということを私は聞いておったんですけど、何か農地に一たん変更せにゃいかんと、廃止した場合には一たん農地にかえてせにゃいかんという、その二重のいろいろな問題があるようでございますけど、市民の方はそういったことは全然わかっておってないわけですよね。だから私あえてここで質問して、市民の方々にわかっていただきたいなということを聞いたわけでございます。 だから、私もちょっと考えたわけですけど、今ペイオフになっております。うちも基金もいろいろ数多くの、よそよりも多くの基金を持っておりますので、収入役もペイオフの金の預けるところが本当に大丈夫なのかと言うて、毎日毎日はらはらされていると思います。その中で、要するにペイオフでもし銀行が倒産した場合に、基金もパアになるという可能性があるわけですので、そういった予算面のことであったら応分の借金も――借金じゃないですけど――借り入れもする必要があるんじゃないかなと。それで、もしよかったらそういう多久市に変更できるなら、そういう工業がちょっと今の時点では無理というなら、やっぱり宅地に切りかえてやる方法はないのかなということを、私は市民の皆さんの声をちょっと聞いたもんですから、ここで質問をさせていただいておるわけです。できないものはできないということで言っていただかないと、市民の方もわからないわけですので、そこら辺をお願いしたいなと。 以上、３点について２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ２回目のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず、広域の
市町村合併についてのお尋ねでございました。 小城郡の状況が何でこのような状況になったのかという御意見を交えたお尋ねも中にあったわけでございますが、小城郡それぞれ四つの町役場と議会を構成をされて自治体として運営をされたわけでございまして、それぞれの自治体議会での議決でありますので、これは事実として受けとめざるを得ないことだというふうに受けとめております。ただ、ここに至りますまでには各首長の皆さんやいろんな方々とも意見交換等をさせていただいたわけでございますが、１回目の答弁で申し上げましたように、議会を中心に研究会新たに立ち上げられ、そこを主軸として郡内での協議を重ねられたように承っております。その主体については私もメンバーではありませんので知り得ないところでございますが、それらを踏まえて今回の運びになったと聞いております。 またそれぞれに、例えば、牛津は江北町と福祉関係の交流も深かったり、あるいは芦刈町は久保田町と立地条件や行政、農業基盤としても類似で近かったりと、小城町は議会での１回目の議決を見ますと多久への思い寄せをいただいたりと、それぞれに近隣として考えておられる自治体があるということでございましたそうですが、その枠組みを議論し出すとなかなか時間を要することになるので、まず小城郡の中で議論をしたいというのが主な流れだったように承っております。 また、研究会におきましてさまざまな議論がなされたわけですが、実は１回目の答弁で申し上げましたけれども、広域連合で今介護保険をやっておりますけれども、この18市町村の県内で神埼郡で一つのブロック、佐賀市、佐賀郡で一つのブロック、小城郡、多久市で一つのブロックという形での広域の合併に関する研究会を行いまして、この中では企画や計画づくりに当たる部署からの人員を出し合っての協議を重ね、また助役レベルとも議論を重ねていい形での話し合いがなされたわけでございますけれども、その後、そういった機運が十分には生かし切れてない展開になっていますことは、個人的にもやや残念だなと思うところがございます。けれども、状況は今当面の状況でございますので、このことを踏まえて対応していかなければならないと思います。 また、関連でシミュレーションについてのお尋ねがございましたが、シミュレーション、すなわち将来予測をどういうふうになるかということを描くことでございますが、現状ほとんどの自治体が今困っておりますのは、新しい時代の地方分権というふうに総務省でもおっしゃっておりますが、では、そのときに税財源がどうなるかというルールは必ずしも十分には示されていない状況でございまして、幾つかの親しい自治体の市長さんたちとお話をすると、その予測がなかなか難しいと、どういうルールでどういうふうに財源が確保できるかわからないのでシミュレーションも立てにくい。すなわち、なかなか地域の方への説明もしづらい状況にあるというのが異口同音、いろんなところで聞いておりまして、そういった情報的にもなかなか厳しい状況の中、現在は協議が行われているんではないかと思います。それぞれの人口や面積に始まり、世帯の状況や先般ニュースにも出ておりました水道料金や公共料金等についてのすり合わせ等、それぞれ議論をしなきゃいけないわけですが、そのときに、例えば、こういうふうな規模になるとか、このような内容になるというシミュレーションを示すことは、議会並びに住民の皆さんにとって大変重要なことだろうと思いますので、このことは大変重要だと思います。 また、関連いたしましてごみ問題へのお尋ねがございました。 時間かかって、その間何もしなかったようなお尋ねでございましたけれども、東多久につきましては、各行政区へ出向いての御説明もさせていただいたり、あるいは反対を表明されているグループの方とも再三お話し合いをさせていただいたり、また文書をいただいてそこに回答するということもさせていただきましたし、また地権者の方や予定地の周辺の方々の御意見等を承る機会等も重ねてまいりました。担当職員も時間を割いて奔走してくれたというふうに思っております。 けれども、状況としてはなかなか打開できない状況が続いたわけですが、一つは環境影響調査ということをする必要がありますので、そのことをさせていただきたい旨の御説明をしたわけですが、なかなか完全な理解が得られませんので時間を要しました。しかし、具体的なボーリングやその他をするともっとわかるわけですけれども、せめて専門家による地質学的な分析や状況の解析というものも必要だろうということで、今回お願いをしたわけでございますが、それらを踏まえてなかなか難しいという報告でございましたので、尊重したわけでございます。 また、議員お尋ねの中で言われましたように、地域の皆様には大変御心配等おかけしたことは質問に入ります前の冒頭のお話の中でもさせていただきましたように、大変市としては反省しなければならないなと重く受けとめております。今後の取り組みにその反省を生かして、全力を挙げてまいりたいというふうに感じておるところでございます。 次に、県病院でございますが、期成会につきましては動きをしているわけですけれども、実は当初の予測と少し違う動きが県の方にございましたのは、
基本構想策定委員会の中において、当初県側はまず診療科目、病院の規模、その他を議論をして、その後用地の大きさをはかり、その後候補地選定に入っていくという話でございましたので、そのことを確認をし、では特に西部が医療機関的にも高度
救急医療等が未整備であるのでということでお願いをし、拡大をしながら努めておりました。 しかし、
基本構想策定委員会におかれましては途中で先に用地のことを議論をして、内容については後で議論をするという変更があったようでございます。私どもにとりましては、かなりこれは大幅の手順の入れかえと受けとめられました。といいますのは、用地の選定が先になりますと、なかなか誘致等につきましても、ギアをいきなりローからトップに入れなきゃいけない状況にもなったということもありますし、関係との協議等も時間を短期間でしなければいけないということや調査等もそう短くなるということでございました。 その間、
基本構想策定委員会では現状の佐賀市の中心に利用者が多いことや後背人口のことを主に挙げられたり、医大との連携等を挙げられたわけでございますけれども、
基本構想策定委員会の前のこの佐賀
県立病院の将来のあり方に関する懇話会の中では、もっと環境のいいところで緑の豊かなところでというお話し合いもされたわけでございますし、県におかれましても西へというふうな含みの表現もされましたので、多久市を皮切りに幾つかの佐賀市以西の自治体が名を挙げたところでございます。そのような議論の変化がありましたことを少し説明をさせていただきたいと思います。 そして、また支援の輪を広げることにつきましてですが、東松浦郡やそのあたりにつきましても、そのようなことを計画をいたして、一緒に期成会をする声を上げていくことを計画をいたしておりましたが、先ほどの懇話会、
策定委員会におきまして用地の方を先に審議をされましたので、やや間に合わなかった点も確かにあると思います。また、江北町のことにつきましては、江北町長さんも上京の折にお話をしたこと等ございますが、杵島郡という中で誘致活動をされ、私どもが県知事にお会いする少し前に江北町として杵島郡と声を上げられたりしておりましたので、行かれた後にすぐこっちへおいでというのも大変失礼な話でございますから、間を置いているところでございます。また、先ほど言いましたように、中部医療圏におきましての多分移転となりますので、その際は杵島郡外れておりますから、これは物理的に制度的には江北町にいくことはないだろうというふうに予想されます。 そのような状況でございますので、今後は西部医療圏がもっと需要があることを県にもお伝えをしてまいらねばならないと感じております。特に、県の医療審議会等が作成されました県の医療保健行政に関する調査を見ますと、20項目ぐらいの難病や
高度医療にかかわる治療というものが
西部地区では十分にされていないということでございまして、このこと等をぜひお伝えをしてしんしゃくをお願いしたいというふうに考えております。 ３番目に、
工業団地について重ねてのお尋ねがございました。 新たに住宅地等に転用したらどうかという重ねてのお尋ねでございましたが、先ほど言いましたように、法に基づく整備を行っておりますので、この辺大変難しい問題でございます。通告がございましたので、担当の企画商工課の方で、もし分譲住宅地へ転用した場合の考察をさせていただきました。 これは相ノ浦工区２号地をもとに試算をしてみました。もしここを住宅を開発しますと、域内道路をつくらなければなりませんし、 100坪区画で考えますと約60戸ぐらいの区画数が予想できると思います。その際造成費はどうなるかといいますと 190,000千円ほどかかると思われます。さらに現行の分譲価格が 623,000千円ほどございますので、合わせますと 813,000千円ほどの原価となります。これを仮に分譲価格でメイプルタウンを参考に価格設定をするといたしますと、学校や公共機関への利便性等から考えますとメイプルタウンよりやや遠地にございますから、その分低価格に仮に設定をいたします。仮に75千円相当でいたしますと 450,000千円ほどの分譲総額となります。差し引きますと 360,000千円ほどの負担を市が行わなければ、これ実行できなくなります。 これが３団地ございますので、全体でいきますと約11億円予算が必要になります。しかも、先ほど言いました県補助金投入額の総額返還等が発生しますと、新たにそこで 110,000千円ほど、あるいは法的に手続を厳重に行わなければならないとしますと、一度農地に戻してやるということになりますと、さらに投資が必要になるということで、現財政事情ではなかなか難しい状況だと思います。 また、先ほど言いました土地の借り入れ、土地代にかかります借入金の利息支払いの件でございますが、先ほど説明しました11,000千円というのは13年度の支払い利息でありますが、ことし14年度の支払い利息を予想しますと、これは 2,500千円ほどに予定でおります。11年度ぐらいと比べますと10分の１以下になっておりまして、これもいろいろ先ほど言いました入札の工夫等をしてやっているわけでございますが、そういった状況でございますので、これを踏まえて新たな就職口、働き場の増という意味でも努力をせねばならないと思っています。 ただ、状況といたしましては２社ほどが今担当課でもコンタクトしているわけでございますが、１社はトップが見に来るという手はずでございましたけれども、なかなか全国的な景気が回復をしないという状況で差し控えておられるようでございます。全体の業況、世の中の景気の動きが見えないと新たな投資はまだ踏み切れない状況だと承っております。そのような、全くゼロというわけではございませんので、そういったネットワークを大事にしながら、さらに情報収集をして努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（
梅崎茂弘君）
山本茂雄君。
◆12番（
山本茂雄君） どうもありがとうございました。３回目の質問に移らせていただきます。 合併に関しては十分に考えていただいて、市民にプラスになるのかマイナスになるのかを見きわめて取り組んでいただきたいなと思っております。やっぱり、私が前もって言いましたとおりに、合併に対するシミュレーションは描けないということを、市長はやっぱり何らかの協議会なりなんらかでつくっていかんとやっぱりできないもんだなということも調べていただいているなということを感じております。 小城郡４町の、本当に対等して話し合いのできるという合併やったら大歓迎ですけど、とにかく自分たちだけで話をして、その後で多久はどうですかといって、多久は何も言えんという状態の中での合併は当然避けるべきだと私は思っております。市民の方もそういった声が多いということを市長はわかっていただきたいなと思っております。それで、単独になった場合にやっぱり行政が痛みを、市民に痛みを与えるじゃなくて、行政がやっぱり痛みを得ていく施策をしていかんにゃいかんのじゃないかなと思っております。 関連質問で
ごみ処理場の問題ですけど、市長も深く大分反省されているようだなと私は思っております。本当に、私は何もしなかったということは言っていないわけです。一生懸命職員初め市長、助役、一生懸命反対派の方にも会われて本当に苦労なされた、これはもう私は何もなく進まんやった、そういうあいじゃないわけです。一生懸命取り組まれてやってこられたが及ばなかったということを言っているわけでして、何も職員さんが一生懸命やっていないということは言っていないわけですので、そこら辺は御理解をいただきたいなと思っております。 もし、今広域
ごみ処理場は小城郡から白紙ということでありますけど、今まで３年間地権者の方なんかほとんど交渉されて、大分何かミカンなんかもつくるのも待たれたようなことも聞いておりますけどね、そういう補償問題なり、そしてやっぱり反対者の方も相当な御苦労をなさって反対を、地域のことを考えて、状況のもとで反対されたということですけど、やっぱりそういう補償問題は今まで小城郡の広域
ごみ処理場の組合ということであったわけですので、そういう補償問題はそっちの方から出すということは不可能じゃないかなと私は思っておりますので、これはやっぱり市の持ち出しになるわけですか、それをちょっと質問したいなと。これも３回目の質問ですね、あと質問できませんので、これをお聞きしたいなと思っております。 このですね、やっぱり一般質問の中でも我々、市長、執行権持っているのは市長だけですよと、いっちょお願いしますよと私言ってきたわけですけど、これもやっばりなされなかったなということが３年間の結果になったのかなと思っております。やっぱり市長の責任は大きいなと思っております。それで再度市長も深く反省して、とにかく今後の課題に取り組んでいくということをですね、私期待して、私も微力ながら一生懸命市長のもとでやっていきたいなと思っております。 そして、８月２日の新聞に東多久への建設断念とあって、そのあとすぐ北多久町候補地と、地元交渉に入る方針とあったわけですね。私、その日は新聞を見ていなかったものですから、電話がかかってきて、おい、北多久はどこんにきなっとかいということ言われました。えっと、私は全然そういうことは聞いておりませんと、それはおかしいです、そういうことはあっておりませんということを、はっきり私は申し上げたわけです。その中で私は新聞社の記者の方にも、本当にこの問題は、北多久という問題はどっから出たとかいということを記者の方にも問い合わせました、はっきり言いまして。その中で、あなたも書くならそういう地域的なこと、それをまだ市民の方は全然納得もされていないのに、何でそういうことを書いていただくかということまで指摘したわけですけど、その中で、やっぱり地域だけが先行したということは、市民の方の立腹の原因になっているわけですので、これも今度またどうしても多久で単独でつくらないかんと思います。 それで、補助金の問題、ちょっとこれも市長ちょっと答弁なされていなかったなと思います。今度は単独でいった場合、補助金がどうなるのかということもあわせてお聞きしたいなと思いますけど、その中でやっぱり地元の方たちが納得された上で公表をしていただきたいなと。そしたらですね、こういった問題もなかったんじゃないかなと。やっばり場所だけが、地域だけが先行したということが一番の問題じゃなかったかなと思います。だから、今度同じことが二度と繰り返さないように、市長の指導力を発揮していただきたいなと思っております。
県立病院の誘致の問題でございますけど、いろいろ方法が変わって場所が早う決まったと。私も市長からは医療圏のことについての話し合いであって、場所的なことはまだ後ということを聞いておりまして、新聞紙上にもそういうことを書かれておったと思います。それでその中で質問で、私はあがん佐賀んにきもんばっかいが決むっない佐賀にしかならんでしょうもんということを私は市長にも申し上げたと思います。そのことに対して知事にクレームをつけんですかということも言った記憶があると思います。そういった中で、やっぱり方法が変わってきたということですけどね、まだ
県立病院の移転は最終的には決まってないと私は思っておりますので、やっぱりせっかく
県立病院は多久にという垂れ幕もあるわけですので、やっぱり最後までやってほしいなと。 それで、このことに対してやっぱり多久を一番アピールすっとに一番の材料じゃないかなと思います。一生懸命やって来ない、他市にいったときは、県も「ああ、
県立病院のことはほんなこて多久は一生懸命誘致ばしよっとばってん、今度は県で何か事業ばすっときは、そんないやっぱり多久にも何とか」という気持ちもわいてくるんじゃないかなと思いますので、やっぱり最大限の行動をして努力をしていかんと、やっぱりこの多久は多久で県央部、県央部て名前だけでですね、沈んでいくんじゃないかなと思いますので、そこら辺もやっぱり一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。 工業用地の問題ですけど、やっぱりそういうコストがかかるということであったら、私も今度はこの私に言われた方は、このテレビを見て理解をしていただけると思っております。ですけど、やっばり工業が３区画、４区画かあいとって、何もまだ来んということが市民のいら立ちにもつながっているんじゃないかなと思いますので、やっぱり何らかの手だてをしていただきたいなと思っております。 それで、最後にですけど、議会始まる前に行政視察のことで建設経済委員会の行政視察ということで内容説明がありましたけど、私も建設経済委員で出席しておりました。それで 5,900人の市に行ってきたわけです。それでごみ焼却場の問題ですけど、日立グループと提携して第三セクターつくって、一般の、今から先結局家庭のごみはごみで必要ですけどね、やっばり産業廃棄物、一般の廃棄物、これもやっぱり何とかしてやらんと、いや、家庭のごみだけでいいよという時代じゃないと思います。そのことも市長考えていただいて、やっぱりどうせごみ施設をつくるとならば、みんなに、家庭内から出るごみばっかりじゃなくて、一般廃棄物の処理に困っておられる方々の分も考えてやって、そういった補助金が国から出ないもんなら、エネルギー省なんかの電気を売ってやれる方法もありますので、そういった中で取り組んでいただきたいなと思っております。 そういうことを、結局その議会の議長さんが歌志内市というとこですけど、議長さんがずっと質問に対して答弁されたわけですけど、何もかんもそのうちは 5,900人しかおらんて、地方交付税は31億円いただきよっと、そしてうち年間の税収が 280,000千円と、その中でがんとばつくるて言うけんが、市長が大丈夫か大丈夫かて、議会はとにかく市長大丈夫か大丈夫かというような、市長の進み方が、もう市長が先頭だってやいよっけんがちょっと困ったもんというて、そういう言い方もされましたので、うちの市長も若さと行動力あるわけですので、とにかくそういった市民の方の一般廃棄物、やっぱりいろいろな処理施設も将来像を考えて、そういう検討もしていただきたいなと思います。 これで第３質問を終わります。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ３回目の山本議員のお尋ねにお答えをしていきます。 まず合併問題でございますが、対等合併なら大歓迎ということでございましたけれども、大方の自治体、全国的に見ましても今の平成の大合併の動きの中では、対等合併希望されるところが原則的にほとんどだろうと思います。しかし、話し合い等によりまして、それがどうなるかはそのときの協議次第ですので、これはなかなか確定できないものじゃないかと一般論としても思っております。ただ、一般的に過去を見てみますと、数十万の都市と数万人か数千人の町村が、あるいは市が合併するときにはなかなかそういったようにいくのは難しい面があるのではないかと受けとめております。また、合併等行う場合には市民に痛みを課せるのではなくて、行政が痛みを受けて、それを引き受けて進むべきだという御指摘というか、御意見でございまして、私も基本的にはそのような気概でやっていかなければいけないというふうに思っております。 また、２項目めの関連でお尋ねになりました、
ごみ処理場予定地だったところの地権者の皆様への対応のことでございますが、これはもう十分に対応すべく今努力をさせていただいております。先般、議会の方にも全員協議会等で状況説明いたしましたけれども、その後、時期を見ながら、あるいは先方とスケジュールを合わせてお会いをして説明申し上げたり、事情をお伺いしておりますので、漏れなく対応できるように努力をしていきたいというふうに思っております。 また、８月２日の新聞の件でございますが、この新聞報道によりますと会議があって何か決められたように書いておられましたけれども、８月１日の会議といいますのは、朝の課長会議と議員の皆様への説明をした会議でございまして、ほかにそのような会議はしておりませんので、まずここは違うと思いました。内容におきましても、いろいろ書いてございましたけれども、担当職員並びに私ども含めて大変驚いておりまして、何も市からお話したことではございませんし、また市にインタビューがあったわけでもございませんので、大変遺憾に思ったところでございます。また、そのときに特定の地区名が出ているけれどもおかしいじゃないかという御指摘でございますが、全く同感でございまして、何も市は一言も言っておりませんので、何か情報がひとり歩きをしてですね、かえって混乱を来すことを危惧しておりまして、ぜひそのようなことはないことを重ねて御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、県病院についてでございますが、最後までまだ決まっていないわけですから、最大限の努力をしてほしいという要望をいただきました。同じ思いで私どもおりますので、努力をしていきたいと思います。 また、
工業団地につきましては今後何らかの対応をぜひしてほしいということでございまして、担当職員を挙げてですね、情報収集等を引き続き努めていきたいというふうに思っております。歌志内の例出ましたけれども、まさに全国で一番小さな市でございまして、いろいろ苦境の中に行政並びに議会で御努力されている姿を私も委員長報告の中で仄聞をいたしました。情報等をとるなりして市としての参考にしながら、今後の行政に生かしていきたいというふうに思っております。
○副議長（
梅崎茂弘君）
山本茂雄君の質問は終わりました。 次に、牛島和廣君。
◆18番（牛島和廣君） （登壇） おはようございます。18番議員の牛島でございます。通告の順に従って質問をしたいと思っております。 大きな項目で１番目の、2002年以降多久市の展望と市長の
政治姿勢について。 漠然としておりますけれども、小さな１の項目で「住みたい美しいまち多久」の将来像についてでございます。 2002年８月30日、つい１週間前の佐賀新聞の記事を見て愕然としたのは、私一人じゃなかったんじゃないかなと思っております。その記事の内容というものは、広域
ごみ処理場建設、小城郡４町、久保田が建設計画より撤退の見出しでございました。足かけ５年間の担当職員、市の執行部並びに私たち議員も視察や勉強会、説明会などに対しては大変なエネルギーを消耗したわけでございますけれども、建設目標があったこの中で数多くの議員が質問やその議論の中で、小さな新聞記事を見て一瞬にしてこの消え去ったこういうショックは、今多久市が直面しております小城郡４町との合併についても、焼却炉建設が推進していけば切り札として合併問題についても前向きな方向で前進していくんじゃないかなと、淡い期待を持っていたわけでございますが、本当にばっさりと道を断たれてしまったような感じがし、本当虚脱感を覚えるような感じがいたしました。 厳木町との合併も町議会に否決をされ、小城郡４町からも協議会参加を拒否されたわけでございまして、私たち議員、私につきましては議員活動を３年半やっておるわけでございますけれども、本当今まで勉強し、活動し、行動をしたことが何だっただろうかというような自問自答といいますか、非常に悔しい思いをしているわけでございます。市民の中にもこれから先多久市はどうなっていくものか、不安と焦りと戸惑いというものがあるんじゃないかなと、「住みたい美しいまち多久」をどのようにしてこれから先つくり上げていかれるものか質問をしたいと思っております。市長の答弁を期待しております。 小さな項目で交付税・国庫支出金など、この補助金ですかな、そういう減少が見込まれている今後の
財政見通しについて、質問をいたします。 同じ内容の一般質問は今までたくさんございます。８月30日の新聞記事を境に、非常に状況は一変したと私は感じているわけでございます。以前は合併の課題、広域
ごみ処理場建設など目標を設定した中での議論でございましたけれども、今後はいかにして多久市が生き残るかというようなことを考えて、やはり議論を中心に移していくというようなことでございますけれども、どうして市民に安心を提供しながら、また希望を持たせながら、そういうことができるものか。もとをただせば国の施策の失敗と、
市町村合併というものはですね、もとをただせば国の施策の失敗を小さな市町村に、地方分権だの地方改革だのと、こういう大義名分を押しつけたということが否めない現実でございます。 これに振り回されているのが現在の多久の実態でございまして、大きな地方自治体もこの合併の問題であめとむちとの使い分けでございませんが、確実に総務省は合併を進める中でも、やはり合併しないところに対しては非常に厳しい財政状況になりますよというようなことを打ち出しておるわけでございます。総務省におきましても地方交付税、国庫支出金、補助金の削減を打ち出しているわけでございまして、地方交付税も多久市においても12年度からは減少傾向にあり、13年度におきましては 4.8％の減で、14年度に至りましては普通交付税だけでも 7.8％という大きな削減を総務省が打ち出しているわけでございます。 年々厳しい状況になっているというのが目に見えてきているわけでございますけれども、ちなみに 7.8％の減ということは、確実にこれが実行されたならば、現在の多久市の交付税の支給額が約43億円から46億円の間を行ったり来たりしているわけでございますけれども、これが施行されますと３億円を優に超えるような削減というようなことになると思いますけれども、これから先、大型公共事業を推進している多久市の中では、農業集落排水を初め、また佐賀西部広域水道企業団の今度再度に加入しました負担金、これも約10億円かそのくらいじゃないかなというふうに思っておりますけれども、非常に現在進行しています多久駅前の土地区画整理事業、これは 100億円ぐらいの規模の計画でございましたけれども、先日聞きましたところ３分の１ぐらいが進捗をしておりまして、まだ３分の２ぐらいが残っておるというようなことで、資金的にはこれから先60億円ぐらいの資金が必要じゃないかなというようなことも言われております。 また、市が現在行っておりますけれども、公共下水道事業、これも相当な資金が投入されるわけでございます。このたび８月30日に新聞報道の中でごみ焼却炉の建設が白紙撤回ということで、これまた自主財源でございますか、それで建設に進まなくちゃならないという、非常にハンディキャップを受けた中での、この20億円かかるか30億円かかるか私には今のところ試算でわかりませんけれども、こういう非常に非常事態というようなことでございますので、この予算運営の中で多久市がどのようにして現在の住民サービスを落とさずに計画を遂行されるものか、これもまた質問をしたいと思っております。 大きな項目で２番目でございますけれども、屋外広告物並びに立て看板設置について質問したいと思います。
違法広告物対策につきましてということでございますけれども、市民の方々ほとんどの人から今の乱立した看板といいますか、チラシといいますか、近所の踏切の近くとか
信号機の近くとか、非常に人の目立つところにこういうものが乱立して張ってあったり、立ててあったりしているわけでございますけれども、非常に外観的にも景観上非常にまずいと、その広告内容たるものに社会的不安を感じているわけでございますけれども、そういうふうに感じている方はこの中にもたくさん非常に不愉快な感じを持った方がおられると思います。 ６月の県議会でも一般質問の中でそのような違法屋外広告物についての質問があったようでございますけれども、答弁の中で2002年の５月までの２カ月間で約２万枚もの張り紙を撤去したと、このような報告があったわけでございまして、前年同期の約２倍と、２倍にふえているということが新聞記事にも載っていたわけでございます。私が質問しますのは、多久市として
違法広告物に対する何かの対策をとってこられたものか、また今後このような対策をとられるものかお聞きしたいわけでございます。 ２番目に、
違法広告物に対しての市の条例化が検討されないものか。 広告物の撤去については、違法だからといって一般の方が勝手に外すとか、破るとか、撤去するとか、そういうことができないと、現在の制度の中ではそういうことが逆に犯罪になるというようなことでございます。したがって、この現行制度の中では撤去権を持っているというものはそれを管理しておる道路管理者、これは県の土木事務所でございますけれども、電柱につきましては九州電力、それから
信号機とか標識などは警察が管理します、といいますか、公安委員会が広告をはぐとか、そういうふうな現場の管理者にしか撤去の権限がないというようなことでございまして、非常に公安委員会が
信号機とか標示板ですか、そういうものの中ではいでいくけれども、公安委員会の中でも道路のガードレールに張ってあるとか、フェンスの中に張ってあるものは撤去できないと。非常に納得いかないような、効率が悪いといいますか、そういう中で現在遂行しているというようなことでございますので、やはり県と電力会社、この関係各社ですよね、それが一同にして、もう少しスムーズに一貫してそういう撤去ができないものか。一本化といいますか、こういう条例化ができないものか質問をしたいと思っております。 ３番目でございますけれども、
違法広告物が市民に与える影響をどのように考えているか。 私が質問の中でとらえている
違法広告物とは、皆さんも御存じとは思いますが、携帯番号 090から始まる携帯番号、それから0120とかフリーダイヤル、こういうものを利用した違法金融業のことでございます。その大半が県外の金融会社のもとでプリペイド式の携帯電話、それとか他人名義の携帯電話、こういうものを使用して自分ところの店舗の所在を明かさない、まして店舗を持っていない住所不定で、もし被害に遭っても警察に届けようにも弁護士に届けようにも、相手方の住所がわからん、名前がわからん、所在がわからんというような中で、非常にうてあってもらえない、立証ができない、検証ができないと、そのような状態であるということでございます。 相手の姿が見えない、しかし、広告物を見て利用される方々の住所と名前、それから仕事、家族構成までは相手方にはわかっておるわけでございます。やみ金融側にはそういう家族構成までぴしっとわかっておると。そういうやみ金融業者に対しては、もうしっかり情報を握られて、非常に一般の常識では考えられないような行為が市民の中に入り込んでいると。この現状に対して私は大きな社会問題ととらえているわけでございます。このまま放置しておいたらいかがなものか。対策をとるべきか、どういうものか、市長に質問をしたいと思っております。 １回目の質問終わります。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 牛島議員の御質問にお答えをしてまいります。 大きな１点目で、(1) 「住みたい美しいまち多久」の将来像並びに(2) の交付税、
国庫支出金等の
財政見通しとについては関連をして質問いただきましたので、まとめてお答えをしていきたいと思います。主に財政面を懸念をされてのお尋ねをいただきました。 現在、国や地方ともに厳しい財政状況にございます。これは議員がお尋ねの中でも言われたとおりでございます。国におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002というものを閣議決定をされました。この中において、地方行政改革についてはこれを強力かつ一体的に推進する必要があり、国の関与を縮小して地方の権限と責任を大幅に拡大することとされました。 この概要を若干申し上げます。地方分権推進会議の審議、すなわち地方公共団体の自主財源であります地方税収入を充実をし、その反面で国への依存財源の規模をできるだけ縮減する方針を踏まえながら、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止、縮減について年内を目途に結論を出すこととされております。これを踏まえて国庫補助金、補助負担金、地方交付税、税源委譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討して、それらの望ましい姿とそこに至るまでの具体的な改革行程を含む改革案を、今後１年以内をめどにとりまとめていくとされております。 この改革案におきまして、国庫補助負担金について構造改革と経済財政の中期展望の期間、すなわち平成14年から18年度という５年間になりますが、この間の数兆円規模の削減を目指して、また片方では同時に地方交付税の改革を行うこととなっております。現在地方交付税につきましては、９割以上の自治体が交付団体となっています現状があり、このことを大幅に是正をして地方交付税の財源保障機能全般について見直し、縮小していくこととされております。その一方で地方公共団体の財政力格差がありますので、このことを是正することはなお必要であり、それをどの程度、またどのように行うか改革案に盛り込むともされています。 これらの改革とともに、廃止すべき国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、必要な額を精査した上で地方の自主財源として委譲することともされています。現在、地方においては約14兆円の財源不足が全国で生じていますが、歳出削減や地方税の充実などの努力によりまして、早期にこれを解消し、その後は地方交付税による財源保障への依存体質から脱却することともされています。 以上申し上げたように、具体的には今後１年以内にこのような項目を軸とした具体案が出るものと予想されます。 本市の
財政見通しにつきましては、まず歳入面を見ますと長引く景気、不景気、そして不況という状況にあり、市税の伸びが期待できる状況にはございません。また、地方交付税につきましては、今申し上げましたような改革の一連の流れの中で、既に臨時財政対策債への振りかえに伴います減、また小規模な市町村に対して割増しを行っております段階補正の引き下げによります措置や、公共事業の事業量に応じて交付税を配分します事業費補正の削減などが実施されておりまして、14年度の普通交付税を見てみますと、そのことも議員お尋ねの中にありましたように、前年度と比べて 7.8％の減となっております。ちなみにこれを平成11年度と比較いたしますと15.3％の大幅な減となっております。 議員お尋ねの 7.8％の規模でございますが、13年度普通交付税は 3,284,470千円交付をいただいておりましたが、14年度は現在のところ 3,027,589千円になる見込みで、普通交付税での減額が 256,890千円となります。多久市にはこのほかにも特別交付税として交付がありまして、13年度は先ほどの32億円に上乗せをして 1,136,262千円がございました。ただ、特別交付税はこれは年度内経過していかないとわかりませんので、今、額は確定できませんが、この辺も要注意の事項だろうと受けとめております。いずれにしろ歳入に関しましても厳しい状況と受けとめております。 一方歳出を見ますと、公債費等の義務的経費の増加に加えまして、議員お尋ねの中にありましたいわゆる大型事業、多久駅周辺の開発事業や公共下水道事業、農業集落排水事業等の継続事業がございますし、また清掃センター、
ごみ処理場の建設など、住環境整備事業など市政発展を図る上で必要な財政需要の増加が見込まれるなどの、これも厳しい状況が予想されます。 このような中におきまして、本市におきましては多久市過疎地域自立促進計画と中期財政計画の整合性をとりながら財政運営を行っております。ただ、過疎計画におけます各年度の概算事業費というものは、近年の年間投資的経費を上回って計上をいたしておりますため、毎年それぞれの項目ごとに制度事業や起債、あるいは一般財源等を検討しながら計画的に後年度への事業繰り延べをしたり、事業によっては前倒しで予算化をするということを努力いたしております。そのため、中期的に財政計画により歳入歳出について中長期的な展望を踏まえて、その時代の経済状況に即した年度間の財政調整を行って、何とかバランスのとれた財政運営をすべく努力をいたしておるところでございます。けれども、今後の状況を考えますときに、大型継続事業等の実施が可能であるかどうかも含めまして、十分検討しながら財源の確保、また歳出のバランスある配分、またコストの節約ということをしていかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、今後厳しくなる財政状況下でございまして、財源を最大限に有効に活用する観点から効果的な事業を選択をし、効率的に行っていくとともに、経費の節減や合理化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 特に、行政改革ということが改めて必要になると認識をいたしておりますので、むだを省いて効率性を高めコスト削減に努めるというのは当然でありまして、さらには将来の財政を見据えた事業計画の策定のプロジェクトチーム設置などを行いまして、健全な財政運営を行うために、優先順位や計画の見直しや改善等を行い、「住みたい美しいまち多久」を目指していきたいと考えております。 また、現代はこの10年ほどで随分状況が変わっておりまして、全国的に見ましても行政とＮＰＯ、市民力の協力というのが重要だと言われる時代になってまいりました。ですから、いろんな地域の社会の必要な項目を全部が全部行政でいきなりやるということだけではなくて、ＮＰＯや市民の皆さんとの協力、参加を得ながら展開をしていくことも十分に必要な時代になってきていると認識をいたしております。また、市でも補助金等を出しておりますけれども、こういったことも一度精査をしていく必要もあるというふうに考えております。 ２点目に、屋外広告物についてのお尋ねがございました。 近年、市街地の国道や県道、市道におきまして、議員が御指摘されましたようなさまざまな形でのガードレールやガードパイプに不法占用物件の設置が増加をしております。通行の支障となるばかりか、景観的にも好ましくない状況にございます。違法屋外広告物の除去につきましては現在のところ県内７市及び人口 5,000人以上の町村は、屋外広告物法という法律及び佐賀県屋外広告物条例に基づき対策を実施しております。 違法屋外広告物の除去手続といたしましては、まず１として各土木事務所による実態調査や各市町村からの指摘により、違反者に対して文書または口頭で期限を定めて是正をしております。二つ目に、指導警告にもかかわらず期限内に是正しない場合には、屋外広告物法第７条第３項及び第４項に基づき除去をし、広告物を事務所で保管する旨を違反者に通告をいたします。続いて３点目に、除去した違法屋外広告物は１カ月間保管し、引き取りに来た際に違反をしないように注意をし返却をするとなっております。そして最後４点目に、引き取りに来ない場合には処分するとなっております。 以上のような手続で行われているわけでございますが、これにより本市でも佐賀土木事務所と合同で年二、三回程度この作業を実施しております。平成13年度では 263枚、平成14度度では本日までに 241枚を除去し、違反者が引き取りに来ないためにすべて処分をいたしております。 関連の(2) で、新たな条例を設ける考えはないかというお尋ねをいただきました。 屋外広告物につきましては、先ほど述べましたような屋外広告物法及び佐賀県屋外広告物条例によって規制がされております。この屋外広告物法では美観風致の維持や公衆に対する危害防止を目的として、広告物を掲出する物件の設置の制限、禁止の大綱的な規制基準が定められております。具体的な規制につきましては、この法律の第３条により都道府県の条例により制定するというふうになっております。佐賀県の場合、現状では先ほどの条例に基づいて指導しているわけですが、現状の法体系におきましては、議員お尋ねの市町村独自の
違法広告物撤去条例を制定することはできませんので、違法屋外広告物につきましては、県と密接な連携をとりながら除去処分等の対応をしていきたいと考えております。 関連いたしまして、３点目に市民に与える影響をどうとらえるかというお尋ねがございました。 広告物は情報の受け手にとって有益なものもありましたり、あるいは議員が御指摘があったようにまちの景観を乱したり、あるいは市民生活に悪影響を及ぼすというもの等、多々ございます。また、広告塔や広告の大きな広告板、その設置や管理が適正に行われない場合には、万が一の地震や台風、風水害等におきまして公衆の方々へ多大な危害を及ぼすことも考えられます。道路上の違反広告物につきましては、ガードレールやガードパイプ等の防護施設に多く掲出されておりまして、特に交差点等においては視界が遮られ、通行に支障を来すというふうに考えております。 また、看板や張り札等はそのほとんどが議員お尋ねのような違法な金融業者によるものが多く、いわゆるサラ金による多重債務の被害に遭う方が増加をしたりして、報道にもありますように社会問題化しております。そのような広告物は市民に対して悪影響を及ぼしていると思われますので、屋外広告物の適正な措置について今後とも土木事務所等とともに、より一層の連携を図りながら指導、警告を行い、それでも除去されない場合は、随時強制除去を実施していきたいと考えております。
○副議長（
梅崎茂弘君） 牛島和廣君。
◆18番（牛島和廣君） では、２回目の質問に入りたいと思います。 先ほど市長が一般質問の冒頭で、異例でもあります市民の皆さんに謝罪と言うべきか、現在の自分の心境を述べられたわけでございますけれども、合併問題の流れというものが市長初め執行部の意に反して別の方向に動き出したと、こういった経緯が小城郡４町の合併とリンクしている広域
ごみ処理場、これは先ほど山本議員も質問されましたけれども、この建設の白紙撤回が市民に与える影響を非常に心配された上での冒頭のあいさつではなかったかなと思っておりますけれども、そのあいさつの中で、やはり現在の心境とその後の政治生命をかけた意気込みといいますか、決意を表明されたことにつきましては、非常に尊重もしたいし、これから頑張ってくださいよとエールを送りたいと思っております。 質問に移りますけれども、厳木町との合併問題に端を発しましたボタンのかけ違いといいますか、小城郡４町の気持ちを十分に理解するに至らず、住民発議の形をあくまでもとったとはいえ、私たち自身議会主導型の合併推進を行ったということは、非常に市民の方々もわかっておられると思います。それがひいて
ごみ処理場建設まで影響を及ぼしたかなと、今になって反省ではございませんが、そのような感じを受け取っております。 この件につきましては、市長はどのような感じを持っておられるか、８月30日の佐賀新聞報道以来、恐らく考え方を変えざるを得ないというか、変えなくちゃならないというようなことじゃないかと思いますけれども、13年度に出されました第３次多久市総合計画が平成22年度を目標として出版されているわけでございますけれども、図書館づくりの推進、また駅前周辺区画整理の整備と、先ほど申しましたような大型プロジェクトが非常に継続として残っておるわけでございます。相当なエネルギーが必要になると思いますけれども、１回目の質問の中で、市長はやはり延期をするところは延期をし、やはり厳しい状況判断の中で推進をしていくというようなことでございましたけれども、これはやみくもに延ばしたら結果が出るとか、そういう問題じゃない部門もかなり含まれているんじゃないかなと思っております。 例えば、下水道の問題でもございます。早急に仕上げて短縮をしながら稼動をして、やはり資金回収に走るというような状況の事業もございますし、やみくもにだらだら延ばしたらいつかは完成しますよというような、財政的な負担をほかの方に回すというようなこともあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、義務といいますか、当然続けていかなくちゃならないプロジェクトと、少し延ばしたらでき上がるんじゃないかなというプロジェクトとか、いろいろ仕分けをされると思っておりますけれども、やはり義務的経費が多久の中では相当のシェアを占めているわけでございます。 その中で、やはり一般の市民の方々に対してもやはり甘えは許しませんよと、許されませんよというような発言がちょっと見受けられたわけでございますけれども、その中で市長が目標としている、小さくてもきらりと光る
まちづくりということを推進しているわけでございます。そういうもろもろを含み合わせて、やはり市民に厳しさと優しさと、そういうものを兼ね合わせた、小さくてもきらりと光るという部門を推進していってもらいたいなという気持ちもございます。 合併問題と広域
ごみ処理建設の問題は、非常に多久市の中を今まで何年とわたってかき回したといいますか、非常に難しい暗雲といいますか、頭を抱えた時代でございましたけれども、幸い８月30日の新聞で、合併を含め、それから焼却炉の白紙撤回という報道を境に、私自身は「災い転じて福となす」という言葉がございますが、このようにこの市長が申します小さなまちで、よそと違ったきらりと光るという目標の中を推進されるにはもってこいのチャンスじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。 ただ、きらりと光るといいますか、ただ前向きに光っても、やはりそれに伴う資金的な問題が横たわっているわけでございます。市長も先ほど力説の中で、行政改革には執行部全職員を挙げて取り組むというようなことが言われましたけれども、当然私たち議会としてもやはりその分を十分に注意しながら、今後の動向を見守っていきたいという面もあるし、私たち議会においても、そういう行政改革、財政改革、そういうものに対しては積極的に参加をし、自分たちもそれに努めたいという気持ちでございます。 しかし、行政改革、財政改革といいますけれども、どこかに痛みといいますか、ひずみといいますか、そういうものが来るわけでございます。先ほど言いました計画的な大型プロジェクトが延長になるということもわかりますけれども、やはりこの予算書の中で大きな項目で民生費とか、そういう予算的に、規模的に24％、25％の規模を占めているそういうものに対しても、やはりひずみといいますか、痛みが伴うと思いますが、この民生費の中の部門においても、どういうところに市民に対しては痛みというものにしてあらわれているものか、どういうふうなひずみを市民の皆さんに与えるものか、これをまず質問をしたいということでございます。 現在ですね、市民の間では先ほど８月ですか、水道代が20％上がったわけでございます。それだけで水道代が高うなったというような発言がところどころ聞くわけでございます。おばさん、そがんじゃなし、17年にまた上がっよ、20％近く、また20年にまた上がってよというような説明ばすればですね、そがん水道ばかい上げてどがんすっと、というような単純な発想ですよね。それはあくまでも市民の方々から言えば、市で運営しよっと水道代のなしそがん高うなっとかんたというような単純な発想の中で発言をされていると思いますけれども、やはり今から先、こういうところに市民の痛みといいますか、やはりこの不景気の中で余裕のない生活の中で、水道代の20％というものが非常に市民に受け入れてもらえないというようなところもございますので、私が質問したいのは、どこの部門に民生費を中心に考えてもらえるのか、大きなプロジェクトのことはわかるわけでございます。ただ、市民の一番感じやすいところの部門のところで、どういうところにひずみが来るかな、痛みが来るかなと、これを質問にしたいということでございます。
財政見通しの件につきましては、総務省が打ち出している平均 7.8％の減額は市長が先ほど述べられましたけれども、基本事業から経営改革、行政改革、そういう努力をしているところに対しては算定基準が変わりますよということは、前の議会報告の中でも言われておるわけでございますけれども、非常に基準がちょっと私たち一般人にはわかりにくい、非常に不明な部門がございまして、特に支出金、補助金の減額というものがどのくらいなされるものか、どのくらいの基準で毎年毎年下がってくるものか、何年間にわたって下がるような予定が、恐らく想像になりましょうけれども、何年にわたって下がりますよということは総務省が言っているわけでございませんけれども、どのくらいまで下がるのかなというのが、ちょっと私も今疑問に思っておるわけでございます。 それと同時に市民税、この不景気でやはり会社のリストラとか、それからパートタイマーの時間制限とか、非常に社会的背景もございますけれども、それと同時に会社関係の経営が非常に難しくなったという法人税の減少、こういうものをものものを計算いたしますと、歳入不足というものが必ず起こってくるんじゃないかと思います。財政課を中心にして、それに対する裏づけはしっかり努力されておるというようなことでございますけれども、全体としてあくまでも想定でしか物は言えないということでございますけれども、今の基準でいえば、大体何％ぐらい向こう二、三年のうちに下がってくるものか、予想をされておるものか、それに10％下がった場合は、こういうふうなところに痛みを発するんだよというようなところがございましたら、お答え願えれば幸いと思っております。 それから、違法屋外広告物の件でございますが、これ警察の力を持ってもなかなか対応には苦慮をしておるというようなことでございました。中には許可を受けて張っている部門もあるらしいです。だけども警察の中では、警察の
信号機とかそういうものに対してはまず許可をすることはないから、私たちはそれを自分たちではいでおりますというようなことでございますけれども、捨て看板もしかりですね。やはり許可を受けずに立てたままで、内容がもう見えなくなっても外枠だけは残ると。その後はやはり地域の住民の方が片づけたりするという、そういう不備な面もあるわけでございまして、そういうところも恐らく許可を受けて張っている方は、期限は何月何日から何月何日までですよという期限設定がございますのでありますけれども、かけっ放しと、後の撤収をしないというようなことで、やはりこれが風が吹いたり雨が降ったりしたら横になって交通障害になると、非常に先ほど市長が申されたとおりでございます。 やはり交通事情の中で前が見えにくくなったり、横が見えにくくなったり、非常に問題化しているということでございますので、そういう立て看板は、これから先も地域住民として道路清掃とかそういう中で撤去をされている部分がございます。これに対してもやはり警察でも注意はするけれども、なかなかスムーズにいかないというようなことは言っておられました。それと同時にですね、 090で始まる携帯金融といいますか、その看板はほとんどがやみ金融関係の広告物でございまして、夜間に一挙に張られるというようなことでございまして、この検挙は非常に難しいと。その現場を押さえなくちゃ検挙できないと。検挙しても軽犯罪といいますか、軽い罪でございまして、注意か始末書を書くぐらいで終わるというようなことで、摘発には非常に難しいですよというようなことは警察の中でも言われたわけでございます。 これに対する多久市の中で、市民相談総合ネットワークというのがことしの２月に立ち上げられたと報告がございましたけれども、４月30日にもう市内12団体で対策を協議していると。この屋外広告物とか、そのほかの部門も対象にはなっていたようでございますけれども、この件につきましても多久市内12団体ぐらいで市民相談総合ネットワークというようなことがつくり上げて、これに対処していますよというようなことでございましたけれども、大体どのような団体構造で、どのような活動をされるのものか、御存じでございましたらお知らせ願いたいと思います。 また、建設課の道路管理者の話をちょっと少し聞いたわけでございますけれども、あくまでも市長が申されたとおり、県の土木事務所の権限が大で、市の管理下では勝手に撤去をすることができないと説明されたわけです、先ほども。これにつきましては、あるところの話によりますと、どことはちょっとなかなか言いにくいところでもございますけれども、県の土木事務所が、市役所の道路管理者とか、そういうところに権限を委託した文書があると。市の中でそういうものに対しては対処してよございますよというような文書があるはずだと聞きました。こういうことが本当にあるものかないものか、それを質問したいと思います。 その結果、もしあるとするならばですね、佐賀市の場合は県と佐賀市の職員が立ち会いのもとでＰＴＡとか自治会のボランティア団体のグループによって一斉に撤去をされたというようなことでございます。なかなかその中でもそれをするまでの計画表といいますか、何月何日どこに集まって、あなたたちはどこの道路を撤去してくださいというような指示、命令とか非常に難しいと、それを集めてするということが非常に力を、エネルギーをとるというようなことでございますけれども、簡単に言えば張ってある紙をはがすだけのことでありますから、私たちも常々道路を歩きながら、また道路清掃とかその中で簡単に、市の許可があれば、そういう簡単にボランティア団体の中で道路清掃をしながら、ついでにはいでいくというような簡素化された行動がとれるんじゃないかということを期待しておるわけでございます。 先ほど市の方ではどうしても対応ができないと、県に届けを出て許可を受けて初めて執行できるんだというような説明でございましたけれども、ちょっとあるところで権限委託の文書があるというようなことを聞きましたので、それを建設課自体知っておられるか、市長自体が知っておられるか、これを質問にしたいと思っております。 次に、広告にある携帯番号金融と、携帯金融といいますか、客が利用して期日前に返済すれば問題ないわけですね。しかし、遅滞でもしようものならば、次から次に金融会社を紹介してたらい回しにするような方向にあると。短期間で莫大な借金に膨れ上がるようなシステムになっているということでございます。ある人からの話でございましたけれども、例として 400千円借りた人が１カ月で42軒をたらい回しにされて、負債総額が１カ月で 8,000千円になったと。常識では考えれらない、どがんしたらそがん 8,000千円という金利計算が出てくるかなと思うような例もあるわけでございます。これは特別な例ではございましょうけれども、これに似た、42軒もずっと同じサラ金業者をずっとずっと紹介されて回っていけば、そういう数字にもなるかなというところもございますけれども、そのあげくのさんぱち弁護士に駆け込んだときには、先ほど述べましたとおり相手方の住所が不定、どこの金融会社かも名前もわからないというようなことで、立証、立件ができないというような話でございました。 非常にこういう不幸な方といいますか、そういうところに陥った方々の心境というのははかり知れないものがございましょうけれども、やはり大きな社会問題としてとらえるべきでございまして、この不景気の中、リストラや失業者のために、無計画な若者たちもございます。借りたら何とかなるわなという感じで簡単にサラ金を利用してみたり、携帯電話で利用される。これが非常に問題になっとるわけでございますので、現在放置していっていいものか、また何かの方策が考えられないものか。これ非常に難しいと思います。個人的な感情で資金的な運用もございますので、市があんまり出しゃばって、あなたはどんくらい借金したらいかんですよとかいうこともできんだろうし、強制もできんだろうし、非常に難しいかわかりませんけれども、こういう問題についてはやはり高校時代といいますか、学校時代で、あるところでは高校時代に既にそういう教育をしておると、サラ金の実情というものはこうだと、これだけ借りたら１カ月でこうなるんだよというようなことを教育をしているところもあると新聞に載っとったわけでございますけれども、こういうことを参考にして学校でもそういう啓発といいますか、ことを機会にとらえるような市長は気がありますか。そういうところを質問にしたいと思っております。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（
梅崎茂弘君） 牛島議員の２回目の質問に対する答弁は午後行うこととして、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時 再開
○副議長（
梅崎茂弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 牛島和廣君の２回目の質問に対する答弁を行います。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 牛島議員の２回目のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず最初に、合併問題でございました。経緯についてどのように受けとめているかということでございましたが、冒頭並びにさきの山本議員のお尋ねでもお答えしたとおりでございますが、牛島議員のお尋ねでは、流れがなかなか思うようにいかない方向の流れだけれどもということでございましたけれども、それぞれの自治体がいろいろ協議、内部検討を重ねられてのさまざまな今経緯を経ての流れになっているようでございますので、このことは現実としてきちんと受けとめて、市としての対応を今後図っていかなければならないと思っています。繰り返しになりますが、特に行政改革その他、自治体としての自治力を高めていくことには、おくれがないようにしていかなければならないと思っています。 また、第３次総合計画について関連いたしましてお尋ねがありました。その際に、大型事業等につきまして、延ばす延ばさないというお尋ねがございましたが、私答弁の中で延ばすとも延ばさないともまだ申し上げておりませんで、要は優先順位をきちんと検討していくことが必要であるということを申し述べましたので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、今後改革が必要でございますけれども、それが市民にどのような痛みになるのかというお尋ねがございましたが、どの部門にどのようになるかということについては、今はまだ未定でございますが、いずれにしろ、山本議員にもお答えしましたけれども、できるだけそういった痛みというようなものがないように工夫し、努力をしていかなければならないと思っておりますし、仮に例に引用されました水道料や公共料金等に関することや、その他のことにありましても、これは執行する場合には議会にお諮りをしなければなりませんので、きちんと議会の方に御説明並びに議案として上程をして、実行していきたいというふうに思っております。 大きく２点目に交付税、交付金並びに国庫支出金についてのお尋ねでございました。今後どれぐらい減るかということでございますが、先ほど１回目でお答えしましたように、平成14年から18年度までの約５年間を中期展望期間として国では考えておられまして、その間、１回目でお答えしましたように、数兆円の削減を目指したいということでございまして、とりあえず、14年度が今見えたところでございます。先のことについてはまだわからないというのが現状でございます。また、地方財政の見直しの議論とともに、地方行政制度、すなわち市町村や都道府県のあり方をどうするかという議論も同時に始まっておりますので、あわせてこの１年ほどが国においても重要な審議をされる期間だと受けとめております。 大きく２点目に、屋外広告物についての違反物についてのお尋ねがございました。お尋ねの中でありました市民相談総合ネットワークについては、所管します総務課長の方から、またお尋ねの中でありました撤去などについての依頼文書といいますか、権限移譲の文書があると聞いたが、どうなっておるかということでございますが、これも所管いたします建設課長より回答をさせていただきたいというふうに思っております。 また、金融業につきまして、一部よそでは高校生に向けて、その授業の中できちんとした対応ができるように教育的な指導もあっているということでございましたので、そのような例も参考にしながら、多久市の場合ですと多久高等学校がございますので、協議をしてみるなり、あるいは総合的な進路等を考える中で過ちがないように、やはり若いときから認識を持っていただくことは重要ですので、検討してみたいと思います。
○副議長（
梅崎茂弘君） 総務課長。
◎総務課長（最所和泉君） （登壇） 市長の命によりまして、市民相談総合支援ネットワーク連絡会の件につきまして御説明申し上げます。 この連絡会につきましては今年２月に１回目を開きまして、７月30日の日に２回目を開いております。どういう会かと申しますと、いわゆる今日の社会情勢の変化等に伴いまして、市民が抱える、いわゆる困り事、相談事につきましては複雑多岐にわたっておるというような現況にかんがみまして、相談窓口を持つ各官公署等が互いに連絡を取り合って、その各機関で問題を解決できない場合については相互に情報を緊密にいたしまして、適切に対応すると。そのことによりまして、市民の快適なかつ安全な生活を確保しようとするような会合でございまして、主な業務といたしましては相談業務に関する連絡調整、相談業務に関する情報交換、相談業務の円滑な引き継ぎと、このようなことを行っているわけでございます。 メンバーでございますけども、牛島議員申されましたように、12団体でございまして、国におきましては佐賀地方法務局多久出張所所長さんになっていただいていると、それから多久公共職業安定所所長、県では佐賀県立多久高等学校学校長、それから同じく県の中部福祉事務所の母子相談員、これは多久市役所内に勤務されておられます。それから、多久市関係では総務課といたしまして私が入っております。並びに市民広報室長、いわゆる総合窓口の担当係長が入っております。それから、福祉健康課では家庭相談員の方に入っていただいております。生活環境課からは消費生活相談員の方に入っていただいていると。それから、多久市教育委員会からは心のテレホンの相談員並びに教育相談員、指導主事の方に入っていただいております。団体といたしましては、佐賀県人権擁護連合会の方から１人入っていただいております。ほかに多久市民生委員連絡協議会からも入っていただいております。それから、小城地区保護司会多久支部から１人、並びに多久警察署ということで構成されております。 ７月30日に開かれたその連絡会における主な事例発表等があったわけですけども、その中におきましては、今日的にやはりひとり暮らしの老人をターゲットとした悪質業者の続出があると。13年度において、約30件そういうのが出ているとか、それから最近、長期不登校者が出て、非行が多い原因ともなっていると。そういうこともありまして、これは原因としてはやはり今日の経済状況で親の失職等によりまして、そういうのも一つの大きな要因じゃなかろうかというようなことも言われております。それから、暴走行為者の更生のための保護、これらについても連絡をとりながら努めておるというようなことも出ております。それから、ハローワーク関係では、勤めてみたところ採用条件が違うとか、それから今の有効求人率が非常に悪いと、そのような状況ですね。それから、多久高校では早朝、多久駅で非行行為をしている学生に対して、声をかけてもらったりしたと、こういったことで地域の連携が非常に大切だなというような発表もされております。そういったことで、お互いのそういった持つ情報を連絡し合って、その情報がどこの機関が適切に対応できるかと、そしてまたどうお互いにそれに支援していくかということを話し合って、適切な支援を行っていこうということの協議会ということになっております。 以上でございます。
○副議長（
梅崎茂弘君） 建設課長。
◎建設課長（小園敏則君） （登壇） 市長の命によりまして、牛島議員の質問にお答えします。 県からの権限移譲の文書についてあるかというふうな質問でございましたが、市の方でちょっと探しました、また県の方にも確認しましたけれど、権限移譲の文書についてはございません。 ただ、県の方から依頼文というものが来ておりまして、平成13年11月付で道路区域内における違反広告物の是正指導について、協力依頼をお願いしますというふうな文書が来ておりまして、その文書の内容の趣旨はどういうものかと申し上げますと、道路区域内における街路樹、ガードレール、標識等の禁止物件に掲出される例が顕著に見受けられますと。道路区域内におけるものについては、道路法上も不法占用物件に該当するものでありますから、是正指導を徹底していただくようにお願いしますという趣旨の文書でございます。
○副議長（
梅崎茂弘君） 牛島和廣君。
◆18番（牛島和廣君） 先ほどの２回目の質問の中で、建設課長が言われました道路区域内での是正を行うという文書は権限移譲じゃございませんけども、委託ととっておられるものか。ただ、撤去とか、そういう問題については速やかに建設課の道路管理の方で撤去をしていいんだというような取り方じゃなくて、あくまでも是正を適切に行うという段階のものであるか。それから、それを踏み込んで、そういう取り組みを簡素化して、やはり一般住民の方がボランティア的な感覚で、その不法広告物を撤去するということを県の許可がなければできないと、そういうことじゃなくて、もう少し簡素化してできないものかなという気がいたしますので、その辺市長、どう思われますか、再度尋ねたいと。 それから、住民ネットワークの件でございますけども、これだけのメンバー、12団体が集まれば、相当のやっぱりそれ大きな範囲の中で事が進んでいくんだろうと思いますけども、携帯電話とか、金融問題だけをとらえたようなネットワークづくりではないわけでございますので、その点やはり今から社会問題を起こすであろうと思われるこの件につきましては、やっぱり慎重に今から先のことにつきましては、やはり情報交換ということで適切に措置をしてもらいたいなという気持ちはございます。だけども、金融関係、個人的なプライバシーにほとんど依存するようなこの文書自体は、この件につきましては非常に行政が立ち入りにくいと、指導をやりにくいという面はもう私も十分わかっておるわけでございます。しかし、今の現在に置かれたやみ金融といいますか、携帯電話とか、携帯金融とか、そういうものに走るというその社会背景ですよね、これをやはり国民全体で考えていかなくちゃならない問題ではございますけども、この経済不況の中で、昔は金融関係の借り主というのはギャンブルとか、酒とか、遊興費とか、そういうちょっとした気持ちの中での借り入れが非常に多かったわけでございますけども、今は実態社会の、家のローンを払うとか、子供の学校の授業料を二、三日借りたいというようなことが走りで、生活に密着したような借り主の転換時期、変わってきたというようなことが多分にあります。そういうことで、やはり何かの形で行政指導といいますか、やっぱり国の大きなものの中で取り締まりをしっかり強化するというような方向でいかなくては、単独、多久市の中だけでの問題ではないわけでございますので、この点やはり市長は大きな会議に出られるわけでございますから、田舎からの発言でございますけども、やはりそういう取り締まりといいますか、そういうやみ金融携帯電話、そういうものの罰則強化といいますか、違反した場合の罰則強化というものをやはり国に働きかけていくものじゃないかなというふうに思っております。 そういうことでございまして、話は変わりますけども、市長初め行政側の判断が、公式に表面化しないうちに、私たち議員さえもわからないような情報の先走りといいますか、８月30日の佐賀新聞の記事では、先ほども申しましたとおり、今度のごみ焼却炉の件でも見出しは、「小城郡４町、久保田町が
ごみ処理計画から撤退することを明らかにし、多久市に伝えた」という、あたかも最終結論が出たような、市が出したような文書で書き出されているわけでございます。しかし、けさの西日本新聞の記事になりますと、「
ごみ処理計画独自建設を含め、再検討」と、牛津、久保田を含めた天山地区の焼却炉の組合の方で独自建設を含め、再検討と、何か８月30日の佐賀新聞の記事とは全く流れとしてとるにはちょっとおかしいような流れになっておるわけでございまして、
ごみ処理建設独自建設を含め、再検討をすると、新焼却炉をつくるのか、隣接自治体の大型炉に合流するのか、現有炉を拡張するものか、選択肢を広げて可能性を探りたいというような新聞記事になっておるわけでございまして、先ほどの８月30日の佐賀新聞の記事からすれば、またひょっとして多久の方で現有地を見つけられ、迅速に焼却炉建設が運ばれた場合は、広域の中でまたこの前白紙撤回に戻した分をまた再度多久との検討も視野に入れての発言であるかというようなことに、非常にどっちが本当の記事なのかなというような場面もございます。現在の新聞報道は、行政側の公式発表以前に結論があたかも出たように、決まったかのようにマスコミが先行している状態につきまして、市長としてどのような見解を持ち、またマスコミ関係の情報のニュースソースといいますか、原点がどのようにして新聞社の方に伝わっているものか。新聞記者が単独等推測の中でそういう記事をあたかも市長が、市が決断をしたような見出しで書き出すということに対しては、非常に問題じゃないかなという面もございますので、その件について市長の意見を聞いてみたいと思っております。 また、
違法広告物の件につきましても、急増する自己破産者が県内でも昨年過去 1,500人を突破したと、自己破産者が 1,500人を突破したと。破産後にも、また高利な金融業者に手を出して、泥沼に入ったというような人がかなりおり、車のローンといいますか、先ほど申しましたような家のローンとか、教育ローンとか、一般生活の問題の中に消費者金融、やみ金融というものがじわじわと入り込んできておるということでございますので、やはり先ほど申しましたとおり、これを国に進言し、やっぱり法整備を急いでもらうことを、市長がそういう会議に出られるたびに、やはり言い続けてもらいたいなということで、それに対してどういう方法が、県とか、国とか、そういう会議、恐らく市長会議とか、そういうものの中でこういうものが言い出されるものか、どういうような対応を市長がとられるものか、再度質問したいと思っております。 終わります。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ３回目の牛島議員のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず最初に、屋外広告物、特に違法物についての対応につきまして、簡素化してできないか。例えば市内のボランティア団体等々協力できないかということと、罰則強化とかできないかということでございましたけれども、先ほどお答えをいたしましたように、これは屋外広告物法という法に基づいて行われるのが基本になっております。この法は昭和24年６月３日法第 189号として制定されているわけですが、実施に関しましては、都道府県の条例によって行います。違反に関する措置といたしましては、「都道府県知事はその違反にかかわる張り紙をみずから除去し、後は命じた者、若しくは委任した者に除去させることができる」とありますので、命じた者というのは恐らく違反者でございますから、委任ができるかどうか、だれを委任するかということを県の方で御判断いただくとひとつ状況が変わってくるのかなと、改めることができるかなと思います。 もう一つはこの条例自体をもう少し簡潔な動きができるような趣旨で見直しをして、県の御当局で御検討があれば、また違う展開にもなっていくものと思われますが、現況はそのような状況でございます。 また、先ほどの文書につきまして、これは依頼の文書で実は来ておるわけでございますが、「違反屋外広告物不法占用物件の是正指導等について (依頼) 」ということになっておりますから、「道路区域内にあったものは、道路法上も不法占拠として該当するので、除去していただくようにお願いします」となっております。ただ、これは必要に応じてということもありますし、是正指導を撤去してくださいということが趣旨で入っておりますので、法に基づいて、すなわち民法の私有権も片方にはありますから、この中で対応しなきゃいけないと思います。今のが土木部長からの文書であり、続いて道路課長さん、
都市計画課長という県の各課長さんから関係の市町村の担当課長に来ている文書では、仮にそういう対応をする場合も、１カ月間保管して処分してくれという、法に基づいたルールどおり来ております。要は、このことは県条例をどのように強化するのか、どこまで広げるのかということが一つ重要になると思います。また、仮に委任するといたしましても、どのような基準、どのようにして信頼関係をつくるかということもあると思いますが、これらも含めて、県の御検討を待つのが必要かと思います。 大きく２点目で、新聞報道についてのお尋ねがございまして、ニュースとその情報源についてお尋ねがございました。 私自身は報道というのは、例えばアメリカの独立のときには、政府を批判する新聞が出たので、民主主義がある意味でまた引き締まって、育ったという歴史もあるように聞いておりまして、いろんな意味での報道、応援や批判やまた新たな意見やといろいろあると思いますけれども、基本的にジャーナリズムという世界だと思います。私自身の認識は、ジャーナリズムというのはやっぱり事実をきっちりとらえて、そのことを多くの方々に報じていただくという社会的な使命があるものと思っております。それぞれの報道機関ごとにそういった人材育成をされていると思いますので、そのことに期待をするしかないなというふうに思っています。 印象深い映画で「大統領の陰謀」という有名な映画がありますが、これはニクソン大統領時代のことを象徴として上げたかなり事実に基づく映画ですけど、この中で繰り返し二人のジャーナリスト、いわゆる新聞記者が言うのは、「事実、事実、事実、」英語でいうと「ファクト、ファクト、ファクト」、何が事実かをとらえて、事実を伝えていくということをしたようでございまして、必ず裏をとると、事実かどうかを確認するということを重きに置いて動いて、時の重大問題を取り上げたということでございました。いずれにしても、一つのニュース、情報がありますと、事実の部分とそれをどう受けとめるか、どう感じるかという部分がございますけど、そういったあたりはお互いに慎重に分析をしていくことも必要かなというふうに感じております。そういった所感を持っているところでございます。 次に、自己破産等についての対応で、指導や提案はできないかということですが、一つはモラルとして、今は非常にモラルハザードで、社会が不安化しているなというふうに思っております。ですから、本当に日本の教育の中で言われる「人様に迷惑をかけないように大きくならんばよ」という中に、やはり金銭の貸し借りというふうなことをどうおもんぱかるかと、どう位置づけるかということがありますので、御家庭での指導や、あるいは学校や教育機関での助言、指導、あるいは社会的公の機関での適切な対応というのは必要だと思っております。こういった事案が多く発生しておりますし、報道や映画にもなる時代でございますので、地方６団体でも関係の趣旨の提案はしておりますけれども、このような御指摘並びに御質疑が議会でありましたことは、関係の機関、市長会等にもお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○副議長（
梅崎茂弘君） 牛島和廣君の質問は、終わりました。 次に、中原鎭君。
◆３番（中原鎭君） （登壇） ３番議員中原でございます。私は新しい
ごみ処理場の建設と情報の伝達や取り扱いの２項目についてお尋ねします。 まず、
ごみ処理場について、午前中の山本議員の方の歌志内の視察を例にとり、質問がありました。それに対して市長の方から情報を取り寄せて研究したいという返事がございましたので、あらかた私の質問に対して答えが出ている感がしますけど、もうちょっと具体的にお尋ねしたい部分もありまして、再度という形で恐縮なんですけど、よろしくお願いしたいと思います。 先日、市としての処理場そのものの建設、そして稼働予定までの取り組みと目標スケジュールについて説明を受けました。もちろん現施設の老朽化と、さまざまな要素を含む現状を考えますと、やむを得ぬかなという思いもありますが、一方、この際だから少々の犠牲には目をつぶってでも、将来と経済効果、市民負担を考慮し、資源物の処理や加工も含めた施設を併設し、企業性を加味した多機能処理場の検討をあわせてできないのか、お尋ねしたいということで、先ほど研究をするということとあわせて、検討できないのかということでお答えをお願いできたらと思っております。 次に、行政情報のあり方についてでございますが、情報公開条例が制定されたことにより、各種の情報の提供が消極的にならないのかという心配で質問いたします。 今、一部企業等のにせ表示や都合の悪い情報はひた隠しというような事実が次々と表面化し、安全、安心、信用さえ失われようとしております。このようなことは、公的機関も例外ではないと思います。今後、我が市において不都合が生じ、何らかの形で判明してから、請求がなかったので、公表の必要は考えなかったと弁明されたのでは、信頼は損なわれてしまいます。この点から今後情報制定以前と比較して変わる点があるのかどうか、また行政として市民に提供する情報の伝達に日数の差があったために、住民間に不利益が生じたというようなことがあってはなりません。公平、公正に配慮した公表、公示、提供をどう心がけようとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、情報の種類によって、各課それぞれであり、受ける住民も全市民的な全部から一部とさまざまでありますし、逆に住民側から発せられる陳情や要望、要請、苦情等々も情報の一種かと思います。この処理についても後日問題や不審が生じるようなことがあってはなりません。個人や一部住民間で公平性を欠くことがないよう、十分な検討が必要と思いますが、市としての考えをお聞かせ願いたいということで、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 中原議員のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず最初に、
ごみ処理場建設について、企業性をあわせてお尋ねしたいというふうな趣旨での結びでお尋ねがございました。恐らく委員長報告の中でございました北海道歌志内市における日立と自治体地元との連携によります新しい処理施設が、かなり企業としてやっていけるような方向を探りながらされていることでの趣旨での御質問だと思います。そういうやり方等も含めまして、今後新たな展開が幾つかのところで出てくるものと思われます。といいますのは、一般、あるいは産業、両廃棄物にいたしましても、さまざまな技術が今出てきておりますし、また高度な技術が進展をしてきております。それらを核とした一つの例としての歌志内があるわけでございますから、そういったものもどのような取り組みをされているのか、先ほどもお答えしましたように調査研究をしたいというふうに思っております。 ２点目に、情報についてのお尋ねがございました。幾つかの点にわたっておりますが、ちょっと私なりに整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、情報公開共有条例を制定してからの状況ということだったと思いますので、平成13年度の請求に基づきます情報公開の件数は26件ございます。内訳につきましては、予算の状況が19件、条例に関することが２件、市議会の議事録が３件、市長及び議長の交際費に関することが２件となっております。このことは、市報の７月号にも掲載をしております。また、行政としての情報の提供や、もしくは公表、公示のあり方ということでございますが、現在は市報、ケーブルテレビ、インターネットのホームページ、あるいは嘱託員制度を生かして市民の皆様にお伝えをいたしております。また、私もいろんな会合に出席をさせていただいているわけですが、できるだけ時間の範囲内でありますけれども、市の状況等をお伝えしておるようなところでございます。また、数年前から始めました出前講座もございますが、13年度を例にとりますと、40件の御依頼があり、延べ 1,572名の方に御出席し、市政のさまざまなことについてお話を聞いていただいております。 今後のあり方ということでございますが、一方的に情報を流すばかりではなくて、いわゆる双方向によりまして、より充実した情報のやりとりと、あるいは行政の市民参加というものをもたらし、公平で効率的な行政運営ができるようになればいいなと期待をいたしているところであります。そういった意味で、インターネットは機能的な部分と思いますが、現状を見ますと市内での普及率というものが正確には把握できない面もございますが、まだまだ普及が進んでいないようでもありますので、今週からは、この秋からでございますが、市内のケーブルテレビでもインターネット事業の試験操業に入られ、来年からの本格的な取り組みの計画を立てておられます。ブロードバンド対応になりますので、加入もふえていくことが見込まれますし、その活用により情報公開の、あるいは情報提供の充実を図りたいと思っております。 また、知り得た情報の利用につきましては、多久市情報公開共有条例では個人情報など特定の情報以外は公開することを原則といたしております。新たに知り得た情報の利用においては、行政上は効率的に、また市民の方の利用などに公平を欠くことのないように、念頭に起きながら検討し、努力をしていきたいと思っています。 また、関連いたしまして幾つか細かい御指摘もありましたので、それぞれお答えしてまいります。 まず、市がすることについての制限があるかどうかというふうな趣旨のお尋ねがございましたが、情報につきましては原則公開と考えておりますので、行政の状況を市民に周知することも原則的には制限をすべきではないと思っております。けれども、多久市情報公開共有条例第６条には、「公開することが個人のプライバシーの保護や行政の円滑な執行、犯罪の予防等の妨げになる場合は公開しないことができる」と規定がされております。この規定の適用に当たっては、機械的に当てはめることではなくて、情報公開の趣旨に照らしながら、原則公開を基本に解釈をすることが重要だろうと思いますし、また市民が納得のいく形での公開、周知のあり方を努力していきたいと思います。 次に、公平な知らせ方、情報が早い、遅い、入手が早い、遅いで差があってはいけないのではないかというお尋ねでございました。 行政は公平で公正が本旨であり、常に行政に携わる者として、このことは配慮しなければならないと思います。公正で公平な行政サービスの提供のためには、公平な情報の伝達が不可欠でもあります。このため、各戸に配布をいたしております市報や嘱託員制度を生かしたお知らせ、またケーブルテレビでの広報などを行いながら、可能な限り公平な情報が伝達できるように努力をいたしております。けれども、その取り扱いにつきましては、例えば音楽祭やパソコン教室等のように、行事等がございますが、この際、先着何名というように募集する場合もございます。早く情報を知った方がその恩恵を受けるということがあっておるところもございます。そのほかにも早い方から受け付けをするということもあるようでございます。この情報のお知らせがすべての人々に同一に瞬時に伝達できることは、かなり難しい面もありますことなもんですから、行政と関係する団体を含めまして、このような内容のものについては、例えば抽せん制をとるとかいう新たな方法を取り入れながら、公平さを確保できるように努力をしていきたいと思います。 次に、請求に対して公表したことについてのことについてお尋ねがございました。 情報公開をしたことの記録は条例の第８条で、請求者は氏名、住所、公開の請求をする情報を特定するための必要な事項などを記載していただくことになっております。また、市といたしましては、公開を決定したときには直ちに公開する場合を除きまして、公開の日時や場所を文書でお知らせすることになります。情報の公開に当たりましては、特定された事項についての公開となりますが、公開の際に質問に対するお答えなどございますが、現在のところそのやりとりにおいて、後日問題になるような内容のものはありませんので、特段の記録等は問題としてはありません。けれども、情報公開の請求に限らず、さまざまな重要な事務についても複数の職員で対応し、記録もとり、必要に応じ確認をしていただく場合もあります。 以上でございます。
○副議長（
梅崎茂弘君） 中原鎭君。
◆３番（中原鎭君） １番目の
ごみ処理場の建設については、もうちょっと具体的な答えが欲しかったんですが、今、現状の中ではそこまで突っ込んで言えないのかどうか懸念されるところもありましたけど、もし新しい
ごみ処理場を考えるようであれば、もちろん先日の説明の中で、どうしても今の現施設が老朽化しているので、とにかく市内から生じる一般廃棄物を処理するだけのことは急いでしなきゃならないということで、その点はわかるわけなんです。そうあるべきだとは思いますけど、それにあわせてできないのかというのが私の質問でございます。もちろん今の事業の中でできるわけはないと、それも理解できます。だから、そういう面で市長が研究したいという部分を、じゃあ、どういう格好で研究をされていくのか。ただ、市長だけがあちこち書類を取り寄せて研究されるのか。そうではなくて、私が言いたいのは、できれば新
ごみ処理場の建設とあわせて、そちらの方の建設もあわせてほしいというのが願いでございまして、とすれば、もう一つの別のプロジェクトチームでもつくって、そういう研究をしてほしいというのが私の願いです。もちろんそこには事業が要ります。しかし、１回目でも言ったように、ちょっと遅くなってもいいようなことは、事業をちょっとおくらしてでも、そのことに先んじてできないのかと。何人かすることによって、その人たちがいろんな調査、それからもちろん国との兼ね合いの何といいましょうか、交渉等々もあると思います。時期を要する部分について、恐らく国とか県からの回答が時期を要するだけであって、市側の調査研究という方はなるだけ１日でも早く済ますような格好でですね。もちろんこの中にはできれば、今までは新しい事業を起こそうとすれば、何でも申請事務のためにコンサルを入れてされておったんですけど、コンサルを入れなくて、どうしても市の職員でやってほしいという願いがございます。その方がはるかに早いし、経費についても少なくて済むと思いますし、それからもう一つ、何よりも市の職員自体の勉強ですね、市長が常々言っておられるように、経営感覚で、経営者の感覚でもっと仕事をせろと、これが一番いい一つの試験台じゃないかという気がしてならないわけです。そういう意味でも何人かのプロジェクトチームをつくって、手分けして、それぞれ調査、立案、そして交渉と、それと国との兼ね合いと、そういうことも市の職員でやっていただければ、コンサルにまさる仕事がきっとできるという気がしてならないわけです。それをあわせてしてもらいたいんですけど、もしできないとしても、何らかの形で、それはもう何といいますか、研究実践が少しおくれるとなれば、とりあえず処理場を先に建てて、後で併設するような形にするとすれば、また若干人間は少なくていいかもわかりませんけど、一つの希望としては同時に完成というふうな形でできないのかなと、そこら辺を突っ込んだ返事をひとつお願いしたいと思います。 そして、もちろんその新しい企業性を持った処理場が第三セクターになるのか、直営になるのかわかりませんけど、少なくとも第三セクターで今ほとんどの自治体が失敗している例が多いわけですよね。それをどう踏み越えるのかと、歌志内の例はうまくいっているようでございますが、それがどんなことなのか、私も視察に行っていませんので、私自体は今のところ不明なわけですけど、それにかわるようなことをするとすれば、できれば作業する、極端な例でちょっと失礼なんですけど、作業する人たちはそれなりの報酬等を支払わなきゃなりませんけど、事務局であるとか、役員会については少なくとも市の職員であるとか、第三セクターの執行の方とか、それから役員については市内の役職の方が、できれば無料で奉仕いただいて、いろんな多久市としての情報をしていただければ、少なくとも経費は少なくて済みます。 それとあわせて、じゃあ、材料がどこにあるのかということも一つあります。一般廃棄物についてはもちろん市内のごみは市内で処理するわけですから、それ以外のごみについては、一般廃棄物の中でも、例えば資源物については必ずしも多久市内だけでは絶対量が足らないと思いますので、幸い今のところ県内、県の近くを見回しても、処理するところはないということで、ペットボトルなんかは分別収集をお願いしたいということに対して、処理するところが今ありませんという返事だったんですね、市の返事が。そういうことであれば、なおのこと、ないとすれば、もうちょっと近隣まで、近県まで含めたところで持ち込まれてもいいんじゃないかと。その方が企業性は上がると思いますので、そういうこともあわせてすれば、きちんとした企業性ができるんじゃないかと。 それと何よりも一つの産業として、新しい産業が起きますし、そこには雇用創出もできてくるということからすれば、一石二鳥、三鳥、四鳥ということだってあるわけでございますので、そういう意味で何とか新しいプロジェクトチームでも起こして、一緒に完成するような形ができないのかなと。その第２弾として、もしできないとすれば、規模を小さくしても、早い機会にそれを立ち上げる、少なくとも近県にそういう工場ができてからではもう遅いわけですね。だから、そういうことからすれば、よそに少なくとも近県含めて、そういう施設ができる前に多久市として新しい産業という形で起こしていただけないのか。もちろん市の一般廃棄物の処理場についても、そうすれば国との兼ね合いによって、併設しますからということで、先ほどから皆さんの方も本当に単独でした場合、補助金が出るのかという心配をなさっております。そういうことについても、そういうことを引き出しやすい状態になるんじゃないかということも考えられますので、そこら辺をもうちょっと積極的に検討をお願いしたいということで、その辺についてお伺いしたいと思います。 それから、２番目の情報公開と情報提供について、ほぼ御回答でよかったんですけど、一つ私が心配していたのは、いわゆる請求しないから開示しませんよ、公表しませんよということがあってはならないと、少なくと原則開示ですからとおっしゃっていただきましたので、それはそれで言いわけですけど、ただし、行政執行に支障を来す場合というのがちょっとひっかかるわけですね。今までもそういうことで公表がおくれてといいますか、情報がおくれたために、後で知って、いろんな問題が生じたこともあったという事例もいっぱいあります。だから、皆さんが考える行政の執行のために秘した方がいいのか、明らかにした方がいいのか。それは皆さんの考えであって、それをもっと多くの方ともし話し合えるのなら、それを話したら非公開になりませんよとおっしゃっるのかわかりませんけど、少なくとも責任ある、少なくとも個人かですね、公開すべき立場の我々でも、もちろんそういう立場におると知り得ております。そういうことからすれば、そういう相談なんかをいただいて、なるだけ多くの方でそれを検討するということは必要じゃないかと。今までと違った形での情報の公開というのは考えられないのか、そこら辺がどうもひっかかるところでございます。あとについては、おっしゃったとおりということで、今後とも見守っていきたいと思います。
ごみ処理場の新たな計画と、それから情報公開のいわゆる行政の執行の部分に係る分についての秘する部分について、その２点だけお願いしたいと思います。
○副議長（
梅崎茂弘君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ２回目のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず、新しい施設につきまして、処理のみではなくて、資源の処理や加工を含めたものですとか、新しい展開をプロジェクトチームなどをつくって研究をしてほしいという趣旨でのお尋ねだったと思います。そこに置きます人員のことについても若干触れられましたが、人員とか、身分的な扱いをどうするかというふうなことについても、いろんな先進事例がございますので、十分に研究、検討しなければならないと思います。 また、処理施設に周辺、あるいはそのそばに隣接してつくる必要があると思われます施設に、資源物とあわせてリサイクル施設等がございます。リサイクル施設は先進事例を見ますと、例えば家具工房というのがあったりします。いわゆる大型粗大ごみで出された家具を手直しをして、使える状態に戻して、一般の方に競売をすると、大変安い価格で市内のユーザーに戻すということでございます。もう一つは、衣類とかなんかを、これを市民の方々、有志の方々に来ていただいて、パッチワークとしていろんな施設に寄附されるとか、あるいはバザーにかけるとかいうことをされている自治体もございます。さらには、ガラス関係のごみがございますが、これもある自治体では、隣接してガラス工房をつくっておられまして、子供からお年寄りまでが、曜日を決められていると思いますから、来られて、ガラスを溶かして自分なりのガラス細工といいますか、瓶とか、お皿とかを、あるいは何か簡単な彫刻物みたいなものをですね、記念物をつくってやれる工房をつくったりもされておられます。また、全国的にもちろんありますのが、本につきましては古本として大変安い価格で廉価に欲しい方にリサイクルされているというような自治例もございまして、このようなさまざまな取り組みがありますので、これらを参考に、まさに地域の方々、あるいは市民の皆さんとどのような姿がいいかを研究、検討する必要があると思っております。 また、資源物については、重金属や希少金属等の取り出しというのが可能なようになってまいりました。メタル等を取り出すということでございます。私も余り専門的な知識はございませんが、詳しい方々に聞きますと、例えば今パソコンが買いかえ時期を迎えて、大変大きなごみの量となって、全国的に出るようですけれども、実は使い古したパソコンの山は、将来はレアメタル、貴金属ですね、希少金属の固まりとも見ることができるという説もございます。実はキーボードの中や細部にわたりまして、金を初め、さまざまな金属が入っておりますので、融解温度が違いますから、そのことによって別々に溶かし出して資源をとるということができるそうです。これを実際の金山で、鉱脈でやろうとしますと大変な時間とコストがかかるけれども、簡単にそれができるだろうということで、新たな見直し、今議員お尋ねの新たなビジネスということをお考えの専門家もおられるようでございますから、そういった情報等を集めて、どのようなものがいいかを市民の皆さんと議論をしていく必要があるというふうに思っております。 また、減量化、資源化ということももちろん努力していくわけでございますが、あわせて環境教育ということもございます。環境教育の拠点としても、こういった施設が十分にできるような展開も必要だと思っております。これも先進事例でございますが、新たな施設は特に最近は見学者の方をいつでも受け入れるというようにされておりますし、そのことでエネルギーのことですとか、ごみのその後の資源、地球とのかかわりとかも教育できるような附帯施設もつくっておられます。そういったことを研究していく必要があると思っております。 ２点目に、情報についてでございましたが、請求しないときに開示しないということでは困るということでございまして、そうならないように努力をしているつもりでございます。また、仕事の進みぐあいによっては、お伝えをしたり、しなかったりでは困るんだけれどもというお尋ねでございましたが、このことにつきましては議会で議決をいただきました情報公開共有条例がございますので、その条項を尊重し、その条項に従って、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。 先ほども１回目でお答えしましたように、瞬時に市民全員の方に伝えるというのはなかなか難しい点がございますけれども、先ほど言いましたようなさまざまな市報等を通じて、今努力をしているところでございますので、ぜひ市報等は月に一遍でございますので、一気には読みにくいかもしれませんが、ぜひ市民の皆さんも読んでいただいて、ここら辺はわかったなとか、こういったところは尋ねてみようとか、あるいは行事がありますと参加してみようとかいうことで御活用いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○副議長（
梅崎茂弘君） 中原鎭君。
◆３番（中原鎭君） どうもありがとうございました。今後を見守りながら、次の議会等々を見ながら改めて質問するということで、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（
梅崎茂弘君） 中原鎭君の質問は終わりました。 残された
市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後１時50分 散会...