鳥栖市議会 > 2028-07-21 >
09月30日-08号

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  1. 鳥栖市議会 2028-07-21
    09月30日-08号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 9月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   齊 藤  正 治      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      20 番   松 隈  清 之    8 番   久保山  博 幸      21 番   小 石  弘 和    9 番   江 副  康 成      22 番   森 山    林    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   市民環境部次長    佐 藤  敦 美  副  市  長    横 尾  金 紹   建設次長      佐 藤  晃 一  総 務 部 長    野 田    寿   会計管理者                        兼出納室長      吉 田  秀 利  企画政策部長     石 丸  健 一   上下水道局次長    高 尾  浩 伸  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   総務課長       実 本  和 彦  市民環境部長     橋 本  有 功   契約管財課長     森 山  信 二  経済部長  兼上下水道局長    古 賀  達 也   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  建設部長       松 雪    努   健康増進課長     坂 井  浩 子  総務部次長      姉 川  勝 之   文化芸術振興課長   山 津  和 也  健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和   商工振興課長     古 沢    修  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     青 木  博 美  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長兼庶務係長 橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について                                〔質疑、各常任委員会付託〕  日程第2 議案乙第20号 令和元年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について       議案乙第21号 令和元年度鳥栖市水道事業会計決算認定について       議案乙第22号 令和元年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について       議案乙第23号 令和元年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について       議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について       議案乙第29号 平成30年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について                             〔質疑、建設経済常任委員会付託〕  日程第3 議案乙第26号 平成30年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について       議案乙第27号 平成30年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について                               〔質疑、厚生常任委員会付託〕  日程第4 休会の件  午前10時開議 ○議長(齊藤正治)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について ○議長(齊藤正治)  日程第1、議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規)  おはようございます。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について、歳入の款14使用料及び手数料、項1使用料、目5教育使用料、定住・交流センター使用料2,030万1,225円についてお尋ねをいたします。 平成7年10月にオープンしましたこの定住・交流センター、通称サンメッセ鳥栖でありますが、オープン3年前の平成4年12月定例会の一般質問を見てみますと、市の答弁では、定住・交流センターの施設内容といたしまして、1階を鳥栖市のガイドや県内外の催し物等情報の提供、2階は親子で親しみ、触れ合いのできる場として、読書及びパソコン工作の体験学習、3階は高齢化社会及び余暇時間の増大等を迎える中で、カルチャースクールなどの開催など、学ぶ場、学ぶ機会の創出と充実を図っていきたい。 4階、5階は多目的ホールといたしまして、創造的活動の発表など、参加型のホールとして整備し、可動椅子を利用した場合は、講演会、発表会に利用し、収納した場合は、各種サークル作品展示等の催しに利用し、ロビーなども広い空間を利用しての憩い、安らぎの場にしていきたいと答弁をされております。 建設前のこういうふうにやりたいという市の答弁で、一応こういう理想を掲げて建設されたんですが、私の感覚としては、1階、2階は、先ほど答弁されたような感じがしておりますが、3階に関しましては、余りそういう使われ方はされてないような気がしております。 もちろん、まちづくり推進センターのように、市民市民サービスの一環として、例えば低料金で使えるといった利益を受けているならともかくですが、利用料は市民も市外の方も同じであります。 収入が2,000万円、支出が固定経費だけでも四、五千万円の施設を、行政が運営している実情は果たしてどうか。 市民サービスの一環ではなく、あくまで貸館業務としてやるなら、収入をあと2,000万円をどうやってふやすかを考えていかなければいけないといった疑問があります。 そこでお尋ねをいたします。 ホール、諸室の利用内容は実際どのような内容になっているのでしょうか。 また、建設したときの条例にある地域社会文化産業両面にわたる交流拠点施設に、今のサンメッセがなっているかどうかを御質問いたします。 ○議長(齊藤正治)  山津文化芸術振興課長。 ◎文化芸術振興課長(山津和也)  おはようございます。 答弁に入る前に一言御挨拶を申し上げます。本年4月、人事異動で文化芸術振興課長を拝命いたしました山津でございます。誠心誠意務めさせていただきますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 定住・交流センターの利用につきましては、年間を通して、諸室につきましては、主に会議、研修会、採用面接、資格取得講習会、販売会などがございます。 ホールにつきましては、講演会、展示会、ピアノやカラオケの発表会などの催し物の会場として利用されております。 昨年4月の主な利用目的を見ますと、総件数178件のうち、企業などによる会議や研修会などで112件、63%、文化面につきましては、先ほどの申し上げましたピアノやカラオケの発表会、オカリナ教室などで43件、24%となっております。 また、条例にある地域社会文化産業両面にわたる交流拠点施設となっているかとの御質問ですが、先ほどお答えいたしましたとおり、文化面でも産業面でも利用があり、地域社会文化産業両面にわたる交流拠点施設として利用されていると認識しております。 なお、定住・交流センターの使用料につきましては、平成30年度当初予算では、空調等改修工事のため、例年より100万円減額し1,900万円で予算を計上しておりましたが、3月に補正を行い、決算では、例年並みの2,030万1,225円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  ほかにございませんか。 成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました議案乙第25号 平成30年度鳥栖一般会計歳入歳出決算書の事項別明細書の歳出、189ページ、8款2項15節、工事請負費1億999万980円など、平成30年度の一般会計に係る全ての工事検査の状況についてお尋ねをします。 質問に入ります前に一言申し上げますと、今回の質問は、本来であれば、地方公営企業法によって立つ上下水道局と、地方自治法の適用を受ける市長部局の双方に対し質疑をすべきところですが、契約事務等については、上下水道局は市長部局に準拠する旨の規定となっておりますので、自前の規則等を、今後整備されることを期待しつつ、今回は、契約管財課に質問をします。 まず、契約管財課が担当した土木建築などの工事検査件数等についてお尋ねをします。 鳥栖市には、検査に関し必要な事項を定めた工事等検査要領があります。この要領には、現地検査の省略として、その第3項に、契約金額が規則第23条第1項に定める金額以下、つまり随意契約ができる130万円以下の検査は、現地検査を省略することができるとあります。 また、6項には、契約金額が500万円未満の工事でやむを得ず現地立ち会いができない場合は、工事写真により立ち会いできるとあります。 そこで、次の3点について具体的にお尋ねをいたします。 1点目、契約金額が規則第23条第1項に定める金額以下の契約の検査対象となった件数と、そのうち実際現地に赴いて検査をした件数。 2点目、契約金額が130万円を超え300万円未満の工事の検査対象となった件数と、そのうち実際現地に赴いて検査をした件数。 3点目に、契約金額にかかわらず、契約管財課が担当した工事検査の総件数と現地検査をした件数。 以上、答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  森山契約管財課長。 ◎契約管財課長(森山信二)  皆さんおはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。本年7月の人事異動に伴いまして、契約管財課長を拝命いたしました森山でございます。全力で業務に当たる決意でございます。皆様の御指導をよろしくお願いいたします。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成30年度、本市で随意契約での検査総数は231件で、現地検査は省略しております。また、競争入札いたしました130万円以上で500万円未満の検査総数は26件です。そのうち現地検査は1件となっております。 次に、契約額にかかわらず工事検査を行いました件数は363件で、そのうち107件で、率にして約3割の現地検査を実施しております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今のお答えですが、1点目にお尋ねしました、随意契約ができる130万円以下の工事では、231件のうち、現地に赴いての検査はゼロ、1件もなく、2点目の契約金額が130万円を――これ「超える」っていうのが正確だと思いますが、さっき、「以上」と言われたんで――を超え500万円未満の工事では、26件のうち現地検査をしたものは1件だけ。 3点目の質問に対して、平成30年度工事検査全体で見ると、総件数363件のうち107件、3割しか現地調査をしていないということがわかりました。 確かに、工事等検査要領では、先ほど申しましたように、現地検査の省略ということで、130万円以下の工事については、現地検査を省略することができる。 また、6項では、契約金額が500万円未満の工事でやむを得ず現地立ち会いができない場合は、工事写真により立ち会いできるとなっています。 そこでお尋ねです。 130万円以下の随意契約分では、全て現地検査を省略されていますが、どういう場合に省略をできるのか。 また、500万円未満の工事では、どういう場合に、写真により立ち会い、立会できるとしているのか。内規等で規定しているのであれば、それに基づいて説明をお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  森山契約管財課長。 ◎契約管財課長(森山信二)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 随意契約工事検査につきましては、工事等検査要領に現地検査を省略することができるとされていることから、工事完了書類の写真や出来高等の数量をもとに、工事検査を実施しているところでございます。 また、契約金額が500万円未満の工事検査につきましては、工事等検査要領に工事写真により立会できるとされていることから、工事写真等により検査できるものは、現地立会を省略し、工事検査を実施しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私がお尋ねしたのは、130万円以下の工事では、どういう場合に省略できるのか、また、入札による500万円未満、その工事ではどういう場合に、写真により立会できるとしているのか、そういうふうに尋ねたつもりです。 相変わらずのかみ合わない答弁で、ここでは、もういろいろ言いませんけれども、ぜひ、悪しき鳥栖スタイルは早くやめていただきたいということを申し上げておきます。 今質問に答えられなかったということは、ことができる、写真により立会できる、この規定を乱用しているあかしではないでしょうか。 もともとは、それなりの基準が設けられて、その理由もあったはずです。 ところが、もう一度、先ほどの答弁を繰り返しますと、随意契約では231件中1件も現地立会、現地立ち会いがないと、1件もないんです。 いつの間にか例外規定が原則になっています。 現地立ち会いは全ての工事検査数のわずか3割。これ、いつごろから、こういうふうにされているのかっちゅうのは、ちょっとわかりませんが、これまで架空発注が、さかのぼってなかったと、誰が言い切れるでしょうか。 最後の質問です。 では、なぜこうした現状に陥ってしまっているのか。率直なところを聞かせてください。 ○議長(齊藤正治)  森山契約管財課長。 ◎契約管財課長(森山信二)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 完了検査の方法につきましては、工事等検査要領に基づき実施しているところでございます。 現地検査につきましては、現体制では対応が難しい状況がございます。今後、可能な限り現地検査を実施することと考えているところでございます。 御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。(「最後に一言いいですか」と呼ぶ者あり) ○議長(齊藤正治)  成冨議員
    議員(成冨牧男)  今の答弁も、私に言わせれば、率直な現状、課題等についてのお答えではありませんでした。 昨年8月に橋本市長が表明された入札契約制度の見直しについて、この取り組みは今どうなっているのでしょうか。 きょうの答弁はむしろ後退しているようにしか思えません。 上下水道局長からは、現地検査をしていれば、架空発注は未然に防げた旨の答弁もありました。 工事検査は現地検査を原則に、このことを申し上げ、工事検査の現状についての議案質疑を終わります。 ○議長(齊藤正治)  ほかにございませんでしょうか。 久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  おはようございます。自民党鳥和会、久保山博幸でございます。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖一般会計決算認定について、決算書の100ページ、款2総務費、項1総務管理費、目2秘書費、節9旅費についてお尋ねをいたします。 当初予算では、前年度から36万6,000円増額され、324万6,000円を計上されておりました。 国等へのさらなる要望活動の必要性からの判断ではなかったかと思っております。 ところが、決算においては、予算執行率は69%にとどまり、不用額101万3,510円が生じております。 なぜなのか。 さらなる要望活動の必要性を感じておられたのではないでしょうか。 昔の話になりますが、本市の初代海口市長は、1年の半分を上京し、人脈づくりや企業誘致に向けて奔走されていたと聞いております。そうして、今日の本市の基礎を築いてこられたと。 そこまで極端ではないにしても、本市の可能性を最大限に生かすため、また、未来の鳥栖に向けて、今、さらなる基盤強化を図るため、市長にはトップセールスマンとしての働きが求められております。橋本市長御自身も、そのことは以前から口にされておったと思います。 上京等に要する旅費は、トップセールスマンの営業経費として潤沢に用意されるべきであると私は思います。革靴の底をすり減らすような働きを、市民は市長に求めているんではないでしょうか。 果たして、平成30年度は、その期待に応えられたのか。増額しておきながら、前年に比べて大幅に不用額を生んでしまったのはなぜか。 市長としての動きの悪さが数字としてあらわれたのではないかと私は思います。 平成30年度を振り返れば、12月の駅周辺整備事業の白紙撤回、また、2月の市長選挙と大変な1年ではありました。 しかし、旅費の増額を議会で認めさせた以上、営業経費としての旅費は使い切るべきではなかったのかと思います。市民からあずかった税金、その目的、きちんと生かすべきではなかったのでしょうか。 一方で、これまでスポーツセンター設計料、これは、今の現状では実現はいかがでしょうか。駅周辺整備計画、どれだけの税金が投入されたのでしょうか。給食センター被災対応についても、不要な税金の投入はなかったでしょうか。新産業集積エリア事業に至っては、今でも損失を生み続けております。それを思いますと、とても納得のいかないところでございます。 税金を使わなければならないところで使わず、使わないでいいところに使う、それが今の現状ではないでしょうか。 秘書費、旅費について、当初予算では36万6,000円の増額をされたのが、決算では101万3,510円の不用額が生じております。 その理由は何なのか。 また、平成30年度においては、市長においてどういった要望活動等がなされたのか、加えてお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  実本総務課長。 ◎総務課長(実本和彦)  おはようございます。 秘書費、旅費につきましては、市長、副市長及び随行者の旅費として支出をしております。 平成30年度旅費の増額につきましては、国道3号及び国道34号の道路整備促進、加えて、味坂スマートインターチェンジ(仮称)の整備促進に向けた要望活動の必要性が増したことに伴い計上したものでございます。 当該年度中は、さきに述べました要望活動を含め、中央省庁を初めとする関係機関へ各種要望活動を実施してまいったところでございます。 また、秘書費、旅費につきましては、緊急の要望活動等に備えた予算を確保していることや、公務上やむを得ず欠席いたしました遠隔地行事もあり、結果として不用額を生じております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  ほかにございませんか。 飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について議案質疑をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 予算書の153ページから158ページ、款4衛生費、項1保健衛生費、目2予備費2億7,017万7,000円について2項目。 1項目め、がん検診事業4,328万7,000円と、2項目め、定期予防接種事業2億556万7,000円の中の高齢者肺炎球菌予防接種について、私は、市民の命を守る対策、がん検診、予防接種については、議員1年目より、折あるごとに取り上げをさせていただいておりますが、今回は2項目、質疑をさせていただきます。 では1項目め、がん検診事業について。 本市は、がん検診の目標を40%としております。また、市のホームページには、鳥栖市は健康長寿日本一を目指しますとの宣言と、平成29年1月に、全国健康保険協会――協会けんぽのことでございます――佐賀支部と健康な未来づくりに関する包括的連携協定締結。 これにより、鳥栖市と協会けんぽが連携して、お互いが開催する集団健診等で、お互いの対象者を受け入れる体制づくり、広報の充実、健診等の結果や医療費データーの情報共有、分析等、市民健康増進に役立つ取り組みを効果的に推進し、特定健診を初めとした各種健診の受診率の向上、市民のより一層の健康の保持増進、病気の重症化予防を図り、医療費抑制と健康長寿日本一の実現をともに目指していくとあります。 この宣言は、医療費抑制と健康長寿日本一の実現に向けて、本市の本気度が示されると思っております。 そこで1点目でございますが、がん検診の目的について、また、取り組みを行うことで効果をどのように分析されるのかをお尋ねいたします。 2項目め、高齢者肺炎球菌予防接種について、国の、平成29年、日本人死因の5位は肺炎です。 死亡の約98%が65歳以上の高齢者であること。また、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多いと言われています。 そのため、高齢者死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度は、医療費削減効果も期待をされています。 今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命延伸に加えて、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。 また、災害時に問題となる感染症、特に高齢者では、避難所における肺炎対策が重要であり、平時において感染症対策を徹底しておくことも、災害対策の一つであると考えます。 平成30年度決算における主要施策の成果の説明書には、定期予防接種事業の実施状況として、平成28年は1,059人、平成29年972人、平成30年875人と年々減少しておりますが、減っている要因は何でしょうか。 本市の高齢者肺炎球菌予防接種の課題をどのように考えておられるでしょうか。 また、受診率は、平成26年度よりどのようになっているのでしょうか。 以上、1回目の質疑をいたします。 以降の質疑は質問席よりさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  坂井健康増進課長。 ◎健康増進課長坂井浩子)  おはようございます。 まずは、がん対策についてお答えいたします。 自治体が行うがん検診の目的は、自覚症状のないうちに、がんを早期に発見し、がんによる死亡、特に65歳までの若い世代死亡を減少させることでございます。 がん検診の受診率向上の取り組みといたしましては、1日で全てのがん検診が受診できるフルコースの日を平成26年度に開始し、徐々に日数をふやし、平成30年度は19日間実施し、がん検診と特定健診を同日で受診できる日を設けました。 さらに、受付時間を区切って予約をとり、待ち時間を短くし、混雑せずに受診できるような工夫をいたしました。 受診しやすい環境づくりにより、受診者は1,105名ふえ、取り組みにより一定の成果が上がったものと考えております。 次に、高齢者の肺炎球菌予防接種についてでございますが、高齢者肺炎球菌予防接種平成26年に、65歳以上を対象に開始され、経過措置として、65歳以上の方も、年度ごとに対象年齢を定めて実施いたしております。 課題といたしましては、なかなか接種率が上がらないことでございます。平成26年度から平成28年度までの接種率は、25%から30%であり、平成29年度は27.3%、平成30年度は25.0%と減少いたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  ではまず、がん対策について2回目の質疑を行います。 がん対策については、自治体が行うがん検診の目的は、がん検診を実施することにより、自覚症状のないうちにがんを早期に発見し、がんによる死亡、特に65歳までの若い世代死亡を減少させること。 また、取り組みの結果、受診者は1,105名ふえたとのことでございました。 では、1点目の質疑ですが、がん検診の目的であるがんによる死亡を減少させることとありますので、本市の死因について、また、本市の過去5年間のがんの部位の死亡順位についてお尋ねをいたします。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種の課題は、なかなか接種率が上がらないこと。平成30年度は25%ということでございますが、平成28年は30.8%が最高でございました。現在4人に1人しか接種していないという結果でございます。 では、この課題を検証し、今後どのように生かしていかれるのでしょうか。 以上2回目の質疑といたします。 ○議長(齊藤正治)  坂井健康増進課長。 ◎健康増進課長坂井浩子)  まず、佐賀県と本市の平成29年の死因のうち、上位3つを申し上げます。 佐賀県における死因の1位は悪性新生物、いわゆるがんです。2位は心疾患、3位は脳血管疾患となっております。 本市におきましては、1位は悪性新生物、2位は心疾患、3位は肺炎となっております。 本市の過去5年間のがんの部位別死亡数を見てみますと、平成25年は、1位が気管、気管支及び肺、2位は胃、3位は肝及び肝内胆管、4位、大腸となっております。 その後、平成28年に肝及び肝内胆管が1位になった以外は、平成27年度までは、気管、気管支及び肺が1位で、2から4位の順番がその年により入れかわっている状況でございます。 最新の平成29年は、1位が気管、気管支及び肺、2位は胃、3位は大腸、4位が肝及び肝内胆管となっております。 肝及び肝内胆管がんの死亡数が減少しておりますのは、本市も実施している肝炎ウイルス検査を初めとする肝炎ウイルス対策や、肝炎の新しい治療薬の効果と考えられます。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種の課題検証と取り組み状況でございます。 接種率が上がらない要因といたしましては、高齢者肺炎球菌予防接種の場合、5年間の中で1年間のみ対象期間となること、年齢ではなく、年度での接種であること等、ほかの予防接種と異なる取り扱いであったり、生涯1回のみの接種であることなど、わかりにくいこと等であり、対象者への周知、啓発が必要であると考えております。 接種率を上げるため、平成30年度の取り組みに加え、新たに令和元年度は、結核検診の個人通知に、65歳の方全員にチラシを同封し、周知に努めております。 また、70歳を対象とした骨粗鬆症検診や、歯周疾患検診の個人通知には、接種していない可能性がある方にチラシを同封し、家族の方で、今年度の接種対象者に該当する場合は、接種可能であることなどをお知らせしております。 今後も、より多くの方に予防接種を受けていただくよう、高齢者にわかりやすいチラシの内容を工夫し、周知、啓発に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  死因について、本市は1位ががんでございました。2位が心疾患、3位は肺炎の順番でございます。 また、肺炎でございますが、全国は5位、県は4位、全国と県に比べて本市が3位ということは、高齢者肺炎球菌予防接種というのが重要課題にはなってくるのではないかと思います。 ただいま高齢者にわかりやすい周知、啓発に努めるとの御答弁でございました。 65歳以上の方が対象ですので、本当にわかりやすい周知、啓発、どのようなものかっていうのをよく吟味していただいて、周知、啓発をよろしくお願いしたいと思います。 また、死因1位のがんですね。 本市の部位の死因を見てみますと、1位が気管、気管支及び肺がん、2位は胃がん、3位は大腸がんとなっております。 先ほど、肝がんが死亡数が減ったという御答弁もいただきましたが、佐賀県は肝がんが19年連続ワーストなんですね。もう御存じのとおりですが、そのために県としても、この肝対策、肝炎対策っていうのに取り組んでおられる。それを鳥栖市も取り組んでおられる結果であると思います。 ただ、この肝炎対策に比べると、がん検診のがん対策というのがおくれているように感じます。 乳がん、子宮がんに関しましては20%台となっておりますが、それ以外、もう結果が出ていない状況だと思います。 このがん検診の受診率、低いことが要因ではないかと思います。 実際に、がん検診の受診率、見させていただきますと、平成30年度、子宮がんと乳がんが約20%台、胃がん、大腸がん、肺がんは6%前後。大変低い状況です。 では、なぜ低いのでしょうか。 国民健康保険加入されている方の受診率というものは、把握をされていらっしゃいますが、社会保険の方はどうでしょうか。本市で受診者数を確認することができるのでしょうか。 たしか、以前企業で検診を受けておられる方の受診者数はわからないとおっしゃっておられました。 このままでは目標の40%にはほど遠い目標となってしまいます。 何か良い方法を考えなければいけないと思いますが、例えば、がん検診について、本市のがん検診以外の健康検診を受けられている方にアンケートをとる方法、ランダムな方法で、アンケート本市はとっておりますが、一方的に送る方法のやり方だと、なかなかアンケートが集まらないという結果が出ておりますので、人が集まる場所で確実にアンケートをとる方法を考えれば、がん検診の受診率アップにつながるのではないかと考えておりますが、1点目の質問になりますが、受診率が減少している要因をどのように分析され、今後はどのように受診率を上げていこうとされていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 2点目です。 がん検診の目的で、先ほど、がんによる死亡を減少させること。これを目的として挙げられていらっしゃいます。これを果たすためにも、がん検診に力を注ぐべきだと思っております。 特に、資料を見させていただいたときに、胃がん対策に絞って申し上げますと、県、国、市の人口10万人当たりで比較した場合、胃がんに関して言えば、国は36.3人、県は42.5人、本市は37.2人と、県より少なくはなっておりますが、国よりも多い、平均よりも多いという結果が出ております。 実は、この胃がんに関しましては、この40年間、胃がんの死亡数というのは横ばいでありました。 しかし、胃がんの予防は大きく進展をし、除菌治療を受ける患者が急速にふえ、除菌治療を受けた人は、2018年度末までに、推計約900万人に上っております。 ピロリ菌の除菌治療ですね。これを900万人が受けられ、その結果、年間約5万人だった胃がんの死亡者数が、5年間で約1割減っているんですね。5万人を初めて切ったということは、結果として出ております。 胃がんについては、2011年、国がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が胃がんの発生原因の一つと認めました。 このことによりピロリ菌対策として、2013年2月から、ピロリ菌の除菌について、保険の適用範囲が拡大したことにより、この結果が出ております。 私も、2014年に胃がん対策について質問したときに、また、2016年3月には、鳥栖市から胃がん撲滅に向けて、ピロリ菌検査及びその助成を求める5,572名の署名橋本市長へ提出し、ピロリ菌検査導入を求めました。 何としても胃がんで亡くなる人をなくしたい。そう取り組んでまいりたいという思いでございましたが、残念ながら、市民の声は市長には届きませんでした。 当時の篠原市民福祉部長の答弁では、今後は市民の方々の要望も踏まえながら、県、国の動向を注視していくと。本市は大変後ろ向きな答弁でございました。 そもそも、がん検診、このがん検診は市町村の責務であります。であるならば、国や県の動向で判断することではありません。 ピロリ菌除菌の保険適用が拡大して6年、私がピロリ菌検査導入を訴えて5年、胃がんで亡くなる方が全国で1割減っているにもかかわらず、本市は、平成28年と29年を対比すると10人ふえている結果でございます。逆行しています。 この結果を見ても、胃がん対策の転換期ではないかと思いますが、以前、がん検診でバリウム検査による誤飲や、体力的に検査が難しい高齢者の方がおられることは、担当課も御存じでありますし、ピロリ菌検査の場合は、呼気検査、血液検査、尿検査などがあり、ピロリ菌が見つかった場合には、除菌治療の前に内視鏡検査が必要となっております。 そこで、もしがんが発見されれば、早期発見につながりますし、がんになっていなければ除菌治療ということでございます。 がん検診に内視鏡検査を取り入れることは、早期発見、早期治療につながることを申し上げておきたいと思いますが、国の胃がんの死亡率が減少していることに対して、本市はどのようにお考えでしょうか。 最後の質疑でございますが、以上2点を御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  坂井健康増進課長。 ◎健康増進課長坂井浩子)  本市におきましては、がん検診の対象者に該当する年齢人口がふえている中で、受診者数はふえても、受診率の数字がなかなか向上しない状況がございます。 その原因につきまして、肺がん検診を例にとりますと、終了されている方は、職域で労働安全衛生法上の健康診断として胸部レントゲン撮影を受診されています。 そのような方も、本市のがん検診の対象者数の中に含まれておりますので、就労者が多い本市の場合は、受診率として伸び悩んでいると考えられます。 御提案いただきましたアンケート調査につきましても、現在実施しております教室などの機会を活用する等検討してまいります。 次に、胃がん死亡率の減少につきましては、胃がんの早期発見、早期治療の進歩であろうと考えております。 本市で行っている胃がん検診におきましても、バリウムや撮影機器の性能が格段に進歩していると言われております。 今後も受診率を向上させ、がん死亡率の減少のため、受診しやすい環境整備に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  ほかにございませんか。 池田議員。 ◆議員(池田利幸)  おはようございます。公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定に関しまして、鳥栖市歳入歳出決算書の208ページ、款9消防費、項1消防費、目4防災費、災害ハザードマップ作成委託料880万8,480円についてお伺いいたします。 主要施策成果説明書86ページには、効果として、災害ハザードマップ市民に配布することで、市内の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、アンダーパスなどの危険箇所について周知することができたとあります。 しかしながら、災害ハザードマップを全戸配布して、すぐに基里地区のウグメ田地域を初めとし、市内各地で浸水被害が起きております。 7月21日の豪雨では、自主避難指定避難場所である基里まちづくり推進センターは、駐車場付近まで水が迫っており、基里中学校は途中でサンメッセ鳥栖へ避難所の変更、その後の災害では、市も避難所をまちづくり推進センター分館に動かしております。 また、緊急避難場所である基里中学校も、アクセス道路が冠水し、避難できない状況がございました。 地域の方々からも避難場所を変更すべきとの声が上がっておりますが、市は、今回の災害を受けて、ハザードマップ修正を加えていく考えがあるのか説明を求めます。 ○議長(齊藤正治)  実本総務課長。 ◎総務課長(実本和彦)  池田議員の御質問にお答えします。 基里まちづくり推進センターを含め、市のどの施設避難所として開設するかということにつきましては、そのときの施設の被災状況、災害の種別、規模など、総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。 また、個別の災害での避難所開設の情報につきましては、緊急速報メール、県の防災情報あんあん、防災ラジオなどで発信してまいりたいと考えております。 なお、災害ハザードマップには、指定避難所について、風水害時には使用できない場合がありますという注意書きを掲載させていただいております。 議員御指摘のハザードマップ修正につきましては、国・県河川において新たなシミュレーションを行った際、浸水想定区域が変更になる可能性はございますので、必要に応じてハザードマップの見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  2回目です。 さきの説明では、国・県河川において新たなシミュレーションを行い、浸水想定区域が変更になった際に検討するとの御説明でございました。 それでは、2点お伺いします。 1点目、ハザードマップ作成の基本となる考え方。 2点目、国土交通省が出している洪水・浸水想定区域図作成マニュアルでは、洪水・浸水想定区域の作成に当たってという項目の留意点の中に、洪水・浸水想定区域の変更についてという記載がございます。 そこでは、土地利用の大規模な変更、大規模構造物建設、連続盛土の改変や地形の大規模な改変等により、洪水・浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合と記載がございます。 今回の豪雨災害時、新産業集積エリア予定地では、予定地南側の県道と田んぼは冠水しておりました。 また、次期ごみ処理場予定地付近も道路冠水が起きておりました。 次期ごみ処理場予定地の一部は、洪水・浸水想定が5メートル以上の場所がございます。これらは建設時、盛土によるかさ上げをすると説明を別で受けております。 今議会中も話題になっておりました次期ごみ処理場予定地におきましては、橋本市長は、次期ごみ処理場施設に関しては、稼働30年大丈夫であると聞いていると御答弁されておりました。 それであれば、周辺地域への影響も大丈夫であらねばなりませんし、マニュアルに沿っていけば、これらの事業による影響を想定すべきと思われますが、今回のハザードマップでは、どのように考えられているのかを伺います。 ○議長(齊藤正治)  実本総務課長。 ◎総務課長(実本和彦)  池田議員の御質問にお答えします。 平成27年の水防法の改正により、災害ハザードマップ内水及び外水の浸水想定区域を掲載するよう義務づけられており、本市でも、他の関係部署との協議を行うとともに、市内各町区の御意見を伺いながらマップを作成いたしております。 その中で、外水につきましては、国及び県河川が想定し得る最大規模の降雨により氾濫、決壊した場合に、浸水が想定される区域をシミュレーションしたものであり、内水につきましては、用水路から水があふれたことによる道路が冠水した区域などを地元からお伺いした実績に基づいて掲載をしているものでございます。 今後開発していく中で、土地を高めたことによる影響で、新たな内水被害が発生することが予想される場合に、直ちにハザードマップに反映することはございませんが、国・県河川において新たなシミュレーションを行った際、浸水想定区域が変更になる可能性はございますので、必要に応じてハザードマップの見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  最後の質問です。 今後開発していく中で土地を高めたことによる影響で、新たな内水被害が発生することが予想される場合に、直ちにハザードマップに反映されることはございませんとの御説明でございました。 すいません、今のは外水ですね。 内水については地元から伺った実績に基づいて掲載しているとのことであります。要するに、内水に関しましては、災害があった後しか反映されないわけでございます。 それであれば、建設開発行為による人為的な冠水等は事前に避けなければなりません。また、各事業が相互に市内に及ぼす影響を考慮する必要があると思われます。 そこで、ハザードマップをもとに、各事業が連携して防災減災を図る必要性を本市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(齊藤正治)  実本総務課長。 ◎総務課長(実本和彦)  池田議員の御質問にお答えします。 今回作成した鳥栖市ハザードマップの第一義的な目的といたしましては、近年想定外の自然災害が起こる中、ハード面だけの対策では限界があるため、ソフト面での対策といたしまして、土砂災害や大雨による浸水被害を事前に示すことで、危険な場所から早期避難を促し、市民生命財産を守るものであるというところでございます。 なお、今後、各種大型プロジェクトを進めていく際には、ハザードマップを踏まえた、近年頻発しております大雨を含めた大規模災害に耐え得るような整備が進められていくものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  質疑を終わります。 本案は各常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について      議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について      議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について      議案乙第23号 平成30年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について      議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について      議案乙第29号 平成30年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長(齊藤正治)  日程第2、議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号 平成30年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第29号 平成30年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について、以上6議案を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規)  ただいま議題となっております議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定の収入、第1款水道事業収益、第1項営業収益決算額14億7,586万6,672円について御質問いたします。 あしたから消費税が10%に上ります。 鳥栖市の水道料金も3月定例会条例を改正いたしましたので、ホームページを見てみると、平成元年11月使用分(12月請求分)より消費税増税により、下記のとおり変更になりますとして、10%の税込み料金の表が載っております。 市民の皆様にとっては実質値上げとなります。 鳥栖市の水道料金は口径13ミリで、20立米を使用した月額で8%の税込みの場合、3,240円と、近隣市町と比べては安いほうでありますが、ただ、お隣の久留米市は同じ条件で2,538円と700円近く安くなっています。 もちろん久留米市とは給水戸数が違うので、一概には言えませんが、宝満川や筑後川など水源地も近く似ておりますし、そういう状況はあまり変わらないような気がしますので、なぜそんな料金の違いが出るのか疑問があります。 そこで根本的な話として、水道料金の基本料金の算出はどういう方法でやられているのか。果たして適正なのか。 また、平成30年度の決算額では減価償却費4億5,812万円を計上しても、なお2億3,560万円の純利益が出ておりますし、決算書には載っておりませんが、内部留保金も十数億円あるという状況だと聞いております。 もちろん、今後の配水管の更新や、昨今の災害の状況などを見てみますと、将来的な不安材料があるとは思いますが、大企業の内部留保の話じゃありませんが、この額が果たして適正な額かどうかもわかりません。 先ほども申し上げましたが、今回の消費税10%アップで市民の皆様にとっては、実質水道料金は値上げとなっております。 そこで、給水人口、給水量もふえている今、値下げをするという可能性はないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  高尾上下水道局次長。 ◎上下水道局次長(高尾浩伸)  おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。昨年4月から、上下水道局次長兼管理課長を務めております高尾でございます。誠心誠意務めてまいりますので、どうぞ皆様の御指導のほどよろしくお願いいたします。 それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 水道料金の算出につきましては、社団法人日本水道協会が定める水道料金積算要領に基づく総括原価方式により算定をいたしております。 基本的な考え方といたしましては、水道事業費用のうち、水道を使う使わないにかかわらず、固定的に発生する減価償却費、維持管理費、企業利子償還金などを水道料金に反映させたものが基本料金となります。 この基本料金につきましては、現状の固定経費をおおむね適正に反映しているものと考えております。 また、本市の水道料金の水準といたしましては、平均的な家事用水量である20立方メートルで、佐賀県福岡県の近隣14団体で比較をいたしますと、久留米市の次に安い料金となっており、近隣団体の中でも安い料金水準となっているものと考えております。 次に、本市の水道料金改定に対する考え方でございますが、現在の水道事業を取り巻く環境といたしましては、人口の伸びの鈍化や、節水型機器の普及などにより、大きな給水収益の増加は見込めない中、費用面では、老朽化施設の更新や配水管の耐震化などの建設改良費の増に伴う、減価償却費等の費用増が見込まれており、水道事業の経営は今後さらに厳しくなることが想定されております。 現在、平成23年度に策定をいたしました水道施設更新計画に合わせ、浄水場等の更新事業を進めておりますが、今後、令和10年度までに、導水管や朝日山配水池及び配水管などの更新事業が控えており、現行の料金体系の中で更新事業を進めているところでございます。 これらの更新事業につきましては、総額で約130億円に及び、財源といたしまして企業債を活用してまいりますので、企業債の利子や減価償却費等の大幅な増加は避けられないものと考えております。 このようなことから、将来の水道財政運営の安定性を考慮いたしますと、現在の水道料金体系を維持し、安定的なサービスを提供することが、現時点では適切であると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  質疑を終わります。 6議案は建設経済常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 議案乙第26号 平成30年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について      議案乙第27号 平成30年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について ○議長(齊藤正治)  日程第3、議案乙第26号 平成30年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第27号 平成30年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 両議案は厚生常任委員会に付託いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 休会の件 ○議長(齊藤正治)  日程第4、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。あす10月1日から4日までの4日間は、委員会のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上4日間は休会とすることに決しました。 なお、10月5日、6日は市の休日のため休会となります。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午前11時5分散会...