令和６年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 松 隈 清 之 11 番 中 村 直 人 １ 番 野 下 泰 弘 12 番 尼 寺 省 悟 ２ 番 田 村 弘 子 13 番 成 冨 牧 男 ３ 番 和 田 晴 美 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 永 江 ゆ き 15 番 伊 藤 克 也 ５ 番 牧 瀬 昭 子 16 番 西 依 義 規 ６ 番 池 田 利 幸 17 番 飛 松 妙 子 ７ 番 緒 方 俊 之 18 番 久保山 日出男 ８ 番 樋 口 伸一郎 19 番 森 山 林 ９ 番 江 副 康 成 21 番 齊 藤 正 治 10 番 中川原 豊 志 22 番 小 石 弘 和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 総務部次長 市 長 向 門 慶 人 緒 方 守 兼総務課長 経済部次長 副 市 長 大久保 哲 郎 古 沢 修 兼商工観光課長 政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働課長 原 祥 雄 経済部長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 兼上下水道局長 建設部長 中 島 勇 一
上下水道局管理課長 犬 丸 章 宏 教育長 佐々木 英 利 教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 職務のため出席した議会事務局職員の職氏名 議会事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
議会事務局次長 江 下 剛
議事調査係主任 古 賀 隆 介 兼議事調査係長
議事調査係主事 前 田 肇 之５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者 17人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１．一般質問を行います。 飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして、一般質問いたします。今回の質問は、１、高校生との
パネルディスカッションについて。２、
鳥栖まちづくり推進センター建設について。３、難聴で困らない社会を。４、防災対策についての４項目です。 では、１項目め、高校生との
パネルディスカッションについて、伺います。 ６月２日、鳥栖市市制施行70周年記念式典が開催されました。県知事はじめ各市町の首長、国会議員、鳥栖市選出県会議員、市議会議員、区長、市民の皆様が集い、70周年をお祝いし、緒方孝市元広島カープ監督など、５名の方に記念表彰が送られました。２部では、シンポジウムがあり、向門市長と、ゲストに木下晴香さん、オラキオさんと、鳥栖高校、鳥栖商業高校、鳥栖工業高校の６人が登壇し、
パネルディスカッションがありました。私は初めから最後まで参加させていただきましたが、式典は今までにない試みで大成功だったと思いますし、大変よかったと思います。 そこで、70周年の記念事業で、
パネルディスカッションにした目的と、その経過について、どのように感じておられるのか伺います。 以降の質問は、質問席でさせていただきます。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 おはようございます。 本市は、令和６年４月１日に市制施行70周年を迎え、今月２日に70周年記念式典を執り行ったところでございます。第２部のシンポジウムにおきましては、鳥栖市出身で各方面にて活躍をされております、木下晴香さん、オラキオさんをゲストにお招きし、市長、市内高校生とともに、世代を問わず、誰しもの記憶に刻まれる青春という切り口から世代間をつなぎ、これまでの鳥栖市を振り返ることで、改めてこのまちを愛し、誇る気持ちを感じてもらい、新たなまちの魅力発見について考えることを目的とした
パネルディスカッションを行ったところでございます。 当日は、議員の皆様をはじめ、たくさんの方々に御列席を賜り、総勢600人ほどの方にお越しをいただきました。そうした中、鳥栖市内の様々な場所について、ゲストの方々が、それぞれの思い出や記憶をたどりながら、当時の町を懐かしむと同時に、現在を生きる高校生のこの町に対する素直で自然体の意見を聞きながら、会場の皆様とともに、鳥栖市を見つめ直す機会を得られましたことは、まちを愛し誇る気持ちを醸成するきっかけになったものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 青春という切り口からということで、私も写真を見せていただいて振り返りながら、高校生と一緒に、懐かしく、また、自分を見つめ直す、鳥栖市を見つめ直す機会にもなりましたし、大好きな鳥栖市のことを、本当、思うきっかけにもなりました。 では、２点目の質問でございます。
パネルディスカッションでは、鳥栖の魅力を高めるため、高校生より、若い人が遊べる施設や遊具がある公園の整備、小郡市方面へのアクセスの改善など、要望が上がりました。また、ゲストの２人からは、若い人のための生のエンターテインメントに触れる機会づくりの大切さが語られ、今話題になっている最新のものを呼んでほしいという提案もございました。 そこで今後も、子供たちの意見を聞く、子供たちとの語らいの場を設けてはどうかと思いますが、見解を伺います。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 市政を進めるに当たりましては、様々な年代、お立場の方々との対話を通して、意見をお聞きすることが重要であると考えております。 そうした中、次世代を担う子供たちと市長が意見交換を行う場といたしまして、例えば、佐賀新聞社と連携協力し、さが未来発見塾を昨年12月より、５か月ほどの期間をかけて行ったところでございます。本事業につきましては、中高生を対象に、
ワークショップ形式で自分の住む地域の課題を学んでもらい、自分事として課題解決の道筋を探る中で、自らの
シビックプライドを高め、将来の夢の実現を含めた未来計画を策定してもらうものでございます。 市内高校生13名が地元の各産業で活躍をされている方へインタビューを行うなど、鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善への道を探り練り上げた未来計画を、本年４月に市長へプレゼンテーションを行い、まちづくりの議論を行ったところでございます。 今後もこのような機会を創出し、
シビックプライドを持った子供たちを育み、将来にわたって活力ある地域社会を維持してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） さが未来発見塾で、次世代を担う中高生を対象に子供たちと市長が意見交換を行い、高校生13名から鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善を練り上げた未来計画のプレゼンがあって、まちづくりの議論を行ったということでございました。そしてまた、今後もこのような機会を創出し、子供たちを育み、活力ある地域社会を維持していく。市長は、
子ども真ん中子育て支援を示されております。よって、市の施策に、子供たちの意見を聞いてその意見を取り入れることが必要ではないかと思います。ぜひ執行部の皆様には、議論を行ったことを、施策に反映されることを期待をしております。 では、次に３点目の質問でございます。市長に質問させていただきたいと思います。 北海道の安平町、ここは人口約7,300人、面積237キロ平方メートルの町ですが、ユニセフが提唱する子どもにやさしい
まちづくり事業、日本初の実践自治体として承認をされております。 子供にやさしいまちづくりは、１．子どもがあたり前に意見できるまちづくり、２．子どもたちが安心して遊べるまちづくり、と捉え、子供たちが主人公のまちを目指していきます。 具体的な取組として、地域育成会等と連携しながら、子供たちの意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでおられます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通して、その主役である子供たちが自分の意見や考えを表明する協議の場をつくる、このことは、子供の自己肯定感や主体性などの人間力を育むことにつながります。 また、まちづくりの方針を決定する場に、地域の未来を担う子供たちを積極的に参加させることは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重する等、一人一人の
コミュニケーション能力を磨く絶好の機会にもなります。 そこで、鳥栖市において、子供たちのための事業等の方針を決める際に、当事者である子供たちが積極的に議論に参加できる仕組みや制度を整備することは大変に有意義であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕 おはようございます。 私は、これまでも意見交換の必要性について認識しており、様々な団体、様々な立場の方々と意見交換を行ってまいりました。例えば、学校を訪問し子供たちとの意見交換も実施してきたところでございます。 今後とも様々な方々と意見交換を続けていきながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 意見交換を続けながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みについても検討してまいりたいと、力強い市長の御答弁だったと思います。 昨年６月に閣議決定された第４期
教育振興基本計画に、
ウェルビーイングという概念が大きな柱として取上げられました。
ウェルビーイングとは、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含んだ概念と定義をされています。 子供には無限の可能性があると口で言うだけではきれいごと、その可能性を開くために働きかけをするのが大人の責任。大人たちがどう生きるか、私たちがどう生きるかが問われています。社会のための教育から、教育のための社会へ。それは、子供の幸福のための社会であり、一人一人の生命を大切にする社会、誰もが使命の花を咲かせる社会。そんな未来を開くために、私たち大人は尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 では、２項目めの
鳥栖まちづくり推進センター建設について伺います。
まちづくり推進センターは分館とともに、サークル活動や地域団体の活動等、多くの皆さんに使用していただいています。特に真木町にある分館は、静かな場所にあり、道を挟むと真木の大藤があり、その奥の広場には遊具もあり、子供たちや近くの幼稚園児が遊びに来ています。 以前、分館を利用する
子育て支援サークルの方が、分館の広場は駐車場にも利用できて、車をとめた場所から直接部屋に子供を入れることができるということが、多胎児など二、三人と小さなお子様連れの方にとっては、安全に車から子供を部屋に直接入れることができて、安心でとてもいいですねと言われていたことを思い出しました。 今回、令和６年度当初予算には
鳥栖まちづくり推進センター建設事業3,000万円が計上されていますが、事業内容には、
鳥栖まちづくり推進センターを、現在の
鳥栖まちづくり推進センター分館に建設するため、建設に伴う基本設計業務と分館の解体工事に伴う設計業務とあります。
鳥栖まちづくり推進センター建設の経緯と、どのようなセンターを考え、いつまでに建設をされるのでしょうか、スケジュールについてお尋ねいたします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕 おはようございます。
まちづくり推進センターの整備や改修につきましては、鳥栖市
公共施設等総合管理計画や鳥栖市
公共施設中長期保全計画に基づき、行っているところでございます。鳥栖市
公共施設等総合管理計画における
まちづくり推進センターの管理の基本的な方針といたしまして、
まちづくり推進センターのうち、本館と分館に分かれているものについては、更新時期に統合等を検討することを掲げております。 今回、
鳥栖まちづくり推進センターの統合に至った経緯でございますが、昭和54年に
鳥栖南老人福祉センターとして現在の
鳥栖まちづくり推進センター分館が建設されてから、本年度で建築後45年目を迎え、施設の老朽化に伴い整備または改修が必要となってまいりました。そこで、
公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館を統合し、具体的に整備を進めることとしたところでございます。 施設の整備に当たっては、
まちづくり推進センターは
まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、鳥栖地区の特性を生かしつつ、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。 次に、建設に向けてのスケジュールにつきましては、地元協議を踏まえた上で基本設計業務を発注し、統合後のセンターの建設時期や開館時期について調整してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 老朽化もあり、本館と分館を統合する。地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となる機能を備え、誰もが利用しやすい施設を目指す。地元協議を踏まえた上で、基本設計業務を発注するとの御答弁でございました。 この御答弁の内容を鳥栖地区の区長会でも説明をされ、意見・要望を聞かれたと思いますが、鳥栖地区よりどのような意見・要望があったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕
鳥栖まちづくり推進センターの建設に伴う地元説明につきましては、令和６年２月、４月及び５月に、
鳥栖地区嘱託員会において統合するに至った経緯のほか、分館を解体し分館の土地に建設することを考えていること、２階建てを検討していることなどを説明したところでございます。 その中で御意見や御質問を頂きましたが、建設を歓迎する意見に加え、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の階数について２階建てを検討している理由などの御質問、分館への進入道路に対する御要望などがございました。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 意見や御質問、要望頂いた内容は、建設を歓迎する、建設場所を分館の場所にすることや、２階建てを検討している理由、分館への進入道路などに対する要望などの御答弁でございました。 では、その意見・要望に対して、市の見解をお尋ねいたします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕
まちづくり推進センターは、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた誰もが利用しやすい施設であるとともに、
まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、地域活動の拠点としての役割を果たすためには、地元の御意見をお聞きすることが大変重要であると認識しております。 今後とも、地元との意見交換を踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 地域活動の拠点としての役割を果たすため地元の意見をお聞きすることが大変重要である、今後も地元との意見交換を踏まえ整備を進めていくとの御答弁を頂きました。全くそのとおりだと思います。特に本館と分館の職員の皆様は利用者からの意見・要望を、毎日のように聞かれてます。もちろん苦情もその中にはございますので、職員の方の話もしっかり聞いていただいて、その意見をぜひ生かしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 では、次に４と５をまとめてお尋ねいたしますが、配付している資料も御覧いただきたいと思います。御来場いただいた皆様、私の資料が後ろのほうにありますので、ぜひ手に取って見ていただければと思います。 本館、分館はともに多くの皆さんが使用しています。道を挟むと神社があり、真木の大藤の時期は、高齢者施設や観光バスで大藤を見に来られ、分館の駐車場を利用されています。また、神社広場の遊具には小学生、近くの幼稚園児たちが遊びに来ます。本館と分館が統合するということになりますと、２つの場所で行われた活動が１か所になり、利用者が増え、車が増加をします。車が増えると駐車台数も増え、出入口や道路が混雑します。現在の分館の出入口は１つです。出入口は本当に１か所で大丈夫なのでしょうか。交通量が増え、出入口で渋滞が予想されます。 また、資料の写真を見ていただきますが、この場所は通学路であります。歩道の確保はカラーリングをしていますが、分館とガードパイプの間には水路があり、この幅は２メートルほどあるようです。分館を過ぎるとガードパイプは設置されておりません。あそこは草ぼうぼうの場所があり、空き地は約五、六十センチほど低い場所になっております。幼稚園生の散歩や小学生の帰る時間帯、安心、安全であるかが大変心配となります。歩道の確保が必要です。きちんと確保していただきたいと思います。もし、道路側に造るのが、今言った空き地等を利用するのが難しいようでしたら、分館から神社のほうに抜ける歩道を住宅側に造って、住宅側への防音対策にもなりますので、そういうことも考えていただきたいと思っております。 そこで、２点お尋ねいたします。出入口と道路の拡幅及び通学路の検討について、市民協働課、維持管理課、また、建設部、経済部、教育委員会と一緒に考える協議の場は必要だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。２点目、また、駐車場は何台確保されるのでしょうか。身体障害者など配慮の必要な方の駐車場はどのように整備される予定でしょうか、お尋ねいたします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕 現在の
鳥栖まちづくり推進センター分館の出入口につきましては、住宅地と隣接しており、見通しがよくない状況となっているほか、間口が狭い状況となっております。このような現状を踏まえ、敷地出入口につきましても安全性や利便性に留意し、今後発注する基本設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。 また、施設周辺の安全対策につきましては、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、駐車場の台数や配慮が必要な方の駐車場に関しましては、現在の
鳥栖まちづくり推進センターの利用状況や他の
まちづくり推進センターの整備状況のほか、佐賀県福祉の
まちづくり条例を踏まえ、基本設計業務の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、出入口は安全性や利便性に留意し基本設計業務の中で検討する、ここで入り口はカーブになっていて見通しも悪いですので、本当にどこにするか、ぜひお願いしたいと思います。 また、施設周辺の安全対策は関係課と協議を行うということでした。水路に関しては経済部になると思いますが、水路の確保は必ず必要ですので、水路のところも含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。 また、駐車場に関しては利用状況や他のセンターの整備状況、県の条例を踏まえて基本設計業務で検討するとの御答弁でございました。私も真木町に住んでおりますので、一番近いところにおりますし、よく通っておりますので少し申し上げたいと思いますが、出入口が１つっていうのは防災避難所としても、１つじゃ足りないんじゃないかなというところも思っております。いろいろお話を聞きますと、裏に、神社のほうに抜ける道がありますが、ここを駐車場が出入りできる道路、出入りができる出入口を造る。また、道路の拡幅もしたらどうかとか、また神社のところに私有地があるんですが、本館が文化祭とか大きいときは、この私有地とか南部団地の広場とか神社の広場とかを、駐車場としてお借りしてるんですね。だから絶対駐車場足りなくなるんですよ。であるならば、こういう私有地の確保に努めるとか、いろんなことが想定されます。 もう早急に協議の場を設けていただきたいと思いますが、大事な課題が山積しておりますので、時間がかかったとしても、改善に向けての御検討していただきたいと思います。建設部、経済部、教育委員会、市民協働、本当に交えて協議をしていただいて、第一は道路の拡幅と通学路の確保、そして出入口、駐車場などを含めた周辺整備を、子供たちの安全第一で御検討をよろしくお願い申し上げます。 それでは３点目に入ります。３項目めは、難聴で困らない社会を。 今日、社会の高齢化に比例して難聴の方も年々増加し、難聴は認知症の危険因子の一つで言われており、難聴になると人や社会との
コミュニケーションを下げがちになり、その後、社会的に孤立する可能性も懸念されています。 資料の３を見ていただきたいのですが、この難聴対策として補聴器がございますが、一般的に補聴器と呼ばれているものは、気導補聴器と骨導補聴器が用いられてきました。近年、この２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対して、新たな選択肢となりました。 高齢者になると、多かれ少なかれ難聴になりますが、加齢性難聴を改善する薬はないそうです。社会での活躍の機会が減少していますし、難聴は認知症の最も危険な因子となっています。補聴器や集音器で改善することができます。難聴で困らないための環境整備が必要であり、聞こえの環境整備で高齢者、難聴者が困らない社会が実現をできます。 日本で耳が聞こえない人は約36万人。難聴者は1,400万人と言われておりますが、鳥栖市の難聴者は何人いらっしゃいますでしょうか。また、本市の各窓口で難聴者のサポートの現状について、耳が聞こえにくい高齢者、難聴者との対応について、円滑に
コミュニケーションとれる取組をどのようにされていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 おはようございます。 本市の聴覚障害による
障害者手帳所持者数は、令和５年度末時点で220名でございますが、議員御質問の難聴者数については把握いたしておりません。 窓口対応におきましては、年齢や障害の有無にかかわらず会話が聞き取りにくい様子が見られた場合には、まず、分かりやすい言葉でゆっくりと話すなど、本人の要望や状況に合わせて、相手が聞き取れていることなどを確認しながら対応するよう、丁寧な対応を心がけております。その上で、庁内各窓口には、筆談が可能であることを示す耳マークを設置しており、筆談希望にも対応しております。 また、窓口にいらっしゃる方は、ふだんから意思疎通が可能な方や、協力してもらえる方と一緒に来庁されることが多く、職員一人一人が合理的配慮の提供に努め、それぞれの状況に寄り添いながら丁寧な対応をすることで、円滑な
コミュニケーションが図られているものと認識いたしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 難聴者には、全く聞こえない人と聞こえにくい人がいらっしゃいます。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は、人口に対する比率は11.3％だそうです。鳥栖市の人口は７万4,000人としますと、10％で計算して7,400人ということになります。手帳を持っておられる方が220人ですので、約7,200人の方が耳が聞こえないということになります。 では、２点目の質問に入ります。 2004年に耳の軟骨を振動させて音を伝える経路、軟骨伝導の仕組みを発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は、1,400万人の難聴者のうち人工内耳が１万人、補聴器が200万人、補聴器を使用していない人が1,200万人いると言われ、難聴は認知症の重要な危険因子である。難聴は今から回避できる。難聴であるにもかかわらず補聴器を使用してない人は、高齢の軽度から中程度の難聴の方で、自分では聞こえているつもりの方が多い。しかし、本当は完全に聞こえていないので、窓口などで聞き漏らしがあったり、仕事上、社会生活上に支障が生じるこのことを解決することは、本人はもちろんのこと、社会全体にとっても大きな利益となる。認知症予防の観点からも、軟骨伝導集音器の使用をお勧めしたい、と言われています。 窓口業務がある機関がこのことを御理解いただけると、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現につながり、難聴で困らない環境を整備することで認知症の予防にもつながり、その上で、小さな音でも明瞭に聞こえる軟骨伝導イヤホンには、周囲に音が漏れることなく、雑音を除くなどの特徴があると言われています。 資料を見ていただきたいんですが、様々な難聴者に適用できる聴覚補聴器等の選択肢が整った今、鳥栖市のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組が求められます。耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑に
コミュニケーションを取れる社会の構築を目指して、鳥栖市の窓口などに合理的配慮の一環として、聴覚補助機器等の配備を推進する鳥栖市であっていただきたいと思っております。細井学長が勧めてある世界初の軟骨電動イヤホンの販売価格、２万9,800円と、補聴器と比べて安価な値段となっております。 難聴で困らない社会の実現をするためにも、本市の各窓口で軟骨伝導イヤホンを導入し、活用できないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 本市では、平成19年度に骨伝導式補聴器を購入し、高齢障害福祉課窓口に設置いたしております。高齢障害福祉課の窓口でも利用を希望される方はあまり多くはいらっしゃいませんが、庁内の各窓口での応対時に貸出しできるものと考えております。 現在設置いたしております骨伝導式補聴器は使用年数も重ねていることから、今後、買換えを行う際には、議員御案内の軟骨伝導イヤホンを含め、御利用いただく方がより使いやすいものを購入したいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 平成19年度ですから、今から17年前ですか、骨伝導式補聴器を高齢障害福祉課で設置されてるとおっしゃいましたけれども、設置というよりも保管してるって感じですよね。たまに使用しているとお聞きしておりますので、できれば窓口に置くことで誰でも使えますよってことで、軟骨伝導イヤホンをぜひとも導入していただきたいと思います。買換え時と言わずとも、もう、すぐにでもしていただきたいなと思っておりますし、また市民の方にもぜひ、こういう軟骨伝導イヤホンがあるんだということをＰＲしていくためにも、設置をしていただきたいと思います。また、社会福祉協議会とか社会福祉施設とも連携して、補聴器を必要とする方々への情報提供の機会や場の創設等、普及させる社会環境を整えることにも取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、３点目の電話リレーサービスについて質問します。これも資料がありますので御覧になってください。 耳が聞こえない人の多くは正確に聞き取ることや、話すことが難しく、ほとんど音声通話を利用することができません。そのため、緊急時をはじめ生活のあらゆる面で不便を強いられています。３.11東日本大震災では、すぐ避難してくださいとの放送があっても、聞こえないので逃げ遅れた方も多かったそうです。難聴者の方々には、常に聞こえないことの苦しみがあります。 全ての国民が障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現に向け、2020年６月に成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律により、2021年から公共インフラとして、電話リレーサービスがスタートいたしました。そこで、電話リレーサービスとはどんなサービスでしょうか。市では活用されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方とそれ以外の方との会話を、通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐサービスで、令和３年７月１日から開始されております。電話リレーサービスの利用を希望される方は、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービスに登録する必要があります。 この電話リレーサービスの利用として、緊急通報機関への連絡、病院の予約・連絡、仕事の相手先との連絡、家族や友人との連絡のほか、店舗の予約・連絡、宅配便の再配達などがあり、様々な場面で電話リレーサービスを活用したスムーズなやり取りが可能となります。 このようなことから、市としての活用といたしまして、例えば、円滑な避難を促すために、個別避難計画において対象となる方に、この電話リレーサービスの登録の有無を確認することなどが考えられます。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 この電話リレーサービスは、耳が聞こえない方々、話をすることができない方が、手話を通して相手に伝えることができる、通訳オペレーターがいるということで、大変重要な取組となっております。
コミュニケーションを取ることが難しい聴覚障害者にとっては、もう大変ありがたい内容となっております。市の活用として、ただいま個別避難計画の対象者に活用できるんじゃないかということで、登録の有無を確認したいということでございました。もう、ぜひここは、災害があったときのことを考えてお願いしたいと思いますし、個別避難計画では、支援者がいるとは言っても、大規模災害になりますとこの支援者さえが被害を負ってる可能性もございますので、ぜひともこの電話リレーサービス、市民の皆様全員が知っていただいて、活用できる取組につなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。 聾者の方は、電話リレーサービスは、豊かな生活を自分らしく、もっと元気に明るくできる。電話リレーサービスがなかったら、私たち聾者の生活は聞こえる人と対等の機会があるとは言えず、誰かにお願いして、頼る形になってしまう。聞こえる人も聾者も関係なく、皆が平等に、自分がやりたいときに、自分でできる環境が大事です。急病や事故の際に、救急車を呼ぶといった緊急時はもちろん、宅配便の再配達依頼や飲食店の予約、子供が通う学校からの連絡など、電話を使う様々な場面で不便な思いをしないようにしなければなりません。電話リレーサービス、現在、年間約52万件利用されているそうですが、緊急通報フリーダイヤルは無料で利用できますし、365日、24時間対応でございます。 今後の課題は、電話リレーサービスについて、市の職員を含めて市民の認知度を高めていくことが求められます。なぜなら、通訳オペレーターから電話がかかってきても、慌てたりとか不審に思うことがないようにしなければいけませんので、耳が聞こえる人からの利用も可能であることを知ってもらう必要もあります。市民及び聴覚障害者の方へ電話リレーサービスの周知は必要だと思いますが、本市の見解を伺います。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 聴覚障害の方への周知につきましては、佐賀県のホームページや佐賀県民だよりにて広報されております。また、電話リレーサービスを提供されている一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおきましても、全国の聴覚障害者協会や情報提供施設と連携しながら、当事者、支援団体や聾学校などにも普及啓発事業に取り組まれているところでございます。 本市といたしましても、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 福祉施設の方もぜひ知っていただきたいと思いますので、ぜひ福祉課のほうで対応をお願いしたいと思います。 余談になりますが、ＷＨＯの世界聴覚報告書によりますと、2050年までに世界で約25億人、４人に１人が難聴を抱えて生活するだろうと言われているそうです。ということは、25年後には鳥栖市の人口、もし７万4,000人だとしたら、１万8,500人の方が難聴になるということを、私たちは思わなければいけないということを伝えておきたいと思います。 では、最後の質問を行いたいと思います。最後は、防災対策についてでございます。 本市は５月７日、大雨など頻発する災害への対策を強化するため、防災対策監のポストを新設し、自衛官ＯＢの村上氏を任命しました。任期は2027年３月までで、市内の災害対応をはじめ、地域防災計画の見直し、啓発活動などを担うということでございますが、災害対策を強化する防災対策監の役割と期待についてお尋ねいたします。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 おはようございます。 議員御案内のとおり、近年頻発している災害への対策を強化するため、令和６年５月７日付けで防災対策監として自衛官ＯＢを総務課内に配置したところでございます。当該職員は、地域防災マネージャーを取得しており、平時には主に災害に備えた地域防災計画等の点検、見直し、出前講座や自主防災組織の訓練等での市民に対する防災に関する啓発等の業務に当たることとし、地域の防災力の向上に努めております。 また、本市に災害が発生した場合には、災害対応に関する専門的な知識やこれまでの経験を生かして、迅速かつ的確な災害対応が取れるよう努めることで、本市の災害対応力の強化を図ることとしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 本市の災害対応力の強化を図ることであるということでございました。今後に期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 では、２点目でございます。気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として、気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。自治体で活用することで、気象台では手に届きづらい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができます。近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘をされています。 私は、豊田市、刈谷市、岡崎市の気象防災アドバイザー早川和広氏の講演をお聞きしましたので、少し紹介をしたいと思います。 昨年６月２日に三河地方各地に大きな被害をもたらした記録的豪雨において、豊田市街地では、２日午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生したそうです。５月31日の昼頃、気象防災アドバイザー早川さんからの助言により、豊田市では、前日の１日のうち、１日ってのは６月１日ですね、５月31日 翌日ですね のうちに、市立小学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を執られております。早川さんの長年の知見と気象台の情報をもとにした助言を参考に、市が６月１日に対策会議を開催し、市民の命を守るために、２日に、小中学校104校臨時休校する方針をいち早く決めたと。２日の午後には市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の危機体制を執った結果、人的被害はゼロだったということです。 私たちの地域においても、異常気象による災害が発生する確率は年々増加をしていると言えます。この異常気象による災害を事前に予測して、適切に対応することにより、地域住民の生命や暮らしを守ることは自治体の大きな使命であります。 そこで、我が地域においても気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が執れる体制の整備も重要と考えますが、本市の見解を伺います。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 災害に関する気象情報の収集に当たっては、大雨や台風接近が予想される際に実施される佐賀地方気象台からの気象解説を活用し、その情報を参考として防災体制を整え、災害対応を行っております。甚大な災害が危惧される緊急時には、佐賀地方気象台長と市長、佐賀地方気象台防災管理監と市防災部局とのホットラインで情報の伝達、危機感の共有を図り、避難情報の発令の判断を行っております。 また、佐賀地方気象台では、予報官や調査官がそれぞれの担当地区を受け持ち、地域防災支援チームとして各市町の防災部局と密に連携を図っております。特に６月から梅雨明けまでの期間には、佐賀地方気象台が平日に毎日開催するインターネット会議を通じて、気象情報の確認、意見交換を行い、平時から気象に関する連絡や相談をしやすい関係を構築することで緊急時でもスムーズに意思疎通ができる体制づくりに取り組んでおり、平時から顔の見える関係を構築しております。 このようなことから、現時点において気象防災アドバイザーの活用は考えておりませんが、引き続き気象や災害に関する専門機関である気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 現時点においては気象防災アドバイザーの活用を考えていないが、気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていくとの答弁でございました。鳥栖市は毎日気象台とのやり取りをしているということで、私もそこは知らなかったんですが、防災係って何人で今やってるんですかね。前々から防災係で防災対策本当に大丈夫ですかということを申し上げておりましたが、もうここは防災課にして、しっかりと活用し、防災対策をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。また今後、この今のやり方を期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは３点目の大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について伺ってまいります。 ３月の一般質問において、トイレ問題は命の問題と言われているということを申し上げておきました。災害はいつ、どこで起きるか分かりません。能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題が顕在化し、能登半島地震では、仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは発生から４日目以降と伺っています。つまり発災３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになっています。トイレが不足することにより、特に高齢者は、飲食を控え、体力が減耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、２次災害が懸念されています。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要です。 今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、約2.5万回分で、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず発災当初は大変な問題となり、急遽政府は、約100万回分を超える携帯トイレを追加で供給したと聞いています。実際、消防庁の地方消防行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあります。 今回の能登半島地震では、仮設トイレの目標が50人に１基だそうですけど、達成までに10日ほどかかったそうです。初期対応に、携帯トイレ、簡易トイレ等を一定量備蓄、配備しておくことが必要です。特に重要なのが携帯トイレの備蓄であります。初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆にここで、携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合などが多く、便が漏れて、すぐにあふれて通常のトイレが使用不能になるといったことが、今回能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を考え、初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、安心な環境で携帯トイレを使用し続けることができます。 そこで、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に、必要数を調達すべきと考えますが、備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。また、携帯トイレの使い方など、みんなが知る必要があります。周知の必要があると思いますが、見解を伺います。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 災害時のトイレの確保につきましては、１月に発生した能登半島地震において、一部の地域で下水道が壊れトイレが使用できず、深刻な状況になったことを踏まえ、災害時に避難所のトイレが使用できなくなった場合を想定して、昨年度末、携帯トイレの追加購入を行っております。また、複数締結している災害協定においては、仮設トイレや携帯トイレを提供していただく条項もあり、様々な方法で災害時のトイレ確保に努めているところでございます。 今後につきましては、どのような大規模災害を想定するかという課題もありますが、災害協定や携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要があると考えております。 また、併せて、いつ起きるか分からない災害に備えるため、自助の取組として、市民の皆様に対して災害用の備蓄品や避難用の持ち出し品の一つとして、携帯トイレの準備の必要性、重要性について、市ホームページ、出前講座等を通じて、さらに啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 能登半島大地震を受けて、昨年度末携帯トイレの追加購入を行った。災害協定や、携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要がある。災害に備えるため、市民の皆様に対しても携帯トイレの準備の必要性、重要性を啓発していくとのことでございました。本当にこの携帯トイレの追加購入、素早い対応だったと思います。ありがとうございます。 私も携帯トイレ、準備しておりますが、購入して、皆さんもそうだと思うんですけど一度も使ったことがないんです。だから、本当にいざというときに使用できるのかというのが大変心配になっています。ただいま市ホームページ、出前講座等を通して啓発を行うということでございますが、以前からお願いしていますが、防災拠点であるこの市役所で、防災に関する展示などをぜひ多目的ホールで、その一角でいいんですよ、全部使わなくて一角で、ぜひしていただきたい。できれば毎日置いておいてほしいんです。期間の時だけじゃなくて、来られた方が見て、学んで帰って行かれるように。実物を実際目で見て確かめることというのは意識向上にもつながりますので、できるものは展示していただいて、できないものはパネル等で展示していただくことを考えていただきたいと思います。 次に、介護や障害者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄についてでございます。 災害等のトイレ問題では、特に影響を受けられる方は高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務改善計画において、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも、介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、地域の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認し、介護福祉施設における携帯トイレの備蓄を支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 介護施設及び障害福祉施設につきましては、令和６年度から感染症や自然災害発生時の業務継続計画の策定が義務づけられております。計画策定に当たりましては、厚生労働省において業務継続ガイドラインが示されており、トイレが使えなくなった場合の対応や、必要な備品の備蓄等について記載することとなっております。 介護施設におきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合が実施する集団指導や、障害福祉施設におきましては、鳥栖三養基自立支援協議会の会議等で、それぞれの施設の備蓄品の確認や情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 組合とか自立支援協議会、ここが窓口かもしれませんが、市の役割としては、しっかりと確認をしていただく。なぜなら鳥栖市民の方がそこにいらっしゃるわけですので、しっかり確認をして、その上でどうなのかって、足りるのか足りないのか、検討、連携を取りながら、支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、５点目に行きます。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したという声も大きくあります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍したと聞いています。 災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレを展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時に他の市町への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約20の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入し、300以上の自治体で検討されているとお聞きしています。 今回の能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急減災・防災事業債においても、７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であります。トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 トイレトレーラーの整備につきましては、平時の設置場所、維持管理等の課題もあることから、現在のところ具体的な検討には至っておりません。大規模災害の発生もあっておりますので、近隣他市の状況等について調査を行ってまいります。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 近隣他市の状況について調査を行うとの御答弁でございました。鳥栖市は大規模災害が今までなかったもんですから、どうしても考えが、どっちかというと後ろ向きなところもあるかなと思いますが、しっかりと確認をして判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 ３月の一般質問で紹介しました、ボランティア団体縁ジョイ防災代表の平山様が、能登半島地震の災害支援として自家用車で石川県珠洲市へ行かれておりますが、１月、２月、３月、４月、５月と５回にわたり行ったり来たり、支援に行かれております。災害ボランティアセンターの中で、掲示物の作成にかくだい君を活用している話をお聞きしました。災害時の避難所において、拡大印刷機が大変役に立っているということでございます。このとき紹介された印刷機はかくだい君という名前でございまして、操作は簡単で持ち運びもできて、スマホからも印刷できて、災害テンプレートもあって、かくだい君というのは大変役に立つなと、私もダウンロードしてできるのかどうか、またテンプレートとかも見させていただいたんですが、本当にいいなということを感じました。災害時というのは、もう本当に右往左往している状況ですので、こういうところ、こういうのがあるのは大変に便利だと思いました。 鳥栖市においては、避難所である田代小学校に拡大印刷機があるということを聞いています。ほかのところはちょっとまだ確認取れませんが、災害時に拡大印刷機が使用できるようにしていただきたいと思いますが、避難所での拡大プリンターの活用について市の見解を伺います。また、避難所として開設する小学校で、拡大印刷機かくだい君を避難所運営でも活用できるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 大規模災害時には、避難所に限らず情報収集に制約があることが分かっております。特に避難所では、情報、避難所でのルール等は、他人と共同生活をする上で必要不可欠であると考えております。 このため、分かりやすく情報等を提供する手段として、拡大プリンター等を使用した掲示も有効であることから、市庁舎や学校へ備付けの拡大プリンターや拡大コピー機を必要に応じ、活用することといたしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 大規模災害時は混乱が生じます。避難所運営では、役員の方が誰でも活用できるようにしていただくことをお願い申し上げます。 最後に、答弁書が今回からすごい統一されて見やすくなって、また印刷の日時まで書かれて、大変セキュリティもよくなったなと思って。ありがたいと思っております。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。議場に御参加いただいた皆さん、そしてオンラインで御参加の皆さん、本当にありがとうございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今回は、１つ目に
鳥栖まちづくり推進センター、２つ目に点字ブロック、３つ目に市民ポータルサイト、４つ目に今年度から全国的にスタートしているこども家庭センターについて質問させていただきたいと思います。 今回この４つの全てのテーマに当てはまるのが、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、これは、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでという、2006年第61回国連総会において障害者権利条約が採択された際に、合い言葉のようにして使われた言葉だそうです。当事者である障害者不在の中、健常者だけで障害者の権利についてルールを決めたり、よかれと思い勝手に道筋を定めたりすることは、当事者を排除し人権を軽視する行為であると、全世界で共有されました。この言葉は、社会生活の中で、弱い立場にある子供たちにとっても同様、子供自身に関わることに対し、本人の意見を聞かず大人が勝手に決めてしまったり、よかれと思って子供の将来を方向づけてしまったりすることは、子供の権利を主体者として見ておらず、子供の人権を軽視していると言わざるを得ません。令和５年４月に施行されたこども基本法において、意見表明権は子供が一人の人間として大切にされるために欠かすことのできない人権の一つです。この言葉を基に、本日、全体を質問させていただきたいと思います。 まず、このＮｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでということをモットーに、まちづくりの主役は市民であると、第７次総合計画でもうたっているわけですから、勝手に決めない、まず当事者に聞くということを徹底していかなければならないと申し上げ、まず１つ目の質問をさせていただきたいと思います。 今年度、2024年度当初予算において、
鳥栖まちづくり推進センターの建設工事基本設計業務及び分館解体工事設計業務費として3,000万円が計上され、事業が行われることになりました。 先ほど飛松議員からも具体的な建設の経緯やスケジュールなどについて質問がなされました。私からは、まず現在の
鳥栖まちづくり推進センターの建設に当たっての進捗状況についてお尋ねいたします。 以降の質問は、質問席からさせていただきます。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕
鳥栖まちづくり推進センター建設事業につきましては、鳥栖市
公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館の今後の在り方について検討した結果、本館と分館を統合することとし、今年度において建設事業に係る基本設計業務を行い、具体的に整備に取りかかっていくこととしております。 現在の進捗状況といたしましては、基本設計業務の実施に当たり、令和６年２月、４月及び５月の
鳥栖地区嘱託員会において、事業の計画について御説明を行い、御意見や御要望を伺ったところでございます。内容といたしましては、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の２階建てを検討している理由などの御質問のほか、分館への進入道路に対する要望などがございました。 今後につきましては、地元からの意見聴取を踏まえ、基本設計業務の発注を進めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） お答えのほとんどが飛松議員の質問の際に出てきたことと同じ内容だったかと思いますが、現在の進捗状況としては、基本設計業務の実際実施に当たり令和６年２月、４月、５月、
鳥栖地区嘱託員会において事業の計画について説明が行われ、意見、要望を
鳥栖地区嘱託員会で伺っているということでした。 この地域の施設として愛着を持ち続けていくために、何が一体必要なのか、主体は誰なのか。そういうことを真剣に考える必要があるのではないかと思います。地域団体や地域住民の方々が一緒に考え、話合い、対話を重ね、生み出していくところから始める必要があると私は思います。力を注ぎ、時間をかけるところを間違うと、
まちづくり推進センターは単なる借りる箱物となって終わってしまうと思います。 今回、提起させていただきたいのが、伊万里市民図書館の図書館フレンズいまりの取組です。昨年12月に行われた、地方自治体の首長や議員、市民による政策本位の取組を表彰する第18回マニフェスト大賞で、伊万里市民図書館の運営を利用者の立場から約30年にわたって図書館フレンズいまりが、成果賞の部で優秀賞を受賞されたということです。 昨年末、この受賞式の翌週に伊万里市民図書館の館長さんからお話を、鳥栖市民の有志、高校生、そして若者十数名、永江議員も一緒にお話をお伺いさせていただきました。 図書館フレンズいまりは1995年、平成７年９月に発足、前身は1986年に立ち上げた、約10年前に立ち上げた図書館づくりをすすめる会で、現在約360名の会員がおられるということです。伊万里市民図書館を守り育てることを目指す友の会で、育てるために必要な資金は自分たちで稼ぐ、それをモットーにされているということでした。協力と提言を旗印に図書館のパートナーとして活動を展開されています。伊万里市民図書館は、市民、図書館スタッフ、ボランティアが協働してきた実績が評価されています。30年前、図書館ができるということが決まり、保護者の皆さん、子供たち、大変喜んでいたそうです。図書館を造っていくというその声が届いたと。そして肩の荷が下りたねという話をしていた矢先、設計士の人たちから、一緒にやりましょう、あなたたちの声が必要ですと、様々な場面で意見を求められ、市と対峙してきたときよりも、より一層忙しくなって大変だったというお話でしたが、協働をするということの醍醐味、参画する実感、それを味わったとおっしゃられていました。 また、多くの図書館ボランティアとの緩やかな連帯を保ちながら、フレンズの活動に沿ったグループや、当施設運営に関してフレンズから独自の助成金を出しているということも驚きでした。文化の拠点としての図書館を、完成後も責任を持って守り育てたい、育てることを目指しているという話を聞いて、大変、これが何か活用することができるのではないかなと思った次第です。これからも図書館のよき友として、時には厳しい提言をしながら運営のお手伝いをしていきたい、自分たちが生んだ図書館を育てなければ無責任になるというこの思いを、実際の活動に感銘を受けました。 今回、
鳥栖まちづくり推進センターの設計計画に当たって、単に建設物を設計する、建設するというところにとどまるのか。これをせっかくの機会として、これからの住民自治をどうしていくのかということを話し合う機会、これを住民から奪わないでいただきたいなと思っています。 それでは、
鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たり利用者の声をいかに集め、いかに反映しようとしているのか、まとめてその方針をお伺いします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕
鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たって、地域活動の拠点となり、誰もが利用しやすい施設とするためには、日頃から施設を利用していただいている皆様を含め、地域住民の皆様からの意見聴取は大変重要であると認識しております。意見聴取の方法につきましては、地元からの御意見を踏まえて協議してまいりたいと考えております。 新たな
鳥栖まちづくり推進センターにつきましては、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。地域から頂いた御意見や御要望につきましては、できる限り、より多くの意見に寄り添った施設整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁頂きました中で、より多くの意見に寄り添った施設整備ということを言っていただきました。鳥栖市、行政が建てるということではなくて、鳥栖市民が主体となって建てるという認識を双方が共有する必要があると、私は思います。 そこで、鳥栖市
まちづくり推進センター条例に立ち戻ってみたいと思います。 条例の「（設置）第１条 地域における住民交流の促進、生涯学習の推進及び高齢者福祉の増進により相互のきずなを深め、地域課題の解決を図り、個性ある、魅力あるまちづくりを推進するため、鳥栖市
まちづくり推進センターを設置する。」とあります。ここで、最後に、鳥栖市全体のまちづくりの在り方、そして
まちづくり推進センターの指針、その考え方を再度問うておきたいと思います。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕
まちづくり推進センターは、
まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であるとともに、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点として、役割を果たすことが求められていると考えております。市といたしましては、多様な地域住民の方々が利用しやすい施設設備の整備だけではなく、各
まちづくり推進センターで主催事業として企画をしている様々な講座やイベントに、多くの参加者が集えるような充実した施設を目指したいと考えております。 また、
まちづくり推進協議会をはじめとした地域団体や地域住民の皆様が、
まちづくり推進センターについて地域の施設として愛着を持ち続けられるよう、地域を巻き込んだ取組を進めていくことが重要であると考えております。
まちづくり推進センターにおいて幅広い分野の活動が行えるよう支援していくことで、地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、まちづくりの拠点としての機能をさらに高めていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、ということで、まちづくりの拠点、それをさらに高めていけるよう取り組んでいきたいというお考えをいただきました。 今回、伊万里市民図書館の図書館フレンズの取組を御紹介させていただきましたが、図書館も
まちづくり推進センターも、建物だけがあっても意味がありません。答弁の中で、地域住民の皆様が主体的に関わり、というお話をいただきました。これはまさに、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを勝手に決めないでというその主体性を、関わる地域住民が生んで、そして育てるというところから、どんなまちづくりを行っていきたいのか、子供から高齢者、多世代間の意見交換会から始められないかと提案し、協働の推進を求め、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問です。 ２つ目の質問は、点字ブロックについてです。これについては、令和３年12月、和田議員、令和５年５月、田村議員からも質問が行われていました。この問題提起を私のほうにしてくださったのは、視覚障害者の方ではなく見える方からでした。点字ブロックがつるつるになっているよ、これではどこが止まれっていってるのか分からないと思いますよ、危ないからすぐ見に行ってください、というお話でした。 そこで、資料１を御覧ください。１ページ目です。これ、どこだか分かりますでしょうか。この写真は、先ほど御指摘をしてくださった市民の方が教えてくださった場所なんですけれども、先週日曜日に撮影してきたものです。ちょうどそこに教育長が通りすがって、私が写真を撮ってる姿を見られたかもしれません。その姿がこのときの写真なんですけど、フレスポ北側の道路を本鳥栖の交差点から大正町の交差点まで、片側約400メートル。両サイドを歩きまして、歩道を見て歩きました。たった800メートルなんですけど、写真にも示してますが、真オレンジがあったり、黄色があったり、ちょっと薄がかった黄色があったり、茶色だったり。このあたりのいろんな問題については、田村議員や和田議員のほうからもあったと思います。私が今回市民の方から指摘を受けたのが、ツルツルになっているという、このオレンジ色のブロックなんですね。真ん中の黄色は何となくちょっとまだ粒が残っていて、足で探ったときも、何となく分かるかなというような状態でした。これ自体が、点字ブロックが削れると、視覚障害者の方が認識しづらくなるのか。これこそ、私たちのことを私、私たち抜きで決めないでというこの指針に基づいて、当事者の方々に聞くしかないと思いました。 現状をお伺いしたいと思います。通告では２つに分けておりましたが、一括してお尋ねしたいと思います。視覚障害者の声、どのように反映されているのか、また修繕箇所の把握をどのように行っているのかお尋ねいたします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 おはようございます。 視覚障害者誘導用ブロックは、現在、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき整備、維持管理を行っております。視覚障害者の声を伺う場といたしましては、近年では、令和２年度に実施いたしました高齢者や身体障害者、地域住民などと、道路管理者や交通管理者など関係機関が合同で点検する交通安全総点検により把握しております。 また、市民からの通報や交通安全要望カードによる地区からの要望を受け、視覚障害者誘導用ブロックの補修を行っております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁頂きましたが、先日、私も視覚障害者の方に直接お話を聞かねばと思いまして、視覚障害者協会の方、会長さんとお話をする機会を頂きました。点字ブロックについても市役所や県の職員さん、そして社協の方と直接お話しする機会があるということでおっしゃってありましたけれども、やっぱり要望カードを出してくださいというふうに言われるというお話でした。でも、これこそ、いつでも、誰でも、どこからでも通報することが簡単にできる、そんな仕組みが必要なのではないかなと、そこで思いました。この仕組みづくりについても、勝手につくるということではなくて、使いづらいものにならないように、ここから３つ目の質問につなげていきたいと思います。 このたび、市民ポータルサイトというのが開設されました。それでは、まず現在の状況の確認をしていきたいと思います。 今回の６月定例会の報告事案において、市の道路の陥没による事故で損害賠償請求がありました。直近３か年の道路管理瑕疵による、損害賠償となった件数及び内訳で道路陥没が原因の件数、また、昨年度、今年度において、示談までは至らなかったけれども相談中の件数をお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 道路陥没など、道路管理瑕疵による損害賠償のうち直近３か年の件数といたしましては、令和３年度は４件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。令和４年度は２件で、道路陥没以外の原因によるものでございます。令和５年度は２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 また、道路管理瑕疵が確定していない件数といたしましては、令和５年度分は６件で、うち４件が道路陥没が原因によるものでございます。令和６年度は５月末現在、２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 現在の状況、そして直近３年間分の道路の陥没による道路瑕疵についてということで、お尋ねをさせていただきました。 これがこの市民ポータルに何がつながるのかということになりますけれども、これをいち早く察知して、いち早く修復するということが一番道路瑕疵につながらないということになるということで、先ほど点字ブロックの件もありましたけれども、いち早く、その方たち、市民の方たちが現地で通報するその流れというのを、早く通報するためにはどうするのか。 現在、市民ポータルがされる前までの状況というのを、まずお尋ねしたいと思いますが、修復はどのような流れで行われているのか、また、こういった状況の中で、道路管理者として、市民通報システムについてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 道路陥没時の修復の流れといたしましては、道路パトロールによる発見のほかに、地元区長など市民の方からの電話やメールによる通報を受け、道路パトロール時に道路補修材で復旧を行っております。また、路面の損傷状況によっては舗装業者による路面補修を行っております。 なお、例年、梅雨時期前の道路パトロールを実施しております。今年度は建設部職員25名、車両６台で実施し、204か所の路面補修を行ったところでございます。 次に、市民通報システムについてでございますが、陥没による事故を未然に防ぐためには道路パトロールだけでは限界があることから、市民の皆様からの通報、特に、正確な位置情報や現場写真を送信できる市民通報システムにつきましては有効であることから、本市でも本年３月から運用を開始しております。 また、国土交通省のＬＩＮＥ通報アプリによる情報収集も併用し、多様な手段により適正な道路管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） いち早く通報が届くように電話してても、地図を自分で見ながら説明するって本当に難しいですし、本当にそこなのかっていうのを確認しながら、維持管理課の皆さんたちも穴を埋めたり、草を刈ったり、大変な御苦労されているというお話をお伺いしておりました。 私のほうでも、令和３年６月の議会の一般質問において、地域、町の課題をスマホで解決するアプリ、フィックスマイストリートというのがありまして、そちらを新聞で見まして御紹介をさせていただきました。今年度から鳥栖の市民ポータルが運用されるということで、もう待ちに待ってましたと、私はもうガッツポーズをしたところでした。市民からの通報が届く中で、私も維持管理課の方や環境課の方たちにお伝えするのが大変だったもので、それを地図と、その状況を伝えるということがこれで、何と早くなることかと思って、導入を待ち構えておりました。 これまで通報する方法として、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、電話か市役所に出向いて知らせる手段が主だったという方が多かったと思います。でも、これからは市民の方々も、いつでもどこからでも、市役所が開いてても開いてなくても、お休みでもお休みでなくても、位置情報を写真で、現場の状況を具体的に伝えることができるということで、維持管理課の皆さんが通報を基に出向くときにも、どこが優先なのか、陥没の在り方についても、やっぱり位置情報とともに、それが大事だというふうなお話がありました。 御答弁の中にありましたが、建設部の職員さん25名、車両６台で204か所の路面補修されたという話で、連休前の交通量が増える前に、皆さん総動員で、朝５時から８時半の間で穴埋めを行ったというふうにお話をお伺いしました。これによって通報の件数が、今までかなり伸びそうになったっていうところを食い止めることができているというお話もありました。やはり早めの処置が必要なんだということをお話で聞いて思いました。鳥栖市の市の道は全長660キロメートルだそうで、この何と長い距離をどうやってみんなで未然に防ぐかということが、執行部の皆さんたちだけでは、到底無理があると、限界があると思います。ここで市民の皆さんの出番で、通報によって早めに修復できる、事故を食い止めるということは、ひいては安全なまちづくりとともに、経費を削減することができるというふうにもつながります。 市民の皆さんからの通報がよりしやすくなる仕組みとして導入された市民ポータルシステムですが、まだ導入したばかりですので、今後の課題やこれからの活用や方法についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 市民ポータルシステムは、オンライン上の一元化された窓口として、オンライン申請システムや地理情報システム、ＧＩＳの仕組みをひもづけ、市民がアクセスする情報サービスの一元化及びプッシュ型の情報発信を行うことを目的とし構築したシステムで、令和６年３月より運用を開始しているところでございます。 市民通報システムは、ＧＩＳと連携した、市民が道路や街路灯の不具合状況等を市に通報できるシステムであり、市民ポータルから利用が可能となっているところでございます。 現時点において、システム導入から間もないことによるコンテンツの不足により、利用者の方にとって使いにくい部分があることにつきましては、課題として認識をしているところでございます。今後、システムのバージョンアップやコンテンツを充実させる等、課題を解消し、より利用者の方が使いやすく、より活用できるシステムへ改善をしてまいりたいと考えております。 現在の周知状況といたしましては、鳥栖市公式ホームページ内でのお知らせや、鳥栖市公式ＬＩＮＥで、毎月メッセージを発信することで周知を行っているところでございますが、市民の皆様に広く周知していく必要性を感じておりますので、今後も現在の周知を継続していくとともに、回覧文書に２次元バーコードを掲載するなどの工夫をし、周知を行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 難しい言葉が並びました。地理情報システム、ＧＩＳ、何でしょう、それは。連携したシステム、市民ポータル、何でしょう。コンテンツ、難しい。バージョンアップ...... 横にずっと並ぶと、いろんな方々がもうだんだん脳みそがフリーズしてしまうようなことになると思いますので、私も当事者として、まずは使ってみようということで、市民ポータルを開いてみたいと思います。会場の皆さん方にもこちらをお配りしておりますので、ぜひ見ていただきたいなと思いますが、このＱＲコードで読み取ることによって、このページが出てまいります。 先ほど、公開型ＧＩＳっていう名前が出てまいりましたが、ここをまずポッとクリックしますと、この次の２番が出てきます。この緑色のページが出てきて、このパスカルボイス、またこの言葉が分からなかったりしますけれども、ぜひ分かりやすい言葉にしていただきたいなというのをちょっと要望しつつ、次に進みたいと思いますが、これをポポッと押しますと、今度次のページ、３ページに行きまして、こちら、③ですね、市民通報システムとは、っていうページが出てきて、ここにメールアドレスを入れてくださいと出てきます。メールアドレス入れます。そして、次に、今度は自分のメールのところに、このシステムＵＲＬのお知らせというのが来ました。この青でくくってるのは私のメールアドレスが出てきました。そしてここの、ＨＴＰＰＳ・コロン・スラッシュ・スラッシュ・ダブリュー・ダブリュー・ダブリューのこの青いところをクリックしてくださいということで、これをクリックしました。そして次に４ページ目に行って⑤ですね、市民通報システム、これがやっと出てまいりました。 ここに写真を入れて通報の内容を入れて場所を入れて、目的などを入れて、あと電話番号を入れる箇所もありました。そして、ようやく投稿。そうしたら、この６番。またメールがやってきました。ありがとうございます、まず現場を確認させていただきます。メールが行ったんだ、よかったよかったということで、一連の流れを御説明しましたが、私、このメールアドレスを入れる時点で心が萎えました。ここで、ああ、ここからどれぐらい続くんだろうかと、ちょっとああ、となりましたけれども、この中でも、メールが来るときに、よくよく読むと、1,440分が有効期間ですのでこの間に入れてくださいねって来るんですよ。これ暇がないとできんかもしれんなとか、1,440分で結構時間あるのになんかついつい思っちゃうんですよね。なので、すぐページに飛んだりするといいなと思って。やはり令和３年に御紹介させていただきましたこれが使いやすかったので、再度御紹介をさせていただきたいと思います。５ページです。 これは、やっぱり市民協働を促すための、市民ポータルではないといけないんじゃないかなと思います。これ鳥栖市の全域なんですけど、ここにクリックすると、この、草を刈ってくださいとかカーブミラーが折れてますよとか、点字ブロックが破損してますとか、そういうのが出てくるようになって、これに登録している市町は、ここに、カーブミラーを今変えましたとか、現場を見に行きましたので、後日草を刈りますとか、刈りました、終わりましたというようなのが、双方に連携ができるようなものになっています。 なので、市民の方がメールを見て、先ほどみたいに行ったんだなっていうのとともに、やはり自分がこう言ったことが、着実に市のため、町のためになった、自分が関われたということが、この市民協働につながるのではないか、言いっ放しになってしまった電話とか、メールとかだけじゃなくて、大きく前進していくものではないかなと思って、提案をさせていただきたいと思います。 この市民ポータルを使われる方々の 私はｉＰｈｏｎｅを使ってますけれども 機種によっても、このサイトの出方が違ったり、見え方が違ったり、全然進まなかったり、止まったり、不具合もまちまちであるんじゃないかなと思いました。それを電話で確認するんですけど、電話口で、この画面をどう表現していいのかがまた分からないっていう。それがやっぱりいちいち、もう心が萎えるんですよ。それを一つでも少なくするために、利用される方たちからやっぱり直接声を聞くっていうのが一番なのではないかなと思いまして、今回、モニター制度の活用というのを提案をさせていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 先ほど申しました、導入いたしました市民ポータルサイトにアンケート機能がございますので、アンケートにより実際に使用されている方の声を拾い、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） ありがとうございます。 最初のほうに出てきましたけれども、これですね、２ページ目のこの辺りに多分あったんですか、利用者アンケートがありますので、囲ってませんけど、①公開型ＧＩＳ案内、この下に利用者アンケートって、恐らくここのことですよね。ここをクリックしてみるとまだ何もなかったので、恐らくこれからアンケートなどを取っていきながら、より皆さんたちが使いやすい、このシステムの改善につなげていかれるのではないかなと期待して、期待はもう止まりません。もっともっと使いやすくしなければ使われず終わってしまう。かなり巨額の費用を費やしてこれをつくってますので、終わってしまったらもったいない。もったいないどころか、無駄になってしまってはいけないと思います。この道路などの状況を通報するというのは、先ほど申しましたが市民との協働につながるもう第一歩だと思っています。それを意識して、勝手につくらない、使ってる人に聞く、これを最大限にぜひやっていただきたいと思っております。 では、調査とか、御検討いただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 それでは、４つ目の最後の質問になります。 こども家庭センターの設置についてということで、質問させていただきたいと思います。今回この質問をさせていただきますのは、どこの自治体もこれからの事業ということで、これまでできていた事業等と、今後すべきことということをお尋ねさせていただきたいと思います。 市はこども家庭センターの設置をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 〔登壇〕 こども家庭センターにつきましては、国において令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律で制度化され、設置につきましては、市町村の努力義務とされているところでございます。 こども家庭センターは、母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童福祉機能を担う市区町村子供家庭総合支援拠点の、それぞれが有してきた相談支援といった機能を引き続き生かしながらも、一体的な組織として子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく子の成長段階に合わせて対応することを目的としております。 本市のこども・子育て家庭への相談支援の対応につきましては、子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターと家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関によるケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけではなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行っているところでございます。また、支援に当たりましては、対象者のお話に耳を傾け、寄り添い、相互に相談し合える関係を築くことにより、その家庭が抱える様々なニーズを把握し、支援や援助を提供することができるよう、丁寧な対応に努めているところでございます。 こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対応専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要でございます。今後、他の自治体の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁にありましたが、一体的な組織として、子育てに困難を抱える家庭に対して切れ目なく、子供の成長段階に合わせて対応することを目的としているということでした。 そこで、資料６を御覧ください。６ページ目です。 こちらこども家庭センターについてということで、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成しているこども家庭センターについてという資料の抜粋です。 ここにもありますが、妊産婦、子育て世帯、保護者、真ん中辺ですね、子供。この子供が置いてけぼりにされることがよくあると私は思いますので、こちらを一体としたこども家庭センターを、努力義務ということで今言ってありますけれども、佐賀県のほうに聞きましたら、もう数年中には全市町で行っていただきたいというような話もありました。 これまでの健康増進課で行ってきた母子保健等、こども育成課が行ってきた児童福祉、それをつなぐ統括支援員の役割が必要となるという話もありました。虐待に対する専門員とか、支援を要する子供、妊産婦へのサポートプランの作成、様々な資源による支援メニューとの連絡調整など、民間資源、地域資源と一体となった地域支援体制の構築、これが必要となるというふうにここに書かれております。 次に資料７も同じく、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成している、こども家庭センターについて資料の抜粋なんですけれども、ここにサービスの質・量の拡充と一番上に書いてあるように、これまで鳥栖市で行われていたことに加えて子育て世帯の訪問支援の事業、この緑色から、児童虐待、児童育成支援拠点の事業、これは児童の居場所となる拠点を開設すること。そして３つ目に親子関係形成支援事業、親子関係の構築に向けた支援ということで、子供の発育の状況に応じた支援を行うというような、ここが新設になります。拡充事業としては子育て短期支援事業ということで、保護者が子供とともに入所利用可能、これ大体引き離されてしまって、保護者も子供もお互いにすごく不安定ということがよくあるということもありますので、もう引き離すというか、事の前に一時預かりとかレスパイト、子供さんを預けて親御さんがちょっとゆっくりする時間を持つとか、そういうことが拡充として挙げられているところです。 次に資料８から12ページまでは、こども家庭庁支援局虐待防止対策課、令和６年度概算要求関係資料からの抜粋となっております。 こちらの、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、この統括支援員の配置ということで、この方が、健康増進、鳥栖市でいうと健康増進課とこども育成課を結びつける、そのサポートプランを考えたりマネジメントをするような立場の方と思っていただければと思いますけれども、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対策専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要と、先ほど答弁も頂きました。 資料９ページのほうで、赤枠の中、こちらが小規模型Ｂ型、ここに鳥栖市が当てはまるかなと思います。人口約5.6万人以上、約11.3万人未満ということで、子ども家庭支援員が常時２名、虐待対策対応の専門員が常時１名ということで、この配置を行うことが、国の補助についても、８、９ページで書かれているところです。 次の10ページに移りたいと思います。 これは令和４年の３月、野下議員が、そして私からも令和４年の９月、そして令和５年の12月と、今回で４回目の登場になりますのでもう見飽きたという方も多いと思うんですけれども、この鳥栖市にこども食堂が５か所に増えました。こども宅食とかフードパントリーとか、これ、市長がこの間そういう交流会に出向かれて、最初から最後までいろんな方と交流をされていた様子を私も目にいたしました。最後までお話を聞いて、こんなことをされてるんだなということを実感を持って見られていたのかなと思います。 次に、資料11に行きたいと思います。 現在、やっぱりもちろんこども食堂で来てくれる御家族がいたり、地域の方々との交流をするというのも大変意義深いことであるんですけれども、やはりこちらが出向いてその様子を見たり、その御家庭の状況を確認したり、言うたら生存確認だったり虐待の防止になったり、親御さんたちの気持ちをほぐしたり、そういうことをするためにはやはり子育て支援の訪問事業が一番、私としては必要なことなのではないかなと思っております。 資料12のヤングケアラー、こちらの対策っていうことも、今回、一番大きく出てきてるところだなと思います。元気で光を浴びてる頑張ってる子だけではなくて、頑張れる状況にある子供だけではなくて、家庭環境やその子の状況に応じて、様々な支援体制を網の目状にしていく必要があると思います。子供たちの支援をしている人たちに対する支援も全く足りていません。今月、６月10日に子ども・若者育成支援推進法の改正が行われまして、家族の介護、そしてお世話をしている子供たち、いわゆるヤングケアラーは国や自治体が支援すべき対象だと、初めて法律に明記されました。書いてあったことを見ましたけれども、ここは向門市長もすごく関心が高いところじゃないかなと思っております。そして、子供たちの声が届きにくい状況が続いているというふうに私は思っています。子供や若者がＳＯＳを、いつでも安心して出せる居場所、そして支援についても、次回以降、取り上げさせていただきたいと思います。 さて、こども家庭センターと学校の関わりについてというところで質問をさせていただきたいと思います。 子供に関わる教育相談や発達障害及び不登校など、特別な支援が必要な児童生徒やその家族、関係者に対する相談体制について、教育委員会の取組と、近年の状況や課題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕 牧瀬議員の御質問にお答えします。 様々な悩みを抱える児童生徒やその家族、関係者に対して、きめ細かく対応するためには、学校とともに多様な専門家の支援による相談体制をつくっていくことが大切であると考えております。こうしたことから、各学校では教育相談担当の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携や情報共有に努め、教育相談体制の充実を図りつつ、深刻な事案についてはケース会議を実施し、必要に応じて関係各課や専門機関と連携しながら対応しております。 教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置時間数について、令和４年度より県が配置する時間数に加え、市独自予算により280時間を確保するなど、きめ細かな対応に努めております。 また、学校教育課に公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の３つの資格を有した特別支援教育相談員を配置し、学校生活への不安や適応に困っている幼児、児童生徒及び保護者、学校関係者等を対象に、子供が安心して生活するための環境づくりを学校、家庭とともに考えるためのにじいろ相談室に来訪しての相談をはじめ、相談員が学校に出向いて助言を行う学校支援にも取り組んでおります。 さらに、特別な支援が必要な子供の、幼児期から学齢期への切れ目のない支援のために、保護者の方々の悩みや不安の解消につながるよう、年長児を対象に就学相談会や小学校の見学会を実施しております。就学相談会での保護者の方や保育園、幼稚園からの聞き取りのほか、園を訪問しての子供の様子を参観することで子供一人一人の障害の状態等を把握し、具体的にどのような特別な指導内容や教育上の合理的配慮を含む支援の内容が必要とされているのかということを整理し、特別な支援が必要な子供たちの就学後のよりよい学びにつなげております。 加えて、幼児期から学齢期までの子供たちに関わる家庭、地域、保育園、幼稚園、学校が共通の認識に立って、これからの子供たちの育成にともに取り組んでいくことが大切だと考え、本年７月に発達障害についての講演会を企画しております。 近年の状況につきましては、相談件数の増加や相談内容が多岐にわたり、重い事案も増えていることなどが挙げられます。そのため、課題として相談員への負担が増していることが挙げられます。教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、持てる力を存分に発揮できるよう、関係各課や専門機関との連携をさらに充実させ、全ての子供たちが安心して共に学び共に成長できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 御説明いただきました。各学校では、担任の先生をはじめ教育相談担当の教員、そして養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、連携が大変きめ細やかに行われているんだなということを感じさせていただきました。 こども家庭センターの統括支援員が、専門性を持った方が入ることによって、ここがまた連携が不可欠になってくるものではないかなと思います。この間も、特にスクールソーシャルワーカーの方と接する機会が多いので、お話を様々聞かせていただきまして、教育機関や庁内、そして外部の民間団体、市民活動団体などの連携を図られているという様子をたくさん目にさせていただきました。未然に防げること、そして事前に察知することができるケースで、前もって助けてっていうような保護者の方の声、そして子供たちが発達に対して遅れが生じているなというようなものを、アウトリーチをすることによって未然に見ることができるという、そういうお話をお伺いしております。 この動きは市の担当者だけでは全く足りません。この連携をさらに推進する支援や仕組みづくり、これをこども家庭センターの設立とともに、民間や地域の社会資源が一体となるソーシャルワークを生かして取り組んでいただきたいと切に願っております。こうしたこども家庭センターを自治体として取り組む際に、子供を真ん中にした部の設置は必須事項ではないかと私は考えています。 先日、文教厚生常任委員会の視察で、岩手県北上市のこども家庭センターｈｏｋｋｏに伺いました。 資料13を御覧ください。 ここは、商業施設だったところをリフォームされて、市長がなんと建築士さん、設計士さんだということで、ものすごくコンセプトがはっきりした、子供を真ん中にするぞというような施設になっています。こども家庭センターということで、鳥栖でいうところの健康増進課とこども育成課が中に入って、子供さんたちの健診をすることもできたり、子供さんたちが遊ぶ場所──14ページを御覧ください。 〔発言取消〕 大人も楽しめるということは、子供たちも一生懸命楽しんで遊んでいるという様子が、こちらで見ることができました。 母子保健と児童福祉の２つの課が同施設の中の同じフロアで、相談窓口もワンストップで行われているということで、13ページのここのｈｏｋｋｏオフィスというところがあるんですが、ここが、児童手当とか保育園などの手続、そしてその保護者の方たちの相談窓口ということで１か所でできるという御説明をいただきました。担当課の方にも、古賀部長も視察を行いながら大変熱心にされている様子もお見受けしました。 堅苦しい役所の中で、子供たちが堅苦しい気持ちになるんじゃなくて、子供たちが伸び伸びと遊びながら保護者の方もほっとする、そんな場所に、ぜひ、こども育成課と健康増進課が両方で対応できるそんな施設を、私としては要望させていただきたいと思います。 また、今年度佐賀県内でこども家庭センターを開設したのが４市町、唐津市、伊万里市、上峰町、基山町というところで、今回佐賀県と、ほか４市町にお電話で聞き取りをさせていただきました。開設までの流れ、担当課、統括支援員などなど、補助金の使い道とかその辺りお尋ねさせていただきました。この中で、基山町のこども家庭センターが健康増進課と、これまた開いていただければと思いますが、15ページ、基山町こども家庭センターが基山の町役場の隣、基山保健センター、ここにこども家庭センターということで看板が立てられまして、16ページを御覧いただくと、もともとはここのこども課だけ、ここのこども課のところに健康増進課が入ってたそうですが、健康増進課をこちらに移動させて、ここは壁だったそうですけど、ここをがっつり壁を切り抜いて、ここにカウンターをつけたというお話でした。ここに来るお母さんたち、子供さんたちの相談を受けながらここで健診もできるということで、大変アットホームな雰囲気を醸し出しているなと思いました。 ここの課長さんと、このお二人の課長さんにお話を聞くことができたんですけれども、もともとこども課のほうは、先ほど申し上げました基山の町役場の中に入っていたので、もうシーンとした中で、子供さんたちがぎゃあって泣くこともできんし、なんかシーンとしてて肩身が狭そうだなと思ってましたと。だけど、こども家庭センターになってからは、健診に連れてきたついでに、アットホームな感じで保育園の申込みとか、個別の相談とかっていうのを受けている、そんな様子が、今回、16ページに、ここで相談されてる方はそんなふうについでの相談を受けてあるんですよというようなお話でした。子供たちや保護者がほっとするような場になるっていうことを心がけていますということで課長さんがおっしゃっておられました。確かに先ほど申し上げました。岩手県の北上市のｈｏｋｋｏでもそうだったように、子供が真ん中になっている施設というのは子供がまずほっとする場所、そして、当事者にその場所はどんなところなのかというのを聞く必要があるのではないかなと思います。 最後になりましたが、私としては子ども部、これをまずつくって、担当課、そして施設の統合の必要性、その考えをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（小栁秀和） 〔登壇〕 組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせまして、適宜、組織機構の見直しを行ってきたところです。 今後新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、職員に過度な負担が生じず、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、必要に応じ適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（牧瀬昭子） 職員に過度な負担が生じるということで、職員の方にはお話をしっかり聞いていただいてるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりここは子供やその家庭に携わる保護者の方に、直接お話を聞いていただきたいと思います。 先ほど飛松議員の質問の中で、子供たちの声を直接聞いて回ってますというお話が、向門市長のほうから出てまいりました。こども真ん中の鳥栖市にするというふうに、鳥栖市長の声からお話からも、よくよく出てくるところです。子供たちの子ども部や、子供が安心できる施設担当課が統合されている必要性について、向門市長の考えをぜひ、最後お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
◎市長（向門慶人） 〔登壇〕 繰り返しになりますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、必要に応じ適宜、見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆議員（牧瀬昭子） 適宜ということですので、子供たちの未来を見たときに、やはりこれは必要だなと思ったときには、ぜひ変更なり、子ども部を設立をしていただきたいと思います。 子供たちは、みんなが一人一人が大切な一人一人の権利を持っている。Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、もう何回も今日繰り返しましたが、私たちのことを私たち抜きで決めないで、この気持ちをぜひ一人一人の人権を大切にすること、自分たちの主体的なまちづくりを行うということを、向門市長には、元気で頑張っている光が当たりやすいと、子供たちだけではなくて、鳥栖市には泣いても気づいてもらえない子供がいること、支援の手が届いてない子供、ＳＯＳが出したくても出せない子供にこそ行政の支援が必要であることを申し上げ、その子供たちに意見表明をする権利があるっていうことを、ぜひ様々な場面で伝えていただきたいと願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 樋口伸一郎議員より発言訂正の申出があっておりますので、発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 〔登壇〕 昨日の私の一般質問の発言中、誤りまして合計380万円及び1,900万円と申し上げましたが、正しくは、それぞれ合計40万円、加えて、200万円でございます。 おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田です。 通告に従い、順次質問をいたします。今回４点、１点目、課題解決型施策立案ワークショップについて。２点目、自転車の道路交通法改正に向けての対策について。３点目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定連結協定締結について。４点目、立地適正化計画について。以上、４点をいたします。 まず１点目の課題解決型施策立案ワークショップについてお尋ねをいたします。 私もこの企画に対しては、大賛成であります。以前、一般質問で新人研修のプログラムの中に議会傍聴を組み込んでほしいとの要望をいたしました。理由としましては、今、目の前にある仕事がどのように議論され、そして目の前にあるのか、理解した上で仕事に関わることが大事だし、また、市民の方々に議会傍聴を呼びかけているのに、肝心な市職員が傍聴をしたことはないというのはおかしいということで、新人職員の方の議会傍聴を要望しました。 おかげさまで、継続で今年も３月議会傍聴をしていただきました。今、正職員の方が500名弱で、令和６年新規採用職員25名、その25名のうち鳥栖市内の在住の方が約５割だと聞いております。そういう状況の中で、鳥栖市が抱えてる問題、職員の方から見えてる問題、これは様々だと思います。 そこでお伺いをいたします。課題解決型政策立案ワークショップとは、どのような趣旨、目的で実施しているのか。また、対象となる職員の条件や人数、ワークショップを実施する期間についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 課題解決型施策立案ワークショップは、若い職員が市の抱える課題等に関し自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。本事業は、副題をＣｈａｌｌｅｎｇｅ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃａｒｅｅｒ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、挑戦と革新による能力開発とし、それぞれの単語の頭文字等を並べてＣＬＩＣ（クリック）と呼称しております。昨年度は試行的な取組として年度後半にかけて実施をしておりましたが、今年度は事業化に当たっての政策調整にかかる期間や当初予算に向けた検討ができますよう、年度前半から約５か月にわたり実施することとしたところでございます。 対象者は、入庁２年目から６年目までの職員で、各部からの推薦により選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組むこととしております。 本事業では、テーマに関する関係課との意見交換や先進地視察等を実施し、それらを踏まえて解決策を立案してまいります。そして、成果発表として市長へプレゼンテーションを行うところまでをプログラムとしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） どうも、御答弁ありがとうございます。 目的は、市の抱える問題等に関し、自ら調査・研究を行い解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としている、ということでございます。昨年度は、試行的に取組として年度後半から行い、対象者は入庁２年目から６年までの職員で、各部から選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組んだということでございます。 私は先ほど申しましたように、ワークショップについては実施は大賛成でありますが、ここでちょっと引っかかるのが、せっかく取り組むのであれば、私は新人職員を全員対象として、そして、それプラス６年目までの研修、職員を加えたほうがいいと思うし、先ほど言いましたように、鳥栖市内に住んでない人がいきなり鳥栖市の問題と言われても困るということで、全員をまず対象者として、プラス６年目までの職員というふうにしたほうがいいと思います。 テーマとしては、市長から指示されたものになるのか、対象者が自らテーマを決めるものか、お伺いをいたします。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 本事業は、市が抱える課題に対し、若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案する狙いと、若い職員が自ら課題を見つけ出す姿勢を育てる狙いから、市長の発意によるテーマ及び対象者の発意によるテーマにそれぞれ取り組むこととしております。 昨年度につきましては、市長の発意によるテーマを「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」とし、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼ぶ呼び込むための施策として、鳥栖プレミアム・アウトレット内に鳥栖市の魅力を発信するアンテナショップの設置が提案されております。また、対象者の発意によるテーマは、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」とし、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策として、市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度について提案がなされております。 今年度につきましては、市長の発意によるテーマを「健康づくりにつながる 運動を楽しめる施策」とし、市民の皆様が運動をより身近に感じ、楽しんで体を動かすことで、健康づくりを促進していくような施策を検討することといたしております。また、対象者の発意によるテーマにつきましては、今後のワークショップの中で、対象者が自身の思う本市の課題や取り組みたいテーマを持ち寄り、ディスカッションを重ねた上で決定することといたしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 市長発意によるテーマ、職員の発意によるテーマの２本立てと。昨年度の市長テーマは、鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策、それから職員発意は市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度についてということで、今年度は市長発意のテーマは、「健康づくりにつながる 運動を楽しめる施策」、職員テーマは６月中に決定するというふうに理解をいたしました。 では、提案された施策に対しては、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
◎政策部長（松雪努） 〔登壇〕 本事業は、若い職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るだけでなく、市が抱える課題に対し若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案し、市政に反映する目的もありますことから、提案された内容が実現可能であり、かつ、市の課題解決に資すると判断されたものについては、実現に向けて速やかに検討を進めることといたしております。 なお、昨年度のテーマである「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」にて提案された、鳥栖プレミアム・アウトレット内へのアンテナショップ設置につきましては総合政策課及び商工観光課で、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」にて提案された市職員の副業制度の運用については総務課で、それぞれ検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 提案されたものに対して、もう既に鳥栖アウトレットモール内のアンテナショップ設置、市職員の副業制度運用はそれぞれ担当課で検討をしてると、こういうことでございます。特に副業制度は、今、世間でも大分言われてますが、これは慎重に進めていく問題かなとは思います。 やはり、自分たちが立案したものが実現しなければ、意欲も何も湧かないし、優秀な人材確保や、特に離職率の低下も図ることもできないと思いますので、継続は力なりの方針でよろしくお願いいたします。 では、２点目の質問に移ります。 今、毎日のように、交通事故、悪質違反のことが報道をされております。あおり運転、高齢者による逆走、公道カート、ひょっこり自転車、イヤホンしながらの自転車運転、信号無視、歩道のスピードを上げての通行など、信じられないようなことばかりです。 そういう中で、自転車の違反行為に青切符、改正道路交通法が2024年５月17日に可決、成立をいたしました。その改正内容について御答弁をよろしくお願いします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問のとおり、今国会へ道路交通法の一部を改正する法律案が提案され、令和６年５月17日に可決、成立し、今後、公布日より２年以内に施行される予定となっております。 本法は、自転車が関係する事故が増加傾向であることを受けて改正されるものであり、その内容につきましては、16歳以上の自転車などの運転者が起こした信号無視や一時不停止など、一定の違反行為を交通反則通告制度、いわゆる反則金を納付させる青切符の対象とするなどとなっております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 今、本当にざくっと答弁をされましたが、今回は極めて細かいところまで罰則対象を決めてあります。今回16歳以上から罰則対象とありますが、もう実際に罰金まで発生するわけです。車のシートベルト着用義務のときは、当初、ほとんど定着をしません。しかし、罰金とか反則切符が切られると分かった途端に、あっという間に守られるようになってシートベルトし始めたわけです。16歳になってから、こういうのに対応しようと思ってももう遅いわけです。もう特に命の問題ですから、自転車も車と同じという意識を持ってもらう必要があります。 そこで、小中学校に向けて広報活動を行うのか、教育長御答弁をよろしくお願いします。
◎教育長（佐々木英利） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 市立小中学校では年に１回の交通安全教室、長期休業前の安全指導を行うとともに、緊急時の指導につきましても適宜行っているところです。また、児童生徒の登下校につきましては、年間を通して交通指導員、地域の方々、保護者及び教員等が見守ると同時に、必要に応じて即時的に安全指導を行っております。 教育委員会といたしましては、今回の道路交通法の改正を好機と捉え、校長研修会及び教頭研修会において改正道路交通法の趣旨や内容について確認を行い教職員の理解促進を図るとともに、２年後の施行を待つことなく児童生徒に対する安全指導について努めてまいります。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） では、市民の方々への広報活動について、建設部長よろしくお願いします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 改正道路交通法の市民への周知につきましては、今後、警察庁において同法の周知が図られるため、様々な広報が行われるものと考えております。 本市といたしましても、国及び県で作成された広報物も活用し、ホームページや庁舎デジタルサイネージなどによる広報を行うほか、交通安全県民運動における街頭広報において、交通管理者とともに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 教育長と建設部長には御答弁をいただきまして、２つの答弁をいただきましたが、痛切に、道路交通法の改正を好機と捉え２年後の施行を待つことなく、という熱い思いと、片や淡々と述べられた、非常に温度差を感じます。そういうことで、一言付け加えておきます。 では、次の質問です。 鳥栖市の今の道路事情は、自転車専用道路どころか通学路でさえ確保できていない状況です。路側帯は側溝の蓋の上を通行、またカラー舗装で対応しても、狭いまんま色を塗っているだけ。歩道にしかり。自転車も歩行者と分離しなければいけないが、その幅も確保できていない状況にある中で、自転車の交通法の改正により、自転車の左側通行などが示されたため、自転車の通行に変化があるものと考えられます。 今後は自転車専用道路も視野に入れた、これからの歩道整備についての、本市の考え方についてお伺いをいたします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 本市の自転車専用道路や自転車歩行者道などの整備に関しましては、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け道路構造令の改定に基づき実施しており、自転車、歩行者の交通量により幅員などを決定するものでございます。 道路改良事業につきましては、現在、飯田・水屋線や田代大官町・萱方線、国土交通省・今町線にて取り組んでおりますが、完成には、用地取得などに対する地元の協力と多額の予算が必要となります。そのため、通勤通学時間帯に自転車と歩行者が多く通行する布津原町・本鳥栖線の歩道においては、歩行者と自転車の通行区分のため、路面標示により、安全性の向上を図っております。 議員御指摘のとおり、自転車は車道の左側通行が原則とされていることから、区画線による路側帯の確保や路肩の段差解消など、限られた道路幅員を有効に活用しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 今、建設部長が答弁された歩道の歩行者と自転車の区分をするため、路面標示により安全性の向上を図ってあるという部分は、議員の皆さん方にはタブレットの資料、それから執行部の方にはカラーで資料を渡してます。 これは、誰もほとんど、今まで知りません、こういうのを書いてある。で、これから先はひょっとしたら全鳥栖市内の歩道には、これを記載すべきという形になるかもしれません。そうじゃないと、さっき申しましたように幅は狭い、それから側溝を通らないかんのに、側溝の蓋の上を通ってると。これでは、幾ら罰則を受け、あなたはもう反則して違反してますと言っても、いやだって、しょうがないですもんね。どうしようもないから。歩道の上をがんがん行くか。 だから、罰則はできるっていうことは、市民だけの責任ではなくて行政側の責任も多くあるし、これも警察も一緒になって、考えるべき問題だと私は思います。そういうことで、ぜひこれを機に、問題解決に全力を挙げられることを期待しております。 次の質問に移ります。３番目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定締結について、お伺いをいたします。 鳥栖市と慶応大メディアデザイン研究科と、５月30日、協定を結びました。また、昨年５月に佐賀県とも協定を結んであると報道でなされましたが、これは具体的なテーマについて、また、どのような経費がかかるのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 佐賀県と慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域発展を目指し、社会実証を推進することを目的に、佐賀県の持続可能な先進地域化に関する相互連携協定を昨年５月に締結しております。 この協定の連携項目といたしましては、１、脱炭素社会の実現に向けた技術開発及び研究の推進を目的とした県内外企業との連携、２、地域における再生可能エネルギーソリューションの普及促進及びエネルギー消費効率向上のための連携、３、地域住民及び関係者向けの啓発活動の推進、エシカルな価値観を持つ人材の育成及び交流のための連携、４、地場産業の振興を目的としたエシカル商品開発に向けた連携、５、その他本協定の目的達成に必要な事項、となっております。 具体的には、地産地消による再生可能エネルギーの安定供給をテーマに、賃貸住宅及びマンションを管理運営するダイワリビングと、本市にある自社の賃貸物件において、太陽光発電による再生可能エネルギーを宅内に引込み、入居者の自家消費に取り組むとともに、電気使用量を可視化し二酸化炭素削減を心がける行動変容につながるアプリの開発が行われております。ほかにも、県内では時代に即した脱炭素ライフスタイルの具体化をテーマに、ＫＤＤＩとａｕが様々なデータを活用し、生活商品に係るエシカル貢献活動の可視化による住民の行動変容につながるきっかけを検証する取組のほか、地場産業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）対応を通じた新市場開拓の支援をテーマに、日本郵便やサガコレクティブがエシカル商品開発における新産業創出に向けた実証実験を行うなど、３項目をテーマに掲げ、県内を実証フィールドに社会行動への変容に向けた実証実験が推進されております。これらの実証実験の取組については、民間企業及び同研究科が主体となって実施しているものであり、佐賀県からは実証実験の経費や大学側への報酬の支払いはないものと聞いております。 なお、県ではこのほかに、同研究科及び佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会などの商工団体とともに実証事業で得られた知見やノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に向けた先進地域となることに向けた普及啓発や、人材育成を図る佐賀県エシカル先進地域社会実証プロジェクト推進協議会を設置しており、その協議会の活動における事業経費については、大学側への支払いがあるものと聞いております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 非常に難しい答弁で、ちょっと理解するまで大分 まだ完全じゃないんですが、苦戦しました。 今、答弁の中でエシカルという単語が、ずっと今後出てきますが、簡単に言えば環境に配慮されたリサイクル商品、適正な価格で継続取引された商品、地元の商品を買う。障害がある人の支援につながる商品を選ぶなどが、エシカルの本当の深い意味だというふうに理解しました。 経費について支払いは、今、ないというふうな答弁でございましたが、しかし、これは今後の展開次第ということと私は理解をしました。 では、次は協定に基づき薄型太陽光パネル、蓄電池の先端技術実証、セミナー開催による啓発、サガン鳥栖クラブチームや団体と連携した活動とあるが、具体的には何を実施するのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕 本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すこととしておりますが、このためには、まずは身近なところから無理なく、成果が実感でき、行動変容につながる足元の取組を、市民、事業者、行政が一体となって取り組むとともに、本市の地域性に合わせた取組も検討、実証をしていくことが必要と考えております。 これまで検討を重ねる中で、節電、節水、食品ロス削減など、身近で分かりやすく、比較的取り組みやすいものから実践を促しておりますが、昨年10月には、サガン鳥栖と久光スプリングスと連携し、市民や事業者の行動変容につながる活動を行いました。 また、本年、佐賀県、鳥栖市、アサヒグループジャパンの３者が連携した、環境面に配慮した取組、森のタンブラー事業や、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携による、ＺＥＶやＺＥＨなど省エネ建築物を目指す取組を行い、新たな産業団地であるサザン鳥栖クロスパークを手がける事業者から、持続可能な再エネ100％産業団地の開発提案を受けたところでございます。 さらには、先月の協定に基づき、脱炭素社会の実現に向けた企業向けセミナーを開催し、事業所の脱炭素の取組を応援する、パートナーシップ制度を創設するなど、事業所と一緒に検討を実証する取組、仕組みをスタートさせたところでございます。今後は、省エネ性能の高い設備機器導入として、ＬＥＤ照明の計画的導入、次世代自動車への転換を図るため公用車の電気自動車等への切替え、水素自動車を見据えた水素ステーションの検討や、最新技術として注目されている薄型パネルを含めた太陽光発電設備の導入などについても検討することとしており、今回の慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携協定を契機に、本市を実証フィールドに具体的な、次実践行動につながる取組の成果が可視化できる方法も合わせて検討しながら、本市の脱炭素の取組を加速化させていきたいと考えております。 以上お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 節電、節水、食品ロス削減などとありましたが、昔から もう10年ぐらい前ですか、ノーカーデーとか、ノー残業デーとか、市役所もされておりました。市民にとっては、こういう簡単な、具体的なものでお願いされたほうが、市民も分かりやすく、理解されると思いますし、事業者というふうなあれもありましたが、セミナー開催で、逆に事業者のほうが、こういうゼロカーボンに対しては早い対応をしておりますんで、逆に教えてもらうというスタンスで臨んだほうがいいと私は思いますし、またパートナーシップ制度を創設することも、私は近道だと思います。 では、2050年度までに二酸化炭素排出量ゼロとの目標を示してありますが、根拠となる数字はどのように算出しているのか。2050年までにどのようなタイムスケジュールでゼロカーボンを達成しようとしているのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
◎市民環境部長（吉田忠典） 〔登壇〕 本市の二酸化炭素排出量の削減目標については、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編に示しておりますが、環境省の自治体排出量カルテによる2013年度の二酸化炭素排出量89万4,000トンを基準として、2030年度までに46％削減の48万3,000トン、2050年度までに、森林などによる温室効果ガスの吸収などを踏まえて、実質ゼロにすることを目標としております。 しかしながら、2030年度の推計値は56万8,000トンであり、このままの推移で当面の目標である2030年度の48万3,000トンを達成するには８万5,000トンを追加削減しなくてはならず、残りの期間を考えますと、ゼロカーボンの実現には相当の努力が必要と言わざるを得ません。このことは決して本市だけのことではなく、また、本市だけで達成できるものでもありませんが、世界的に2050年という目標に向かって努力していく中、本市も手をこまねいているわけにはいかないと考えております。 自治体排出量カルテが示す本市の二酸化炭素排出量は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野ごとに、全国一律の統計的な数値を基に算出されており、必ずしも本市の現状を示しているとは言いがたい部分はあるものの、これらの数字がゼロカーボン達成の指標となっていることから、それぞれの部門の二酸化炭素、二酸化炭素削減に取り組んでいく必要がございます。二酸化炭素排出量削減には、産業構造の転換、新たな技術革新や、国のエネルギー政策が大きく関わっていることから、市の取組だけで減らしていくことには限界がございます。慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科では佐賀県とのプロジェクトのほかにも、最近では熊本県南阿蘇村や沖縄県国頭村でのプロジェクトなど、地域の実行者目線で、自治体や地場産業、地域住民と一緒に地域活性化に取り組んでおり、同研究科の豊富な知見とネットワークを活用することで、2050年度のゼロカーボンの目標達成に近づくことができると考えております。 市民、事業者等が、自分たちが実際に取り組んでいることが、どれだけ二酸化炭素の排出削減に寄与したか可視化していくことが重要と考えており、そのことが2050年度のゼロカーボンの実現に向けたモチベーションになると考えておりますので、今後は取組成果の見せ方の検討、実践行動の周知、脱炭素社会の実現に向けた啓発についても、同研究科との協定によりつながっていく関係機関との協議を通じて進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 今、2050年までに二酸化炭素排出量をということですが、これはもうゼロどころの、そういう高い目標じゃなくても、2030年度までに46％削減で48万3,000トン、目標でさえ、もう全然達成見込みがないという状態です。 実は、これは令和４年に第３次鳥栖市環境基本計画というのをつくられてます。今、答弁ありました非常に難しい、ハイレベルな部分はいいんですが、これには、行政がやること、市民がやること、事業者がやること、超具体的に書いてあります。やはり、ものを達成させるには、全体でさせるにはやっぱり一つ一つ小さなことから目標を達成したほうが、全体としての大きな力になるというふうに思います。特に第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画に、これもきちんと載ってます。 そういうので一回 大学とかに締結するのはそれでいいです。しかし市民は市民、事業者は事業者、行政は行政、きちんと一緒にされたほうがいいと思いますので、ぜひ、もう一回、これを検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問です。立地適正化計画についてお尋ねをいたします。令和６年度委託料1,082万2,000円、令和７年度1,140万円の債務負担を設定を組んでされておりますが、この目的について、立地適正化計画の目的についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であります。本市においても、少子高齢化などの課題に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークに配慮したまちづくりが必要と考えております。 立地適正化計画の策定は、市街地の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また、計画を策定することにより、国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 立地適正化計画の策定は、市街地 市街地ですよ の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットがございますと。また市街化ですよ。大体、市街化調整区域に住んでる人間はどうなるんでしょうかね。もう、オウムじゃありませんが、市街化、それからコンパクトシティー。これさえ言えば何でも通じるような感覚を持ってらっしゃるんでしょうか。 鳥栖市は10万人の人口増加というか、10万人を目指しているわけです。その中で、市街化調整区域も当然、視野に入れていいはずなんですよね。完全に無視ですよね。例えば、土地であれば、田んぼは優良農地だから駄目とか、ライフワークを、設備投資が要るから合わないとか、もうこればっかりじゃないですか。もう少し考えてほしいんですけどね。 それじゃあ、今までの鳥栖市内の土地利用に関する施策と経費についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願います。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 土地利用に関する計画の令和元年度以降の策定状況といたしましては、鳥栖市都市計画マスタープランを令和２年３月に策定しております。その経費といたしましては、約2,560万円となっております。また、令和５年度に実施した立地適正化計画における基礎調査及び効果検証などの経費として約720万円となっております。ほかに、経済部において令和３年度産業団地検討調査に約1,000万円、政策部において令和４年度住宅用地検討調査に約1,000万円、総額5,280万円となっております。 以上、お答えといたします。
◆議員（藤田昌隆） 今まで総額が5,280万円、さらに今回2,222万円、それから合計7,502万円。これだけの金をかけて、居住地とかいろんなことを調べたわけですよ。それでも、ほぼ前に進んでない。唯一進んでるのが、昨年、１年前に地区計画というのを立てられて、それは大きく前進しましたが、しかし、市街化調整区域内の実情は分かっていない。何遍も私、本会議場で もう少し農業とか、そういう市街化調整区域内にある土地の利用について、もう少し真剣に考えてほしいと強く思います。特に農業においては、後継者不足ということで、もうあと10年もちません。私は何回も言いました、ここで。もう10年もちません。そういうことで、ぜひ市街化調整区域、市街化と区別なく、一回鳥栖市全体での再検討をお願いして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時11分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 自民党鳥和会の江副でございます。今回は２点、市民公園整備基本計画について、及び流域治水ついて質問させていただきます。 まず、市民公園整備基本計画について。その１つ目として、サガン鳥栖Ｕ－15練習場の完成までのスケジュールについて、お尋ねいたします。 市民公園整備が、国スポ・全障スポに間に合うように計画、実施されました。そして、サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に伴い市民公園が再び整備されようとしています。去る５月28日の全体勉強会、全議員向けの勉強会において、都市整備課からの市民公園整備の説明ではありましたが、今後の予定として、令和６年度費用対効果分析、令和７年度県有地換地と基本設計、詳細設計、そして令和８年度以降工事とありました。報道によると、サガン鳥栖Ｕ－15練習場は2025年３月完成とのことでしたが、現在のスケジュールで本当に間に合うのか、大変危惧しております。まずは、御説明よろしくお願いいたします。 以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県において進められておりますサガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行ってきたところでございます。 今後もこれまで同様、サガン鳥栖Ｕ－15練習場完成に向け、佐賀県との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには、本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているという答弁でございました。 サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設の事業主体は鳥栖市ではなく、佐賀県が音頭を取って進められていると認識しておりますので、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているとの答弁には少しは安堵を覚えますが、都市整備課が示されたスケジュールと、2025年３月オープンという、昨年暮れの報道との整合性には疑問が残ります。本市において都市計画法などの各種手続を経る必要がある県有地換地等が令和７年度の予定とするなら、サガン鳥栖Ｕ－15練習場、2025年３月オープン、特に、全て施工済みの完全な形でのオープンは、現時点では既に不可能ということではないでしょうか。 ここで、本件の発端となった令和４年度９月佐賀県補正予算案について、山口知事が提案理由説明されているガイド部分をここで引用をさせていただきます。 「続きまして、サガン鳥栖のＵ－15の練習場の整備です。これはかねてから県議会などにおいても、佐賀県としてサガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力の賜物だということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想をまさに地でいっている、新たな九州中のサッカー少年たちがサガン鳥栖のユースに来て、そしていい成績を上げていく。高円宮杯でも２連覇をしたりとか、今年はベスト４で残念ながら逆転負けだったんですけれども、それでも非常に強いサガン鳥栖のユースチームは、まさに誇りだと思っておりまして、ちょうどＵ―15の練習場、鳥栖市の飯田というところの調整池で練習しているんですね。調整池だから極めて劣悪な環境であって、あんなところでみんな頑張っていたので、今回、ちょうど国との調整の中で、産総研ですね、県の土地を国に貸したところが一部返還されるということがあったので、その県有地にこのＵ－15の練習場を造ったらどうかということで調整を進めておりました。まさに、市民会館のすぐ横、非常に町なかになるわけでありまして、こうすると、みんな鳥栖市の市民も含めて、いろんなサガン鳥栖サポーターも皆で見に行って、応援してあげられるような、まさにＳＳＰを地でいってもらえるような環境がつくられるのではないかなと思いますし、様々な彼らがユースチームが打ち立てた記念碑、クラブハウス、そういったものについても、これからみんなで考えていきたいと思います。 そしてさらに、有難いことに、今回、企業版ふるさと納税でＣｙｇａｍｅｓさんが非常に多くの支援をいただけるという発表がありましたので、今回、設計委託については県がやりますけれども、ぜひ令和５年、６年のグラウンド整備、内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使わせていただく方向で、今から考えていきたいと思っております。 ぜひ、ＳＳＰ構想の一つの核として、人材育成のシステムを盛り上げていきたいと思っています。」 令和５年６年のグランド整備内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使っていただく方向で考えていきたいというスケジュールを示しておられる。今、令和６年、最終年です。遅れていることは間違いありませんが、少しでも、サガン鳥栖ユースの子供たちとの約束、そしてサポーター、市民の期待にこたえるために、できることはないのでしょうか、御答弁お願いいたします。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 サガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、県有地と市民公園の一部を活用する形で、フル規格グラウンド、防球ネット、夜間照明設備の整備を行うこととされております。また、県有地のみを活用する形で管理棟や駐車場の整備を計画されておりますが、管理棟や駐車場はグラウンドの関連施設として整備することから、フル規格でのグラウンド整備と一体的に着手するものと伺っております。 なお、具体的な整備時期につきましては、都市計画法などの手続完了後できるだけ早く着手すると聞き及んでおります。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 既に事業計画そのものは周到な準備がなされているものと期待いたします。早期の着工をお願いして、次の質問に移ります。 ②鳥栖筑紫野道路への退出路の整備について。 鳥栖筑紫野道路への退出路整備については、議員の皆さんは何回も説明を受けられたと思いますが、再度、具体的な整備内容を、まずはお伺いいたします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 市民文化会館などで大規模イベントが行われる際は、現時点では駐車場の出入口が１か所しかないことから、園内及び市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第２駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園からの出入口が２か所となり、交通分散を図ることができると考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） それでは、お手元の市民公園整備基本計画図で、私が問題提起及び修正案を加えたものに基づいて御説明しますけれども、議員さんのタブレットと、紙の資料って若干色が少し違うもんで、紙の資料を見ながら説明させていただきますので、タブレットは少し色が違ってくるかもしれません。 最初の計画のとき、駐車場の出入口が１か所しかないことから予想される交通渋滞、それを緩和するため鳥栖筑紫野道路へと西の方向への対策の必要性を、委員会及び現地視察の際、指摘させていただきました。 当初の案は、この市民文化会館、その下から左のほうは何もなかった。ですが、市民公園の駐車場からこのように１か所しか出ることができないということがありました。そこで、委員会及び委員会での現地視察のときに、どうにかしないと大変なことになるんじゃないということで、その場でちょっと提案したのが、この青の破線で書いているところでございます。 ここ、現地に行ってもらうと分かりますけれども、車も十分通れるところではございますが、途中に車止めがございまして、車で先まで、バイパスのところまで行くことはできません。そこで、今、その整備のときにここを開けて使わせてもらう、退出だけ一方通行で使わせてもらうことができないのかというような話を、その時したのを覚えております。 その後、その時ではなかったかもしれませんけれども、今後Ｕ－15の整備をする際に整備したいというようなことを、私は聞きました。今回、青の直線的な線で書かれてる分では、私が赤い線で書いているところまでの部分は、下のほうは、車１台が一方向にしか進めないところを、今回、対面方式で直線的につくられたということで、安全等考えた場合には、よくぞこういった形の道路を整備していただいたもんだというふうに思いました。 しかし、全体勉強会あるいは建設経済常任委員会等でも出たみたいに、そこから先の退出路が非常にぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃしておりまして、こんなことで本当にいいのかというような話になりました。私もそういう話を聞きました。そのときに、現地、よく歩いて行くんですけれども、せっかく直線的な線、青の線があれば、そこから先、赤の線で結べば一直線にすっと出たり入ったりできるということは容易に想像ができます。しかし、ここのところに２階建ての集合住宅が２棟ございまして、その北側がちょうどここに当たるということになります。当然、県の方とそういう話もされたのかもしれませんけれども、なかなかこういう案が最終的には出てこなかったということは、鳥栖市と県との立場じゃございませんけれども、なかなか言いづらいところもあったのかなというふうには思いますし、ただ、この道路は、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場は県の施設で、県の土地でもございまして、県有財産を高める道路でもございます。ぜひ、令和８年度に工事が完了するのかどうか分かりませんけれども、当然タッチ、その建物が支障物になってますので、そこを、すぐにのけることはできないかもしれませんけれども、将来的にはこういった道路を整備するというような方向性を、ぜひ、県との強い、太いパイプがございます向門市長あるいは大久保副市長には、何か皆さんが使いやすい安全な道路を造るという意味で、ぜひ話をしてもらいたいなと思います。 これ質問しようかなと思ったんですけど、なかなか聞き取りなんか、それを伝えてもらうのは非常に大変なような状況だったもんで、この場で質問しながらお願いして、今後の推移を見守りたいというふうに思っているところでございます。 それでは、③スポーツ施設エリアに建設候補、各種施設についてというところでございます。 市民公園整備基本計画の中の、ウグイス色というか黄緑のところのスポーツ施設エリア、その候補となる各種施設について、御答弁お願いいたします。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地の一部と市民球場西側の芝広場を合わせたエリアをスポーツ施設エリアとして位置づけを行いました。当該エリアでは、市民公園、庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 御答弁を聞いておりまして、一つだけちょっと気になる点がございました。それは、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコート、という言葉に引っかかるものがありました。本件については、６番目の仮称鳥栖市民公園駅についてで議論させていただきます。 ４番目、Ｊリーグの100年構想について。 先ほど、山口知事の答弁として、佐賀県として、サガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力のものだということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想を、まさに地でいっている新たな九州中のサッカー少年たちが、サガン鳥栖ユース、佐賀に来て、そしていい成績を上げていく、Ｕ－15に焦点を当てて話されていました。Ｊ１サガン鳥栖があってのサガン鳥栖ユースＵ－15であることは言うまでもありませんが、Ｊリーグ及びサガン鳥栖の生みの親であると、私は特に思ってますけれども、川淵三郎初代チェアマンが掲げられたＪリーグ100年構想について、温故知新といいますか、サガン鳥栖のホームタウンである鳥栖市の立ち位置を確認するためにも、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 Ｊリーグ100年構想は、公益社団法人日本プロサッカーリーグが推進する地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動のスローガンであり、芝生広場やスポーツ施設を造ること、やりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくること、スポーツを通して世代を超えた触れ合いの輪を広げることを目的とされております。 本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、Ｊリーグに加盟する全てのクラブはホームタウン自治体等と相互に連携し、Ｊリーグ100年構想の目的に沿った活動を行っているものと承知しております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、とありましたが、サガン鳥栖Ｕ－15に見る育成年代の成果は、人づくりの成功例として語られています。劣悪とまでは言いませんが、整わない環境の中でも不平不満を言うこともなく、頑張ってきた子供たちとの約束です。練習場の整備は遅れることなく進めていただきたい。 次に、これは私の所感ではございますが、鳥栖市にも伝統的なお祭りがあり、それを受け伝えている地域はございます。しかし、私にとって郷土のお祭りといえば、サガン鳥栖のホーム戦です。私の家族と言っていいかもしれませんが、子供が成長するにつけ、家から巣立ち、家族はばらばらになっても、サガン鳥栖の試合がある日はみんなで応援しています。そうした誰でも参加できるお祭りであるサガン鳥栖は、ホームタウンである鳥栖市にとってまちづくりのすごいコンテンツであると私は確信しています。 そして夢づくり。サガン鳥栖の応援チャントはたくさんありますが、イダレオ スペイン語で行くぞというようなことらしいですけれども、イダレオというスタジアムで必ず聞く応援歌があります。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖、このフレーズの応援歌、聞いたことがあるかもしれません。ゴール裏のスタンドでは、熱烈なサポーターが力強く飛びはねながら、声を出しています。私も若いときはやっていましたが、一緒に試合をやっているような気分になったものでございます。チームとの一体感ができて、我々の代表として11名がきっちり立っているというような感じとでも言うべきでしょうか。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖。これがサガン鳥栖のアイデンティティであり、川井監督は、結果が出ようが出まいが、サガン鳥栖サポーターの気持ちを酌んだサガン鳥栖のよき理解者であり、指揮官だと思います。継続は力なり。きっとこの先、大きな意味が開くものだと私は念じております。最近、インサイトサガン鳥栖ということで、８ミリビデオみたいなやつで、試合までの様子をユーチューブで出されておりますけれども、まさに、そういったところが伝わってくるものでございます。 Ｊリーグ100年構想が、公益社団法人日本プロサッカー理由が推進している地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動ということで、サッカーに限りません。こうした流れの中で、ＳＡＧＡ久光スプリングスが鳥栖市に帰ってきていただきました。芝生広場やスポーツ施設を造ること。やりたい競技を楽しめるスポーツクラブを造ること。スポーツを通して、世代を超えた触れ合いの輪を広げること。サガン鳥栖Ｕ－15の練習場整備をきっかけに、今回の市民公園整備にはＪリーグ100年構想に沿ったホームタウン鳥栖にふさわしいものにパワーアップしていくんじゃないかと、大きなる期待をしております。 ５番目、市民相撲場の改修について。 市民公園内にある相撲場と弓道場が改修されると聞いています。市民相撲場の改修について、具体的に御答弁をお願いいたします。
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スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 市民相撲場の改修につきましては、本市の
公共施設中長期保全計画に基づき施設の長寿命化を図るために実施するものでございます。具体的な改修内容といたしましては、屋形屋根の洗浄、塗装、鉄骨柱の補修や、付属棟の屋根、外壁、トイレ、電気設備の改修を行うこととしております。 また、今回の改修に合わせ、観戦環境の向上を図るために観客、観覧席への屋根の設置についても検討を進めております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 施設の長寿命化のための予定された整備ということでございました。 聞くところによると、佐賀県には、鳥栖も含めて相撲場が３か所あり、九州大会等広域から集う大会は、鳥栖市で行っていただきたいという要望もあるそうです。サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングス、プロの試合や練習を間近で見られるということは貴重な財産であり、Ｊリーグ100年構想に共感しているサガン鳥栖ホームタウンとしては、いっそのこと九州場所で大相撲の力士が稽古場として使えるような相撲場に改修できないのでしょうか。現在の場所というのが、
公共施設中長期保全計画に基づくことからすると想定されるところでございます。しかし、計画図を見てもらうと、上のほうの左の、上のほうが市民相撲場でございますが、同じくその下のほうに、第２運動場のところも、黄土色というんですか、これで囲っておりますが、弓道場の改修、弓道場の横に並べて改修して、そして、長崎本線から、乗る人は、もうそういうスポーツをやってる姿が目に入るような、そういうところに造っていただけないのかなというふうに思うところでございます。そうすれば、いち早く九州場所をこの鳥栖市でも感じられるんじゃないでしょうか。 ということを申し上げて、次の６番目、仮称鳥栖市民公園駅について。 これ、名前をころころ変えてるもんで、一貫性ございませんけれども、私は昔から、市民公園に駅があると、いろんな施設に行きやすいということを言ってたというところの話でございます。私はかねてより、国道34号線と交わる長崎本線上に新駅をという提案をしてまいりました。様々なスポーツ文化施設がある市民公園は、あることを前提とした駅利用者と、健康づくりの観点からもマッチいたします。楽しみを持って歩くこと、あるいは楽しみを求めて歩くこと。市長が言われる、健幸長寿ナンバーワン都市のコンセプトにも合致すると思います。また、近くには鳥栖工業高校、今村病院、そして、工場見学も多いコカ・コーラ、セキスイハイムなど、現状でも乗降客が見込めます。その場合、市民公園庭球場は駅前の重要なところに立地することになります。 先ほどの答弁で、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとして市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートとありましたが、跡地活用の想定があるのかどうか、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
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スポーツ文化部長（石丸健一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 スポーツ施設エリアにおきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 今後、様々な事柄を勘案しエリア内の施設整備について検討してまいりたいと考えておりますので、現段階において移転を想定した市民公園庭球場の跡地活用の具体的な検討に至っておりません。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 私は夜、ウオーキングに市民公園に行くことがよくありますが、テニスコートは現状でもよく利用されております。照明も完備されて、こんな暑い時は夜、なかなか多くの人が、３面ございますけれども、よく埋まっております。ハードコートのためか、全障スポーツの車椅子テニスに使用されるのか、小気味良いラリー姿もお見かけします。スポーツ施設に全天候型のテニスコートを予定されているのかもしれませんが、それはいいとして、晴れの日は屋外のほうが開放感もあるでしょうし、また、雨の日を狙って予約することも難しいでしょうから、今のテニスコートも少し手直しして使いやすくしていただき、しばらくはそのまま使えるように、ぜひしていただきたいなというふうに思います。 それでは次の項目、流域治水について御質問してまいります。 これまで浸水区域として豪雨に悩まされていたところが、大規模な放水路の整備により、それ以降、広範囲に浸水しないエリアになったというお話を、建設経済常任委員会先進地視察で静岡市へ伺い、見てきました。治水、水を治めることがいかに人々の生活を助けることになるのか。成富兵庫茂安の偉業を歴史で学ぶことがあっても、現代においてそうした事例を間近にするに当たり、より大きなインパクトを受けました。それ以来、流域治水と事あるごとに問いかけ、またお願いしてまいりました。 ところで、川やダム、ため池など、これまで地表水、目に見える水の流れの状態から流域治水を私も考えてきましたが、地下水の流れも流域治水に大きな関連性があることを再認識させられました。熊本県菊陽町のＴＳＭＣ、北海道の千歳市のラピダスなど、大きな半導体工場が１日に１万立米以上の井戸水をくみ上げます。それがどのような環境変化をもたらすのか、もたらさないのか。結論から言うと、地表水と関連性がある地下水をうまく使いながら治水をすべきだという論文もありました。 それでは、鳥栖市の重要な地下水がどうなっているのか分かるものとして、産総研の「ひと目で分かる地下水の地図」というものがございましたので、それを見て御紹介させていただきます。②の資料です。 青の線が等高線でございまして、２メートル間隔ですので、右の上、鳥栖市と書いてあるところは８メートルから４メートルへの勾配になり、緩やかに青の矢印のように地下水が流れているということになります。鳥栖市の水道は宝満川から取水していますが、地下水の流れも同じであり、地下水の流れには県境も市町境もあるわけではなく、流域全体でトータルな治水を考えるべきだということを物語っております。 ①宝満川河道掘削浚渫について質問します。 ４月20日、小郡市役所で鳥栖市議会、小郡市議会、基山町議会の合同研修会がありました。中でも、小郡市は流域治水に熱心かつ先進的で、また、宝満川においては河道掘削やしゅんせつが進んでいるとの印象を受けました。 本地域の宝満川についても、安楽寺にある上水道取水口の上流付近に堆積物が多いなど課題もあるため、しゅんせつや河道掘削などを管轄する国へ要望すべきではないかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 近年では、激甚級の水害も多く発生していることから、水災害リスクの増大に備えるため国土交通省が主体となり、国、県、市の連携だけではなく、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水が推進されております。 本市といたしましてもこれまで様々な取組を進めてまいりましたが、本年２月に国、県、市が相互に連携し、情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会の設置を行い、所有する情報の交換、対策等の検討、調整、協議などを行っているところでございます。 議員御指摘の宝満川の河川しゅんせつや河道掘削などの要望につきまして、まずは、鳥栖市浸水対策検討会の中で、参加いただいている筑後川河川事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 本年２月に、国、県、市が相互に連携し情報共有を図ることとともに、効果的かつ効率的な対策工事、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会が設置されたこと。その中で、国の機関である筑後川河川事務所との協議を進めたいとの御答弁でした。まずは、着実に前に進んでいるようで、よかったなと思います。 流域治水の求める機能として、流す、ためるがあります。住宅地に近い中小河川は、住居が浸水するといけませんから、流す機能を高めることがまずは必要でしょうし、鳥栖市に属する宝満川下流域であり、時として豪雨時に押し寄せる水を受けつつ、安全に流すために、流域断面積を大きくして、水位の上昇を緩やかにする必要があります。一時的なためる機能でしょうか。 そこで②内水浸水対策事業について質問いたします。 本年４月１日付で流域治水に取り組む組織機構改革がなされました。維持管理課に流域治水対策室が置かれ、関係する各部各課各係との連携調整、取りまとめ的な役割をしているとお聞きしています。それでは、実際に流域治水関連予算として、６月補正で予算を計上されている内水浸水短期対策検討業務の業務内容についてお聞きします。御答弁よろしくお願いします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市浸水対策検討会においては、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区（南部）、鳥栖地区（駅前）、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有し、内水浸水対策を検討することといたしております。 今回計上しております内水浸水短期対策検討業務につきましては、本検討会などで具体的検討を進めるに当たり専門的知見を持つ業者へ業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うものでございます。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） 既に浸水被害が出ており、これからもそのリスクが高いところを集中的に、短期で計画的に対策を取るという御答弁でした。まずは、身近で困ってる方に寄り添うことは、本当に大事なことだと思います。その一方で、流域治水は、同じく、大局的に鳥栖市を眺め、効果的な治水の解決策を見いだすものです。「ひと目で分かる地下水の地図」を見ると、鳥栖市を大局的に見るだけでなく、宝満川流域関係市町と協力する必要性が読み取れますし、治水対策として、地表のみならず地下からもたまりやすいところの水をいかに抜くか、地下水の適切な利用が重要だなと考えるようになりました。 ところで、本市の流域治水に力点を持った４月の組織改革は時宜を得たものとは思いますが、関係する部署からキーマンを兼職でつなぎ合わせ、それぞれが積み上げたところで計画立案するように見えてしまいます。私はこれで本当にうまくいくのか危惧しております。例えば、３Ｄモデルで可視化された洪水等災害リスクをベースに、専門的知見を踏まえて、まちづくりや都市計画の観点とともに鳥瞰的、演繹的に組織横断的な解決策を見出し、見える化するような役割の部署が必要なのではないでしょうか。 そうしたことのベースになるものとして、３Ｄ都市モデル整備事業が本年度行われると思っておりますが、３月議会でも質問しましたが、今回再度、事業内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（中島勇一） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 ３Ｄ都市モデルとは、建物や道路等を３次元化したデジタル地図モデルです。令和６年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としております。具体的な内容といたしましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを３次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく、３次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで災害リスクを可視化することとしております。 本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（江副康成） ３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としておりますと、はっきりとした答弁を頂きました。 令和７年度は、国交省がベースとなる強力なツール、ＰＬＡＴＥＡＵが鳥栖市でも使えるようになるということでございます。流域治水を検討、検証するのに有力なツールが備わることになります。中島部長ならではのプロジェクトかと思いますし、大変期待してるところでございます。 一方で、地下水の地図の重要性も素人ながら感じるものがございます。鳥栖市水道事業の１日平均配水量は、令和４年ベースで２万2,537立米。よって、それと同等の水を宝満川から地表水、目に見える水からくみ上げております。ＴＳＭＣやラピダスのような工場は１日に１万立米の水を、稼働時は地下水からくみ上げます。よって、先端半導体工場２個分の地下水を、そこでは大自然がろ過装置となり、くみ上げるだけ使える水となっているということでございます。昔はどこも井戸を掘り水をくみ上げていましたが、今はほぼ水道水利用となり、地下水の利用が激減しております。鳥栖市のように水が多いところは、適当な量の水をくみ上げることも必要ではないでしょうか。 小郡鳥栖南スマートインターのお祝いの開所式で、山口知事が服部福岡県知事と一緒にＴＳＭＣを見学されたとお話しされました。これ、私の一方的な期待の話でございますけれども、人・物・金・情報を企業の４つの資源と言われておりますが、シリコンアイランド九州としての既存の人の集積は福岡県にあり、鳥栖市はそのすぐそばに位置しますし、産総研九州センターもあります。また、金と情報は国際金融都市を目指されている福岡市が秀でておりますが、鳥栖市もその経済圏にあるとも言えます。ただ、物といいますか、水を多く必要とする半導体の最適地は、福岡県より鳥栖市のほうがベストではないでしょうか。多くの雇用を生み出す次世代の産業振興のためにも、水のくみ上げが最適な場所と量を、流域治水の観点からも検証するべきものと思えるようになりました。専門家の御意見を、ぜひ聞いていただきたいなと思うところでございます。 こうしたことも踏まえ、流域治水の専門家、あるいはそれを駆使できるような専門部署を来年４月からは設置してもらいたいとお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時９分開議