sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2023-09-29
   09月28日－08号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和５年　９月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　議長　松隈清之　　　　　８番　樋口伸一郎　　　　　16番　西依義規　　１番　野下泰弘　　　　　９番　江副康成　　　　　　17番　飛松妙子　　２番　田村弘子　　　　　10番　中川原豊志　　　　　18番　久保山日出男　　３番　和田晴美　　　　　11番　中村直人　　　　　　19番　森山林　　４番　永江ゆき　　　　　12番　尼寺省悟　　　　　　21番　齊藤正治　　５番　牧瀬昭子　　　　　13番　成冨牧男　　　　　　22番　小石弘和　　６番　池田利幸　　　　　14番　藤田昌隆　　７番　緒方俊之　　　　　15番　伊藤克也２　欠席議員の議席番号及び氏名　　なし３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　向　門　　慶　人　　　経済部次長　　　　　　　古　沢　　　　修　　副　　市　　長　　　　大久保　　哲　郎　　　総合政策課長　　　　　　田　中　　大　介　　政策部長　　　　　　　松　雪　　　　努　　　財政課長　　　　　　　　古　賀　　庸　介　　総務部長　　　　　　　小　栁　　秀　和　　　地域福祉課長　　　　　　林　　　　康　司　　健康福祉みらい部長　　古　賀　　達　也　　　スポーツ振興課長　　　　小　川　　智　裕　　スポーツ文化部長　　　石　丸　　健　一　　　市民協働推進課長　　　　原　　　　祥　雄　　市民環境部長　　　　　吉　田　　忠　典　　　税務課長　　　　　　　　佐々木　　利　博　　経済部長　　兼上下水道局長　　　　宮　原　　　　信　　　農林課長　　　　　　　　楠　　　　和　久　　建設部長　　　　　　　中　島　　勇　一　　　建設課長　　　　　　　　三　澄　　洋　文　　総務部次長　　　　　　緒　方　　　　守　　　上下水道局管理課長　　　犬　丸　　章　宏　　教育長　　　　　　　　佐々木　　英　利　　　教育総務課長　　　　　　佐　藤　　正　己　　教育部長　　　　　　　姉　川　　勝　之４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　武　富　　美津子　　　議事調査係主任　　　　　古　賀　　隆　介　　事務局次長兼庶務係長　西　木　　純　子　　　議事調査係主事　　　　　赤　司　　和　広　　議事調査係長　　　　　大　塚　　隆　正５　議事日程　　日程第１　議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、各常任委員会付託〕　　日程第２　議案乙第27号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第28号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、総務常任委員会付託〕　　日程第３　議案乙第22号令和４年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について　　　　　　　議案乙第23号令和４年度鳥栖市水道事業会計決算認定について　　　　　　　議案乙第24号令和４年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について　　　　　　　議案乙第25号令和４年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について　　　　　　　議案乙第29号令和４年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑、建設経済常任委員会付託〕　　日程第４　休会の件６　傍聴者数　　なし　　午前10時開議 ○議長（松隈清之）　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定について ○議長（松隈清之）　　日程第１、議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。　これより質疑を行います。　通告がございますので、順次発言を許します。　まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　皆さん、おはようございます。新風クラブの西依義規です。　ただいま議題となっております、議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定について議案の質疑をさせていただきます。　今回、議案の質疑として４点聞きますんで、随時御説明をお願いします。　まず、１点目です。　議案書の41ページ、42ページで、歳入の款１市税137億7,635万7,798円について質疑を行います。　今回、市税が、ここ近年の中でも一番税収が多かったということで、その要因を聞きたいと思っております。　推移を見ますと、ここ近年、平成27年度から、121億円、平成28年が123億円、平成29年が127億円、平成30年で130億円、令和元年度133億円、令和２年度131億円で、令和３年度も131億円ということで今回137億円ですね。　上がってますんで、その増収になった要因を各科目ごと御説明お願いします。　また、その要因と、市が行っております施策、どういう因果関係があるのか御説明をお願いいたします。　次に、予算書107ページから110ページ、歳出の款２総務費、項１総務管理費、目９の企画費、住宅用地検討調査委託料990万円について質疑を行います。　主要施策成果の説明書17ページをお開きいただきますと、目的、事業内容、効果が書いてあります。　この案件に関しましては、６月の総務常任委員会で報告書が出されまして、その内容を見てみました。　最終的に、住宅用地が６か所に選定されまして、その前、ずっと点数つけて、過程があって、最終的に６か所が残ったんですけど、要は、鳥栖市の住宅用地をいろいろ調査する中で、本市にはどういう課題があったのか、まず、その点についてお尋ねをいたします。　次に、109ページから112ページの歳出の款２総務費、項１総務管理費、目10の市民協働推進費、自治会活動費補助金1,244万1,000円についてお尋ねいたします。　主要事項の成果の説明書の21ページをお開きください。　21ページには、そこもいろいろ事業内容、効果書いてありますけど、特にこの事業内容の（３）自治会活動費についてお尋ねをいたします。　効果としては、市民活動団体を育成支援することができたというふうにまとめられておりますけど、今の鳥栖市の自治会、結構、ばらつきじゃないけど、件数が大分違うんですよね。　鳥栖市の公称住民人口調べを見てみますと、もちろん加入率が100％はないんで、一概には言えませんけど、例えば、多い自治会、世帯数で1,300、1,400とかいう自治会もあれば、片や40、50ぐらいの自治会もあるということで、自治会の今の課題を市はどう考えているのかをお尋ねをいたします。　また、この成果の説明書のところに、自治会組織の育成、活動の円滑化を図り、住みよいまちづくりを推進するため、補助金を交付したとありますけど、この自治会活動費には算出の計算がありまして、少ない自治会、要は、自治会の会員数に比例しているんですね、補助金は。　単純に考えると、困ってるところほど補助を出してやったほうがいいと思うんですけど、現在の考え方でその課題は解決されると思われるのか、お尋ねいたします。　最後に109ページから112ページの款２総務費、項１総務管理費、目10の市民協働推進費、今回、地域づくり推進事業881万3,000円、主要事項の成果の説明書は、次のページの22ページにあります。　よく私、そこを質疑させていただきますけど、市民協働を行っているまちづくり推進協議会、各８地区にございますけど、今、設立されて10年以上たったまちづくり推進協議会もありますけど、市はこのまちづくり推進協議会について、どういう課題があると考えているのか。　また、市が目指される、市民協働の指針がありますけど、それに近づいてる、その姿になっているかどうかについて、以上４点、お尋ねをいたします。 ○議長（松隈清之）　　佐々木税務課長。 ◎税務課長（佐々木利博）　　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。　税務課長の佐々木でございます。　誠心誠意努めてまいりますので、御指導御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　それではまず、西依議員の質問で、市税が増収になった各目別の要因についての御質問にお答えいたします。　令和４年度の市税の収入額は、令和元年度の収入額と比較しまして約４億1,000万円の増収となっております。　項目ごとに見てみますと、項１市民税、目１個人につきましては、納税義務者が1,500人ほど増加し、課税所得の増加により、約１億6,000万円の増収となっています。　目２法人につきましては、税制改正により、法人税率が12.1％から8.4％に引き下げられたこと等により、約２億4,600万円の減収となっております。　次に、項２固定資産税、目１固定資産税につきましては、土地の宅地化による課税額の増加、住宅や大型倉庫等の新築による家屋課税の増加、企業の設備投資によるものや、新幹線関連の構築物に係る課税標準額の特例措置の終了等に伴う償却資産課税の増加により、約３億8,500万円の増収となっております。　次に、項３軽自動車税、目２種別割につきましては、700台ほどの課税台数の増加等により、約2,400万円の増収となっております。　項４市たばこ税につきましては、販売本数は減少しておりますが、たばこ税率改正の増税により、約4,100万円の増収となっております。　項５都市計画税につきましては、土地の宅地化による課税額の増加、住宅や大型倉庫等の新築による家屋課税の増加により、約3,700万円の増収となっております。　次に、市の政策施策との因果関係についての御質問ですが、これまで実施されてきた様々な施策や税制改正などの複合的な要因が重なって、税収の増加につながっているものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　田中総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中大介）　　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。　本年４月の人事異動におきまして、総合政策課長を拝命いたしました田中大介と申します。　誠心誠意職務に邁進してまいりますので、市議会の皆様の御指導御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。　住宅用地検討調査事業は、第７次鳥栖市総合計画及び鳥栖市人口ビジョン令和元年度改訂版において、長期目標として設定している将来目標人口、2060年に７万5,000人～７万7,000人の実現に向けて、人口増の受皿となる住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うことを目的に、採算性や開発の実現可能性を踏まえて、調査を行った結果、市街化区域４か所、市街化調整区域２か所、合計６か所を住宅用地の最終候補地として抽出しております。　調査の結果、市街化区域に関しましては、民間開発を主体とした住宅開発が進んでおり、候補地の選定に際し、一団の土地の確保が困難な状況でございました。　次に、市街化調整区域に関しましては、主要道路との接道状況や、災害リスク、公共施設との至近性などの観点から分析を行いましたが、住宅適地としての条件を満たす土地につきましても、優良農地が大半を占めていることから、候補地の選定には課題が多い状況でございました。　以上のことから、本市における住宅用地の確保に際しての課題といたしましては、既に高度利用されている土地が多いことなどから、すぐに住宅適地として開発可能な土地が少ないことにあるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　原市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長（原祥雄）　　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。　市民協働推進課長の原でございます。　誠心誠意職務に精励してまいる所存でございますので、皆様方の御指導御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。　自治会は、地域コミュニティーづくりや、防災、あるいは、災害時などの助け合いなど、地域社会において大変重要な役割を担っていただいていると認識しておりますが、課題といたしましては、高齢化による担い手不足や、コミュニティーの希薄化などがあると考えております。　次に、自治会活動費補助金は、各自治会に対し、均等割額１万6,800円と世帯割額として415円を世帯数に乗じて得た額の合計額を交付いたしております。　自治会の活動といたしましては、自治会内の会議はもとより、子ども会や老人クラブなど地元関係団体を含めた地域の催事や伝統行事、交流行事などがあり、地域コミュニティーの活性化につながる取組が多岐にわたり実施されております。　自治会活動費補助金につきましては、地域の事業実施を支え、住民間の交流の促進、活発化、自治会の活動力の強化など、自治会活動の一助として活用され、担い手不足やコミュニティーの希薄化などの課題解決へ役立てられているものと認識しております。　次に、地域づくり推進事業についてお答えいたします。　まちづくり推進協議会における課題といたしましては、活動を行っていただく担い手の養成と、まちづくり推進協議会の構成団体同士の連携のさらなる強化と活性化であると認識しております。　まちづくり推進協議会が設立されて以降、令和３年度から令和４年度にかけて、初めてまちづくり推進計画の見直しがなされたところでございますが、まちづくり推進協議会設立後の５年間、あるいは10年間を振り返り、現状の再認識と地域課題の解決に向けた検討がなされたところでございます。　市が定めた地域づくり基本構想において、まちづくり推進協議会の目的として、地域の連帯感を再認識し、地域課題に対し、自分たちでできることは自分たちで解決することや、市民協働の担い手の一つとして、市民協働のまちづくりに参画することなどを掲げており、まちづくり推進協議会が設立されてから現在に至るまでに、少しずつではございますが、その形に一歩ずつ近づいているものと認識しております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　分かりました。　では、２回目を行きますけど、私の聞き方の補足をさせていただきますと、１つ目の市税については、令和元年度との比較をしていただきました。　その辺で結構固定資産税が大きく増えてるということで、分かりました。　２つ目を聞きますけど、この住宅用地検討調査委託料、結局、今回１ヘクタールでされているんですね。　地区計画が１ヘクタールなのでということで、いろいろ、おっしゃったような説明で６か所に選定されたということでございますけど、その報告書の一次候補地、おっしゃるとおり、採算性とか開発の実現性が低いので、もう住宅用地としては適してないということなのか、お尋ねをいたします。　また、結局、１ヘクタール以上を探しに探したけど、６か所しかなかったということは、地区計画が１ヘクタールなんですよね。そのこと自体が、果たしてどうかなっていう気がします。　0.5ヘクタール以上に要件を下げた場合、まだまだ候補地はあると考えていいのかお尋ねをいたします。　次に、自治会活動については、分かりましたけど、この１万6,800円が均等額で、世帯割が415円なんで、例えば、50軒の自治会だったら、１万6,800円に２万円ぐらい足して、年間３万6,000円ぐらいなんですよね、補助が。　だから、困ってる自治会に、果たしておっしゃるように、効果として効いたのかどうかは、また委員会等で議論していただきたいなと思っております。　最後のまちづくり推進協議会。いろいろ、姿に近づいてるっていう、目的というか効果はあるという御答弁でしたけど、この成果の説明書の事業内容のところを見ると、各まちづくり推進協議会の事務局との連携を図りながら、事務局機能の支援に努めたと書いてあります。　センターの事務の方が協議会の事務もされておりますんで、仕事のすみ分けはどのようにされているのか。　また、市の事務局機能の支援内容は、協議会が本当に求める支援内容になってるのか。　また、最後に、まちづくり一括補助金と事務局支援は、最初におっしゃってた課題解決に果たしてつながっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（松隈清之）　　田中総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中大介）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　今回の住宅用地検討調査におきましては、市内全域を対象として開発できる候補地を選定してまいりました。　適地の選定に当たりましては、生活利便性や交通利便性などの居住性の評価分析を行うとともに、災害リスクが大きい土地は居住地に適さないことから、居住性能評価に加えて、浸水危険性や土砂災害危険性などの災害リスク評価を行い、各候補地の比較検討作業を通して、一次候補地を選定いたしました。　各候補地の比較検討の結果、適性がより高い候補地を最終候補地としたところでもございますことから、最終候補地とならなかった候補地につきましても、住宅用地としての可能性を有しているものと考えております。　また、このたびの調査は、まとまった住宅用地の検討を行うため、１ヘクタール以上の土地を対象といたしましたが、１ヘクタール未満の土地であっても、住宅適地はあるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　原市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長（原祥雄）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　まちづくり推進協議会の事務局につきましては、市民協働推進課の会計年度任用職員が担っており、併せてまちづくり推進センターの業務も担っております。　事務局業務につきましては、まちづくり推進協議会が取り組む各種事業の運営支援や、会議の開催、予算管理などを行い、センター業務につきましては、まちづくり推進センターの管理・運営業務、主催講座や放課後子ども教室の企画、運営などを行っております。　事務局機能への市の支援内容といたしましては、市民協働推進課職員が役員会や専門部会へ出席し、各種事業のサポートや、必要に応じて助言を行うことなどの人的支援を行うほか、財政的支援といたしまして、まちづくり一括補助金の交付を行ってきたところでございます。　今後も、引き続きまちづくり推進協議会との連携を深め、より効果的、効率的な支援ができる体制整備について協議を進め、まちづくり推進協議会の活動がより活性化するよう支援をしてまいりたいと考えております。　次に、まちづくり一括補助金につきましては、まちづくり推進協議会が取り組む地域住民の交流の促進、地域福祉の増進、安全、安心なまちづくりの推進など、幅広い分野で活用されているほか、これらの取組に地域住民の方々が参加されることにより、地域に係る様々な情報の共有や、地域内での交流が図られているものと考えております。　このような取組が毎年行われることによって、地域の連携や担い手の育成につながっているものと認識しております。　また、事務局支援の一つであります人的支援につきましても、市民協働推進課職員が、まちづくり推進協議会内の議論や活動に積極的に参画することにより、市とまちづくり推進協議会が、より連携を図ることができるほか、まちづくり推進協議会内の構成団体同士の連携のさらなる強化や活性化につながっていくものと認識をしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　おはようございます。公明党の池田利幸でございます。　ただいま議題となりました、議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定に関しまして、決算説明書95ページ～100ページ及び主要施策の成果の説明書11ページ、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、ふるさと「とす」応援寄附金事業２億3,813万8,000円について質疑をいたします。　総務省は、ふるさと納税には３つの大きな意義があるとされております。　第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。　それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になる。　第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になる。　第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。　それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながるとされております。　さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。　自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。　一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。　いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。　一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。　全国の様々な地域に活力が生まれることを期待していますとされており、本市においても、国が求めるふるさと納税の理念であるふるさと納税で『地方創生』、ふるさと納税で日本を元気に！を根本に、ふるさと「とす」応援寄附金を拡充されていると理解しております。　そこで、４点お伺いいたします。　１点目、主要施策の成果の説明書の目的では、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品の内容等を拡充し、ポータルサイト等を通して広く周知することにより、本市をＰＲして地域産業の振興を図るとされておりますが、謝礼品の内容等の拡充は、どのように拡充されたのか、また、地域振興は図れたのか。　２点目、謝礼品の内容等の拡充を図り、ポータルサイト等を通じて広く周知することを目的とされているが、実際に、近年のふるさと「とす」応援寄附金の寄附額の推移はどのようになっているのか。　３点目、ふるさと寄附の状況の表では、寄附件数で子育て支援が8,299件と圧倒的に多いようですけれども、実際に寄附金額では幾らになり、割合はどのようになっているのか。　４点目、さっき言いましたように、ふるさと納税の意義は、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であると。　そして、自治体は選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながると。　自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を求められております。　この理念が大変重要であると思っております。　実際に、本市においては、寄附事業として11項目挙げて寄附を募っております。　そして、近年、この項目別の寄附件数の割合の推移、傾向も、大きくは変わりないように認識をしております。　毎年、大体子育て支援が１位に来てると思います。　令和４年度ふるさと「とす」応援寄附金歳入総額４億3,423万9,000円に対し、事業費２億3,813万8,000円となっております。　それでは、差額の１億9,601万1,000円において、ふるさと「とす」応援寄附金で選択された納税者の意思は、どのように政策に反映されているのでしょうか。　全部を聞くわけにはいきませんので、代表して、子育て支援でどのような事業に割り当てられてきたのか。また、寄附金と事業の関係性の説明を求めます。　以上４点につきまして、一括答弁を求めます。 ○議長（松隈清之）　　緒方総務部次長。
   ◎総務部次長（緒方守）　　おはようございます。　まず、謝礼品の内容等の拡充及び地域産業の振興につきましては、令和４年度中に、既存の謝礼品提供事業者を含む25事業者から139品目の謝礼品を登録していただき、拡充を図っているところでございます。　また、新たな品目が登録されることによって、地域資源の発掘やＰＲなどが図られていることから、地域産業の振興に寄与しているものと考えております。　次に、寄附金額の推移につきましては、概数ではありますが、令和元年度、４億5,500万円、令和２年度、６億300万円、令和３年度、５億3,000万円、令和４年度、４億3,400万円となっております。　次に、使途項目別の寄附金額につきましては、寄附金の申込み時に選択していただいている11項目の事業のうち、寄附金額が上位の事業として、まず、子育て支援に関する事業が約１億4,200万円、金額ベースで全体の32.8％を占め、続いて、その他市長が必要と認める事業が約１億2,800万円、金額ベースで全体の29.3％、続いて、市民協働の推進に関する事業が約3,300万円、金額ベースで全体の7.6％となっております。　最後に、子育て支援に関する事業として、現在、本市が取り組んでいる事業といたしましては、子どもの医療費助成事業、保育所等施設整備事業、教育・保育施設等給付事業などがございます。　寄附金につきましては、一般財源として活用し、選択された使途も踏まえながら、予算に反映しているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　２回目です。　寄附額の推移を御答弁いただきましたけれども、令和元年度で４億5,500万円、令和２年度、６億300万円、令和３年度、５億3,000万円、令和４年度、４億3,400万円と、令和２年度をピークに減少傾向にあります。　本市としても力を入れ始めてからの現象だと認識をしてるんですけれども、そこで、２点質疑いたします。　１点目、主要施策の成果の説明書の効果のところでは、ポータルサイトの内容の充実等により、本市及び本市の地域産品についてＰＲすることができたとされておりますけれども、寄附額の減額の検証結果と、市の見解はどのようになってるんでしょうか。　２点目、この決算結果を受けて、今後どのように変わっていくのか。　以上、まとめて説明を求めます。 ○議長（松隈清之）　　緒方総務部次長。 ◎総務部次長（緒方守）　　ふるさと寄附金が昨年度より減額した主な理由といたしましては、本市において御希望が多い謝礼品に係る輸送費などの高騰に伴い、寄附単価が上昇したため、寄附件数、金額ともに減少したことが影響しているものと考えております。　本市といたしましては、新たな謝礼品提供事業者の参入や商品開発等を通じて、謝礼品を幅広く取りそろえるとともに、謝礼品の魅力を広くＰＲすることにより、これまで以上に地域産業の振興を図っていく必要があると考えております。　また、令和５年度には、大手ポータルサイト２社を導入するとともに、さらなる推進体制の強化に向け、検討を行っているところでございます。　今後も、ふるさとへの貢献を形にした制度であるふるさと納税を積極的に活用しながら、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆様、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。　ただいま議題となりました、議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定について質疑させていただきます。　決算書182ページ、主要施策の説明書66ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目８農業研修施設費、栖の宿管理事業について、一括して３点お尋ねいたします。　１点目に、指定管理料及びキャンプ場改修工事について、当初予算からの増額理由をお尋ねいたします。　２点目に、栖の宿の来客者数、宿泊者数及びキャンプ場利用者数の推移と増減理由について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。　３点目に、現在の指定管理者の指定期間は令和７年度までと主要施策の説明書のほうにも書かれておりますが、令和８年度以降の指定管理者の選定はどのように行うのか。　以上３点、お尋ねいたします。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　楠農林課長。 ◎農林課長（楠和久）　　おはようございます。　令和４年度の栖の宿指定管理料につきましては、当初予算において3,100万円を計上しておりましたが、燃料費をはじめとする物価高騰による経費の増額分などとして720万円を補正いたしましたので、予算額3,820万円、決算額3,808万9,100円となっております。　キャンプ場改修工事につきましては、老朽化したトイレと洗い場の改修工事を行うための経費といたしまして、当初予算において5,000万円を計上しておりましたが、浄化槽を設置するための掘削工事を行ったところ、地盤に軟弱な層があったことから、緊急に対策工事を行うための経費として、予備費から494万3,000円を充用いたしましたので、予算額5,494万3,000円、決算額5,494万2,800円となっております。　次に、栖の宿の来館者数の推移といたしましては、令和元年度が３万6,936人、令和２年度が３万5,810人、令和３年度が３万9,774人、令和４年度が４万1,557人となっております。　来館者数の増加理由といたしましては、ランチ営業などによるレストラン利用者の利用者数の増加が主なものとなっております。　宿泊の利用者数の推移といたしましては、令和元年度が3,297人、令和２年度が1,358人、令和３年度が1,628人、令和４年度が2,461人となっており、近年回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響がほとんどなかった令和元年度と令和４年度を比較しますと、75％程度の利用者数となっております。　キャンプ場の利用者数の推移につきましては、令和元年度が１万696人、令和２年度が１万4,438人、令和３年度が１万2,031人、令和４年度が１万1,521人となっております。　キャンプ場の利用状況につきましては、特に週末や秋のキャンプシーズンは、キャンプ場の受入れ上限に達する日もある状況であり、ほぼ上限に近い形で御利用いただいているものと考えております。　次に、指定管理者の選定に関しまして、現在の指定管理者とは令和３年度から令和７年度までの５年間とする基本協定を結んでおります。　令和８年度以降の指定管理者の指定につきましては、現時点で具体的な検討は行っておりませんが、指定管理者の指定は、本市が定めております指定管理者制度に係る基本方針により、民間事業者等が既に事業展開を行っている分野で、民間の技術やノウハウを導入することにより、施設の設置目的を効果的に達成し、当該施設の円滑な管理を行うことが期待できる施設は、公募によることを原則とし、企画書提案内容等を勘案して選定委員会において選定するものとされておりますことから、本基本方針に沿って選定を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　皆様、おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。　ただいま議題となっております、議案乙第26号令和４年度鳥栖市一般会計決算認定について、２項目の議案質疑をいたします。　１項目め、鳥栖市歳入歳出決算書135ページから136ページ、主要施策の説明書21ページ。　款２総務費、項１総務管理費、目10市民協働推進費、市民協働推進事業のうち、758万6,000円について。　２項目め、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、社会福祉協議会費3,991万1,000円の中の福祉ボランティアのまちづくり推進事業補助金317万3,000円の２項目でございます。　市民活動団体と福祉ボランティア団体に関する内容でございます。　どちらも活動的には社会貢献をしている団体でございますが、１項目めは市民協働推進課、２項目めは地域福祉課に議案質疑をさせていただきます。　市民活動とボランティア活動の違いについて、様々書いてあることがございましたが、市民活動は、簡単に言えば地域の様々な課題解決などを推進するための自主的、自発的な活動であると。　ボランティア活動は、自らの意思に基づいて、社会の一員として、他の人々の社会の幸福と利益を向上させるということを書かれておりました。　これに団体という言葉をつけると、市民活動団体には６つの要件がございます。　１つは、公益性のある活動であること。　２つは、収益を分配しないこと。　３つは、民間であること。　４つ目に、自発的であること。　５つ目に、公に組織されていること。　６つ目に、自己統治されていること。　この６つの要件を全て満たして、地域の課題に取り組んでいる組織を指していると。　また、ボランティア団体とは、簡単に申し上げますと、社会貢献活動を行う団体のことを指すと書かれてありました。　多少の違いはございますが、それぞれの向かう方向性は同じではないかなと思っております。　これから私たちは、2025年問題、超高齢化社会等を迎えてまいります。　ますます市民活動、また、ボランティアの活動というのは重要となってまいりますので、そのことについて質問させていただきます。　１項目めの質疑でございますが、市民活動支援補助金80万円と市民活動センター補助金678万6,000円、合計758万6,000円について、５点お尋ねいたします。　１点目、市民活動団体を育成、支援する目的をお尋ねいたします。　２点目、市民活動支援補助金80万円の、前々年度、前年度と比べてどのような結果であったでしょうか、また、効果をお尋ねいたします。　３点目、市民活動補助金678万6,000円の人件費、事業費、事務費等の運営費の金額の詳細説明と業務内容をお尋ねいたします。また、市民活動センターの役割をお尋ねいたします。　４点目、市民活動センターの利用者が9,077人となっておりました。　その内訳をお尋ねいたします。　５点目、市民活動センターと市との契約はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたしいたします。　２項目めは福祉ボランティアのまちづくり事業補助金317万3,000円について３点お尋ねいたします。　１点目、福祉ボランティアのまちづくり事業補助金の詳細内容をお尋ねいたします。　２点目、福祉ボランティア団体とはどのような団体でしょうか。　ボランティア連絡協議会があるとお聞きしておりますが、詳細内容をお尋ねいたします。市民活動センターのボランティア団体との違いは何でしょうか、お尋ねいたします。　３点目、効果に、ボランティア団体に助成して、各種ボランティアの養成に貢献したとございました。ただ、女性団体数が令和２年度14団体から、令和４年度は３団体に減っております。この理由についてお尋ねいたします。　以上、２項目の御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　原市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長（原祥雄）　　市民活動団体を育成、支援する目的につきましては、次世代に引き継ぐためのまちづくりを進めていく上では、地域や市民活動団体の多岐にわたる活動が必要となっており、市民活動団体の育成や支援を行うことにより、行政と相互に連携、協働が図られることで、効果的なまちづくりが進んでいくものと考えております。　次に、令和２年度、３年度、４年度の市民活動支援補助事業を踏まえ、その事業の結果と効果につきましてお答えいたします。　本補助金の決算額といたしましては、令和２年度は82万5,445円、令和３年度は100万4,561円、令和４年度は80万円となっております。　また、令和２年度に補助事業採択となった事業が８件、令和３年度は６件、令和４年度では６件となっており、３年間の合計で20件の事業に補助金を活用していただけたところでございます。　この３年間につきましては、新型コロナウイルスが猛威を振るい、市民活動団体の活動も制限や自粛が求められ、なかなか思うように活動ができない中で、工夫を凝らし、取り組まれたものでございます。　事業の内容といたしましては、多世代の居場所づくりや世代間交流、環境問題解決に取り組むものとなっており、高齢者や子供の社会参加やＳＤＧｓの啓発などに効果があったものと考えております。　次に、市民活動センター補助金の内訳につきましては、補助金678万6,000円のうち、522万8,520円が市民活動センター職員の人件費となっており、光熱水費、印刷機リース料、修繕費、市民活動の支援に関する研修などに要した経費として155万7,480円となっております。　また、令和４年度の活動内容といたしましては、市民活動団体について周知啓発を行う市民フェスタや災害に関する市民協働研修会など、行政と市民活動団体をつなぎ、中間支援組織としての役割を果たしていただきました。　次に、市民活動センター利用者数につきましては、コロナ禍により、利用者数は一時的に減少したものの、現在ではコロナ禍前の状況に戻りつつあるところでございます。　利用者数9,077人の内訳といたしましては、情報提供や事務手続に関する相談者数が6,450人、会議室利用者数が631人、教室やイベントへの参加者が1,996人となっているところでございます。　次に、市と市民活動センターの業務に関する契約についての御質問でございますが、市民活動センター事業については、業務などに係る契約は行わず、鳥栖市補助金交付規則及び鳥栖市市民活動センター事業費補助金交付要綱の規定に基づき、報償費や旅費など補助対象経費に対して補助金の交付を行っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　林地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（林康司）　　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。　本年７月の人事異動により、地域福祉課長を拝命いたしました林でございます。　誠心誠意努めてまいりますので、御指導御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。　それでは、御質問にお答えいたします。　福祉ボランティアのまちづくり事業補助金の内訳といたしましては、社会福祉会館にございますボランティアセンターの職員１名分の人件費、ボランティア養成講座等の開催費用及びボランティア団体等への助成費用が主なものでございます。　福祉ボランティアとは、福祉に関するボランティア活動でございまして、手話や点字通訳などのほか、福祉施設等における疑問活動など多岐にわたります。　鳥栖市ボランティア連絡協議会につきましては、このような福祉ボランティア活動をされている12団体で構成されております。　市民活動センターへの登録団体と鳥栖市ボランティア連絡協議会への所属団体との違いでございますが、市民活動センターに登録されますと、市民活動センターの会議室の使用料が免除されることになります。　一方、鳥栖市ボランティア連絡協議会に所属されますと、活動場所として社会福祉会館の利用が可能となるほか、鳥栖市社会福祉協議会の助成制度が利用できるようになります。　福祉ボランティア団体への助成の件数が、令和２年度の14団体から令和４年度の３団体へと減少している理由につきましては、助成対象となります鳥栖市ボランティア連絡協議会へ加盟するボランティア団体数が会員の高齢化などにより減少したこと、助成の適正化を図ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響で各団体の事業実施への制限があったことによるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　まず、１項目め、市民活動団体、何団体登録されてるかの確認を忘れてたんですが、多分100団体ぐらいはあるのではないかなと思っております。　コロナ禍でも工夫して活動に取り組まれているということでございました。　また、この補助金のうちの522万8,520円が市民活動センターの職員の人件費ということで、ここも何人分の人件費かの確認を忘れてたんですが、二、三人程度の人件費ではないかなと思っております。　また、利用者数の中で、相談者数が6,450人ということで、結構多い人数の方が相談に来られているのかなと思うんですが、単純に計算しても１日当たり20人が相談に来られているということになりますし、また、会議室の利用も631人と、結構利用されてるんだなということが分かりました。　また、市民活動センターとの業務契約、これは契約ではないということで、規則と要綱の規定があって、補助金を交付しているということでございました。　２回目の質疑でございますが、先ほど福祉ボランティアのことでもお尋ねいたしましたが、市民活動団体と福祉ボランティア団体との違いについて、市民協働推進課にもお尋ねをしたいと思います。　２点目は、市民活動センターへの今後の育成支援、どのような展開をしていくのでしょうか。どのような成果を期待しているのでしょうか。そのために何が必要なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　２項目めのボランティアについてお尋ねいたします。　先ほどの御答弁の中では、ボランティアセンターの職員の人件費は１名分だったということと、福祉ボランティアの活動団体は12団体ありますということで、そのうち３団体が補助金を頂かれたということで、年々減っている理由としては、高齢化、また、補助金の適正化を図ったということで――コロナも影響してるということでございましたが。　２回目の質問としては、１点お聞きしますが、このボランティアの連絡協議会というのがあるということでございましたので、そのボランティア連絡協議会――現在12団体ですが、これに入るためにはどのような手続が必要でしょうか、お尋ねいたします。　以上２項目、御答弁をお願いいたします。 ○議長（松隈清之）　　原市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長（原祥雄）　　市民活動団体と福祉ボランティアにつきましては、社会貢献活動を行っていただいている点で、ほぼ同じ役割を果たしているものと認識いたしております。　ただ、市民活動団体につきましては、市に登録を行い、まちづくり推進センターの無償での利用が可能となっている一方、福祉ボランティア団体につきましては、鳥栖市ボランティア連絡協議会加入団体を対象に社会福祉会館の利用などが可能となっており、登録先の違いにより、まちづくり推進センターや社会福祉会館の会議室などの使用料の減免など、取扱いに違いが生じているところです。　次に、市民活動センターへの今後の育成支援につきましては、これまで市民活動センターが主体となって行政と市民活動団体をつなぎ、中間支援組織としての役割を果たすなどの活動に取り組まれてきたところでございます。　市といたしましては、市民活動センターへの支援が市民活動団体の自立や育成につながり、市民活動団体の活動が、次世代に引き継ぐまちづくりとして進んでいくものと考えております。　今後も、継続的に連携強化を図るとともに、市民活動団体の活動の状況や成果を踏まえ、市民活動センターに対する育成支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　林地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（林康司）　　福祉ボランティア活動をされている団体が鳥栖市ボランティア連絡協議会へ加入申込みをされた後、同協議会の承認を得て加入されることとなります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　市民活動団体と福祉ボランティアは、ほぼ同じ役割であるということと、先ほども地域福祉課長のほうからおっしゃられましたが、まちづくり推進センターの無償での利用とか、市民活動センターの利用とか、あと、社会福祉会館を無償でお借りすることができるとか、それぞれの組織に所属することによって、会議会場は無償で借りられたりするということでございましたが、市民活動団体に福祉ボランティアの方も登録することはできるということはお聞きしております。　福祉ボランティアは、もちろん福祉に関する活動の団体ということで、ますますこの福祉ボランティア活動というのは活性化していただけなければいけないのではないかと思っております。　ですから、しっかりこの福祉ボランティアには力を入れていただきたいと思っております。　それで、３回目の質問ですが、まず１項目め、市民活動団体の活動が、次世代に引き継ぐまちづくりとして進んでいくことを期待しているっていうことが分かりました。　私も、大変重要な役割を担っていただいていると思いますので、市の支援というのがますます重要になってくると思います。　今後、来年度の予算とかそういうものを支援に対して反映していくことを考えていただいているのか、お尋ねをいたします。　２項目めも、この福祉ボランティアに対して、支援、育成、どのような展開をしていくのか、また、どのような成果を期待していくのか、そのために何が必要だと思っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之）　　原市民協働推進課長。 ◎市民協働推進課長（原祥雄）　　来年度予算につきましては、市民活動センターの利用者の状況や課題を踏まえ、鳥栖市民活動センターが継続的かつ柔軟に活動ができるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　林地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（林康司）　　ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動でございまして、その活動の広がりによって、地域において社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、共に支え合う地域社会づくりが進むなど、大きな意義を持っております。　このため、福祉ボランティアのまちづくり事業の中で、ボランティア養成講座を開催し、新たなボランティア人材を発掘するほか、学校における福祉教育のサポートや小中学生向けのボランティアスクールの実施で次世代のボランティアを育ててまいりたいと考えております。　また、ボランティア活動者に対しましては、スキルアップのための研修の機会を設けるなど、既存団体の活動を継続していくことができる環境を整えていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。　ただいま議題となりました、議案乙第26号令和４年度一般会計決算認定に関し、歳入歳出決算事項別明細書187、188ページ及び主要施策の成果の説明書71ページ、款７、項１、目２商工業振興費、事業名、雇用奨励金、事業費380万円に関し議案質疑を行います。　主要施策の成果説明書には、効果として、１人当たり20万円の奨励金を交付することで、新たに19人の市民の雇用創出が図られたとあります。　施行規則を読みますと、そこには企業が雇用する従業員についての定義が示されていますが、１点目、ここでいう19名の従業者とは、正規採用職員のことを指しているのか。　２点目、正規採用職員でない職員を雇用した場合であっても奨励金を交付できる場合があるようですが、それはどういう場合か。また、その理由は何か。　３点目、市民とありますが、市民とは何か、その定義は、住民基本台帳法等でいう住民との違いはあるのか。　以上、お尋ねをします。 ○議長（松隈清之）　　古沢経済部次長。 ◎経済部次長（古沢修）　　おはようございます。　成冨議員の御質問にお答えいたします。　まず、主要施策の成果に記載しております19人の新規雇用に関しましては、期間の定めのない従業員であり、いわゆる正規採用職員でございます。　次に、２点目の、正規採用職員でなくても交付できる場合に関しましては、ＩＴ関連企業及び研究開発拠点や本社機能等を設置する事業者について、期間の定めがない従業員、いわゆる正規採用職員以外の従業員も交付の対象としているところでございます。　その理由といたしましては、ＩＴ関連企業及び研究開発拠点や本社機能等の誘致に関し、他自治体との競争力をより高めるため、活用しやすい制度としているところでございます。　最後に、市民の定義についてお答えいたします。　鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例施行規則において、交付の対象となる従業者は、労働基準法第107条の規定による労働者名簿に記載された者としており、労働基準法に基づく労働者名簿の住所を基に判断しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　質疑を終わります。　本案は各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第27号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第28号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について ○議長（松隈清之）　　日程第２、議案乙第27号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第28号令和４年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　両議案は総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第22号令和４年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について　　　　　　議案乙第23号令和４年度鳥栖市水道事業会計決算認定について　　　　　　議案乙第24号令和４年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について　　　　　　議案乙第25号令和４年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について　　　　　　議案乙第29号令和４年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長（松隈清之）　　日程第３、議案乙第22号令和４年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号令和４年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第24号令和４年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第25号令和４年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について及び議案乙第29号令和４年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について、以上５議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　５議案は建設経済常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　休会の件 ○議長（松隈清之）　　日程第４、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明日９月29日、10月２日から４日、以上４日は委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上４日は休会とすることに決しました。　なお、９月30日及び10月１日は市の休日のため休会となります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（松隈清之）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時12分散会...