鳥栖市議会 2023-05-13
06月16日－04号
令和５年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 19番 森山林 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 小石弘和 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 向 門 慶 人 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 大久保 哲 郎 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 小 栁 秀 和 経済部次長 古 沢 修
企画政策部長 松 雪 努 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
総合政策課長 田 中 大 介
スポーツ文化部長 石 丸 健 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 中 島 勇 一 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 姉 川 勝 之４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ８人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 皆さんおはようございます。新風クラブの伊藤です。 今回、初めに、未来に責任を持つ最先端都市へについて伺いますが、要旨１、
公共施設ＬＥＤ化について、（３）、（４）を入れ替えまして、（４）儀徳町
市民庭球場の夜間照明について、（３）
リース契約、
ＥＳＣＯ事業等の検討についての順にお聞きします。 それから、２項目めの
佐賀県立大学誘致につきましては、要旨１、２を併せて伺いますので、よろしくお願いします。 先般の市長選の公約に、行政の責任としての取組として、ゼロ
カーボン宣言都市へ、ＳＤＧｓの積極的取組について挙げられておられました。 ３月定例会での一般質問でも、この件については、取り上げられておりましたが、あれから一定の時間が経過した中で、市長はどのようなことをイメージされているのか、改めて、行政の責任としてのゼロ
カーボン宣言への考えをお伺いします。 以降は質問席から伺います。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） おはようございます。 伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和２年10月に、政府による2050年
カーボンニュートラル宣言が表明され、国として、2050年までに大気中に排出する二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差引き、合計を実質的にゼロにするという目標が掲げられました。 本市におきましては、令和４年３月に策定されました第３次鳥栖市
環境基本計画には、第２次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包し、2050年度までに
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。 本計画では、環境と共生する
ライフスタイルを、子どもたちに引き継ぎますをテーマとして掲げております。 本市は、北に九千部山の雄大な山並み、南に悠然と流れる筑後川、その間に市街地のあるなだらかな丘陵地帯と田園地帯が広がる自然環境に恵まれた都市です。 市としても、この自然環境と共生する
ライフスタイルを将来の世代へ引き継ぐ責任があると考えます。 具体的な
カーボンニュートラルへの取組といたしましては、脱
炭素型ライフスタイルへの転換として、
エコスタイル導入による適正温度での空調使用、省エネ、低炭素型の
製品サービス、行動などの、賢い選択を促す
クールチョイス運動等の各施策を推奨するとともに、公用車のＥＶＰ、ＰＨＶの導入など、新たな施策も考えられるところでございます。 また、県内においても、産学官連携による
カーボンニュートラルの実現に向けた実証実験に着手されており、本市といたしましても、実施可能な事業について関係機関と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
カーボンニュートラルの取組に関しましては、国際社会の動向に注目し、国、県と足並みをそろえながら、行政のみならず、市民、
市民活動団体、事業所等が連携して、それぞれが主体的となって脱炭素化社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 仮にですが、本市がゼロ
カーボン宣言をするならば、取り組むべき道筋を示す必要があります。 今の答弁では、やはり見えてきません。 確かに、ゼロ
カーボン宣言は必要なことかもしれませんが、ただ、市長が言われた政府目標や既存計画、既存施策の推奨、国、県と足並みをそろえるだけでは、何も変わってきませんし、公約の未来に責任を持つ最先端都市へに向かうためにスタートを切ることも難しいというふうに思います。 まずは、ゼロカーボンに向けた取組を見える形で具現化していくことが必要だと思われませんか。 私は、行政の責任として、ゼロカーボンを具現化していくための第一歩が公共施設のＬＥＤ化であり、2030年までに100％実現するための施策が必要だと思っています。 というのも、今定例会に、
道路照明灯ＬＥＤ化工事費として645万6,000円、また、
市民球場夜間照明改修工事費として１億1,700万円が計上されています。 公共施設は、新庁舎をはじめとして、教育施設、
スポーツ施設、消防施設、公園、市営住宅、街路灯等、ほかにも数多くあります。 そこで、本市が管理する施設のＬＥＤ化についての進捗状況と、公共施設全体で現在何％の整備が進んでいるのか伺います。 それから、今回事業化された
市民球場夜間照明ＬＥＤ化について、どれほどの節電効果を試算をされているのか併せて伺います。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 平成25年３月に定めた第２次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画（
事務事業編）において、市が行う事務事業及び市がエネルギー管理する施設の
二酸化炭素排出量の削減を目標として定めております。 公共施設のＬＥＤ化につきましては、本計画の取組項目として掲げており、本計画に基づく令和４年度の
取組状況調査を行っております。 調査の結果、道路照明を除く、本市が所有します91施設の整備状況といたしましては、ＬＥＤ化が済んでいる施設が20施設で、全体の約22％、ＬＥＤ化に着手している施設が36施設で、全体の約40％、ＬＥＤ化に着手していない施設が35施設で、全体の約38％となっており、ＬＥＤ化が完了している施設と、ＬＥＤ化に着手している施設を合わせると、全施設の中で約６割でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 本市が管理する施設の
ＬＥＤ化整備進捗状況については、詳細な説明がありませんでした。 せめて、私が確認をお願いした施設、もしくは、部局ごとの進捗状況の説明ぐらいはというふうに思っておりましたが、一元管理をされていなければ、説明していただくのは難しいのかなというふうな気がします。 それから、全体の約60％の施設でＬＥＤ化を進めているというふうに言われましたが、本当にそうでしょうか。 これもざっくりとした、アバウトな数値だと思われませんか。 特に分かりづらいのが、着手している施設が35施設で約38％と言われたことです。 この着手している施設がどういう施設かといえば、一部の蛍光灯をＬＥＤに交換した施設、例えば、トイレを改修して、部分的に数％ＬＥＤに交換した施設が38％という数値になっているわけです。 このような施設が前提に約60％の中に含まれておりまして、私が今回お願いした数値、意図した正確な数値にはなっておりません。 恐らくですが、全体の30％もＬＥＤ化は進んでないのではないかというふうに思っています。 ここは正確な数字をぜひつかんでほしいと思いますので、お願いをしておきます。 それから、
市民球場夜間照明ＬＥＤ化による節電効果については......（発言する者あり） ごめんなさい。 じゃあ、先に答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
石丸スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） おはようございます。 市民球場は、ＳＡＧＡ２０２４
国民スポーツ大会・
障害者スポーツ大会におきまして
軟式高等学校野球競技の会場となることから、令和２年度から令和３年度にかけて、スコアボード、管理棟、スタンド、グラウンドの改修を実施してきており、本年度は、
夜間照明設備のＬＥＤ化を実施することとしております。 ＬＥＤ化することによる節電効果は、１時間当たりの消費電力量が既存の約185キロワットアワーから約98キロワットアワーへ減少するものと試算しており、
コロナウイルス感染症発症前の年間の平均的な稼働時間である60時間を基に算出した電気の従量料金につきましても、年間で約10万円の削減を見込んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） すいません、石丸部長、答弁を飛ばして、申し訳なかったです。 それでは、今の答弁について、
市民球場夜間照明ＬＥＤ化による節電効果については、平均的な稼働時間を60時間として算出したときに、年間で約10万円の節電効果を見込んでいるというふうな説明がございました。 従来の夜間照明と比較して約半額になります。 現在、市民球場の夜間照明は、一般の市内チームが利用するとした場合、１時間当たり4,790円ですから、２時間利用すると9,580円かかってしまいます。 ここまでかかると、やはり、借りるのに二の足を踏んでしまいますし、正直なかなか利用しにくい、負担が大き過ぎるというふうに私は思います。 そこで、
夜間照明利用料の減額をお願いできないでしょうか。 現在の夜間照明の利用は、年間約30日前後というふうに聞いておりますが、利用料が仮に半額になれば――できたらもっと減額してほしいんですが、利用日数の増加も期待できます。 野球場が不足する本市にとって有効利用につながっていくはずです。 ぜひ
夜間照明利用料の大幅な減額について検討していただきたいというふうに思っています。要望をしておきます。 それから、引き続き、
スポーツ施設として、儀徳町
市民庭球場の夜間照明について伺います。 先日、市民の方から、儀徳町
市民庭球場の夜間照明が暗くて利用しづらいとの相談を受けました。このような声を
スポーツ振興課としては受け止められているのか伺います。 また、
ＬＥＤ化整備を計画されているのか、併せて御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
石丸スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一）
市民庭球場につきましては、旧
旭小学校跡地を活用し、昭和61年度から
鳥栖市民庭球場として運用しており、平成13年に
夜間照明設備の全面改修を実施しておりますが、既存器具が改修から20年以上経過していることから、経年劣化が進んでおり、照明が暗く感じるといった声があることは把握しております。 また、既存器具に使用されておりますメタルハライドランプにつきましては、製造が終了していることから、球切れ等が生じた場合には、他社製のランプと安定器に交換することで、競技環境の維持に努めている状況でございますので、ＬＥＤ化の必要性は十分認識しており、具体的な整備時期等について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 具体的な整備時期等について協議を進めたいとの大変前向きな回答を頂きました。 ぜひよろしくお願いいたします。 昨日、緒方議員から、
駅前不動産スタジアムＬＥＤ化についての質問がございましたが、そのときにも必要性について認識しているとの答弁がありました。 ですから、
スポーツ振興課が管理する
スポーツ文化施設全般において、具体的な
ＬＥＤ化整備計画が必要だというふうに思います。 早急に検討していただくようお願いをしておきます。 次に、
道路照明灯ＬＥＤ化について伺います。 ６月補正で計上されている
道路照明灯ＬＥＤ化工事費645万6,000円の内訳と、また、全体の何％ＬＥＤ化が進められたのでしょうか。 併せて、今回の事業を進めるに当たり、
リース契約、
ＥＳＣＯ事業等の検討はされたのか。 それから、
一括ＬＥＤ化による節電効果の試算について御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一）
道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、令和２年度から令和４年度までに、総数3,189基中429基のＬＥＤ化が完了しており、
ＬＥＤ化率といたしましては、約13％となっております。 今年度につきましても、
道路交差点照明灯16基の
ＬＥＤ化工事費を本議会に計上いたしております。 電気代につきましては、令和３年度が約2,690万円、令和４年度が約2,620万円となっており、電気料金の高騰の中、前年度より減少しているところでございます。
リース契約及び
ＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ化の検討につきましては、令和２年の
道路照明灯改修計画の策定におきましては、
リース契約も含め、検討を行った結果、優位でありました
社会資本整備総合交付金の活用によります
ＬＥＤ化工事を進めることとしております。 しかしながら、街路灯につきましては、設置から15年以上が経過し、老朽化しておりますことから、照明器具の改修が必要となっており、蛍光灯の照明器具の生産終了に伴いまして、照明ランプの価格も上昇しております。 また、近年の資材や電気料金の高騰により、照明灯などの維持費が上昇しているところでございます。 このことから、昨年度より、
リース契約及び
ＥＳＣＯ事業による
一括ＬＥＤ化につきまして調査等を行っており、電気代等の維持費につきまして試算いたしましたところ、全ての
道路照明灯を一括してＬＥＤ化を行った場合、年間約1,500万円の削減効果が認められました。 今後につきましては、他市の事例を含めて検証してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。
道路照明灯については、令和４年度までに約13％の
ＬＥＤ化率と、それにより、節電効果も認められるとの認識を示していただきました。 また、今回の
道路照明灯事業の中で、
リース契約ＥＳＣＯ事業の検討もされたようですが、今回は
社会資本整備交付金を活用することが優位になるということで理解をしました。 一方で、街路灯については、いまだ約７％ほどしかＬＥＤ化が進んでいないというふうに聞いております。 照明器具も、併せて老朽化による改修が必要だと認識されているようです。 このことから、昨年度より、
リース契約及び
ＥＳＣＯ事業による
一括ＬＥＤ化の試算を行い、年間約1,500万円前後の削減効果が認められたとの説明がございました。 ここで資料１を見ていただきたいんですが、この資料は、福島県郡山市が2022年度に行った10年間
リース契約の資料になります。 626施設を５年間に分けて、複数施設を一括
リース契約する仕組みになっております。 右側の2020年度の事業概要を確認していただきたいんですが、35施設を10年間の
リース契約でＬＥＤ化する計画になっています。 １年間の
ＣＯ２排出量と電気料の効果見込みですが、
ＣＯ２排出量が912トン、電気料で4,173万円、ともに約16％の削減効果を見込んでおられます。 ですから、９年間で費用回収が可能だとの試算になります。 維持管理課では、街路灯について、
リース契約及び
ＥＳＣＯ事業による
一括ＬＥＤ化について、調査をしており、今後は他市事例を含め検証していくとの答弁がございました。 できれば、来年に向け、
公募型プロポーザル等の民間活用の検討も含めて、
一括ＬＥＤ化に向け準備を進めてもらいたいというふうに考えています。 ここは、庁内でぜひ共有していただきたいというふうに思っています。 政府は、平成28年５月13日の閣議決定の
地球温暖化対策計画で、ＬＥＤ等の高効率照明が、2030年までにストックで100％を目指すというふうにされております。 そのためには、公共施設全体の照明器具の状況を一元的に把握し、統一的な方針の下、計画的かつ効率的にＬＥＤ化を推進する必要があります。 市長公約であるゼロカーボンを目指す取組の第一歩として
ＬＥＤ化推進計画の策定が私は必要だというふうに考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 伊藤議員の質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、第２次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画（
事務事業編）において、市が行う事務事業及び市がエネルギー管理する施設の
二酸化炭素排出量の削減を目標として定め、その内容は、必要な照明の消灯やクールビズ、ウオームビズの推進など、省エネ行動の徹底や、ＬＥＤなど照明の省エネ化、
人感センサー照明の導入など設備の省エネ化、エコカーの導入や
エコドライブの推進など
省エネ型交通の推進など、ソフト、ハード両面から施策の方向性について記載をしています。 公共施設の
照明器具等ＬＥＤ化につきましても、一つの大きな柱ですので、具体的な取組については、各所管課において引き続き検討を実施してまいります。 いずれにせよ、第２次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画、関連計画と併せて、ＬＥＤ化の進捗を管理するとともに、
カーボンニュートラルに関する取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうざいます。 失礼ですが、今の答弁では、市長が公約で掲げられております、未来に責任を持つ最先端都市、行政の責任として、ゼロカーボンを目指していくにしては、あまりにも弱過ぎだという気がします。 具体的な取組について、市長の思いを何ひとつ言及はされませんでした。 担当課の考えを読まれただけにすぎないのではないでしょうか。 公共施設の照明器具とＬＥＤ化について、第２次鳥栖市
地球温暖化対策実行計画（
事務事業編）の一つの柱であり、各所管課において引き続き検討を実施していくものと考えている。 また、進捗を管理するとともに、
カーボンニュートラルに関する取組を推進していくというふうに言われました。 市各所管課で引き続き検討を実施していくことを管理推進していくことが市長の公約だというふうには、私は思いません。 公共施設のＬＥＤ化については、担当課任せで一元的にどこも管理をされていませんし、共有もされていないではないですか。 具体的な指示なくして、市長の公約が反映されると思っておられるのでしょうか。 ここで、資料２を見ていただきたいと思います。 行田市
公共施設照明ＬＥＤ化基本計画（概要版）になります。 １の
基本計画策定の背景と目的から、７の本計画の見直しについて書かれてありますが、例えば、３の公共施設の照明の実態では、行田市の
ＬＥＤ化進捗状況が細かく明記されており、
ＬＥＤ化率19.7％になっています。 ４の
計画的ＬＥＤ化に向けた施設選定の考え方では、５つの視点で整理をされています。 私も、何もコンサルにお願いして、こういった計画を立ててほしいとか、そういったことを言うつもりもありません。 私は、
道路照明灯で示された維持管理課の考えや検証を各課で共有することが大切だというふうに考えています。 各課ごとに、2030年までに100％ＬＥＤ化を目指した計画を立て、全体で共有し、事業手法を含めて、
ＬＥＤ化推進計画の策定を検討すべきだというふうに思っています。 市長どうでしょう、必要だと思われませんか。 指示をしていただくだけです。 予算はかからないというふうに思います。 庁内での
ＬＥＤ化推進計画の検討をお願いして、次の質問に移ります。 それでは、未来に責任を持つ最先端都市への２つ目の公約、安心・安全への取り組みについて伺います。 高齢者、女性、子供等の犯罪に遭わない見守り隊の
環境づくりとありますが、どのような
環境づくりを目指されているのでしょうか。 市長の思いを伺います。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 特殊詐欺や、子供や女性に対する声かけ、つきまとい事案など、高齢者、女性、子供たちが被害に遭う事例は、全国的にも後を絶たず、安心、安全への取組は、早急に進めるべき対策であると考えております。 現在、警察、近隣自治体、
防犯ボランティア団体と連携しながら、地域における見守り活動、
広報啓発活動などに取り組んでいるところでございます。 安全安心の
環境づくりを進めていく上で、見守り隊をはじめとする
防犯ボランティア活動の果たす役割は非常に大きく、地域における「見守る目」が子供たちや高齢者に注がれることにより、犯罪の抑止にもつながるものと考えているところでございます。 このような思いから、私は、安全・安心への取り組みとして、高齢者、女性、子供等の犯罪に遭わない見守り隊の
環境づくりを公約の一つとして掲げました。 具体的には、警察や近隣自治体などの関係機関との連携を密にし、
防犯ボランティア団体への支援、
不審者情報等の提供、
自主防犯活動への支援、ながら見守り活動の推進、通学路等における
危険箇所点検などの取組について、広報、啓発を行うとともに、さらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 警察、近隣自治体、
防犯ボランティア団体等との連携とともに、「見守る目」が犯罪の抑止力につながるとの市長の考えに私も同感です。 犯罪に遭わない、未然に犯罪を防ぐための抑止力になるのが、市長が具体的な取組の中に挙げられた、各地区で自主的に行っている見守り活動や
防犯パトロール等の人的資源による「見守る目」になりますし、併せて、「見守る目」を補完する第２の目として、
防犯カメラ等の機材などを活用した抑止力が考えられます。 そこで、本市の
防犯カメラの運用状況と効果、今後の設置計画について伺います。 それから、
自主防犯組織ではカバーし切れない深夜の時間帯にも大きな効果を発揮する
防犯カメラを、例えば、商店街や自治会に設置する団体への補助について、できないものか、考えを伺います。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和）
防犯カメラ設置による効果といたしましては、人の目による見守りを補完し、犯罪の発生を抑制することに加え、撮影された画像を基に犯人を特定するなど、発生した犯罪を解決に導くことが期待されているところでございます。 現在、市内に62台の
防犯カメラを設置しており、このうち、令和元年度から令和４年度にかけて、佐賀県子どもを見守る
防犯カメラ設置事業費補助金を活用し、通学路、公園、広場等に設置しております。 実際に、警察からの依頼に基づき、犯罪に関係する証拠画像として、画像データ提供の実績があり、本市の防犯対策として一定の効果があっているものと認識しているところでございます。 次に、今後の設置計画でございますが、
防犯カメラの設置に当たり、令和４年度の実績として、設置費用が１台当たり約31万円、維持管理費用として、電気料金が１台当たり年間約7,000円のほか、器具の点検や修繕にかかる費用が発生してまいります。 町区等からの要望を踏まえて
防犯カメラを設置していく場合、本市の防犯活動の中核を担う鳥栖市防犯協会を通じて実施していくことになると考えておりますが、現在、防犯灯の新設や改修、
自主防犯活動への支援などを実施しており、防犯カメラの新設や維持管理費用が増加することによって、既存事業への影響が懸念されるところでございます。 このようなことから、防犯カメラの新設に際しましては、町区等と十分な調整を行いながら進めていく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。
防犯カメラの新設には、既存事業への影響が懸念はされるが、町区等と十分な調整を行いながら進めていく必要があるとのことですから、必要な場所には今後も新設を進めていくというふうに私は受け止めさせていただきました。 犯罪に関する証拠画像として画像データの提供の実績があり、防犯対策として効果もあるというふうな認識を示していただきました。 今後も、犯罪が起きやすい危険な場所への
防犯カメラの新設については、補助を含めて対応していただくようお願いをします。 次も子供たちの安全につながることですが、通学路のカラー化について伺っていきます。 平成24年に京都府亀岡市で発生した通学路の事故を受け、全国で通学路のカラー舗装化が行われ、本市でも、半径500メートル以内のスクールゾーンを中心に、計画的にカラー舗装が整備されてきました。 また、スクールゾーンの外側の通学路の安全対策も当然のことながら必要ですし、施工から長期間経過した区間では、カラー舗装の劣化が見られるなど、補修の必要性も高まってきていると感じています。 令和３年６月に、千葉県八街市で、またしても通学路で死傷事件が発生し、通学路の一斉点検が行われたことは記憶に新しく、通学路の安全対策は常に優先的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 そこで、通学路の安全対策として、スクールゾーンの側道側にある交差点、路肩のカラー舗装化、また、スクールゾーン内のカラー舗装の劣化に伴う補修について本市の考えを伺います。 また、このような要望が地区交対協等から寄せられているのか、併せて御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 議員御指摘の路側帯カラー化は、平成25年度に策定した小学校周辺交通安全対策整備計画に基づき、国の補助を活用しながら整備をしてまいりましたが、現時点において、スクールゾーン以外の通学路に新たなカラー化の計画はございません。 しかしながら、スクールゾーン以外の通学路につきましても、安全対策の必要性があるものと認識いたしております。 そのため、通学路点検等による指摘を踏まえ、車両の速度対策、地域見守りによる児童の安全確保など、様々な視点で検討を行い、交通管理者や学校関係者等との連携を密に図り、現場状況に応じた安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、経年劣化により、カラー舗装に損傷が生じている箇所につきましては、歩行空間の連続性が損なわれ、安全性に欠けるおそれがあることから、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 また、路側帯カラー化に関する要望につきましては、令和４年度に、鳥栖北地区の通学路点検にて要望を確認いたしております。 今後も、通学路点検や交通安全対策協議会などの要望に対しましては、危険性、緊急性を考慮し、適切な交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 先ほども申しましたが、通学路の安全対策は最優先に取り組んでほしいと思います。 特に、カラー舗装化は有効な手段になります。 スクールゾーンの外側においても、危険な箇所、地元から要望を受けている危険な通学路には、カラー舗装化等、安全に通学できるための対策をしっかりと優先的に進めるべきです。 それと同時に、答弁にあるように、経年劣化によりカラー舗装の損傷が生じている箇所は、歩行空間の連続性が損なわれ、安全性に欠けるおそれがあることから、必要な対策を講じていきたいとの認識を示していただきました。 カラー舗装の損傷は皆さんも気づかれているはずです。 今のところ、国からの予算措置は見当たらないようですが、損傷箇所をまずしっかりと調査をしていただき、できれば、来年度から計画的に補修を進めていくための予算確保をお願いしたいというふうに思っています。 よろしくお願いします。 それでは、最後に、
佐賀県立大学誘致について伺います。 現在、県内11市町が佐賀県立大学の候補地として名のりを上げていると報道等を通じて聞こえてまいります。 以前、私は、橋本前市長に
佐賀県立大学誘致についての考えを聞いたことがあるんですが、そのとき言われたことが、鳥栖市は、事業用地、住宅用地に空きがなく、もちろん、県立大学に興味がないわけではないが、まずは、事業用地や住宅地の確保を優先をしていきたいというふうにおっしゃっておられました。 本市は、この件について計画の詳細が分かってから検討するとの考えを公表されておりますが、今もこの考えに変更はないのでしょうか。 市長は、２月の選挙戦で、県立大学誘致に関して前向きな意見を言われていたとの声を聞いたことがあります。 市長の現在の思いを聞かせてください。 また、本市は、地区計画運用基準により、新幹線駅周辺型として、新鳥栖駅を起点として、直線で半径１キロメートル以内を新鳥栖駅の拠点性を生かした新しいまちづくりを計画をしております。 私は、新鳥栖駅周辺を県立大学の候補地とすることは、検討に値するというふうに感じていますが、市長はどのように思われているのでしょうか。 併せて見解を伺います。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 県が本年２月に公表した県立大学の基本的な考え方によりますと、県内の大学教育環境の充実、地域産業を担う実践的中核人材の育成を目的として、デジタルとマネジメントをベースに学ぶ大学をイメージした４年制大学の設置を、令和10年度の開学をめどに進めていくとされておりますが、現時点においては、具体的な大学の立地条件等は示されていない状況でございます。 私も県議会議員を務めておりましたので、この件については、当時から執行部の方と十分に意見交換、やり取りをさせていただいております。 その中で、議員御案内の、新鳥栖駅周辺を県立大学の候補地とする件につきましては、本市の事業に関しましては、詳細な事業内容及び立地条件等の大学の開設に関する諸条件が示されていないこと、さらに、大学開設に向けたスピード感等を勘案したものにすると、クリアすべき課題はかなり大きいものがあると感じています。 本市は、交通利便性の高さから、県内外からの通学に適していることや、産業技術総合研究所九州センターや九州シンクロトロン光研究センター、九州国際重粒子線がん治療センターが立地することによる産学連携が期待できること、市内をはじめ、近隣に多様な企業が立地していること等を想定した場合において、大学候補地として極めて優位性が高い地域であるとは考えています。 また、さらに、学生や教職員、研究者等、多くの人材が本市に集まることによる定住・交流人口の拡大や地域の活性化等、まちづくりの観点からも波及効果が期待されているところでもございます。 そういったことを含めて、私の経験からすると、県ともこれからもやり取りをさせていただく中で、引き続き、県立大学に関する情報収集に努め、適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 市長、ありがとうございます。 本市の考え方としては、橋本前市長が以前言ったことと今も変わっていないのかなというふうな認識というか、確認ができました。 確かに、市長が言われたように、本市の優位性については、私も同感ですし、様々な観点からも、本市が適地だというふうに私は感じます。 さらには、新鳥栖駅周辺が候補地として非常に優れているというふうなことも確信をしております。 私は、県立大学を誘致することについては、非常に魅力を感じています。 その理由として、私なりに思うことが２つありまして、１つは、人材の育成は本市の次の世代への成長エンジンになるということです。 たかが４年間と言われるかもしれませんが、されど４年間です。 鳥栖の地で４年間学んだことは、必ず将来、何らかの形で返ってまいります。 ２つ目が、県立大学を中心としたまちづくりが可能であるということになります。 このことは、山浦スマートインターにもつながることだというふうに考えておりますが、先日、西依議員の質問に対して、スマートインターチェンジを設置するために必要なまちづくりの在り方や、土地利用構想等の方向性について検討する必要があると考えていると答弁をされております。 そして、何よりも、本市の優位性を生かすことで、佐賀県立大学の可能性が広がっていくというふうに思っておりますし、期待ができるというふうに思っています。 市長が言われたような様々なチャンネル、人脈を生かしていただき、私はチャンスをつかみ取っていただきたいと、そういう方向で汗をかいていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時42分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 １点目は、市道路肩・のり面の草刈りについてです。 ２点お尋ねをします。 １点目、鳥栖市への草刈りを要請に来た方への窓口対応についてです。 私は、令和４年６月議会で、市道に隣接する耕作者からの陳情に関連する質問をしました。 そのときの建設部長答弁は、高齢化等の理由で実施できない旨の要請があれば、可能な範囲で市で対応するというものでした。 ところが、この話を知った関係者、つまり、市道に隣接した耕作者の方が維持管理課の窓口に行って相談をしたところ、区長を通してほしいと言われたそうです。 私は、これはおかしいと思います。 なぜ区長を通す必要があるのか、答弁を求めます。 あとの質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市における市道の草刈りにつきましては、限られた予算の中で、維持管理を効率的、効果的に進めるため、見通しが悪く、車両や歩行者による通行の妨げとなる箇所を優先して実施しております。 また、地域の対応が難しい箇所などにつきましては、時期や回数などの制約はございますが、本市として、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 議員御質問の草刈り等の要望については、地域実情に精通した地元区長を通していただくことで、より地域の実情に応じた調整や対応を実施することができることから、地元区長に御相談いただきますようお願いいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） まさか今のような答弁になるとは思いませんでした。 地元区長を通していただくことで、より地域の実情に応じた調整ができる。 私が聞いているのは、本来、鳥栖市がやるべき草刈りを長年やってこられた方の話です。 一般論ではありません。 あなた方が直接内容を聞いて、あなた方が調整すれば済む話です。 何でもかんでも区長を引っ張り出してはいけません。 あまりにも失礼な対応ではないでしょうか。 その自覚がないのが、さらに私は恐ろしいと思います。 今の答弁は、これからも失礼な対応をしてまいりますということを宣言したことになるんです。 それでは、なぜ区長を介したほうがよいのか、介する必要があるのか、納得できる答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市道の草刈り等に関しては、道路愛護の精神のもと、御協力いただいておりますことは、感謝申し上げるところでございます。 草刈り等を含む道路などの公共施設に関する御要望につきましては、繰り返しのお答えとなりますが、一般的に、地元区長に御相談いただきますようお願いいたしております。 なお、窓口での相談の際には、現地確認等を含め、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私の質問には答えておられません。 今回の件で、区長に回す必要を私は感じないと、意味があるのかと聞いています。 そこまで区長を通すことにこだわるのであれば、もう少しきっちり答えてください。 あまりにも失礼な対応です。 しかし今、一般的にはという答弁もありました。 ということは、今回の件はそれには当たらないので、最後に言われたところですね、これからは、より丁寧な対応に努めるということを言われたので、そこを確認しておきます。 これは、一言で言いますと、たらい回しなんですよね。 片一方で、鳥栖市はワンストップサービスをやるようになりましたということで胸を張っておられますけれども、私に言わせるならば、まだ来て間もない、新しい部長さんに、こういう答弁をさせたらいけませんよ。 議会だけで聞いてるんじゃないんですね、議会の皆さんだけが聞いてるわけじゃないです。 市民の方、そして、関係者の方も、いずれ耳にすることになります。 ぜひ次までには、大幅に改善されることを望みます。 次に、計画的な草刈りの実施について伺います。 再三申し上げていることですが、改めてお尋ねをします。 今年も市役所の手による市道の草刈りが始まり、該当しているエリアの関係者からは、喜びの声も上がっています。 一方で、いつ市役所が刈ってくれるのか分からないので、自分で刈ったところ、その後、しばらくして、その周辺を刈っていたと。 事前に分かると、畔草刈りなど、他の作業に専念できたのにという声も聞かれました。 そこでお尋ねです。せっかく計画的にやろうとしているのであれば、事前に関係者に対し、大まかなスケジュールだけでも明らかにすることはできないのか、お伺いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市で実施しております草刈り作業につきましては、前年に実施した箇所をベースとして計画いたしております。 実施時期や回数についても、基本的には前年同様で計画いたしております。 次に、市民への計画の周知についてでございますが、専門業者への委託する箇所につきましては、例年同時期に草刈りを実施していることから、市ホームページ等で周知するなどの方法を検討してまいりたいと考えております。 また、市職員により実施している箇所につきましては、主に交通事故等が生じる危険性がある箇所や、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所など、緊急性が高い箇所から即時的に対応してますことから、事前に周知を図ることは困難と考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 前年に実施した箇所をベースとして計画していると。 私がこのような答弁を聞いたのは、今回が初めてですね。 これまでの答弁からすると、大きな前進です。 今の答弁であれば、業者委託の分を増やすのが近道と思いますが、業者委託分にしろ、職員が行われる分にしろ、生産組合とか、組合、法人等を通じて、関係者に、できる範囲でも事前に知らせるべきではないでしょうか。 次に移ります。 ２問目は、加藤田町入口信号機設置についてです。 加藤田入口の交差点改良工事が進んでいます。 今定例会にも、照明灯設置など予算が計上されています。 環境整備が整えば、いよいよ信号機の設置となるわけですが、信号機の設置時期はいつ頃になるのかお答えください。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 国道34号の加藤田町入口交差点への信号機設置につきましては、地元区長をはじめ、田代地区区長連合会、田代地区交通対策協議会からの要望等を踏まえまして、これまで、交通管理者等と協議を行ってまいりました。 この協議の中で、県警本部より、信号機を設置するためには、交差点改良が必要であるとの見解が示されましたことから、令和３年度に設計及び用地取得、令和４年度から今年度にかけて交差点改良工事に取り組んでおり、現在、信号機設置に向けた環境整備を進めているところでございます。 なお、議員御指摘の内容につきまして、鳥栖警察署へ確認いたしましたところ、信号機設置時期については、信号機設置のための要件に沿った環境整備の進捗を踏まえて判断するとの回答を頂いております。 こうしたことから、本市といたしましては、引き続き関係機関への働きかけを行うとともに、市で実施するべき対策を着実に進めるため、今議会に計上いたしております交差点照明灯整備事業の今年度末完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は今、いつ頃って、具体的じゃないけど、あえていつ頃って聞いたんですよね。 全然答えになってないですよね。 今の話ですと、警察がそう言ってるからっていうニュアンスも出てましたけど、なぜそういう言い方しかできないのかということですね。 私が聞いた、関係者からの情報では、この信号機設置の予算は、令和５年度、本年度予算に上がっていると。 恐らくもう御存じだと思いますけど。 あとは、環境整備の進捗を踏まえて判断すると警察が言っているのであれば、鳥栖市がその環境整備を１日でも早く完了して、来年３月までに信号機設置工事ができるようにすると、そのことに尽きると思います。 加えて、こういうことも言われました。 来年度の予算がつくかどうかは分からないと。 くれぐれも、環境整備工事が遅れて、信号機設置工事の予算が流れたということのないようにお願いしたいと思います。 それにしても、いくら警察の意向とはいえ、先ほどの答弁にありますのは、初めにありましたが、これまでの経緯を考えるなら、予算がついたのが分かった時点で、すぐにでも関係者、それから、関係地域の皆さんに知らせるべき事案ではないでしょうか。 今からでも遅くありません、知らせてください。 次に、市営住宅についてお尋ねをします。 ４つ小さい項目を挙げてますけど、市営住宅の現状についてを最後に回して質問をしていきますので、御答弁、よろしくお願いします。 １点目は、募集要項の記載内容についてです。 ２点尋ねます。 こういう募集要項があるんですけど、５ページ、そして８ページに、この保証人についての記述がありますが、５ページには免除規定の記述がありません。 入居手続き時に次の全ての条件を満たす連帯保証人をたてられる方ということで、２つ条件を出してるんですね。 それで、８ページでは、ただし、ということで、保証人がいない場合は、連帯保証人を免除できる場合がありますということで、１から８までぐらい書いてあるんですね、60歳以上の者、最後はハンセン病療養所入所者等とか。 それで、私が危惧してるのは、５ページには、そういう減免があるんだよというのは書いてない。ないから、結局、これを読んだ人の立場に立つと、５ページのところまで読み進んで、これ、私は無理やねって、こんな条件、そのような保証人はいないよと、もうその時点で諦めてしまうんじゃないかと思ってるわけです。 誤解をなくすような手だてが必要ではないでしょうか。 それから、もう一つは、市営住宅で募集要項から削除されているところがあります。 最後に書いてあるところに、萱方住宅とか、第２はありますね、萱方住宅の記載がありません。 理由を記載しておくべきではないでしょうか。 以上２点、改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の入居申込みの際にお渡ししております市営住宅入居予備者募集要項につきましては、入居希望者の手続に関する基本的な事項を記載した説明資料となっております。 この掲載内容に、連帯保証人に関する事項を記載しておりますが、免除内容が別ページに記載されていることから、分かりづらいとの御意見を頂いたところでございます。 今後は、注釈を付け加えるなど、分かりやすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、本募集要項に萱方町住宅を掲載していないことについてでございますが、平成28年度に開始した道路改良工事に伴い、当該住宅を萱方アパートの入居者等の移転先として、確保するため、募集を見合わせており、これに加えて、当該住宅が建築から50年以上経過し、老朽化していることから、新規入居者の募集を停止しているところでございます。 本
要綱は、市営住宅の入居を希望する方の募集要項となっておりますので、現在、募集を停止している萱方町住宅につきましては、誤解を招かぬよう掲載をしていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） １項目のところは、工夫してまいりたいということでした。 次の、萓方町住宅を掲載していないのは、もう平成28年度以降してないよという意味だったと思いますが、これ、特に萱方町住宅の人が見たら、逆に何も注釈がない、なお書きがないから、私のところ載ってないと、私たちはもう、この鳥栖市から抹消されたとかいなというふうに思われるんじゃないかと。 逆ですよ。 そういう誤解がないように、これについても、注釈か何か、こういう理由で載せておりませんっていうのを、簡単に、一番後ろのところに書くべきだということを申し上げておきます。 次は、減免制度についてお尋ねをします。 市内にある県営住宅の令和４年度の減免件数は19件。 ところが、市営住宅には減免件数はゼロです。 減免申請すらないということを伺いました。 この違いは、恐らく、募集要項に減免制度があることを載せているかどうかの違いではないかと思われます。 鳥栖市は、確かにホームページには載せておられます。 これだけでは足りないのではないでしょうか。 ぜひ募集要項に載せて、応募者の目に触れる機会を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 家賃の減免制度につきましては、鳥栖市住宅条例第18条及び同条例施行規則第13条により、１、入居者又は同居者の収入が、著しく低額であるとき。 ２、入居者又は同居者が、病気にかかっていることにより、生活が著しく困難な状態にあるとき。 ３、入居者又は同居者が、災害により著しい損害を受けたとき。 ４、前３号に掲げる場合のほか、特別の事由があるときのいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときに適用することができることとなっております。 家賃の減免制度につきましては、これまで、離職等による世帯員の収入減など、家賃に関する相談を受けた場合、適宜家賃階層の見直しを行っておりますことから、家賃の減免申請までには至っていない状況であると認識しており、結果として、令和４年度での適用実績がなかったところでございます。 次に、市営住宅入居予備者募集要項に家賃の減免事項を記載していない点でございますが、入居希望者の方々が、より理解をいただけるよう、基本的な項目を中心に掲載しており、特別な事情が伴う家賃の減免については、個別の相談受付での対応をしているところから、本募集要項から省いているところでございます。 今後は、本募集要項の内容を精査し、入居希望者の方々が、さらに理解をいただけるよう、家賃の減免については、掲載してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今後は、募集要項に掲載するという答弁だったと思います。 そういう記載がなければ、その前に、申請できることさえ分かってない方がたくさんいらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。 次は、萓方及び萱方第２住宅への給湯器・風呂釜の設置について伺います。 前回の私の質問で、当時の部長は、はなから除外している萱方・萱方第２住宅への給湯器・風呂釜の設置についても、簡単に言えば、今後研究すると答弁をされたと思います。 その後どうなったのか、お答えをお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の給湯設備等の設置につきましては、これまで国の交付金を活用しながら、計画的に整備に取り組んでいるところでございます。 令和４年度末までに設置予定戸数386戸のうち、282戸の整備を完了しており、整備率は約73％となっているところでございます。 令和５年度以降につきましては、鳥栖南部団地アパートの104戸の設置を予定しているところでございます。 また、令和３年３月定例会の一般質問において、萱方町住宅及び萱方町第２住宅の給湯設備等の設置に関し、国庫補助の状況等を考慮しながら研究をしてまいりたいとの答弁をいたしております。 市営住宅の給湯設備等の設置に関しては、国の交付金を活用していることから、当該両住宅が交付金事業に該当するのか、県を通して、国へ交付金の適用条件等を確認し、相談をしたところでございます。 両住宅とも建築から50年以上が経過する長寿命化が困難な建物であることから、国の交付金の活用が難しいと回答を得たところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のは、国庫補助事業に該当しないから、できないという答弁だったと思いますけど、ここだけ取り残すわけにはいかんですよね、萱方町住宅と萓方町第２住宅、希望者がいたわけですから。 国庫補助事業に該当しないとしても、給湯設備等を設置すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅への給湯設備等の設置につきましては、利便性向上に伴う家賃上昇の影響もございますことから、平成28年度にアンケート調査を行ったところ、萱方町住宅及び萱方町第２住宅での設置意向が約40％と過半数に満たない状況でございました。 両住宅につきましては、長寿命化が困難な木造住宅であり、将来的には建物を取り壊す時期を迎えますことから、低廉な家賃の住宅を確保することが今後の課題であると考えているところです。 このようなことを踏まえ、両住宅につきましては、建物の耐用年数も経過しており、国の交付金の活用も難しいことから、給湯設備等の設置対象としていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 役所のほうからの言い分ばかり述べられたと思いますが、ここに住んでおられるのも市民の方ですね。 そして、ちゃんと規定どおりに家賃を払っておられる方々ですよ。 しかも、先ほど、あたかも40％しかなかったので、過半数に満たなかったので、してないみたいに聞こえるような答弁もありました。 とんでもないですよ、40％あるんですよ、40％。 アンケートを取られたときに、やってくださいと、家賃上昇も、家賃上昇しておるですもんねって、これも私には言い訳に聞こえたんですけど、このとき、それでもいいですよって言われたんですよ。 月に700円から750円上がると。 いや、それでもしてくださいって言われたのが40％いらっしゃったわけですね。 建物を取り壊す時期を迎えますって、こういうのを聞いたら、ええっ、いつかいなと。 全然言っておられないですよ。 いつ、どうしますって話もせんで。 私に言わせれば、まさに蛇の生殺しみたいな状態ですよ。 ここにお住まいの市民は、ほかの公営住宅に住んである市民とは、明らかに差別だと、私は思います。 そこら辺を、市長もぜひ、いろいろほかのことでは、差別はいけない、同和行政の問題では、かたくなに差別があると、鳥栖市の行政の中で差別があったら駄目ですよ。 市長、よろしくお願いしておきます。 次に、市営住宅について最後の質問をします。 市営住宅の中には、募集停止状態の住宅――先ほど言われましたね。 鳥栖市は今後市営住宅をどうしようとするのか、市営住宅の現状、鳥栖市営及び市内にある県営住宅の総戸数の推移、10年前と現在でいいです、お答えください。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和５年３月末現在での本市の市営住宅の状況についてでございますが、全体で７団地を設置しており、総戸数471戸のうち、入居戸数が382戸、入居率は約81％となっているところでございます。 内訳といたしましては、昭和40年から昭和43年に建築した萱方町住宅が49戸のうち33戸。 昭和45年建築の前田アパートが24戸のうち23戸。 昭和46年建築の萓方町第２住宅が36戸のうち27戸。 昭和48年から昭和52年に建築した浅井町浅井アパートが162戸のうち138戸。 昭和53年建築の元町アパートが20戸のうち17戸。 昭和55年から平成元年に建築した鳥栖南部団地アパートが144戸のうち122戸。 昭和39年建築の本鳥栖アパートが36戸のうち22戸の入居状況でございます。 また、令和５年３月末現在での市内の県営住宅につきましては、全体で13団地を設置されており、総戸数930戸のうち、入居戸数が800戸、入居率は約86％と伺っているところでございます。 次に、10年前の平成25年との比較についてでございますが、当時の市営住宅の総戸数497戸に対しまして、26戸の減となっており、入居戸数では、465戸に対して、80戸の減となっております。 県営住宅につきましては、当時の総戸数971戸に対して、41戸の減となっており、入居戸数では、971戸に対して、171戸の減と伺っている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁、一つ一つ尋ねていきたいところですけれども、時間がありませんので、はっきりしてるのは、市営住宅の戸数は減ってるということです。 それで、市はこのことをどう考えておられるのか。 私は、十分とは言えないと思います。 人口も、その当時からずっと増えておりますし、今後も増えると。 当然、市営住宅のような低所得者層のための住宅も、増えても別におかしくないというふうに私は思います。 せめて、萓方町住宅や萱方町第２住宅は、改築、建て替えをして、現状の全体の市営住宅の戸数を維持すべきではないでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の入居戸数は、以前と比べますと減っている状況であり、その主な要因としましては、入居申込み数の減少によるものではないかと推測しているところでございます。 これにつきましては、アパート等の民間賃貸住宅が市内に増加していることが要因の一つではないかと分析しており、実際に、国の住宅土地統計調査によりますと、市内の民間賃貸住宅は、平成20年が7,170戸、平成30年が8,850戸と、約1,700戸増加している状況でございます。 このような状況を鑑みますと、市営住宅や県営住宅の空き部屋も一定数あり、真に住宅に困窮している方に対する住宅の供給という観点においては、現状では、量的に充足できていると思われることから、市営住宅の建て替えにつきましては、考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 全然認識が違いますね、充足できていると思われると。 そうしたら補充募集とか、要らんでしょう。 補充募集があるっていうことは、やっぱりそれだけ待っておられると。 それから、さらに言えば、大体いろいろ昔からの話を聞いて、そんなに簡単に当たらんもんね、市営住宅も競争率が激しいもんねということで、応募することすら諦めている方もあるんじゃないかということを申し上げておきます。 今の答弁は納得できません。 萓方町住宅、萱方町第２住宅にお住まいの方は、給湯器の設置も駄目ですよね。 改築もしない。 私に言わせれば、踏んだり蹴ったりだと思います。 ただ、今の答弁の中に、あれっと私が思ったのが、空き室が一定数あるから問題ない、荒っぽく言えば、そういうふうに言われました。 ここは聞き捨てならないところです。 もっと、空き室があるよということを広報すべきですよ。 例えば、３階とか４階とかは、ちょっと上るのが大変だから空いてるんですよと。 ここは、所定の手続さえすれば、空くのを待たずに――すぐってことはないでしょうけど、入れますよと。 予備者募集と併せて知らせるべきではないでしょうか。 ここのところは、いっぱい言うことがありますけど、一つは、アンケート調査なんかもやってみてください、ニーズ調査を。 そういう住宅を必要だとしている人がどれぐらいいるかってのは、私は、全くさっきの認識は違うと思います。 人口10万人の都市を目指すということであれば、それに合わせて、低所得者向けの住宅も増やす必要があるということを申し上げておきます。 次は、学童保育、なかよし会についてお尋ねをします。 まず、基本的な質問です。 この計画に限らずですけれども、行政が計画をつくるのは、いろいろな計画、いっぱいありますよね、行政計画。 これは、なぜつくるんでしょうか。 子ども・子育て支援事業計画はなぜつくるのでしょうか。 その計画が計画どおりにいっていないのはなぜでしょうか。 また、事業計画には、供給可能数という言葉が出てきますが、そもそも、この供給可能数とは何なのか、お答えください。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、国におきまして、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度の柱である、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を、実施主体である市町村が、総合的かつ計画的に進めていくために策定するものでございます。 次に、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画における放課後児童健全育成事業のうち、放課後児童クラブの供給可能な量とは、子ども・子育て支援法に規定されている、実施しようとする放課後健全育成事業の提供体制の確保の内容に当たります。 この第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において定めました、令和４年度における放課後児童クラブの供給可能な量1,206人に対し、受入れ可能数は890人であり、316人の差異がございます。 放課後児童クラブで受入れ可能数が計画の供給可能な量に満たなかったことにつきましては、施設不足及び人材不足が主な要因であると考えております。 今後の見込みといたしましては、本年度、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス、鳥栖小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス、麓小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの建設を行うことで、令和６年度の受入れ可能数は91人増加し、981人となる予定でございます。 計画における令和６年度の小学校１年生から６年生までの放課後児童クラブのニーズ量は1,084人に対し、受入れ可能数は103人不足しておりますが、まずは小学校３年生までの受入れを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なぜ計画はつくるのかっていうことで、これは、ここだけの話じゃないと思いますが、実施主体である市町村が総合的かつ計画的に進めていくために策定するものでございますということです。 それから、供給可能な量とは、子ども・子育て支援法に規定されている、実施しようとする放課後健全育成事業の提供体制の確保の内容ということです。 こっちのほうは、ちょっと分かりづらかったんですけど、要は、供給可能な量、1,206人ですよね。 それで、受入れ可能数が890人ということを、今言われました。 私が言いたいのは、供給可能な量、つまり、令和４年度、これくらいは可能ですよと鳥栖市が内外に向かって宣言した数ですよね、それが供給可能な量の1,206人、私はそういうふうに思ってます。 ですから、私は、鳥栖市が自ら供給可能だと言った目標なら、もっとその目標に責任を持つべきだということを言いたいわけです。 気合を入れてやってきておれば、つまり計画どおりやっておれば、待機児童は、現時点で解消していたはずなんですということを申し上げたい。 鳥栖市は、目標に向かってアクセルを踏むどころか、むしろブレーキを踏んでいた感がありました。 このことが、現在達成できないでいる真の原因ですね。 先ほど、施設不足及び人材不足って言われましたけれども、それが真の要因じゃないです。 非常に荒っぽく言えば、やる気ですよ、計画だけつくって、それは棚に上げる、それでは駄目だということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、待機児童解消の課題となっているのが施設不足と人材不足と、これはこれで課題ですね。 とりわけ、指導員の確保は、鳥栖市からの補助金の大幅アップ以外には考えられません。 交付金についても、行政の予算化が前提になっています。 拡充を求める方々からは、鳥栖市には予算がないからできないと言われたとの声も聞こえてきます。 大幅増額が必要ではないでしょうか。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会における人材確保のための取組といたしましては、給与水準を事務職から保育士職へ変更し、その後、令和２年度に鳥栖市の会計年度任用職員に準じたものに改正がなされたことで、職務経験年数に応じた基本給の見直し、通勤手当の見直し、期末手当の支給等が行われております。 これにより、市の会計年度任用職員として雇用している保育士と同等の待遇となるよう、大幅な処遇改善が図られたものと認識しており、加えて、月額9,000円相当の賃金改善を図る放課後児童支援員等処遇改善事業補助金を令和４年２月から活用されております。 現状、民間企業における賃上げのニュースもあり、人材確保が困難な状況と思われる中、当該協議会では、新設クラブ開設に向けた対応と併せて、職員への待遇改善、福利厚生の向上を図ることで、人材の確保に努めること、また、その財源について、子ども・子育て支援交付金のうち、放課後児童クラブへのどの補助メニューが、事業の実施に際し、必要かどうかを判断されている状況であります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今も民間企業における賃上げのニュースもありというふうに、賃上げも必要だということを言われたと思います。 それで、次、運営体制の見直しと支援体制の整備に関連して尋ねようと思ってましたけれども、これは、田村議員なんかにも答弁があっておりますので、私、これについて１点だけ言っときます。 放課後児童クラブ支援室が出来たこと自体は一歩前進だと評価しますけれども、外からの支援だけでは限界があると思います。 一番大きななかよし会の問題、運営体制が３人の非正規事務員で、80人の指導員、そして、１億4,000万円の事業費を動かしていると、こういうことですよね。 外から支援しても、この現状は変わらんわけです。 池田議員やったか、言われたと思いますが、例えば、社会福祉協議会みたいに、派遣とかそういう形で正規の職員を送り込む、この方法が有効ではないかと思います。 人材はいっぱいいらっしゃいます。 かつて部長職だった方、そこの課長を務めた方もその中にはいらっしゃいます。 そういう方を含め、豊富にいらっしゃいますよね。 再任用とか、いろいろあります、定年延長もあります。 今回の機構改革、これは一歩前進とは評価しますけれども、それはそれとして、こういったことも今後考えていっていただきたいと思います。 もう一つ、事務局の負担を軽減するために、しわ寄せが現場のほうに行っているという話も聞きます。 これは本末転倒であるということも申し上げておきます。 この件に関して市長に質問をいたします。 市長は３月定例会において、我が同僚の尼寺議員に、待機児童解消については、任期中の解消に向けて取り組んでまいりたいと答弁されています。 そこで、お尋ねですが、どのような方法で任期中の中で達成しようと考えておられるのか、また、財源はどうするのか。 教育委員会は事業計画を達成するための予算が足りないと、いつも言われてます。 教育委員会の要請に応えようとすれば、お金もかかります。 人口10万人のまちにしようとすれば、当然、子供たちも増えます。 その中でどのようにしていくのか、お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 向門市長。
◎市長（向門慶人） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市の放課後児童健全育成事業につきましては、待機児童の解消に向けた課題解決や事業の推進を図るため、放課後児童クラブ支援室の設置による組織の見直しを行う予定としており、施設整備の確実な実行により、まずは、待機児童を解消することに取り組んでまいります。 また、放課後児童クラブの体制整備の支援につきましては、財源を含む様々な要因を勘案した上で、検討していきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 現在の事業計画の終わりの期間は、令和７年の３月まで。 まだ時間はあります。 まずは、現在の第２期事業計画達成に向け、どれだけ市長が本気で取り組むことができるのか、市長の本気度が試されています。 次、最後に特別障害者手当について質問します。 この特別障害者手当は、高齢者介護と障害者介護のはざまの中で埋もれがちで、まだまだ関係者にもよく知られていない手当だという指摘もあります。 そこで、特別障害者手当とはどういうものか、制度のあらまし、支給実績、周知方法はどのようにしているのかについて、お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 特別障害者手当は、在宅の20歳以上の方で、著しく重度の障害状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障害者本人に支給されます。 対象となるのは、重度の障害が重複している方であり、診断書等により認定されます。 ただし、本人が施設に入所している場合や、病院に継続して３か月以上入院している場合、基準の所得を超える場合については、支給されません。 次に、令和４年度の実績といたしましては、55名の方に計1,633万200円を支給しております。 手当額は毎年改定があり、令和５年４月からは月額２万7,980円となっております。 手当は、２月、５月、８月、11月の年４回支給されます。 次に、周知方法といたしましては、市報及び市ホームページに掲載しているほか、障害者手帳を取得された際に障害者ハンドブックをお渡しして、制度の説明をしております。 また、鳥栖地区広域市町村圏組合のホームページにおいても、特別障害者手当についての記載をされているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それなりに周知は行っているということですが、やはり特別障害という語感の響きもあって、自分はそこまで重くないから、該当しないんではないかと自己判断してしまう方も多いのではないでしょうか。 とりわけ、介護保険のほうは、障害っていう言葉は直接は出てきませんね、要介護４、５とかいうのは出てきますけど。 ですから、介護保険のほうでは、なおさらその情報を出すことが必要だと思うんですが、全国的には、要介護４や５、中には要介護２で認定されたケースもあるそうです。 包括支援センターやケアマネジャーなど、障害と介護部門のスタッフへの制度周知の徹底にも力を入れてほしいとお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして、３項目、部活動の地域移行について、鳥栖市の開発行為について、動物愛護について伺ってまいりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの部活動の地域移行についてから始めさせていただきます。 令和４年夏、国は、部活動の地域移行について考え方を提示いたしました。 そして、令和５年度から令和７年度までの３か年を改革推進期間として、地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとされております。 そこで、まず、現在の本市が考える部活動の意義と目的はどのようになっているのか。 また、新たに国が作成した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの内容及び主旨はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 学校部活動の意義につきましては、中学校学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとあり、学校部活動は、学級や学年の枠を超えて、同好の生徒が自主的、自発的に集い、顧問の指導の下で、個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて、人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要性を学ぶことができる教育活動であると考えます。 国が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにつきましては、少子化が進む中で、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するための必要な対応について、国の考えが示されたものであります。 これにより、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動の必要な対応について示されました。 学校部活動の地域クラブへの移行、いわゆる部活動の地域移行に当たっては、地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備、地域の実情に応じた生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを重視されております。 その中では、大きく４つの取組が示されております。 １つ目は、学校部活動の運営等の在り方。 ２つ目は、学校と地域との連携・協働による、生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方。 ３つ目は、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方。 ４つ目は、大会等の運営の在り方です。 それぞれについて具体的な内容が示されており、総合的なガイドラインに沿って部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） まず、学校部活動の意義、目的としては、学級や学年の枠を超えて、同好の生徒が自主的・自発的に集い、顧問の指導の下で個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて、人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要性を学ぶことができる教育活動であるとのことでございました。 この理念を踏まえた上で、国が策定した学校活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示している学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方と、新たな地域クラブ活動の整備に取り組んでいくわけでございますけれども、本市として、中学校部活動の実態と課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 鳥栖市４校の概要を申し上げます。 市内４校の部活動の数は、鳥栖中学校20、田代中学校16、基里中学校７、鳥栖西中学校15です。 運動部は17種、文化部は４種あります。 運動部では、部員数が多いものから、バスケットボールが約240名。 ソフトテニスが約230名。 陸上が約190名。 バレーボールが約150名。 卓球が約140名。 軟式野球が約90名となっております。 文化部では、部員数が多いものから、美術部が約160名。 吹奏楽部が約130名となっており、鳥栖市全体で1,640名ほどの生徒が部活動に所属しております。 課題といたしましては、全国的な課題同様、生徒数の減少、ニーズの多様化、過熱化、土日勤務を含めた教職員の長時間勤務及び専門外指導による精神的な負担等が挙げられます。 こうした現状を踏まえ、現在は、週に２日以上の休養日を取ることや、部活動指導員を５名雇用することで、生徒や教師の負担軽減を図っております。 また、部員数の減少により、チームが編成できず、他の中学校と合同練習を行っている部活もあるのが現状です。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 課題としては、生徒数の減少、部活動へのニーズの多様化や指導の過熱化が、また、教職員側からすると、土日勤務を含めた教職員の長時間勤務や、自身の専門外指導による精神的な負担などが挙げられるということでございます。 生徒の部活動の環境改善だけではなく、教職員の負担軽減と働き方改革の面でも注目されている改革になりますけれども、そこで今回、中学部活動の地域移行に関してのアンケートを実施されたと聞いておりますけれども、その内容と結果がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 本年５月の中旬に、中学校４校のうち、学校で土日、休日に活動している部活動顧問を対象に、地域移行への賛否についてアンケートを実施しました。 その結果は、48の部活のうち、30の部活動、約63％が地域移行したいとの回答でした。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 48の部活動のうち、30の部活動で、土日、休日の地域移行を望んでいるということでございます。 もちろん、指導者の方で、熱意を持って取り組んでいただいており、今までどおりの中学部活動の継続を望んでいる先生方がいらっしゃるのも承知しております。 そのような先生方の意思は最大限に尊重しながらも、アンケート結果でもあるように、約63％が地域移行を望んでいる現状に対応する必要がございます。 さきに申し上げましたように、令和５年度から令和７年度までの３か年は改革推進期間とされております。 既に改革推進期間１年目に入っております。 そこで、国は、地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関連団体、学校等の関係者を集めた協議会の体制整備を指示しておりますけれども、主管部署はどこが担い、どのような関係者になっているのか、また、どこまで話が進んでいるのか等、現状をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 学校部活動は運動部と文化部で構成されており、学校部活動が地域クラブ活動へ移行された場合の受皿は、スポーツ団体や文化団体になると考えられます。 このため、スポーツ庁と文化庁が策定した総合的なガイドラインにおいては、地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた協議会などの体制の整備が求められており、スポーツ・文化担当部署が、教育委員会等々とも連携し、協議会を設置する形が例示されております。 一方で、新たな環境整備に当たっては、多くの関係者の連携、協働が必要なため、段階的、計画的に取り組む必要があり、まずは、休日における地域の環境整備を着実に推進することも示されております。 休日における地域移行を希望する学校を把握したところ、部活動の多くを運動部が占めている現状を踏まえ、
スポーツ振興課、学校教育課において協議会の設置に先行し、協議を行っている段階でございます。 学校部活動については、教育委員会の所管ではありますが、地域クラブ活動への移行後は、スポーツ文化部所管のスポーツ団体、文化団体が受皿になると考えられますので、双方で連携しながら進めていくことが必要と考えております。 今後、スポーツ文化部、教育委員会及び関係団体等において協議を行う中で、本市の実情を反映し、最も適した協議会の在り方や構成団体について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） まずは、休日における地域の環境整備を着実に推進することを国が示しているので、本市としても、休日における地域の環境整備から進めていくと。 現状は、
スポーツ振興課、学校教育課において協議会の設置に先行し、協議を行っている段階ということでございました。 何度も申し上げているようですけれども、国の推進期間は３年間であり、つまり、予算措置も３年間であります。 既に初年度に突入しております。 協議会の在り方や構成団体の検討など、検討内容も多岐にわたるとは理解いたしておりますけれども、ぜひともスピード感を上げて取り組んでいただくように要望いたします。 それでは、次に、本市はサガン鳥栖や久光スプリングスといったプロスポーツチームの本拠地となっております。 生徒たちにとって、プロ選手やプロのコーチにじかに触れ合え、定期的に指導を受けることができる環境があれば、この鳥栖の地で、自分たちも将来プロスポーツ選手を目指すことができるとの夢と希望を抱くことができるのではないでしょうか。 これは、ほかの自治体では行えない本市独自の強みであると思います。 また、国のガイドラインで示されている学校部活動の教育的意義や役割については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、さらに、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるようにとの部分にも合致すると思います。 本市として、プロスポーツチームを含めた地域との連携への見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（石丸健一） 地域との連携について、スポーツの例を挙げますと、現在、市内中学校にある運動部の種目の競技団体は、全て鳥栖市スポーツ協会に加盟しており、部活動の地域移行に当たりましては、
スポーツ振興課で調整役を担う必要があると考えております。 まずは、休日における地域の環境整備を着実に推進することを踏まえますと、地域移行の受皿としては、市内のスポーツ団体や指導者が中心的役割を担うものと考えており、スポーツ協会に加盟している競技団体を通じて、情報提供を受け、各学校の部活動とマッチングしていくことを想定しております。 加えて、本市の特色として、サガン鳥栖、久光スプリングスの２つのプロスポーツチームがあり、その存在が、特に子供たちに夢や希望を与える貴重な存在となっておりますので、両クラブの持つ様々なノウハウを地域に還元していただけるよう連携してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 様々考えていただいているようなんで、ぜひ夢と希望があるような仕組みにしていただきたいと思います。 この項目の最後の質問です。 現時点で、協議会設置の前段階ではございますけれども、本市として今後３年間の目指すべき方針、取組内容及び今後のスケジュールがどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 池田議員の御質問にお答えします。 さきの答弁でも申し上げましたが、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにも示されておりますように、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に向けて、まずは、休日における地域の環境整備を進めてまいります。 そのために、受皿となる地域スポーツ団体との協議や指導者となる地域人材の掘り起こし、また、児童生徒や保護者の要望等のアンケート調査の実施、活動場所の確保等、総合的なガイドラインや、県が目指す改革の方向性など、部活動の形態に応じた地域移行について、モデルパターン等が示されたチーム佐賀・オール佐賀で支える「ＳＡＧＡ部活」を参考としながら、鳥栖市の実態に応じた、持続可能で多様な環境整備について、スポーツ文化部、教育委員会及び関係団体と連携を図りながら、段階的な体制の整備を可能な限り早期に実現していきたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 教職員の負担を軽減することにより、ふだんの授業へ向き合う時間と余裕を持ってもらうことが生徒の学びの保障へとつながると思います。 また、地域クラブ活動との融合により、さらなる夢と希望を与えることが可能になります。 期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の項目である鳥栖市の開発行為についてに移らせていただきます。 本年４月より、市街化調整区域における地区計画の運用が始まりました。 計画策定中より、関係者や市民の皆さんからの関心も高かった事業になりますけれども、運用開始から２か月がたちました。 そこで、まず、鳥栖市全体で、企業や市民からの相談状況がどのようになっているのか。 また、相談があっているのであれば、どのような対応を取っているのか。 農業委員会や農林課等の部署へ相談をつないでいる案件があるのか。 さらに、エリアを絞って、基里中学校周辺の住居系エリアでの相談状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
中島建設部長。
◎建設部長（中島勇一） 市街化調整区域における地区計画につきましては、本年３月に条例及び運用基準などを策定し、４月１日から運用を開始したところでございます。 現状といたしましては、地権者や開発業者から、運用基準の概要について多くの問合せをいただいており、その際には、運用基準における対象範囲や面積、区域の要件、建物用途、実際の事務手続について説明を行っているところであります。 中には、具体的な開発計画の作成に向けて動き出したいとの御相談を頂いている案件もございます。 そのような場合には、関係部署との情報共有を図るとともに、相談者に対し、関係手続及びその担当部署の紹介を行っております。 議員御質問の、基里中学校周辺における小中学校周辺型地区計画につきましても、地権者及び開発業者から複数の問合せを頂いております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 基里中学校周辺における小中学校周辺型地区計画においても複数の問合せが来ているとの御答弁でございました。 今回、なぜ基里中学校周辺に話を絞ったかと言いますと、皆さんも御存じのとおり、今回、基里南部地区において新たな産業団地の検討がなされており、既に地権者説明会が行われておりております。 そこで、まず、基里南部地区の土地利用構想と開発候補地の検討と選定について確認させていただきたいと思います。 もともと、土地利用構想では、基里南部地区の構想は90ヘクタールでしたが、今回、34ヘクタールが候補地として選定されております。 この協議は、どこが行い、どのような理由で決定されたのでしょうか。 また、残った56ヘクタールの取扱いは、地区計画運用で、民間主導の開発になるのか。 農地のままなのか。 それとも、34ヘクタール同様に、市が介入する予定があるのか。 そもそも、残った56ヘクタールについて協議する予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 本市では、新たな産業用地の確保に向けて、平成30年に鳥栖市土地利用構想を策定いたしまして、市内複数のエリアから基里南部地区を候補地として選定し、そのうち約90ヘクタールを産業系土地利用ゾーンに区分いたしております。 その後、令和３年度に、産業団地検討調査業務にて、産業の拠点としての適性や実現可能性について検討、調査し、開発規模に関しましては、県道アクセス道路の北側約34ヘクタールが最適であるという調査結果を取りまとめたところでございます。 また、昨年度、産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査という、民間事業者に広く意見や提案を求めて事業の実現性の参考とする手法を用いて、市場調査を実施いたしました。 市場調査の結果といたしましては、民間事業者８社から提案があり、開発についての可否につきましては、約34ヘクタールの開発に関して、規模的に適切であり、８社全ての事業者が開発可能であるという御意見でございました。 事業化に向けた、これまでの経過や検討調査結果等を踏まえまして、小郡鳥栖南スマートインターチェンジへの県道アクセス道路の北側約34ヘクタールを次期産業団地候補地として開発に向けて進めていくことを、本年３月末に、庁内会議を経て、市としての方針を決定し、本年４月上旬に、地域に報告するとともに、地権者の方へお知らせしたところでございます。 また、県道アクセス道路南側の開発に関しましても、農用地区域、いわゆる青地と呼ばれる農地であるため、農地に関する法的規制の観点から、市が関わっていく必要がございます。 今後、北側の状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） それでは、次に、５月26日、27日、28日の３日間で、34ヘクタールの地権者及び関係者への説明会が開催されました。 その説明会の内容はどのようなものであったのか。 また、その場で出た御意見はどのようなものであったのか。 そして、それらの御意見を踏まえて、本市として課題点と対応策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） まず、説明会の内容につきましては、本市の産業団地の状況、開発候補地の検討と選定、新たな産業団地に関する市の方針、開発手法、今後の予定について説明を行ったところでございます。 次に、参加者からの御質問や御意見に関しましては、主なものといたしまして、開発事業者の選定はどのような点を評価するのか、土地は市で買い上げるのか、共乾施設が開発区域に含まれているが、補償等は誰がするのか、開発による雨水対策はどうするのか、農地が一部残った場合、水利に支障があると思うが、どうかなどの御質問や御意見を頂いております。 また、課題といたしましては、開発に伴う雨水対策、開発に伴う営農への影響などを認識しているところでございます。 また、その対応策に関しましては、今後、関係部署と課題を共有し、整理するとともに、横断的に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 私も５月26日、27日の説明会に２日間参加いたしました。 事前に議会に対しても説明がなされていたように、地権者の方々からは、クレームや質問はあまり上がっておりませんでした。 しかしながら、答弁でもありましたように、営農者の方々は、大きな不安を抱えながら参加されておりました。 そして、地権者と耕作者では、意見は正反対と言ってよいほど違います。 だから、営農者だけの説明会を開催してほしいと要望されておりました。 今回の一般質問の通告を出すに当たり、今回の34ヘクタールに関係する営農者さん複数人にお話を聞かせていただきました。 その中で、ぜひ鳥栖市に伝えてほしいと言われておりましたので、御紹介させていただきます。 この基里南部地区の90ヘクタールは、もともと、国家戦略特区構想の際に、明るい農業の未来も一緒に考えると説明を受けて、納得した経緯があると。 しかしながら、土地利用構想に変わってから、明るい農業の未来という言葉はなくなってしまった。 自分たちは、その言葉を信じて、この基里南部地区の農業の次世代の担い手を育てるため、現在、技術継承中であると。 全国的に農家の高齢化と言われておるが、自身の法人だけではなく、この基里南部地区全体の営農者は、若返りを果たし、皆が明るい農業の未来を信じている。 今回の34ヘクタールは、自分たちの法人のど真ん中の農地である。 その34ヘクタールを取り巻く東西南北のほとんどの農地もそうである。 ど真ん中を抜かれることにより、営農に大きく影響が出るし、飛び地になってしまう。 だが、今回の説明会では、地権者説明会ということで、営農者側への納得できる回答はなかった。 これでは、市に対する不信感しか残らない。 ぜひ、営農者への真摯な対応をお願いしたいとのことでございました。 スケジュール的には、９月頃に第２回の地権者説明会が開催されることになっております。 その前に、しっかりと耕作者の皆さんの意見を聞くべきではないでしょうか。 また、耕作者の意見はどの部署が調整していくのでしょうか。 地域住民、地権者、耕作者など、いろいろな立場の調整を図るべきだと考えますけれども、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 次期産業団地候補地の開発に当たりましては、商工振興課だけでなく、農林課も連携、協力して、耕作者の方の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 伺いました御意見につきましては、商工振興課を中心に、農林課など関係部署と課題を共有し、整理するとともに、横断的に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 なお、耕作者だけといった個別権利者ごとの説明会の開催に関しましては、今後、選定された民間事業者とも協議させていただきたいと考えております。 また、基里中学校の東西と県道アクセス道路南側の開発につきましては、地区計画の運用基準に基づき、まず、都市計画課が窓口となり、調整されていくものと考えております。 市といたしましては、様々な立場の方の御意見を踏まえ、調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市としても様々な立場の方の御意見を踏まえ、調整を図りながら対応していくと御答弁いただきました。 34ヘクタールと、広い優良農地でございます。 丁寧な対応を、改めてよろしくお願いいたします。 また、営農者さんからも、本市の職員さんからも、小郡鳥栖南スマートインターチェンジに隣接する場所になるので、道の駅などを計画すれば、産直販売や多業種の物販、アミューズメントなど、にぎわいの創出ができるのではないかと御提案があってるとも伺っております。 そのような夢や希望を抱けるような取組もぜひ検討いただくことを要望いたします。 それでは、最後の項目である動物愛護についてに移らせていただきます。 私は、令和２年12月定例会の一般質問でも野良猫の避妊・去勢手術への助成を訴えさせていただきました。 当時の答弁は、本市といたしましては、適正飼育及び終生飼育など、飼い主のモラルの向上の啓発に重点を置きながら、議員御提案の助成制度につきましても、今後の課題として考えてまいりたいと思いますというものでございました。 それから３年が経過いたしております。 今回、改めて本市の見解を伺ってまいりたいと思います。 平成20年３月、佐賀県は佐賀県動物愛護推進計画を策定しております。 それを基に、平成30年８月に、地域猫活動の普及啓発を図るために、佐賀県猫の適正飼養ガイドラインが作成されております。 まずは、このガイドラインの内容と本市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現を目指して、飼い主の社会的責任や事業者の社会的責任の徹底、連携・協働による施策の推進、致死処分減少への取組などを基本方針とした佐賀県動物愛護推進計画を平成20年３月に策定されております。 また、特に猫の飼い主に対して、動物を所有する者としての社会的責任を十分に自覚して、終生飼養に努めるよう、適正飼育に関する啓発を進められてきております。 しかしながら、依然として猫に関する苦情が多く、この問題に対し、佐賀県では、平成30年８月に、佐賀県猫の適正飼養ガイドラインを作成されております。 このガイドラインには、飼い主の適正な猫の飼い方や、飼い主のいない猫への無責任な餌やりを防止し、過剰な繁殖を防ぐことや、住民が主体となって、飼い主のいない猫を適正に管理する、いわゆる地域猫活動の普及などが定められており、広く啓発を行い、動物愛護と環境衛生の保全を図ることを目的とされております。 本市におきましても、市民の動物愛護の意識向上や環境衛生の保持を図り、適正な猫の飼育を促すために、本ガイドラインの内容に沿って啓発等に活用しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市においても、市民の動物愛護の意識向上や環境衛生の保持を図り、適正な猫の飼育を促すために、ガイドラインの内容に沿って啓発等に活用しているとの御答弁でございました。 地域猫活動の普及にも理解があるということだと思います。 実際に、昨年12月より、佐賀競馬場の一斉ＴＮＲ活動を実施するために、競馬組合との交渉の場をつくってもらい、鳥栖市において、公益財団法人どうぶつ基金に行政枠の申請をしていただいております。 これにより、鳥栖市でのＴＮＲボランティア活動の道が開けました。 携わっていただいた皆さんに感謝申し上げます。 それから６か月が経過しております。 この間にも、様々行政として関わってもらっていると聞いております。 そこで、ＴＮＲ＋Ｍ活動の内容と、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） ＴＮＲ＋Ｍ活動とは、Ｔ、トラップ、捕獲する。 Ｎ、ニューター、不妊去勢手術を受けさせる。 Ｒ、リターン、元の場所に戻す。 これらＴＮＲに加えて、Ｍ、マネジメント、その後、管理する、といった一連の活動のことで、地域猫活動とも呼ばれております。 この活動は、飼い主のいない猫の無秩序な増殖や、それに伴います環境の悪化、事故等による死亡についての問題解決を図るため、ボランティア等による捕獲、不妊去勢手術の実施、また、リターンした後の餌やりやふん尿の後始末まで、１代限りの命を地域で大切に見守る活動内容でございます。 そのため、現在、餌やりをしている方のみならず、近隣住民の皆様の御理解と御協力や、保護活動をされているボランティアの方々の御協力も必要でございます。 本市では、令和４年10月に公益財団法人どうぶつ基金が実施をしておりますさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠登録を行い、同基金が発行する行政枠チケットやボランティア団体等が取得された団体チケットを利用し、12月から、競馬場団地において、ボランティア団体の主導で不妊去勢手術を実施し、行政枠チケットに関しては、これまで市内約10か所で約100匹の実績が上がっております。 これらについては、主に住民の方から、市やボランティア団体に対し、相談があったものについて対応しております。 また、この活動については、手術を受けてすぐに野良猫の問題が解決するものではなく、その個体の命が全うするまでの間、地元の方の理解も必要でございますので、活動への理解についても、市とボランティア団体の方と協働で呼びかけているところでございます。 地域猫活動は、飼い主のいない猫に対する取組といたしまして、動物愛護や環境保全の観点から有効な方法であるものと考えております。 また、今後も、この活動について、ボランティア団体、地元住民の皆様、行政との連携が重要であるものと認識しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 地域猫活動は、飼い主のいない猫に対する取組として、動物愛護や環境保全の観点から有効な方法であると考えていると。 今後も、この活動について、ボランティア団体、地域住民の皆様、行政との連携が重要であるとの御答弁であり、３年前とは比べようがないほど理解を示していただいて、ありがとうございます。 それでは、次に、鳥栖市がどうぶつ基金への行政枠申請を機に、野良猫に対するＴＮＲ活動の機運が高まってきていると聞いておりますが、本市における野良猫関連のボランティア団体の現状として、本市には現在、野良猫関係の
市民活動団体は何団体あり、どのような活動を目指しているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 市では、６月５日現在で把握している野良猫関連のボランティア団体等につきましては、市内に３団体あると認識しております。 １つ目の団体は、広域財団法人どうぶつ基金を活用した取組や、行政と共同での地域猫活動、野良猫譲渡会を開催されております。 ２つ目の団体は、野良猫を保護したい方へのサポート活動を行っており、併せて不妊去勢手術を推進する活動も行っておられます。 猫を保護したい方をサポートすることに重点を置いた取組を行われていると聞いております。 ３つ目の団体は、本年６月１日付で正式に特定非営利活動法人に認証され、鳥栖市民に対して、飼い猫の遺棄、虐待を防ぐ啓発活動や、地域猫活動、地域猫を新しい飼い主にあっせんする事業を行い、猫殺処分ゼロに寄与することを目的に活動をされております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ６月５日現在で３団体が活動を開始しているとのことでございます。 このほかにも、個人ボランティアさんも活用されているというお話は聞かせていただいております。 そのような方々が、なぜ急に打ち合わせたかのように、一気に今回手を挙げたのか。 逆に、なぜ今まで手を挙げてこなかったのかっていうのは、ぜひ皆さんも一緒に考えていただきたいと思います。 この半年間、私もいろいろな方々とお話をさせていただきました。 そして、私の中での結論は、今回、２点に絞らせていただきました。 まず、１点目は、鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例の第７条、自ら飼養していないねこに対し、みだりにえさ又は水を与えてはならないという条文でございます。 ２点目は、市も市民も、正しいＴＮＲ活動の理解がないと同時に、避妊去勢手術への助成がないことでございます。 この２点について、１点ずつ伺ってまいりたいと思います。 まず、鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例の第７条なんですけれども、この中の、みだりにえさ又は水を与えてはならないという文言の存在でございます。 この文言は、動物愛護団体や他の自治体の職員さんにも衝撃を与えているほどの文言でございます。 この鳥栖市ねこ条例は、平成25年、当時まだ地域猫という概念が浸透してない時期に施行されているのは分かりますけれども、この第７条の存在により、鳥栖市は、動物愛護に否定的なまちであるとの認識を与えているのは事実でございます。 そこで、まず、第７条について４点伺います。 １点目、みだりにえさ又は水を与えてはならないとされておりますけれども、みだりとはどういう行為を指すのか。 また、そのような行為に対して、どのような行政指導を行ってきたのか。 ２点目、鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例の第１条には、この条例は、猫の適正な飼養等に関する事項を定めることにより、動物愛護の意識を高めるとともに、環境衛生の保持を図ることを目的としているとされております。 みだりにえさ又は水を与えないことが第１条に合致しているのか。 えさ又は水を与えないということは、見殺しにせよということなのか。 ３点目、この条文は、国の改正愛護法や県の方向性と異なっているのではないでしょうか。 ４点目、今の時代の流れからずれているように思いますけれども、条文の修正、削除は考えられないのか、以上４点、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 猫の適正な飼養等に関する事項を定めることにより、動物愛護の意識向上、環境衛生の保持を図ることを目的とし、平成25年３月に鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例を制定しております。 同条例第７条に、自ら飼養していないねこに対し、みだりにえさ又は水を与えてはいけないと定めております。 条文のみだりにとは、正当な理由がなくとの意味がございまして、条例の趣旨といたしましては、飼い猫ではない猫に、正当な理由もなく餌やりを行うことにより、猫が群がり、想定外に繁殖し、居着いてしまうなどの問題を防ぐものでございます。 市に対し、野良猫に餌やりをしている方がいるとの相談や連絡を受けた場合、職員が現地に赴き、餌やりをしている方に対し、むやみな餌やりは、結果として、飼い主のいない猫を増やすことにつながることをお伝えし、餌やりをするのであれば、飼い猫として、責任を持って終生飼育するよう指導を続けております。 このことにつきましては、本条例の目的でございます、環境衛生の保全を図ることにつながるものと考えております。 先ほどより御答弁しております、地域猫活動につきましては、国や県においても取組を推進され、本市も取組を始めているところでございまして、同活動による地域の餌やり、見守りなどについては、ボランティア団体、地域、行政の理解や協力の下、実施されるものであり、正当な理由がない餌やりには当たらないものと解釈しているところでございます。 このことから、動物愛護法や県のガイドラインと併せ、本市の条例の趣旨について、市民の皆様に正しく理解していただくよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 私も、通告を出した後に、もう一回調べてみようと思って、調べました。 野良猫に対し、餌や水を与えてはならないと条例で定めている自治体は、全国で数か所ございます。 例で言いますと、奄美大島や対馬市などでございますけれども、これらの自治体には、ツシマヤマネコなど、特定在来保有種を守るためという理由づけがございます。 そのような理由づけもない自治体は、ほぼございませんでした。 それで、弁護士見解を見てみても、動物愛護の観点から、みだりであろうとなかろうと、餌やり自体を罰することはできないとされているようでございます。 ともすれば、動物虐待に当たります。 不適正な餌やりによって引き起こした近隣のふん尿被害や繁殖期の鳴き声等に対しては、罰則が適用されております。 そもそも、最上位である国の改正動物愛護法25条でも、野良猫への餌やり自体は禁止しておりません。 そもそも、条例は、法律の枠組みを超えることはできないので、この第７条は、また機会を見て、お話をさせていただきたいと思っております。 今、ＴＮＲ＋Ｍの活動に取り組んでいただいてる鳥栖市ですので、御理解が必ずいただけるのじゃないかと信じております。 それでは、次に、野良猫の避妊去勢手術費用の補助について３点お伺いします。 １点目、現在、本市において、市民からの野良猫の相談に対して、どのように対応しているのか。 ２点目、ＴＮＲ＋Ｍ活動にどれぐらいの費用がかかるか御存じか。 ３点目、どうぶつ基金が推進するＴＮＲの３原則は、すぐやる、全部やる、続けるでございます。 猫は一度の出産で５匹から７匹の子猫を生み、年に３回出産することができます。 生まれた子猫は、６か月たつと妊娠が可能な年齢になり、孫猫を生みます。 ＴＮＲをゆっくり行っていては、猫の繁殖スピードに追いつけません。 90％の猫にＴＮＲをしても、残った猫からあっという間に増えてしまいます。 大体やって満足するのではなくて、100％の猫にＴＮＲを行うことが大切です。 100％を目指してＴＮＲを行っても、捕獲漏れや新参者が見つかります。 その都度、未手術の猫を見つけ、素早く対応していく管理体制ができれば、殺処分ゼロ、苦情ゼロは実現可能でございます。 そのためには、行政チケットだけでは対応できません。 また、少数の団体や個人ボランティアの方だけでは、経済面でも身体面でも負担が大き過ぎます。 今こそ、地域猫活動の裾野を広げる必要があると考えます。 そのためにも、野良猫に対する避妊去勢手術にかかる助成制度は絶対的に必要であると思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 本市では、昨年度から、公益財団法人どうぶつ基金の、さくらねこ事業を活用して、ボランティア団体との協働で、地域の方々の御理解を得ながら、野良猫の不妊去勢手術を行っております。 実施に当たっては、不妊去勢手術チケットを使用しますので、チケットの費用を超えた部分については、ボランティア団体のほうが負担することとなります。 このチケットは配付数に制限がございますので、希望数に達せず、計画している野良猫の不妊去勢手術ができないこともあり、課題の一つとなっております。 また、そのほかにも、活動に係る経費として、捕獲用のゲージ、餌、トイレシーツや猫砂、病院までの移送に係る経費や、けががあれば治療代などがあり、基本的にボランティア団体のほうで負担されているものと認識しております。 本市におきましては、昨年度から、さくらねこ事業を利用した取組を開始したところであり、地域猫活動を継続して推進していけるよう、支援の在り方について、近隣自治体の状況を調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 地域猫活動を継続して推進していけるよう、支援の在り方について、近隣自治体の状況を調査・研究し、検討してまいりたいと、本当に前向きな御答弁をしていただけたと思います。 これも、担当部署の職員さんたちが、ボランティア団体の方々と協力しながら、ＴＮＲの現場を実際に見て、肌で感じてもらったからこそ、不妊手術の必要性を理解いただけたものと、大変感謝しております。 近隣自治体では、福岡県大野城市や那珂川市、佐賀県では、お隣のみやき町や佐賀市など、ボランティア団体さんと自治体が協力しながら、避妊去勢手術の助成制度を策定されている先進事例もございます。 ぜひとも、意欲ある団体さんや個人さんが夢と希望を持って地域猫活動を推進できる助成制度の確立を要望いたします。 それでは、最後の質問です。 令和２年12月議会でも御提案申し上げましたけれども、助成制度の創設に当たり、動物愛護をはじめとする市民活動支援に、ふるさと鳥栖応援寄附金を活用できるようにできないのでしょうか。 ふるさと納税全体の話として、今の制度では、残念ながら、カテゴリー別に寄附をしても、その後、本当に寄附者の希望に沿った支援がされているのかが分かりません。 寄附者が、鳥栖市にふるさと納税してよかった、また、猫関係も含み、全
市民活動団体さんや個人ボランティアさんの元に、カテゴリー別にしっかり寄附金が支援として届くように、寄附者と自治体とのよい循環が生まれるような仕組みを考えていただきたいと思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 現在、本市では、ふるさと『とす』応援寄附金を個別事業の財源としてではなく、寄附者に使途を指定していただき、一般財源として充当し、活用させていただいております。 使途の一つである市民協働の推進に関する事業には、市民活動やボランティア活動の支援を行う事業が含まれており、環境の保全に関する事業には、動物愛護に関する事業も含まれます。 総務省によると、ふるさと納税の３つの意義として、納税者が寄附先を選択し、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になれる制度であること、自治体が国民に取組をアピールすることで、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるものであることが示されております。 この意義に沿って、よい循環が生まれるよう、ふるさと納税制度に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 今回、３項目させていただいたんですけれども、裏テーマといいますか、３項目とも、基本は、夢と希望っていう部分で、夢と希望を持てる環境整備をぜひやっていただきたいという思いで、させていただいております。 今後とも、また聞いていこうと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） こんにちは。彩りの会の永江ゆきです。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 年々加速する少子化に地域の高齢者の方からの、この先どうなっていくのか不安だという声をお聞きしました。 これまでにも一般質問で取り上げられてきましたが、12月議会では、池田議員も質問されてました。 少子化は、様々な影響を及ぼしますが、経済的影響としましては、勤労年齢人口の減少とともに、労働力の供給がより困難になることを意味します。 年金などの社会保障の現役世代への負担が増加し、大きな問題となり、もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少し、日本経済全体に大きな影響を与えます。 社会的影響としましては、独身の人や子供のいない世帯が増加していますし、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変わり、多様化していると言われます。 特に独身の高齢者の増加は、介護やそのほかの社会的扶養の必要性を高めることになります。 子供同士の交流の減少や、保護者による過保護化により、子供の社会は育まれにくくなり、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。 このように、少子化による影響は、幅広く高齢社会にも大きく影響を与えてしまう深刻な問題ですが、鳥栖市における現在の取組と今後の取組についてお伺いします。 以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策につきましては、国をはじめ、地方公共団体、企業、民間団体及び地域など、社会全体で取り組まなければならないものと認識いたしております。 国におきましては、対策を進めるに当たり、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを基本的な目標とされているところでございます。 このような中、本市におきましては、各小学校区に未就園児と保護者が自由に来館し、交流などができる子育て支援センターの設置、子育て支援の情報発信、相談、対応を行う子育て支援総合コーディネーターの配置などを行っております。 また、子育ての相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業、保護者が病気などの理由により、児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童を預かるショートステイ事業、保育料の国基準額からの引下げ及び多子世帯への半額免除や全額免除などの実施などの子育て支援施策を展開することにより、子育ての下支えに努めているところでございます。 本年２月からは、妊娠及び出産された方がいる全ての子育て世帯を支援する出産・子育て応援交付金事業を実施しており、今後の取組につきましては、国が次元の異なる少子化対策の素案の中に、児童手当の来年度中の拡充などを検討する予定とされておりますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 国をはじめ、地方公共団体、企業、民間団体及び地域など、社会全体で取り組まなければならないものと認識しておられるということでした。 こども育成課の取組としましては、子育て支援センターの設置、子育て支援の情報発信、子育て支援総合コーディネーターの配置、ファミリー・サポート・センターの事業、ショートステイ事業、そして、２月からは、妊娠、出産された全ての子育て世代を支援する応援交付金事業を実施されているということで、様々な事業をしていただいているということでした。 今回はこども育成課だけの答弁を頂きましたが、少子化の要因は、もっと多岐にわたるもので、未婚化や晩婚化、晩産化の影響も大きいと言えるでしょう。 なぜ、未婚化や晩婚化、晩産化になってしまったのか、デフレが慢性化し、収入が低く、雇用の不安定な男性の未婚率が高まることになり、結婚できない理由として、経済的な不安や結婚資金がないことを挙げているようです。 日本は、教育費も高く、奨学金をもらいながら大学に行き、就職と同時に奨学金返済という借金返済が始まり、結婚資金や家庭を持つことへの不安が先立ちます。 さらに、男女雇用機会均等法が成立したことで、女性の社会進出が進みましたが、子育て支援の体制が十分ではないことなどで、仕事の両立を阻害する要素があったため、子育てなどで仕事を離れることで失う所得が大きいことが不安で、妊娠、出産、育児をするという選択肢に影響を与えている可能性も指摘されています。 去年の４月に研修に行ったとき、中央大学文学部教授の山田昌弘教授は、日本の少子化対策はなぜ失敗したのかというテーマでの講義で、ハード面とソフト面があり、日本社会の構造に関わる問題では、親が、奨学金を借りている人はつき合ってはいけないと言って、親がリスク回避思考を押しつけたり、親の価値観を押しつけるパターンも多いようです。 欧米と比べ、就職しても実家暮らしが多く、結婚して新しい暮らしを始めることは、生活水準を下げるイベントになってしまっていると話されていました。 実際、非正規雇用の若者が増加し、夫婦どちらも正規雇用だと生計が何とか成り立つが、どちらかが非正規雇用だと厳しい状態なので、なかなか結婚には踏み込めないということでした。 そういう困難な現実から、好きな人と一緒に暮らし、家庭を持ちたいという心理的側面も弱くなっているというお話でした。 若者にとって、心にゆとりがないと、結婚が考えにくいのでしょう。 若者の様々な悩みに対応できる相談窓口が鳥栖市にはありません。 当事者の声を聞き、未婚者の意識に寄り添った調査、分析が必要ではないでしょうか。 アンケート調査は、鳥栖市でできることの一つなのではないかと思いますので、ぜひやっていただき、当事者の声を聞き、ニーズを把握してください。 では、次に参ります。 次は、こども家庭庁、こども基本法の施行についてです。 2022年６月に、こども家庭庁設置法案、こども基本法案が成立し、今年の４月に施行されました。 順番が違いますが、資料２のパンフレットを準備しましたので、参考に御覧ください。 この法律は、全ての大人が深く理解する必要がありますので、捨てずに、ぜひぼろぼろになるまで使っていただけたら幸いです。 この法律は、これまでの大人中心の社会ではなく、「こどもまんなか」という、これまでとは全く違う新しい取組になっています。 国のほうも、子供の少子化をはじめ、子供、若者に対し、社会全体で支えることが重要だと思い、つくられました。 これまでの鳥栖市の縦割り行政をバージョンアップするときが来たと思います。 それを踏まえて、今回の組織機構の見直し案についてお尋ねします。 子供、若者に対して、鳥栖市の組織機構の見直し案は何も変わっていないようですが、国でいうこども家庭庁の役割はどこが担うのかをお尋ねします。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 永江議員の御質問にお答えいたします。 組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせまして、適宜組織機構の見直しを行ってきたところです。 国においては、令和５年４月にこども家庭庁が設置されたところですが、今後、新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、職員に過度な負担が生じず、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、必要に応じ、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正に合わせて、適宜組織機構の見直しをされてきたということでした。 繰り返しになりますが、大人中心の社会を「こどもまんなか」にするという国の方向性が示され、６月で１年です。 職員に過度な負担が生じないよう体制を整えてください。 誰かの犠牲の上で成り立つことを避けるために、ぜひ準備していただきたい。 人が足りないなら、人を増やす予算を確保すべきです。 鳥栖市の職員の人材不足も見受けられます。 教育委員会やほかの部署でも、人員の確保は必要なところはきちんと確保してもらわないと、市民に質のよいサービスはできません。 人のスキルアップが必要なら、それに必要な研修などを受けていただき、人材育成と意識改革をお願いいたします。 次の質問です。 こども基本法のバックグラウンドとして、1989年に国連で採択された子どもの権利条約があります。 日本も1994年に批准しました。 しかし、子供の権利について包括的な法律がなく、日本は国連から勧告を受けていました。 子供が人間らしく幸せに生きられ、健康に成長するために必要なことで、世界中全ての子供が生まれながらにして持っている権利、この法律が施行されたことで、子供の権利を誰も奪い取ることはできなくなったことになります。 子供も大人同様に、生きることや育つことなどへの権利に加え、子供の意見の尊重などが定められています。 これまでの大人中心の縦割り社会の形を、どのようにして「こどもまんなか」へ変えていこうと考えてあるのかをお尋ねします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 こども家庭庁は、子供が真ん中の社会を実現するために、子供の視点に立って、意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を支援し、子供の権利を守るための子供施策に強力なリーダーシップを持って取り組むこととされております。 また、こども基本法では、次代の社会を担う全ての子供が、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供施策を総合的に推進することを目的に、その中には、地方自治体の責務として、子供の状況に応じた施策の策定及び実施が定められております。 このことから、こども家庭庁の強力なリーダーシップの下、国及び県と連携を図りながら、子供施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） こども家庭庁は、「こどもまんなか」の社会を実現するために、子供の視点に立って、意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を考え、子供の権利を守るための子供施策に強力なリーダーシップを取って取り組むこととされているという御説明でした。 私たち大人は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、マスク着用を一律に、子供たちの声を聞くことなく推奨してきました。 資料１を御覧ください。 これは、教育委員会や学校、先生方を責めるものではありません。 事実として起こったことです。 学校では、一方の方向を向いて、長いこと黙食を強いられてきた頃、ある程度規制はあったものの、一部の大人は、飲食店で飲食を楽しんでいました。 この頃、佐渡島では、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で、前を向いて静かに給食を食べるよう指導されてました。 給食開始から５分が過ぎた午後０時25分頃、児童がパンを喉に詰まらせていることに３人が気づき、すぐにうつ伏せにして背中を叩くなど、応急処置をされたそうですが、病院に搬送され、その子はその後、亡くなってしまっています。 救急車が到達するまで、養護教員が心肺蘇生を試みましたが、意識は戻らなかったということでした。 黙食ではなかったらどうだったのかは誰にも分かりませんが、佐渡市では、過去にこうした事故の記録はなく、米粉パンは2009年から給食に出していたと言います。 元気だった児童が亡くなったことは事実です。 真夏にマスクをしたまま野外で体育していた元気な児童や生徒が何人も救急搬送されました。 昔は大人が子供を守っていました。 マスクは海外では義務づけした国もあるのですが、日本では義務づけされたことはありません。 ５類になっても、まだマスクを外せない子供たちがいます。 呼吸が浅くなって、鼻呼吸だった子供たちが口呼吸になってしまった子供たちの健康被害を心配する専門家は多くいます。 誰が悪いとか、誰かを責めるものではなく、こうした子供たちが生まれ持った権利というものは、目に見えないものですから、意外と簡単に奪われてしまう傾向にあるということは、私たち大人は知っておかなければならないことです。 子供たち自身が、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、権利を持っているということの周知を行うべきではないじゃないでしょうか。 子どもの権利条約に基づいたこども基本法を、まずは全ての大人の理解と意識改革が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 子供施策の推進につきましては、こども基本法に、施策の策定、実施及び評価に当たっては、当該施策の対象となる子供などの当事者の意見を聴取して、反映させるために必要な措置を講ずることを定めております。 その手法につきましては、国において、インターネットを使ったアンケート、行政の職員が直接会って意見を聞く取組、大人の会議への子供や若者の皆さんの参加、子供や若者を対象としたパブリック・コメントなど、直接意見を聞く仕組み等が想定されているところでございます。 なお、意見を聞く仕組みの広報につきましては、市報、市ホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 子供施策推進について、子供などの当事者の意見を聴取して、反映させるために必要な措置を講ずることを定めているということでした。 インターネットを使ったアンケートや、行政職員が直接意見を聞く取組、大人の会議に子供や若者に参加してもらい、パブ・コメなどで直接意見を聞く仕組みはとてもいいと思います。 意見を聞く仕組みの広報の前に、繰り返しになりますが、早急に開設していただきたいのは、相談窓口の設置とその周知です。 先月、視察に行った茨木市は、妊娠から出産、子育て、子供、若者の切れ目のないサービスを当たり前のようにされていました。 2022年度の子供の自殺者数は500人を超えています。 過去最高の人数です。 佐賀県では、17名の子供、若者が自らの命を絶っています。 この500名を超える子供たちにとって、家庭や学校はどのような場所であったのか。 安心できる場所がその子たちにはあったのか。 相談できる大人はいたのだろうかと考えます。 鳥栖市でも、３月につらく悲しい事件が起こりました。 この事件は、親子だけの問題ではありません。 この悲惨な出来事から、私たち大人は目をそらさず、子育て中の大人の孤立や偏見、資源の不足、同じ悩みを持つ人との出会う機会の少なさなど、問題はなかったのか。 検証も必要なのかもしれません。 もしかしたら、今このときに、同じような思いで悩んでるような人が鳥栖市のどこかにいるかもしれません。 若者の相談窓口の設置を早急にお願いします。 次に、こども基本法第３条の意見表明権を学校現場などで実施するには何が必要か、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木英利） 永江議員の御質問にお答えします。 子供の意見表明を子供の権利として捉え、確保していくことが重要であり、そのためには、こども基本法の周知や、教職員の意識改革及び児童生徒の育成を図っていく必要があると考えております。 教育委員会といたしましても、学校教育課が主催する管理職研修や各種研修会を通じて、法の周知に努め、教職員の意識改革を図ることで、子供たちが意見を表明しやすい学校や学級の雰囲気を醸成したいと考えております。 また、自分の意見を言える児童生徒の育成のために、各教科だけでなく、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を含む教育活動全般全体で人権教育を推進するとともに、授業や行事等の学校生活において、意見表明の場を意識して確保することが重要です。 学校は、学級会や児童会、生徒会など、自主的な活動の中で、自らの考えを持ち、その考えを表現できる子供、主張し合うだけでなく、他者の意見に耳を傾け、合意形成を図っていく子供を育てようと努めています。 市内の学校が行っている、与えられたテーマについて地域の大人と生徒が一対一で話す場や、学校の決まりを、教師と生徒が一緒になって考える場の設定は一例です。 今、学校は、従来の教師主導の授業、一斉指導から、子供を主体とした授業への大きな転換期にあり、タブレット型端末等、ＩＣＴ機器の効果的な活用も含め、個別最適な学び、協働的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいるところです。 今後も、さらに子供の年齢及び発達の程度に応じた意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会の確保に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 学校教育課が主催で、各種研修会を通じ、教職員の意識改革を図っていただけるということで、子供たちが意見を表明しやすい雰囲気を醸成したいと、うれしい答弁でした。 そのような、安心して自分らしさを出せる場所がとても大切だと思います。 現場の先生方の権利も、もちろん守らなければならないと思います。 何があっても大丈夫という空気は、管理職研修会も重要です。 そして、全ての子供たちは安心して生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、自分が持っているという権利を学ぶ機会が必要です。 資料３を御覧ください。 これは、川崎市の子ども夢パークです。 こういう看板がところどころにあり、実際に実践されていました。 子どもの権利に関する条例第27条から造られた施設です。 子供たちは生き生きしていて、自分の言葉で、誰からも指示されることなく、主体的に過ごしていました。 当たり前のことだけど、子供たち一人一人が大事にされなければなりません。 それを実現するために、川崎市の子供と大人が一緒に考え、たくさん話合いをして、川崎市子どもの権利に関する条例を基に、2003年７月につくられた施設であり、川崎市が決めた子供についての約束を実現する場です。 夢パークは、ありのままの自分でいられる場、多様に育ち、学ぶ子供の居場所、自分の責任で自由に遊ぶ場、子供たちが動かしていける場です。 無料で、朝の９時から夜９時まで、誰もが行くことができる子供の居場所でした。 まずは、子供たちが社会の一員であるという認識の下、子供からの意見の聴取や、施策への反映に取り組むに当たり、子供の権利に対してのスキルを持った団体やＮＰＯ等の連携も図りながら、社会全体で取り組んでいくことが何より重要だと思います。 続いて、最後の質問です。 子供の意見形成支援を実施するには、人材（アドボケイト）が必要となります。 アドボケイトとは、自己表現が苦手な人に対して、意思を代弁してくれる人のことを言います。 そのような人が、意思をうまく伝えることのできない子供たちには必要となりますが、本市の見解をお尋ねします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 こども基本法第３条第４号には、子供自身に直接関係する事項以外の事項であっても、子供の意見が、その年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが規定されております。 議員御案内のアドボケイトにつきましては、権利表明が困難な者に代わり、その権利を代弁、擁護するものであり、子供の意見形成、意見表明に必要な支援と認識いたしております。 このような中、自己表現が苦手な子供もおり、意見が反映されない場合も考えられることから、こども育成課では、家庭児童相談室の各相談員におきまして、子供の立場に立ち、寄り添う対応に引き続き努め、子供の声をしっかり聞いてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 子供の意見形成、意見表明に必要な支援と認識していただいているとの御答弁でした。 意見形成支援は、自己表現を促進する教育の必要性と、実現的に意見表明をして、その結果を手にする練習が必要だと言われます。 つまり、一般教育の中で実践されるべきものです。 家庭児童相談員に相談に行き、特定の相談を受けることとは全く違うことで、教育委員会のほうになりますが、文科省もＳＯＳの出し方教育の必要性を説き、毎年１回以上、全てのクラスで実践するよう平成30年度１月に通達があっているとお聞きしています。 国によって様々ですが、行政から独立して動く組織で、子供たちがどんな悩みや苦しみを抱えているのか、そこから見えてくる今の仕組みの課題は何なのか。 いじめ、貧困、虐待、性被害なのか。 生の声を聞いて、この社会での課題の広がりも把握すること、その上、子供たちの状況をよくするために、政策提言をする専門家、あるいは、専門組織、子供コミッショナーが必要ではないかと思います。 午前中になかよし会の質問で成冨議員もおっしゃっていましたが、皆さんのやる気がシビアに数字に表れてきます。 この法律が出来た背景、そして、私たち人類がこれからも生き残っているかがかかっています。 これは、決して大げさな話ではありません。 子供、若者、そして、大人も、高齢者も、自分らしく、自分に自由に生きられる社会をつくるために、全身全霊で努めていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松隈清之） 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） 新風クラブの和田晴美でございます。 通告に従い、２点質問させていただきます。 まず、私用車の公務使用について。 この質問は、現在職員としてまちづくり推進センターにお勤めさてされている方からの御相談から始まりました。 本年より採用され、ＪＲを利用して通勤していたところ、勤務には車を使用するので、車で通勤してほしいと言われ、そこで、何かしらマイカーを使用して、施設外に行く仕事があることを知ったそうです。 なお、使用に当たっては、使用料として１キロ当たり20円と、燃料費相当の負担があるものの、同センターの
要綱では、幾つかの私用車使用に当たって条件があり、みなし公用車として利用するための決め事があります。 それが、思った以上に負担であること。 相談者いわく、使用に当たっては、１キロ当たり20円の負担がありますが、この金額では、車両に係る保険、タイヤの消耗、税金、そして、車検料などの、管理にかかる費用が含まれておらず、金銭的自己負担が生じることに違和感があり、そこで相談したということでした。 相談者は、こんなふうに思うことについて、自らに権利があるのか、そこで雇用者である市、そして、弁護士にも尋ねたそうです。 ちなみに、相談された方は、この翌月より、自らの車で通勤し、施設外の移動が必要な場合は、その車を用いて業務を行っているということでした。 同センターでは、公用車がなく、それがために、私用車をみなし公用車のような使い方をしているそうです。 私としましても、本市の抱える人材不足の課題解決を検討している中で頂いた相談でしたので、これを機会に、働きやすい職場環境についてどう考えておくべきかを思い、質問させていただくことにいたしました。 負担金額が妥当な金額なのか、そして、公用車が必要でないか、そういったものを含めて、今回の質問をさせていただきます。 まずは、公用車と私用車の使用について把握したいと思います。 公用車はどのような程度準備され、運用されているかについてお尋ねいたします。 以降の質問については、質問席で行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、現在、公用車を119台保有しており、そのうち50台は共用車として一元管理を行っております。 共用車の使用頻度といたしましては、各課の職員等が市内外業務で使用するため、ほぼ全ての車両が終日予約で埋まり、高い稼働率で使用されており、適正な台数で管理がなされている状況でございます。 また、各課において、急に公用車が必要となる場合には、適時、各課との利用調整を行っているところでございます。 残りの69台は、専用車として、消防団が使用するポンプ車などの特殊車両、各課等が所管する道路等の公共施設などを管理する専用車両、庁外施設が使用する車両などでございます。 現時点におきまして、供用可能な車両を集中管理するとともに、利用用途に応じて専用車を配置することで、車両台数の適正化を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 現在、公用車は２種類あって、専用車が69台、共用車が50台とあり、貸出し可能な車両は共用車50台があり、連日、高い稼働率で使用されているということでした。 また、私から補足いたしますと、おおむねこの共用車の１台当たりの１年間の走行距離は、1,000キロメートル......、失礼いたしました。 公用車のほうが5,000キロメートル、センターのほうが1,000キロメートルです。 しかし、この数字は、キロ負担申請の実績から算出しているものであり、使用については、市内のみという限定とされております。 ですから、この数値は、走行距離の最低の数値というふうに、私のほうで考えているところです。 この１センター当たり1,000キロメートルは、最低走行距離として御理解いただき、この問題について考えるには、距離に加え、頻度なども考慮すべきだと考えております。 また、本庁職員では、私有車を公用車として使用するということは、現在ないということでした。 また、これを言い換えると、私有車の使用は許可してないということでもあります。 職場に公用車があるとなしで、職員への費用的負担の状況が異なる、職員への不平等さを感じているところです。 調べていく中で、庁舎外の施設で公用車のない施設、同センターのほかにも小中学校があるという意見も出ましたので、次の質問では、公用車がない場所での私有車の使用について、決まり事や
要綱について、センター、小中学校の現状を、それぞれお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 市立小中学校の県費職員が公務で自家用車を使用する場合は、県が定める職員自家用車の公務使用に関する取扱い基準に沿って運用されております。 自家用車を利用して出張に行った際の旅費につきましては、佐賀県職員等の旅費に関する条例によって定められており、移動距離が８キロメートル未満の旅費は支給されず、８キロメートル以上であれば、１キロメートルにつき20円の旅費が支給されることとなっており、日当につきましては、支給されておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 和田議員の御質問にお答えいたします。 私有車の公務使用につきましては、平成30年度に定めた鳥栖市まちづくり推進センター職員の私用車の公務使用に関する
要綱に基づき、まちづくり推進センターの職員が使用しております。 平成25年度以降、まちづくり推進センターは、本館と分館を合わせて10施設ありますが、地区公民館、老人センターであったときから、いずれも公用車を配置しておらず、当時から職員の私用車を公務に利用しておりましたが、公務の円滑な執行と、職員の安全管理を図るために、平成30年度に
要綱を作成し、必要な事項を整備しております。
要綱につきましては、まちづくり推進センター職員を対象とし、職員が私有車を公務に使用する際の手続や借上料、損害の補償等について定めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 少し御答弁いただいた内容を整理させていただきますと、学校で勤務されている先生の場合も似たような状況でありますが、旅費としての扱い、そして、センターのほうが
要綱に対して、学校の先生方は、佐賀県職員等の旅費に関する条例で定められているということでした。 また、教職の先生方は、雇用主が佐賀県ということで、こちら御答弁いただいた分は、現状把握としてとどめさせていただきます。 センターでは、答弁でもありましたとおり、対象者が職員とありましたが、言い換えると、全職員なんです。 私用車使用は全職員なんです。 ちなみに、御相談いただきました職場では、頻度的に毎日誰かしら車を利用するということです。 使用頻度があるにもかかわらず、職員の車を当てにして運営している状態と私は見ております。 さらに、現状の一つである車両保険の保険証内容については、相談者に伺ったところ、対物が300万円以上、そして、対人のほうは無制限となっているとのことでした。 もし、もともと掛けている補償内容が、その条件以下であったら、どのような対応をするのかと併せて聞いたところ、契約は変更し、条件を満たす状態にすること、そして、それにかかる費用は職員負担ということでした。 現在の一般企業、鳥栖市内の民間企業でも、今どきこんな条件はないに等しく、ましてや、この業務の賃金は、１月14万5,000円程度です。 これ以上良い条件の職場は、探せば幾らでもあります。 私有車を使用している職員の方が、心配しているところに、事故を起こしたらどうしよう、もちろん、十分気をつけて勤務には従事しておられますが、避けられない交通事故、こういった事故は数多く、当然想定されることです。 そこで、お尋ねさせていただきます。 事故が発生したときの補償について、公用車と私有車との違いがどのようにあるか、教員のケースも含めてお尋ねいたします。 答弁のほうは続けてお願いいたします。
○議長（松隈清之） 姉川教育部長。
◎教育部長（姉川勝之） 和田議員の御質問にお答えいたします。 県費職員への損害補償については、公務で自家用車を使用している最中、事故が発生した場合は、個々人が加入しております任意保険で対応する、または、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が作成しました、公務災害・通勤災害事務処理の手引に沿って対応されております。 これによりますと、物損補償等については、対象外となっておりますが、療養補償については、当該職員が被害事故で被災した場合、当該職員は、加害者に損害賠償を請求すると同時に、基金に対して補償請求を行うことができると示されております。 しかし、その両方を重複して受け取ることがないよう調整することは必要となっております。 当該職員が加害事故を起こした場合につきましては、明文化されておりませんが、公務災害として認められれば、療養補償について基金から支払われることとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 和田議員の御質問にお答えいたします。 公用車による事故の場合、本市が加入している自動車損害共済により、手続を進めることとなります。 補償内容といたしましては、車両補償の限度額として軽自動車が100万円、乗用車及び貨物自動車が200万円、対物、対人賠償が無制限となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 和田議員の御質問にお答えいたします。 私有車による事故が生じた際に適切に対応できるよう、
要綱において、市の公用車が加入する任意保険の保険額以上の保険に加入している車両を登録することとしており、事故が発生した場合は、私有車が加入している保険により対応するものとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 答弁いただきましたが、この内容ではちょっと分かりづらいと思いますので、私の言い方に変えて御説明をさせていただきますが、公用車による事故の場合、市の保険を使用いたしますので、相手方の対物、治療費等の公用車の賠償は、全て市の保険で負担いたします。 それに対し、私有車の場合は、職員の保険を使用いたします。 つまり、職員の負担として、保険を使用いたしますので、事故った時点で等級が下がり、翌年より保険料がまず上がります。 次に、自分の車の修理代が、相手方の保険が使えない場合は、それも自己負担となります。 職員に、私有車と公用車で、このように、職員によって平等さが保ててないこと、職員に過失がない業務の事故などに、金銭的負担は大きく、思うに、一度事故を起こしてしまうと、恐らく職員の負担は十数万円程度の負担ともなります。 そうすると、１か月の給料はほぼなくなる可能性があるということです。 このように、公用車と私用車の違いは大きく、現に勤務中に、事故ったらどうしようといった不安を相談者以外の職員も抱えているということを伺っております。 「何も言わないから」が「このままで大丈夫」ではなかったということ。 さらには、働く場所などの違いで、同じ職員にもかかわらず、負担が大きく異なること。 こういった職員の不平等についても考えなければいけません。 御相談された方は、家計を支える立場の方です。 生活にまで支障を来す負担が生じることが理解できて、使用者をみなし公用車として使用させているのか、早急に考える必要があります。 教職員もセンターもそう変わらない状態ですが、過大な負担が生じており、雇用主が佐賀県ではありますが、日頃の先生方々の勤務状況を考えると、どうか改善してほしいという思いもあるところです。 そこで、再度御質問です。 費用的な負担に加えて、不安に思う職員がいますが、この金銭的負担と精神的負担についてどう考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 私有車を公務に使用する際の職員への費用負担につきましては、ガソリン代などの実費弁償として、鳥栖市職員の通勤手当額をベースに算定し、１キロメートル当たり20円を支給しております。 また、これまで保険契約の変更が必要となった事例は確認できておりません。 事故発生時は、精神的な負担が発生するものと認識しておりますので、事故を起こさないように、交通ルールを守り、安全運転に努める必要があることから、注意喚起してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 教職員の先生方も、今回のセンターの方も、いずれも20円となっていますが、これが普通でないということを、まずもって私のほうで再度、お伝えさせていただきます。 今回の相談について、私としては、他の行政にも聞き取りを行い、ほとんどの公共施設で公用車の設置がありました。 ない場合は、それ相当の負担金が支給されています。 また、民間企業の場合においても、社用車、保証とともに社員に負担がかからないよう、コンプライアンスが維持されています。 また、使用頻度において、ほぼ毎日使用している、そして、予測不能で、本庁へ借入れする際に不便さがあるなど、こういったことを様々考えた中で、私としては、公用車の設置が妥当という結論になりました。 本市の公用車導入の基本的考えと、その上で、センター公用車の設置についてどう考えているか、お聞かせください。
○議長（松隈清之） 小栁総務部長。
◎総務部長（小栁秀和） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、公用車の集中管理を行うことにより、稼働率の向上、台数の抑制、維持管理の負担軽減を図るとともに、利用用途に応じた車種、車両を導入することにより、車両台数の適正化を図り、効率的な運用を行うこととしております。 現在保有する車両につきましては、10年以上経過、または、10万キロメートル以上の走行を目途に、車両の消耗度等を踏まえながら、順次買換えを行っており、導入に際して、環境性能や利用頻度等を考慮しながら、車種、車両を選定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
吉田市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 和田議員の御質問にお答えいたします。 まちづくり推進センターの職員が公務で私用車を使用する際の行き先は、主に市役所、銀行、ホームセンターであると認識しております。 また、利用頻度につきましては、週に数回から月に数回であると考えており、分館の有無や、研修会、会議の出席状況などにより、各地区の状況に差があると考えております。 現在、まちづくり推進センター職員に対してアンケート調査を実施しておりますので、その結果や使用状況を分析、検証するなどして、公用車を導入する必要性につきましては、適宜判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 公用車の管理運営、導入について、そして、現在アンケートを実施してくださっているという御報告をいただきました。 即座に対応いただき、ありがたいと思っていますが、アンケートの内容を確認いたしますと、その内容は、センターの使用頻度、使用目的、行き先など、これについては、私も理解ができます。 しかし、私用車を配置した場合、私用車に当たっての不都合があると思われますかという項目もあり、私用車使用の利点を聞かずに、不便、不都合なことを聞くなどを見受けられ、これに対しては、私も、なぜこういった質問をしているのか、意図が分かりません。 前向きなのか、そうじゃないのか、負担を理解しているのかが、このアンケートから見ると、私には分かりません。 今回の質問の目的の一つに、先ほど言いましたとおり、様々なところで人手不足という問題があります。 この解決をしたくて質問いたしましたが、気持ちよく働いていただくため、働きがいのある業務、何も言わないから何も思ってない、ではありません。 多数の意見でなければ大丈夫という考えも、ちょっと考えを改めていただきたいと思います。 働きやすい環境と、そして、職員の平等によって、決断いただきたいと思っております。 仕事を探す方が、民間、本市と求人情報が並ぶ中で、鳥栖市の仕事を選んでほしい、そう思っています。 どうも公用車の導入には時間がかかりそうです。 現在の負担金額を想定したのは、平成30年度で考えられた金額でその負担金が払われています。 既に大幅な物価高騰が起こっています。 まずは、購入に時間がかかるのであれば、１キロ当たり20円の見直しを早急にお願いしたいと思います。 この質問については、以上にとどめ、次の質問に移らせていただきます。 次は、とっとちゃんＰＡＹの今後の展開について御質問させていただきます。 コロナ禍による生活の質の低下、経営難の回復への兆候が出ている中、世間では、インバウンドの効果などをはじめとする景気回復が盛んになっています。 鳥栖市においては、2024年国スポ・全障スポ、市制70周年など、市全体が回復に向かい、期待する気持ちが、市民の皆様と同様に、私も思っている次第です。 また、ＤＸ事業導入を進める中で、特に私が気になっていることの一つは、高齢者向けの導入です。 この件に関しては、人によってアレルギー的な拒絶をするような言葉や態度も多く、心配しているところです。 高評価であったとっとちゃんＰＡＹを思い出しました。 初めは、確かに、電子チケットは年寄りに思いやりがないだとか、年配者のことを市は考えてないなどの批判的評価を直接受けたこともありましたが、経過するうちに、発する言葉がポジティブな言葉に変わっていった、そういう変化を、私自身経験いたしました。 利用者、協力店、ともに好感触のようです。 そこで、次の質問は、とっとちゃんＰＡＹの成果も振り返りつつ、このシステムを今後展開できないものか質問させていただきたいと思います。 まずは、第２弾までに、総額12億円の商品券を発券、実施されました。 その成果について、換金率、目的、利用状況、また、いろんな御意見がありました、紙と電子のメリット、デメリットについて御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 まず、商品券事業の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた地域経済の回復、立て直しを図り、市内の消費を喚起すること及び紙媒体の商品券の発行だけではなく、電子化した商品券を発行し、非接触による感染症対策及びキャッシュレス化の推進を図ることを目的としております。 次に、事業効果についてお答えいたします。 事業終了後に行った使用者アンケートによりますと、商品券の使用目的として、ふだん利用や購入しないものへ商品券を使用したとお答えいただいた方が約４割いらっしゃったことから、コロナ禍において、商品券による消費喚起に伴い、市内へ一定の経済波及効果があったものと認識しております。 また、電子商品券であるとっとちゃんＰＡＹは、第１弾及び第２弾とも完売し、ほぼ100％近く使用されたことから、非接触による感染症対策及びキャッシュレス化の推進に寄与したものと考えております。 次に、紙商品券と電子商品券のメリット、デメリットについてお答えいたします。 紙商品券につきましては、全国的に、従前から経済対策として実施され、また、現金とほぼ同じように使用できることから、どなたでも使用しやすい点がメリットとして挙げられます。 紙商品券のデメリットといたしましては、商品券の印刷、販売場所及び換金場所の設置、事業者にとっては、換金に行く手間がかかること。 使用者は、購入するために販売場所に出向く必要があることなどが挙げられます。 電子商品券につきましては、商品券の印刷、販売場所及び換金場所の設置などが不要であるとともに、事業者にとっては、換金手続に行く必要がなく、自動的に指定の口座に入金されることや、お釣りの受渡しがないことから、非接触で使用できること。 使用者といたしましては、24時間購入できる点などがメリットとして挙げられます。 電子商品券のデメリットといたしましては、比較的新しい決済方法であることから、使用方法が広く普及していないこと。 電子商品券を使用するに当たって、スマートフォンなど、デジタル機器を苦手とされる方は、購入をちゅうちょされる傾向があることなどが挙げられます。 最後に、換金率についてお答えいたします。 第１弾につきましては、発行額３億7,500万円に対し、換金額が３億7,420万163円で、換金率は99.79％でございました。 第２弾につきましては、発行額８億2,500万円に対し、換金額が８億2,317万3,163円で、換金率は99.78％と、いずれも高い換金率となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 御答弁ありがとうございます。 今回、成果のほうをお尋ねしましたのは、私自身、思った以上に、効果、成果というものがありましたので、皆さんにも聞いていただきたいと思いまして、詳細について質問させていただきました。 御報告の中でありました、ふだん利用や購入しないものへの使用が４割とありました。 購入した商品券をどのように使うのか。 ある人は、絶対に割引しない商品、美容室みたいなものに使用するなど、使用について楽しい様子でレクチャーしていただくなどの様子を幾度も拝見いたしました。 コロナ禍で沈んだ空気が長く続いていましたので、このような話を聞いて、私もついほっこりするような、うれしい気持ちになりました。 換金率について心配しておりましたが、99.7％、ほぼ換金されています。 そのほか、私としましては、キャッシュレス化の推進が図られたことも大きな成果ではないかと思っています。 キャッシュレス決済においては、以前より、顧客より、ＰａｙＰａｙ決済ができないかなどを聞かれ、しかし、そういうシステムをうちの店に導入するのは難しそうだわといった声も聞いておりました。 しかし、こういった電子決済により、こういったものに抵抗がなくなった商店さんも少なくないようです。 続けて質問です。 利用店、使用者の御意見、そして、気になる、ふだん使用しないものの購入とありましたが、どういったものか、お尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 商品券の取扱店及び商品券の使用者の一定数の方へ、事業終了後にアンケート調査を実施いたしております。 まず、取扱店から頂いた御意見といたしましては、今後も続けてほしい、電子商品券は使いやすく、換金で銀行に行く手間を考えたら、商品券の電子化に賛成、電子化についていけない人のために、紙も必要、紙商品券の換金が負担、紙商品券は高額支払い時に面倒なので、1,000円以上の券を発行してほしいなどが寄せられております。 次に、使用者からの御意見といたしましては、またやってほしい、思っている以上に買ってしまったが、気分よく買物ができた、ガソリンの高騰時に助かった、共通券と専用券の区分をなくしてほしい、使用期間を長くしてほしい、電子商品券について、毎回ログインしなくていいようにしてほしいなどが寄せられております。 次に、ふだん利用・購入しない者への使用についてのアンケート調査結果についてお答えいたします。 商品券の使用目的として、ふだん利用や購入しないものへ、商品券を使用したとお答えいただいた方が約４割いらっしゃったところであります。 その使用目的につきましては、飲食店、食料品、菓子、ケーキの順となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 確かに、私自身も、電子商品券は、販売時、不満の声が多かったので、心配で、店側に尋ねたことがあります。 決済が、入店から手間が少なく、忙しいときには銀行に行かなくて済むので非常に助かったという高評価でした。 また、先ほど御紹介いただきましたが、ガソリンの高騰に助かった、今後もやってほしいなどの重要な御意見もあり、必要なものの購入に活用され、高い成果が上げられたと思っております。 ふだん利用しないものの利用では、コロナ禍の中で工夫が見受けられます。 目的も達成し、システムに関する評価も出ており、今補正予算でも第３弾が上げられ、再び、今度は物価高騰への軽減を目的とするとっとちゃんＰＡＹが発売予定ですが、このシステム、気持ちよく浸透し、継続の要望もあるのであれば、何かしらこの第３弾の次の展開を考えてみてほしいところです。 例えば、例として挙げてみると、今回一般質問で藤田議員が提案したヘルメット助成金のチケットや、移動補助としてのタクシーチケット、そして、健康診断チケット、そして、商店向けのサービスなどを検討できないものでしょうか。 そこで、こういった展開ができるか否かについて御質問させていただきます。 御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 電子商品券で使用したシステムにつきましては、委託業者から、健康診断を受けられた方へのポイント付与や、給付金等をポイントとして与えることなどができるなど、多様な活用が可能であると聞き及んでおります。 ただし、活用するには、システム使用料、決済手数料、管理費等が別途必要となりますので、事業の実施に当たりましては、費用対効果等を慎重に検討する必要があるものと考えております。 また、全国的には、マイナンバーカードのプラットフォームを活用し、そのような事業を展開されている事例もあると聞き及んでおりますので、そういった手法も検討の余地があるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 システム料がかかるということですので、費用対効果を検証した上で、次回の発展性については、検討する余地があるかと思いますが、しかし、紙や通信料も、最近では非常に高いというふうに伺っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っています。 また、こういったケースもありました。 コロナ禍の中で、コロナワクチンのチケットを送付してもらったが、それをなくしてしまったといった問題もありました。 こういった問題の解決も、とっとちゃんＰＡＹの発展性に向けたシステムで解決できないかと、ちょっと安易な考えかもしれませんが、私自身、考えているところですので、お願いいたします。 これから普及されるシステムであれば、私も簡単に提案するのではありませんが、こういった、とっとちゃんＰＡＹで非常に気分よく、高齢者の方が、こういったシステムに慣れ親しんでいただきました。 ですから、先ほど言いましたＤＸ事業の推進をする中で、こういった切り口から進めていただけないかと思っております。 そして、第２弾に続いて、次、第３弾が行われるわけですが、第１弾のシステムについては、ログインをしなくちゃいけないので、意外と難しいと。 そして、決済時に、ちょっと時間がかかってしまうというデメリットの意見も多かったんですが、第２弾でのシステムは非常に評価がよかったです。 ですから、次に予定されていますとっとちゃんＰＡＹについては、なるべく第２弾のアプリと大きな変更がない形で実行していただければなというふうに思っております。 また、今後のＤＸ事業について、気になるところで、本市でも計画的に事業進行しているというふうに日常的に伺っております。 唐津市でも、ＤＸ事業については、唐津市ＤＸイノベーションセンターを設置するなど、興味深い情報を聞き、情報収集に行ってまいりました。 そこで様々な話を伺いましたが、随時に説明している中で、ちょっと耳に残る言葉がありました。 それは、導入に際して、市民の皆さんが知らないうちに覚えていたという、難しいことなんですが、自然に拒否をしないような形で進めるっていう御説明が非常に残っています。 だからこそ、このようなとっとちゃんＰＡＹで、喜んで、なじんでいただいたシステムを、今後もＤＸ事業に導入しよう、利用していただけないかと、再三私からのお願いです。 最後の質問になりますが、現在の事業の進捗状況や、民間事業との連携など、どのように考えているか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 和田議員の御質問にお答えいたします。 現在、国が定めたデジタル社会の実現に向けた重点計画、並びに自治体ＤＸ推進計画の中で、地方公共団体が取り組むべき重点事項とされております、自治体の情報システム標準化・共通化、行政手続のオンライン化などのＤＸ事業について鋭意進めているところでございます。 ＤＸ事業における民間事業者との連携につきましては、自治体側の基盤整備が不可欠であり、現在、この基盤整備に向け、自治体の情報システムの標準化・共通化の作業を、令和７年度までに行っているところでございます。 自治体側の基盤整備が整い次第、市民や事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、民間事業者との連携についても検討する必要があるものと考えておりますので、それらを進めることで、デジタル社会の実現に向けた重点計画に掲げられております、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることにつながるものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 非常に大きな課題を持つＤＸ事業でありますが、私自身も様々な事例の調査を今後も進めたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（松隈清之） 以上で一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時37時分散会...