鳥栖市議会 > 2022-12-01 >
12月08日-02号

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  1. 鳥栖市議会 2022-12-01
    12月08日-02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和4年12月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名  議長 松隈清之     8番 樋口伸一郎     16番 西依義規  1番 野下泰弘     9番 江副康成      17番 飛松妙子  2番 田村弘子     10番 中川原豊志     18番 久保山日出男  3番 和田晴美     11番 中村直人      20番 齊藤正治  4番 永江ゆき     12番 尼寺省悟      21番 小石弘和  5番 牧瀬昭子     13番 成冨牧男      22番 森山林  6番 池田利幸     14番 藤田昌隆  7番 緒方俊之     15番 伊藤克也2 欠席議員の議席番号及び氏名  なし3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   総務部次長       緒 方    守  副  市  長    林    俊 子   総務部次長       姉 川  勝 之  総 務 部 長    石 丸  健 一   企画政策部次長     向 井  道 宣  企画政策部長     松 雪    努   健康福祉みらい部次長  鹿 毛  晃 之  健康福祉みらい部長  古 賀  達 也   経済部次長       古 沢    修  スポーツ文化部長   佐 藤  敦 美   上下水道局次長     古 賀  和 教  市民環境部長     吉 田  忠 典   スポーツ振興課長    小 川  智 裕  経済部長  兼上下水道局長    宮 原    信   市民協働推進課長    原    祥 雄  建設部長       福 原    茂   建設課長        三 澄  洋 文  教育長        佐々木  英 利   教育総務課長      佐 藤  正 己  教育部長       小 栁  秀 和4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       武 富  美津子   議事調査係主査     松 雪    望  事務局次長兼庶務係長 西 木  純 子   議事調査係主任     古 賀  隆 介  議事調査係長     大 塚  隆 正   議事調査係主事     赤 司  和 広5 議事日程  日程第1 一般質問6 傍聴者数  4人  午前10時開議 ○議長(松隈清之)  これより本日の会議を開きます。 この際、御報告いたします。 去る12月1日に議会運営委員会の委員長に樋口伸一郎議員、副委員長に西依義規議員が選出されました。 以上、御報告いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(松隈清之)  日程第1、一般質問を行います。 一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  皆様、おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 今年も残り20日余りとなりました。 昨年11月に3期目の当選を果たさせていただき、11月30日から10年目の節目に入ります。 10年目に当たりまして、公明党の立党精神である「大衆とともに」を心に、1人の人を大切に、市民の皆様のお声を市政に届け、市政に反映できるよう全力で働いていく決意でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、在宅就労支援について。 2つ目に、伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業について。 3つ目に、体育施設の使用料金についてでございます。 1項目めの在宅就労支援について。 働きたい障害者の方々が、必要な収入を得ながら、地域で自立した生活を送ることができるよう就労を支援することを就労支援といいます。 就労支援施策の対象となる障害者数について、厚労省の令和2年の資料では、障害者総数約964万人中、18歳から64歳の在宅者数約377万人。 就労の移行支援は約3万4,000人。 就労継続支援A型は7万2,000人。 就労継続支援B型は26万9,000人。 福祉サービスから一般就労への移行は平成15年1,288人でしたが、令和元年には2万1,919人と17倍になっており、一般就労については、今後ますます増加していく傾向だと思います。 そこで、まず、鳥栖市における就労支援状況についてお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  おはようございます。 本市における就労系障害福祉サービスにつきましては、就労移行支援就労継続支援A型、就労継続支援B型及び就労定着支援がございます。 これらのサービス利用状況につきましては、令和4年10月末現在で、就労移行支援は22人、就労継続支援A型は146人、就労継続支援B型は237人、就労定着支援は4人となっております。 就労移行支援の対象者は、就労を希望する65歳未満の障害者であって、一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる方となっております。 就労継続支援A型の対象者は、一般企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方となっております。 就労継続支援B型の対象者は、就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用等に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待される方となっております。 就労定着支援の対象者は、就労移行支援、または就労継続支援等を利用して、一般就労した障害者となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  就労継続支援A型、いわゆるA型事業所が146人、B型事業所が237人、企業で働かれている方が4人で、働くために訓練を受けている方が22人との御答弁でございます。 ICTの発達によって、重度障害のある方でも、様々な機器等を使って、自分の能力を発揮して働くことができる可能性が広がっています。 また、働き方が多様化し、例えば、障害のある方が在宅で働くことも可能になり、障害により移動が困難な方にとっても、働くことができる機会が広がっています。いわゆる在宅就労のことです。 こうした中で、重度障害者等が働くことを支援するために、令和2年10月から、雇用政策と福祉政策の連携した取組として、重度障害者等に対する通勤や職場等における支援がスタートし、重度障害者等就労支援をより推進する環境が整ってきました。 それでは、在宅就労支援とはどのようなサービスなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  在宅において就労支援に関するサービスを利用する場合の要件につきましては、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市が判断した利用者となっております。 サービスを提供する事業者の要件につきましては、在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。 1日2回の連絡、助言、または進捗状況の確認、日報作成を行うこと。 作業活動、訓練等の内容等に応じ、1日2回を超えた対応を行うこと。 緊急時の対応ができること。 利用者からの質問等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。 事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のICT機器の利活用により、評価等を1週間につき1回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち1日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  在宅就業を利用するには、在宅でのサービス利用を希望する者で、支援効果が認められると市が判断した利用者がこのサービスを受けることができるとのことでございます。 ここで、熊本市のNPO法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。 在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。 この在宅就労支援事業団のグループは、北海道から沖縄まで拠点が20か所あります。 平成10年に事業所を立ち上げ、平成18年、厚労大臣による在宅就労支援団体の認可を受けられ、研修会、講演会、シンポジウム、また、厚労省による在宅における就労移行支援事業ハンドブックの作成のヒアリング対象に選定され、また、各市議会、町議会、県議会からの視察の受入れ、平成29年には佐賀県障害福祉課の視察の受入れ、平成30年には佐賀県難病支援センターにてセミナーの開催、また、文科省の視察の受入れ、広島大学とのウェブ研修などなど、これまで、在宅就労支援在宅移行支援についての実績がございます。 私は、10月22日に熊本の事業所に訪問させていただき、田中理事長より直接お話を伺ってまいりました。 外で働くことが難しい障害者の方が、訓練をすることで、在宅で仕事ができる、企業のニーズに応える仕事ができる、障害者の方にとって、在宅就労は生きる希望につながるということをおっしゃられておりました。 私もそう思いました。 では、在宅就労移行支援について、本市の状況及び本市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  議員御紹介のような在宅での就労移行支援を行う事業所は鳥栖市内にはございませんが、就労移行支援の支給決定者数22人のうち、在宅での就労移行支援を利用されている1人につきましては、近隣自治体の事業所を利用されております。 また、就労系障害福祉サービスにおける在宅での訓練等の要件につきましては、従来は通所が困難な方に限られておりました。 令和3年4月からは、コロナ禍による新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、在宅でのサービス利用をさらに促進するため、支援効果が認められると判断される方につきましては、通所困難という理由以外でも在宅においてサービスが利用できるよう要件緩和がなされております。 コロナ禍における雇用環境の急激な変化を経て、企業等における、いわゆるテレワークが世間一般に広がりを見せ、多様な働き方が社会に浸透してきております。 障害者にとっても、在宅就労は、単に障害によって通所が困難であるなど、障害特性を考慮して選択されるものという以上に、障害者自身が考える生活や仕事の在り方を踏まえて選択されるものであり、自分自身のキャリア形成や、生活の質、ワーク・ライフ・バランスといった視点から選択されるものであると認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  在宅就労移行支援を行う事業所は鳥栖にはありません。 また、在宅での就労移行支援の方は1人いらっしゃいますが、他県で就労移行支援を受けているという御答弁でございます。 令和3年4月から、通うのが難しい理由でなくても、いつでもサービスが利用できるようになりました。 御答弁の最後に、自分自身のキャリア形成や、生活の質、ワーク・ライフ・バランスといった視点から選択されるものであると認識しているという御答弁だったんですが、どちらかというと、本人次第だよねっていう捉え方にもなってしまいます。 消極的ではないかなと思いますので、もっともっと積極的に鳥栖市は取り組んでいただきたいと思います。 では、在宅就労支援の対象者について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  就労移行支援の対象者につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病がある方となっており、通所の場合であっても、在宅の場合であっても同様でございます。 就労移行支援の対象年齢につきましては、基本的には、18歳以上65歳未満となっており、標準利用期間は2年間となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。
    ◆議員(飛松妙子)  対象者は、障害者や難病のある方で、通所も在宅も同じで、基本的には、18歳以上65歳未満である、就労移行支援の利用期間は2年間との御答弁だったと思います。 では、5点目は、在宅就労支援を受ける手続についてお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  就労支援を受ける手続につきましては、まず、利用希望者が、事業所に在宅利用受入れが可能か相談をいたします。 相談を受けた事業所は、利用希望者の在宅利用の必要性についてアセスメントを行います。 その後、利用希望者、または事業所が、事業所のアセスメント後に、市に支給申請をいたします。 市は、支給申請を基に、本人が在宅利用を希望する理由、本人の希望に沿った事業所としての支援方針及び支援内容、在宅でのサービス利用における支援効果及び運営規程の状況を確認後、支給決定を行います。 受給者証の発行の際には、支給決定内容欄に在宅利用の旨を記載いたします。 事業所は、受給者証が在宅利用になっていることを確認の上で、在宅利用のサービスを提供することとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  利用希望者が事業所に在宅利用受入れが可能か相談しますということで、この移行支援ができる事業所、これを鳥栖市民の一体どのくらいの方が知ってるかっていうところが大事だと思いますので、在宅就労支援を希望する方が事業所を知ることができるように、ぜひここは市としてもPRしていただきたいと思います。 最後の質問です。 難病患者の在宅就労支援についてでございます。 執行部とヒアリングする中で、難病の捉え方が、執行部の方は、難病指定されているもの、あとは、私は難病指定されてなくても、難病と言われる病気であれば、難病という捉え方でございましたが、行政としては、難病指定しているということが要件でございました。 ただ、難病指定されていなくても、障害者手帳を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方も対象であるということをお伺いいたしました。 私が初当選した議員1年生のとき、2014年5月、当時小学6年生の小林大騎さんに出会いました。 大騎さんは、生まれたときから、世界に20人もいないと言われる変容性骨異形成症という病を患い、成長とともに骨が変形し、関節や軟骨に異常が出る病気で、現在も難病指定はされておりません。 しかし、大騎さんは、決して歩みを止めることなく、前へ進んでいます。 小学6年生のときには、大騎さんは完全に歩けなくなってしまいました。そんな大騎さんも、鳥栖市立の中学校、佐賀県立の高校で、先生方、学校の皆さん、また、教育機関の皆様の御支援を頂き、無事に卒業して、車の運転免許を取得し、現在、福岡の大学に通う2年生です。 大騎さんは、2年生になってバイトをしたいと思っていたそうですが、なかなか見つからない、自分で探そうと思っても見つからないとおっしゃってました。 将来に不安を抱いていた大騎さんは、公明党の秋野公造参議院議員より、先ほど私が紹介した熊本市の在宅就労支援事業団田中良明理事長を紹介され、在宅ワークが可能な職業や、障害者雇用に積極的な教育機関があること、就労移行支援制度を活用すれば、幅広い分野で働けるということのお話を伺い、激励を受けました。 大騎さんは、皆さんに助けてもらわないと生きていけない、今まで助けていただいた方が、助けてよかったなと思えるような生き方をしたいと、感謝の心で今を生きています。 在宅就労支援の対象者について、先ほど、18歳以上65歳未満で在宅移行支援の利用期間が2年制との御答弁でございましたので、大学2年生の大騎さんであれば、在学中から移行支援を受けることができるということになると思います。 特に、難病患者の方は、いつどうなるか分からない中、生き抜いておられます。 1日も早く働きたいとの思いもあります。 難病患者の方や障害のある方への在宅就労支援について、本市の見解を求めます。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  第5期鳥栖市障害者福祉計画では、障害者がその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、様々な支援を進めることで、「障害のあるなしに関わらず、すべての市民が安全・安心にともに暮らせる「地域共生社会」の実現」を目指すこととしております。 障害をお持ちの方で、通所が困難な方でも、在宅での就労につながる障害福祉サービスを活用していただくことにより、障害者であっても、その能力と適性を生かして社会参加を促進され、障害者福祉計画が目指す地域共生社会の実現につながるのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  ありがとうございます。 大学卒業してすぐに就職できることは大変ありがたいですと、大騎さんは、学ぶことへのモチベーションが高まり、与えられた仕事だけでなく、自分で仕事が選択できるような力をつけたい、努力次第で、大学卒業後に自分の好きな仕事ができると思うと、生きる勇気が湧きましたと語っております。 将来の夢はプログラマーだそうです。 大騎さんのように、後に続く子供たち、または若者たちに、希望を持って生きていける事業の取組を、ぜひ鳥栖市は行っていただきたいと申し上げたいと思います。 最後に、田中理事長が、障害者の採用市場において、地域格差が顕著になり、今は東京の一人勝ちです。 自治体の中には、地元企業を側面から支援していこうと動き出したところもあります。 企業で障害者が何人足らないのか、どんな仕事で採用しようと思っているのか、そうしたニーズをヒアリングして、企業と障害者を結びつけていこうと、自治体が旗振り役を務めるようになった自治体もありました。 会社に障害者を集めて仕事をしてもらうという雇用形態は、10年遅れていると思います。雇用される方が望んでいないからです。 ですから、どれだけ求人を出しても、障害者に響かない、求人を出しても集まらないという相談を受けますが、時代が変わったことを企業側が認識しなければ、人を集めることはできなくなると思いますと言われております。 ぜひ鳥栖市が旗振り役をしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 では、2項目めの伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業についてお伺いしたいと思います。 12月2日に成立した第2次補正予算では、公明党の強い主張により実現した、妊娠期及び0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援で、出産・子育て応援交付金として1,267億円が充てられ、これにより、伴走型相談支援経済的支援が実施されます。 伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊娠や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援で、各段階において面談を実施することにより、それぞれに必要な支援につなげることができます。 1点目の質問は、本市における相談支援の取組についてと、伴走型相談支援は、鳥栖市の相談支援と比較して、できておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  本市の相談支援の取組で、妊娠期から乳幼児期の対応につきましては、健康増進課こども育成課が、それぞれの事業で、または両課が連携して実施をいたしております。 健康増進課では、母子健康包括支援センターにおきまして、妊娠届出の際に個別相談を行い、出産後は、保健師、助産師が生後4か月までの乳児の全戸訪問と、母子保健推進員が生後7か月児の自宅を訪問し、相談を受けております。 また、毎月の育児、栄養相談のほか、御希望があるときは、随時、来所や電話、メールによる相談を受け付け、必要がある場合は、訪問をして、母親の育児に関する疑問や不安が軽減するように対応いたしております。 こども育成課が実施する、子育てに関わる相談支援につきましては、子育て支援総合コーディネーターが、子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどの相談に、家庭児童相談員が、子供のしつけや児童の悩みなどの相談に対しまして、平日の開庁時間に対応を行っております。 時間外に頂いた育児相談等の内容の電子メールにつきましては、確認次第、速やかに対応しているところでございます。 また、事前に連絡を頂いている場合には、時間外においても面談等の対応は行っているところでございます。 市役所以外では、児童センターや、全ての小学校区にある子育て支援センターにおきましても、平日の日中の時間帯に相談支援を実施いたしております。 また、保育所等におきましては、園の利用とは関係なく、育児相談等を行っている園もございます。 次に、出産・子育て応援交付金の事業につきまして、現時点で示されている内容といたしましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の対策として伴走型支援の充実と経済的支援を実施することとされております。 現在、健康増進課で実施いたしております妊娠届出や乳児家庭全戸訪問のときに行う育児支援に関する面談は、そのまま伴走型支援として実施していく予定でございますが、国が例示している、妊娠7か月頃のアンケートと希望者への面談を実施し、産後の見通しを立てることや、出生届と乳児家庭全戸訪問の間に面談をすることなどにつきましては、今後、事業内容を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  鳥栖市の相談支援の取組では、健康増進課こども育成課児童センター子育て支援センター、保育所等、また、学校等でも、多くの方が関わっていただいて支援していただいていることに、まずはこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 コロナ禍、核家族化、地域のつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できずに孤立する家庭も少なくありません。 だからこそ、妊娠期から出産、育児、子供の自立まで切れ目ない支援を拡充していくことが求められています。 2022年版の自殺対策白書によりますと、2021年の女性の自殺者は7,068人に上り、2年連続で増加をいたしました。 失業、休業による経済的困窮やDVの増加など、コロナ禍の影響が主な要因と見られています。 また、妊娠期から子育て期まで切れ目ない子育ての支援の必要性として、35歳以上の妊婦約4割、40歳以上の妊婦約1割という妊婦の高年齢化、また、20歳以下の若年妊娠など、複雑な事情を抱えていて、出産の前から支援が特に必要とされる経済的困窮などの多様なニーズ、コロナ前は、妊婦の約3割が里帰りで出産をしておりましたが、コロナ後は、里帰りが困難となり、支援する家族のいない中での出産が増加傾向。 地域で出産する不安では、身近に相談する人を増やすことが求められます。 行政サービスの希薄な妊娠期と、産後直後という行政支援の遅れの解消が必要など、こども政策参与総務省行政評価局アドバイザーの清原慶子さんが言われております。 先ほどの御答弁に、伴走型支援で国が示している妊娠7か月頃のアンケート、希望者への面談、産後の見通しを立てるプラン作成や出生届と乳児家庭訪問、全戸訪問の間に面談をすること等で対応してまいりたいとのことでございました。 妊娠期から子育て期まで切れ目ない子育て支援、さらに、鳥栖市の取組を求めたいと思います。 それでは、2点目の質問ですが、2020年12月の一般質問において、私は母子手帳アプリの導入を訴えました。 そうしましたところ、県の母親向けQAアプリ、ママリを活用し、妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる佐賀県版ママリを鳥栖市は導入をいたしました。 妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる相談支援の環境を整えてきました。 そこで、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、様々な機能があるようでございますが、鳥栖市の情報はどのような内容かを教えてください。 また、本市におけるママリの利用人数と活用後の評価について、また、課題は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  佐賀県は、令和3年7月より、妊娠、出産、子育てをサポートする母親向け子育て支援アプリ、ママリを導入されております。 妊産婦や母子への直接的支援は市町が実施しておりますが、佐賀県は、市町が取り組む相談体制の充実を後押しする悩み解決の手助けとして導入されたと聞いております。 ママリでは、キーワード検索で質問や回答が閲覧でき、疑問や悩みを投稿すると、他の利用者からの回答が投稿されます。 また、アプリ内に佐賀県独自の機能を設け、県や市町の子育て支援や健診などの情報提供を行うとともに、妊娠期から子供が1歳になるまでは無料で助産師などの専門職によるオンライン相談ができることとなっております。 居住地を鳥栖市と登録された方には、鳥栖市の子育て情報についてのバナーがあり、本市のホームページの妊娠・出産、子育て、学校・教育に関する情報につながります。 子育ての情報につきましては、さらに、子育て支援センター、保育所、子供の健診、予防接種など、14項目の情報につながる仕組みとなっております。 鳥栖市では、妊娠届出のときに、ママリのチラシを渡し、紹介をいたしており、令和3年7月開始以降、登録者数は、令和4年10月末現在で、佐賀県が1,869人のうち、鳥栖市は173人でございます。 佐賀県の利用者からは、同じことで悩んでいる人がいて、自分だけじゃないと安心した、ささいなことでも専門家に相談できて安心した、市のホームページに直接アクセスできて楽だったという声があっております。 現在の登録者率は、佐賀県、鳥栖市ともに約30%で、もっと大勢の方に利用していただくことが課題ではないかと考えているところでございます。 本市といたしましては、妊娠期からの切れ目ない支援を実施する中、佐賀県のサポートとして実施されております、母親同士のコミュニティーアプリ、ママリも支援の一つとして活用を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  佐賀県版ママリは昨年7月に導入をされております。 様々な機能がございますが、特に専門職によるオンライン相談は、とても評判がいいようにお聞きいたしました。 それで、令和4年10月末現在で、佐賀県が1,869人利用され、鳥栖市は173人の方が利用され、出産された方、約600人のうち30%の方が利用しているという御答弁だったかと思います。 利用人数が少ないために、活用を進めてまいりたいとの御答弁もございました。 鳥栖市の利用者に、ぜひ活用後の評価を聞いていただいて、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、鳥栖市の情報を、さらにニーズに合った内容にしていただきたいと思います。 それでは、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、課題への対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  ママリの利用者が少ないという課題につきましては、妊娠届出のときに紹介する以外にも、出産後、面談の機会に再度説明をするなどして、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  伴走型相談支援は、相談支援の充実が大変重要だと思います。 本市は、妊娠から出産、子育てまで悩んだ方には、寄り添って支援をされていると思います。 ただ、相談支援の時間帯が日中となっております。 相談したいと思う時間は人それぞれであり、先日、独り親支援のスマイルキッズ様から伺ったお話では、子育て中のママの日中は、仕事や子供の世話で時間に追われています。 やっと一息つくのは夜中だったりします。 スマイルキッズ様は、つながった独り親の方とLINE交換をして、いろんな相談を受けてらっしゃいますが、夜中にLINE相談があることがあり、それを夜中にお返ししてるそうです。 特に、出産すると、子育てに関する不安は大変大きくなります。ちょっとしたことでも、いつでも相談ができるということは、不安が和らいでいきますので、佐賀県版ママリは、ママが持つ不安や悩みを解決する、ママのためのアプリでございますので、だからこそ、アプリを活用した相談支援ができるというのは、切れ目ない相談支援の一つとして、ニーズがあると思います。 県は、ママリの登録から1年間無料で使えるコードをプレゼントされ、24時間、年中無休の電話健康医療相談が使えたり、プレミアムの限定コンテンツが見られたり、お得なクーポンを受け取れるなど、特典があります。 このアプリに私自身が登録できないものですから、実際使ってないので、どういうアプリなのかなっていうのが見えてはいないんですが、ただ、この特典の分を無料で使えるってのは、本当にありがたいと思っております。 ただ、1年を過ぎると、月額400円かかって、年間4,800円、2年目から負担がかかります。 そこで、例えば、今、伴走型支援でゼロから2歳までが大変重要だと申し上げておりますが、この1歳児から2歳児までの約1万円分、佐賀県版ママリを無料で利用できるように鳥栖市が支援できないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  佐賀県が実施しております1年間のプレミアムサービスを超えた本市独自の利用料金の支援につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 ママリの機能である他の母親たちの投稿を見たり、先輩ママに悩みを相談できるコミュニティー機能につきましては、期限はなく、無料で利用し続けることができます。 また、一番の心配事である夜間の子供の急病など緊急な相談は、毎日19時から翌朝8時までの小児救急医療電話相談もございます。 伴走型支援の中で、関係機関と協力し、出産、子育ての悩みに寄り添う相談支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  鳥栖市独自で利用料金の支援は考えていないとの御答弁でございました。 また、先ほどの御答弁の中に、夜間の子供の急病など、緊急な相談は、毎日19時から翌朝8時まで小児救急医療電話相談もありますということでございましたが、子供のことについてはこうやって相談ができるんですが、ママ自身の健康のことが相談できるかなあと思ったら、やっぱりできないのかなっていうことも考えてしまいます。 各自治体、それぞれ取組がございますが、ぜひ、この佐賀県版ママリのプレミアを使った相談支援もできるといいかなと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 経済的支援では、妊娠届出時と出生届出時に、それぞれ5万円相当、合計10万円相当を給付し、出産、育児関連用品の購入、レンタル用品の助成や、子育て支援サービス等の利用負担軽減を行う出産・子育て応援交付金事業がございます。 支援の実施方法については、電子クーポンや子育て支援サービス利用券の支給、あるいは、妊婦健診の交通費支給など、自治体の判断により幅広く認める方向で検討をされております。 東京では、この交付金事業が始まる前から、1万円分の子育て用品、または、クーポン券などの配付をされ、名古屋でも、新生児1人当たり、カタログから5万円相当の育児品やサービスを選べる事業を行われており、それぞれの自治体でいろんな方法で子育て支援をされておりますが、鳥栖市としてはまだこういう事業がございません。 ぜひ鳥栖市としても、ニーズに合った支援をしていただきたいと思いますので、アプリを活用した相談支援、無料で利用できるように、この出産・子育て応援交付金を活用して考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  出産・子育て応援交付金事業につきまして、現時点で説明があった事業の内容といたしましては、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備として、妊娠期から出産、子育てまで一貫して、身近で相談に応じ、多様なニーズに即した、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することを目的とした事業となっております。 具体的な事業の内容といたしましては、妊娠届出時の妊婦の方から、特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、令和4年4月以降に妊娠または出産をされた方を対象として、出産、育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図るために、10万円相当の経済的支援を一体的に実施するものとなっております。 経済的支援を実施するタイミングといたしましては、支給対象者の方が、妊娠届出時及び出産後に伴走型相談支援である面談を受けることが要件とされております。 さきに開催されました説明会では、その内容につきまして、クーポン、サービス利用券、交通費、ベビー用品の購入及びレンタル費用の助成などの事例が示されており、現金給付の選択も可能なものとなっております。 また、国において詳細な説明会が行われる予定となっておりますことから、本市におきましても、その内容を踏まえ、支給対象者の方にとってよりよい支援となるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  出産・子育て応援交付金事業は、今回1回限りではなくて、今後も続くこととなっておりますので、継続支援、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 SNS上では、いろんな情報があり、その中から子育ての悩みとかも対応できるんじゃないかっていうお声がもしかしたらあるかもしれませんが、やっぱりSNSはいい面と悪い面があって、嘘の情報って結構多いんですね。そんな中、この佐賀県版アプリというのは、やっぱり信頼性がとてもあると思うんですよね。 自分の健康のこととか、子供のこととか、いろんなことを相談できるというのは、とてもいいアプリだと思いますので、そういった意味では、しっかりと鳥栖市は取組を前に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、3項目めに入りたいと思います。 体育施設の使用料金についてです。 鳥栖市にはいろんな体育施設があり、使用料金が設定をされております。 使用料金の改定について、どのような経緯で行っておられるのでしょうか。 過去の料金改定はどのようになされているのかを、まずお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  佐藤スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(佐藤敦美)  おはようございます。 体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成9年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。 設備の新設に伴う使用料改定といたしまして、市民球場のスコアボード新設に伴う改定を令和3年度に、市民体育館の空調設備新設に伴う改定を今年度実施いたしております。 なお、本定例会におきまして、市民体育館諸室内トレーニングルームの空調設備新設に伴う使用料改定、また、陸上競技場の個人使用時間を他の体育施設の個人使用時間に合わせる改定、さらに、これまで、高校生の使用料について、御要望を頂いており、県内自治体などの例を参考に、高校生の使用料を改定する議案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  消費税税率変更、設備の新設など、必要性が生じた場合に改定しているとの御答弁でございました。 中には、十数年改定されていない料金表もあるとお聞きいたしました。 私は、地域を回る中で、テニスコートの使用料金が高いとのお声を頂きました。 その方は、定年退職し、週に3日ほど働いていらっしゃいますが、趣味のテニスを週に3日から4日、平日に知人と楽しんでおられます。 鳥栖市儀徳町にあるテニスコートを利用される場合、使用料金は市内料金と市外料金があり、もちろん市外料金が高くなりますが、数人で借りる場合、市外の人がいると、市外料金を捉えて高くなるため、新宝満川のテニスコート――2時間420円だそうですが、市内市外関係なく安いために、新宝満川テニスコートを利用されているそうです。 また、大会時の使用料金が高くなるのはなぜですかとのお声も頂きました。 この方は、佐賀県シニアテニス連盟に所属をされており、春に佐賀県シニアテニス連盟の大会がありました。 各市町で開催場所を回し、今年は鳥栖市が担当だったそうですが、鳥栖市の使用料金が高く、基山町のテニスコートを借りられたそうです。 お話では、練習で借りる料金より大会で借りる料金が高いとのことでございます。 1991年8月にスポーツ都市宣言を発表したのは山下市長の時代でございます。 スポーツ都市宣言という言葉は、市民の方にも定着をしております。だからこそ、スポーツ都市宣言をしている鳥栖市だからこそ、もっと利用しやすい料金体系にしてほしいと言われました。 もっとスポーツを楽しめる環境にしていただきたいとの思いで、私に怒りの声をぶつけられました。 私はもっともだと思いましたし、言葉だけを宣言するのではなく、実態を伴っていかなければいけないと思いました。複数の方が利用する場合、市内と市外料金はどのようにして適用されますでしょうか。 また、大会時に使用料金が高くなるのはなぜでしょうか。 もっと市民の皆様が利用しやすい料金体系にすべきではないでしょうか。 市民のニーズを拾って、今後、使用料金を改定する考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松隈清之)  佐藤スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(佐藤敦美)  市民庭球場につきましては、旧旭小学校跡地を活用し、昭和61年度から市民庭球場として運用いたしており、平成26年度から平成27年度にかけて、利用環境の向上を目的に、それまでのアンツーカーコートから砂入り人工芝コートへ改修し、多くの皆様に御利用いただいております。 体育施設の使用料につきましては、市民の皆様が利用しやすい環境を確保することから、市外使用料を、市内使用料に比べ割高にしているところでございます。 市民庭球場の使用料につきましては、1面1時間当たりの料金設定となっており、利用者の半数を超える方が市外の場合、市外使用料を頂いております。 また、議員御指摘のとおり、大会等でコート4面を使用する場合には、4面1時間当たりの使用料が1,750円となり、練習等で使用する場合のコート1面1時間当たりの使用料310円と比較して、使用料が割高となることは認識いたしております。 今後、市民庭球場の使用料改定につきましては、まずは県内及び周辺自治体の使用料について調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  今後、市民庭球場の使用料改定について、県内及び周辺自治体の使用料を調査・研究し、検討してまいりたいとの前向きな御答弁だったと思いますので、ぜひとも改定に向けて、よろしくお願いいたします。 定年後、スポーツに親しんでいただけるのは、健康にもつながりますし、健康で元気に過ごしていただくことは、大変にありがたいことだと思います。 高齢社会っていうのは、高い年齢と書きますが、私は、幸せな年齢の社会、「幸齢社会」をつくっていくことが私たちの役目でもあるのではないかと思います。 この際、テニスコートに限らず、全ての体育施設の料金を確認し、見直すべきことは見直していただきたいと要望を申し上げたいと思いますし、市内、市外の料金体系について、福岡県に近い鳥栖市でもありますので、他県の料金も参考にしてはいかがかなと思います。 市内、市外の料金体系は合っていないんではないかというお声も頂いております。 ある方は、たくさんの方が鳥栖市に働きに来られてます、福岡県の方もいらっしゃいますし、他の市町の方もいらっしゃる。であれば、市内市外の料金体系、なくてもいいんじゃないかというお声も頂きました。 これは、世の中のニーズとかも合わせて、料金をどうしていくか、もし料金を一本化するのであれば、市民の方の特別な例などを設ければいいのではないかと、私も思いましたので、いろんなことを御検討いただきたいと思います。 今回、私がこのテニスコートの質問をすることを知った方から貴重な御意見を頂きました。 この方は、テニスコートで、夜間にテニスに親しんでおられて、貴重な御意見だったんで、もうちょっと早く頂いてたら質問できたなと思ったんですが、テニスコートの照明等についての御意見でした。 儀徳町のテニスコートの照明灯は2灯あります。でも、新宝満川のテニスコートの照明灯は4灯ですと。夜間の明るさは全然違いますよと。 儀徳町はせっかく8面もあるのに、新宝満川で鳥栖の人たちをたくさん見かけます。 鳥栖、久留米、小郡辺りの人たちは、テニス愛好家として一つのグループみたいに活動しています。 昼間は鳥栖でもいいのですが、皆さん夜にテニスするときは、鳥栖は暗いからねえと敬遠しがちなのが実情だそうです。 このお声もお届けさせていただいて、国スポ・全障スポの中では、市民体育館、市民球場、陸上競技場、たくさんの改修工事、入っておりますが、それ以外、活用されなければ、今のところ何も改修予定が入っておりませんので、このことも、今後含めて、ぜひ市民の方がスポーツに親しめる体育施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午前10時56分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時9分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、本日2022年12月8日、81年前の今日、太平洋戦争、1941年12月8日、真珠湾攻撃で始まって、81年目となります。 3年8か月にも及ぶ長い戦いで、多くの尊い命を失ったこの太平洋戦争。 私たちは、これを心に刻み続け、平和を思う日を刻まないといけないと思います。にもかかわらず、昨日、防衛財源段階的に増税という記事の見出しが新聞に出ていました。 景気や急激な負担増に配慮して2023年は増税を見送るということで合意とありましたけれども、2027年度に向けて段階的に実施する方針、足りない分、歳出改革や決算余剰金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致したとあります。 増税なんてとんでもないと、市民の皆さんたちからお声を頂いています。 前回の9月議会の、生活困窮者支援体制を構築するプラットフォーム整備事業、こちらのほうを生かして活動されている市民活動団体さんの中から、子供宅食を始めておられるところにお邪魔させていただいております。配達する先々で困窮世帯の方々にお会いする中で、1通のLINEを頂きました。ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 こんな現状があることを、政治家は分かっているのかなと思ってしまいます。 何か吐き出したくてLINEしてしまいました。 本当に困窮した世代、世帯、ここは子育て世帯の方からのLINEでした。 防衛費に使うぐらいだったら、生活に回してくれ。 それが市民の皆さんからの声です。 ぜひ、私たち政治家の端くれとしても、それを国会に対して、議員として訴えていく必要があると思います。 今回、質問させていただきます、生活保護について、インクルーシブ教育について、そして、3つ目に、子どもの自殺対策ということで、お話をさせていただきたいと思います。 3つ目の子どもの自殺対策、この自殺に関しても、経済的貧困が原因でということが理由として上がってまいりましたので、この生活保護についてを、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思います。 資料を、皆さんのお手元に、そして、議員の皆さんにもタブレットのほうに、傍聴席のほうでは、皆さんのお手元にお届けさせていただいておりますので、見ていただきたいと思います。 こちら、昭和28年から令和3年8月までということで、グラフが並んでいます。 平成27年3月をピークに減少に転じているということで、生活保護者数は減少しているとは書いてありますけれども、ただ、この段階からコロナ禍が進み、経済的に貧困家庭が増えていっているということも容易に想像されます。 2番目に示すのが、こちらは厚生労働省のホームページから、所得の分布状況ということで、中央値が440万円ということで、この真ん中の数値が出てきていることが示されています。 3つ目の資料を御覧ください。 生活保護の推移になっております。 こちらを含めて、今から質問をさせていただきたいと思います。 生活保護が、これからコロナ禍を経て、生活がまだまだ安定しない中、全国的に2割程度の捕捉しか行われていないという中で、鳥栖市でも生活保護の基準以下で生活している方が一定数いると思われます。 鳥栖市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以降の質問は質問席のほうからさせていただきたいと思います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  生活保護を必要とする世帯の生活保護基準には、年齢、世帯人員、所在地域別に基準額が定められており、最低生活費も個々の世帯の状況により異なり、最低生活費と認定所得とを比較し、認定所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の低所得世帯とされております。 本市におきましても、生活保護基準未満の低所得世帯で生活保護を受給されていない世帯がいらっしゃることは認識いたしております。 生活保護は、申請に基づく開始を原則といたしておりますから、現在、福祉事務所窓口において、生活自立支援センターとも連携し、相談者からの相談に応じながら、受給要件を満たすかどうかの確認を進めるなど、適切に対応しているところでございます。 資産や稼働能力等を活用しても、なお保護の要件を満たし、かつ生活保護を受給する意思のある方が生活保護を受けられないことはあってはならないため、引き続き、相談者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  先ほど、答弁の中で、相談者からの相談に応じながら、受給要件を満たすかどうかの確認を進めるなどということがありました。 まず、受給ができるかどうかから判断するのではなくて、まずは、相談をされたら、申請を受け付けるということが、今回、コロナ禍におきまして行われている、国のほうからも出ているものになります。 まず、3ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。 こちらは生活保護の推移ということで、鳥栖市の決算認定資料、令和4年9月の定例会の資料になります。 被保護世帯数が、平成29年311、平成30年327、令和元年335、令和2年331、令和3年350と。 やはりコロナ禍において、順次増えてきているなというふうには思いますけれども、全体を通しまして、鳥栖市の保護率を見ていただきたいと思うのですが、県内市は平均して大体10%(46ページで「パーミル」に訂正)を超えているところ、鳥栖市の場合は5%(46ページで「パーミル」に訂正)を若干超えるぐらいということで、佐賀県内でいきますと、9%(46ページで「パーミル」に訂正)を超えるぐらいなんですけれども、全国でいくと、16%(46ページで「パーミル」に訂正)ということで、圧倒的に鳥栖市の保護率が低いということがこの資料から見て取れると思います。 そして、2番目を見ていただきたいと思うんですが、この母子世帯が、平成29年から令和3年までで8名から10名ということで、全体の344人、令和3年の344人のパーセンテージからしますと、10人ということなので、2.9%、全体の3%未満の方しか受給を受けていないということになります。 そして3番目、相談申請者数の推移になります。 こちら、相談件数に対する開始件数というのが、半分ちょっとになるということが見て取れると思います。 開始件数は、平成29年が、相談が69件あって開始が47件、68%の方しか、相談した方の中から開始されていないということになります。 令和3年に至りましては、コロナ禍ですから、国のほうの要請も含めますと、申請があった方々を、まずは受け付けなければならないと思うのですが、まず、申請者数も102人のうちの80人になってしまう。 そして、開始件数は、何と58人、56%の方しか開始がしておられないということが、こちらの統計からも見て取れます。 これを含めまして、質問させていただきたいと思いますが、こういった状況のある中で、なぜ生活保護をしようとされないと、鳥栖市としては思われてるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  まず、生活保護は、本人からの申請に基づく開始が原則であるため、制度自体を御存じのない方の場合、生活保護を利用することが難しくなることが考えられます。 現在、地域福祉課及び生活自立支援センターでは、日々の生活に困って、生活を維持することができない方からの相談を受け付けておりますが、どこに相談したらいいのか分からない方がいらっしゃる可能性もあると思われます。 また、生活は厳しくとも、生活保護は利用したくないとの考えを持っておられる方もいらっしゃるのも事実でございます。 何とか、制度に頼らず、自立した生活を送ろうと、家計の見直しや、就労により生計を維持しようと努力される方もいらっしゃいます。 申請後に、生活状況等を調査するための実地調査、親族への扶養調査、預貯金、保険、不動産などの資産調査、就労の可能性についての調査があることや、申請時点で、車や不動産などの資産をお持ちの方は、生活保護開始後に処分が必要となる場合があることから、申請に慎重となる方がいらっしゃることなども考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  先ほど、答弁の中で、申請時点で車や不動産などの資産をお持ちの方は生活保護開始後に処分が必要となる場合があることから、申請に慎重となる方がいらっしゃることなども考えられるということが、お話にありました。 こちらは、厚生労働省が、生活保護申請したい方へということで出されている資料になります。 4ページです。 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと書かれています。 この申請について、よくある誤解ということで、この中で出ていますが、家族に知られてしまうのではないかとか、住むところがない方は申請ができないのではないかとか、持ち家がある人でも、持ち家があるから申請できないのではないかというような誤解があるということで書かれています。 続きまして、5ページ目、生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容になっておりますが、こちらの資産活用というふうに書かれてますけれども、預貯金、生活に利用されてない土地・家屋などがあれば売却等し生活費に充ててくださいなどと書かれています。 ですが、6ページ目、新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活保護における対応について(概要)ということで、こちらの資料が出されています。 生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項として、主に以下につき、随時、事務連絡により周知するということで、緊急ということで連絡があったかと思います。 申請権の侵害の防止(いわゆる「水際対策」をしない)、速やかな保護決定ということが書かれています。 貸付けなどは、スムーズに行われていたと思いますが、先ほどお示ししましたとおり、鳥栖市におかれましては、申請数が伸びていっていないのが現実となります。 相談者数が増えてるにもかかわらず、申請しても、なかなか通らないのではないかというようなお話、もしくは、申請をまずしないということが上げられていると思います。 これには誤解があるということを強く申し上げておきたいと思いますが、ここの中でも、ぜひ速やかな、スムーズな就労再開のため、資産の保有等の柔軟な取扱い、2番目に書いてありますが、通勤用自動車や自営業用の資産の一時的な保有というのは、こちらの速やかな保護決定には、ここは抵触しないということが書かれています。 だから、ここは関係ないので、ぜひ申請をということで、生活保護についても、皆さん申請をされることを拒むことなく、多くの方の生活保護への偏見をなくす必要があると思います。 今申し上げました、誤解ですとか、今コロナ禍ですので、申請についても、若干緩やかな制度改正が行われてると思いますが、それを知らせるためにも、鳥栖市としてやるべきことがあると思いますがいかに、いかがお考えでしょうか。 お答えをお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  生活保護の申請窓口である地域福祉課では、生活困窮者の自立を支援する生活自立支援センターと一緒になって、生活保護になる前から、金銭的なことだけではなく、食糧支援、就労支援、住居支援、家計相談支援、債権整理など、生活全般における相談を受け付けております。 何らかの原因で、日々の生活に困っている、生活を維持することができないという方に、必要な当面の生活を保障し、その人が自分で生活できるように手助けしようとするのが生活保護制度であり、厳しい今の窮状を最低限度の生活に立て直し、自立に向け、必要なお金や時間を準備するものでございます。 生活保護は憲法で保障された権利であり、誰でも申請することができます。 本市では、ためらわずに相談していただくこと、そして、相談者の話をよく聞いて、相談者に寄り添い、申請の意思があれば、まず受け付けることを、対応窓口の基本といたしております。 今後も、生活保護への偏見や先入観により、真に申請が必要な方が申請をためらうことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  先ほど、お話の中でもありましたが、生活保護のハードルが高いから、制度を知っていても申請しない、または、先入観や周囲の偏見があるから申請をためらう、そういったような理由があるのではないかと、市民の方々からのお話からも、そして、世間的なそういう偏見のお話からも聞き取っております。 生活保護を知っているのに利用しない、申請に関わる先入観や偏見をなくすために、どのような方法があるか、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  生活保護に限らず、偏見や先入観を払拭するには、内容を正しく伝え、正しく理解してもらい、適切に支援することが必要であると考えております。 生活保護制度は、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としておりますが、一旦申請が行われると、保護の補足性の原理に基づき、様々な検討、調査を行い、保護の適正化を図ることとなります。 そのためには、要保護者や関係者の理解と協力を得ることが重要となってくることから、生活保護制度についての周知及び理解を深めるため、市公式ホームページなどを活用して、必要な情報が適切、迅速、確実に伝わるよう努めるとともに、地域福祉課、生活自立支援センターや家庭児童相談窓口にとどまらず、ふだんから地域で見守っていただいている学校、民生委員・児童委員、鳥栖市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係団体との情報共有や連携が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  生活保護の申請がしやすい環境づくりということで、様々な地域の方々との連携を取りながらというお話もありました。 鳥栖市のホームページを見せていただきますと、その時々の中で、生活保護というのがリストの中に上がってきたりはしますが、だんだんと新しい情報が入ってくると、それがどんどん下に行ってしまうというようなことですとか、なかなか生活保護のページにヒットしないというような状況も見て取れました。 ただ、生活保護のページをクリックしますと、過去の議事録などを拝見しますと、生活保護について、様々な議員さんたちの質問の中から、やはり生活保護は権利ですということが冒頭書かれています。その点については、大変評価をしたいと思います。 ただ、評価する中で、トップに来るように、生活に困ったときにはここがあるんだと、鳥栖市はこうやって助けてくれるんだということを、ぜひ表に出していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 生活保護の申請がしやすい環境づくりについて、今後の課題、そして、取組についてお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢による物価高騰などにより、以前にも増して社会経済や市民生活が厳しい中、ふだんの生活にお困りの方を取り巻く状況は、より複雑化しております。 生活困窮者の方や、生活保護を必要とする方に必要な情報や支援が行き届き、生命や生活維持が決して手後れにならないことが重要であると考えております。 そのためには、先ほど申し上げましたように、偏見や先入観の払拭を進めることや、生活に困窮される方を支援し、相談を受ける学校、家庭児童相談員、民生委員・児童委員、鳥栖市社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、関係機関との情報共有や連携をこれまで以上に進めていくことが重要であると考えております。 併せまして、相談や申請の際に、直接窓口で対応する職員の研修等によるスキルアップを継続的に行うことで、窓口まで足を運んでいただいた相談者のお話に耳を傾け、寄り添いながら、心の通った適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  適切な申請、そして、その内容、市民の方の声を聞き取り、寄り添う、そういう姿ということで言っていただきました。 ぜひ水際対策などのようなことがないよう、申請を真摯に受け止めていただきますよう要望させていただきたいと思います。 今後ともよろしくお願いいたします。 では、この生活保護について、本市の状況、現在行われている活動、そして、今後の課題、これからの取組についてお伺いしました。鳥栖市として、最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。 この困窮世帯の方々についての鳥栖市の取組、生活保護についての考えをお聞かせください。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  牧瀬議員の御質問にお答え申し上げます。 様々御指摘を頂き、ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症による、経済や生活に対する影響の長期化に加えまして、緊迫する海外情勢に起因します物価高騰などによる直接的な市民生活への影響が幾重にも重なり、生活に困窮されている皆様がおられることは認識をしております。 現在、鳥栖市の生活保護率は、全国、あるいは佐賀県と比較いたしますと低いものの、新型コロナウイルス感染拡大前と比べますと、増加傾向にございます。 本市の保護率が、全国、あるいは県内値よりも低いのは、全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、有効求人倍率が伸び悩む中、企業の皆様の御努力により、多くの企業に市内において立地、操業していただいておりまして、働く場所が近くにあること、あるいは、東別館にございますジョブナビ鳥栖と連携をした就労支援に取り組んでいることも、その大きな要因であると考えております。 先ほど部長から答弁をいたしましたように、生活保護制度は、生活に困窮する皆様に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国憲法第25条に定めます、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でございます。 生活保護の申請は、最後のセーフティーネットとして、国民の権利であると、鳥栖市の公式ホームページもそのように記載をしております。 まだまだ経済情勢、あるいは市民生活が不安定な現在、生活保護の申請はもちろん、その前段での生活困窮相談を含めました日常生活における困り事の相談について、相談者の皆様が安心して御相談いただける、あるいは相談者に寄り添って、心の通った相談体制を築いてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  市長の答弁を頂きました。 ありがとうございます。 鳥栖市は、働く場所があったり、企業様からの支援があったりということで、働く場所の充実ということがうたわれていたと思います。 ただ、働きたくても働けない、精神疾患を持たれた方、健康上の問題を持たれた方、そういった方々も多くおられることもぜひ知っていただきたいと思います。 働く中で車が必要でしたり、子供さんを送り迎えする必要があったり、通院、通勤をするためにも車の所有、そして、その使用というのを認められないと生活が成り立たない方もおられること。 持家のことについても、その生活保護を受けることによって、それを手放さなければならないということが申請を阻まれる要因となっていることも、ぜひ知っていただきながら、市民の声に寄り添って、ぜひこれからも対応していただきたいと思います。 今後とも、真摯な対応でよろしくお願いいたします。 では、続きまして、2番目にインクルーシブ教育について御質問させていただきます。 令和元年9月に、議員立法ということで、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が、議員提案で、全員可決ということで一致し、推進がうたわれてきているところであります。 このインクルーシブ教育に対する市の考え方についてお尋ねさせていただきたいと思います。 その前に、すいません、資料9ページを見ていただきたいと思います。 文科省が出しております、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)概要ということで載せております。 この中で、最も強くうたわれているのが、共生社会の形成に向けてということで、障害があるなしにかかわらず、その方が教育を受けるとき、そして、生涯その町で過ごすために、一人一人、そして、健常者と言われている方にとっても、みんなで一緒に、その町で過ごしていくためにはどうするかということがこの中には強くうたわれているものだと思います。 インクルーシブ教育のシステム構築のために、特別支援教育の推進ということも書かれておりますので、ここも踏まえまして質問させていただきたいと思います。 インクルーシブ教育の市の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。 10月1日、教育長を拝命して、今回が初の答弁になります。 御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 では、牧瀬議員の御質問にお答えします。 本市におきましても、令和元年9月には、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が議員提案で成立し、インクルーシブ教育の推進が強く叫ばれたところです。 市立の小中学校には、現在も各障害種別の特別支援学級と通級指導教室があり、障害に応じて、学習内容や方法を変え、困り感を軽くするよう取り組んでおります。 また、交流の時間には、通常学級の子と同じように、楽しく学んでいる姿がございます。 例えば、知的障害がある子供も、運動能力に問題がなければ、ほかの子と同じように体育の授業を受けることができます。 しかし、国語や算数がついて行けていないのに、ほかの子と一緒に同じ内容を学べというのは、音に対して敏感な子を、他の子の中に入れて合奏させることと同じことです。 インクルーシブ教育は、共生社会をつくることが目的であり、できるだけ同じ場で共に学ぶことで、社会の中にあっても、共に生きていくことを学ぶ教育だと考えます。 ゆえに、本市におけるインクルーシブ教育とは、ただ一くくりにすればいいという考え方ではなく、そこにいる子供たちが意欲を持って学んでいるか、友達と協働し、課題を解決しているかなど、一人一人の能力に応じた、十分な学びが保障されているかどうかということを大切にした考え方に基づきます。 一人一人の十分な学びが保障されることを前提に、共に学ぶ、これを本市の進めるインクルーシブ教育として、その推進に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  すいません、先ほど、お話をさせていただきました中で、生活保護の中で、資料の3ページ、パーセントではなくて、パーミルということで訂正をさせていただきます。 それでは、答弁の内容に移らせていただきますが、教育長からの初めての御答弁ということで、本当にありがとうございます。 記念すべき1個目の質問がインクルーシブ教育ということで、鳥栖市の中では、インクルーシブ教育はこれから進めていくぞということを、ぜひ旗に掲げて進めていただきたいところでございます。 といいますのも、この議員立法に至るまでに、様々な会派から、様々な議員さんから、様々な市民の方々からの声によって、このインクルーシブ教育の条例が出来上がりました。 最初に上がってきた声として、いろんな各課に尋ねていくけれども、それぞれの各課で話して、その後に次の課に行って、また同じことを話さなければならない。 正直、障害に対して思いを持った親御さんたち、大変苦労をされながら生活をしている中で、この教育についても、子育てをしながら、障害児さんを育てながらということで、苦労されてる中で、ぜひその窓口の一本化を図ってほしいということが願いとして上がってまいりました。 この条例に基づきまして、様々なハード面の整備ですとか、情報面の整理とか、教育に対する合理的配慮などを含めて条例が制定されましたので、それに基づいて、鳥栖市の中でも行われてきていると思います。 鳥栖市の障害あるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための、この条例。この条例の制定の前と後、変化について、どのような推進をされてきたのか伺いたいと思います。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  当該条例が令和元年9月に成立した以降の取組につきましては、令和2年11月に、学校教育課にインクルーシブ教育推進係が新設され、関係課との情報共有や特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりました。 例えば、令和3年度には、鳥栖市が目指すインクルーシブ教育システムの推進に向けて及び鳥栖市立小・中学校における校内・教室内の環境づくり事例集といったパンフレットを作成し、各種研修会において周知することで、市の方針を示しております。 医療的ケア児については、令和3年度までは、保護者が契約をした事業所の看護師が学校へ派遣された費用に対し補助を行っておりましたが、令和3年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校設置者の責務が明確にされたことに伴い、令和4年度からは、市立小中学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう、看護師を配置しているところです。 令和4年度からは、学校教育課に特別支援教育相談員を配置し、発達障害や問題行動に悩む保護者の相談を受けるだけでなく、その専門性を生かして、学校支援や教職員の研修を担い、成果を上げております。 同年6月には、家庭児童相談システムを活用した福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実にも努めているところです。 ほかにも、市内小学校におけるインクルーシブ遊具の設置、大規模改修工事の際のエレベーターの設置、教職員への研修体系の整備等、インクルーシブ教育及び特別支援教育の推進に向けて、着実に成果を積み上げてきているものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  御答弁いただきました。 その条例を受けて新しく係が出来たり、窓口が出来たり、パンフレットを作成したり、研修を行ったり、そして、医療的ケア児、ここが本当に進んできているなという実感があります。 最初は、親御さんがついていかなければならない。そして、御飯の提供ですとか、送り迎えですとか、そういったのは、対応しなければならない点もあるとは思いますけれども、この子供さんへの適切な支援というのが行われているかと思います。 送迎などについては、今後また提案をさせていただきたいと思いますが、医療的ケアのお子さん方、なかなか受け入れてもらえない状況が続いてきた中で、こうした鳥栖市の取組によって、親御さんとしても本人にとっても、この地域の学校に行くことによって、その地域の中で生きていくこと、それが推進されていくことが、そのお子さんが生涯にわたって、卒業、そして、結婚ですとか、お祝い事とか、その地域の中で出会ったり、顔を見合ったりとかするときに、そのお子さんがいた、その人がいた、そこに住んでいたということが、その人生にわたってとても大きな意味をなす。 一人一人、御家族にとって、そしてその周りの、生活をされる子供さんにとっても、大きな意味をなすということがインクルーシブ教育の大きな意味だということを、改めて感じること、考えることができました。 これをまた推進していっていただきたいと思います。 では、続きまして、インクルーシブ教育の一番の要となりますのが、就学相談の部分になると思います。 障害のあるお子さん方を抱えるお母さん、お父さんたちが、この子がどこで学ぶことが一番いいのかということの窓口相談となっているのが、相談支援、就学支援になっていると思います。 この就学相談の現状や、本人や保護者の意見、そして、課題、今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  本市では、障害のある児童生徒の就学先決定に向けた就学相談会を年に3回実施し、保護者からの相談に対し相談員から個別の状況に合った助言を行うとともに、特別支援学校や特別支援学級の見学等も進めております。 今年度実施した就学相談会では、園児、児童、192組の申込みがありました。 子供の様子を直接把握すると同時に、保護者からの様々な相談に対し、助言や提案をいたしております。 また、4月当初から、担当者が市内の幼稚園や保育所、認定こども園を重ねて訪問しながら、特別な支援を要する園児の様子や実態の把握と情報の収集に努めているところでございます。 就学相談会後、参加された全ての保護者に対して、就学先の意思確認を教育委員会が行い、最終的に、医師、臨床心理士、特別支援学級担任などから構成しております市の就学指導委員会が就学判定をすることになっております。 判定に至るまでに、保護者に対し、就学に関する情報提供を行うとともに、本人、保護者の意思を最大限に尊重しながら、保護者と教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援についての協議を行っております。 このように、教育委員会は、その子にとって、社会的な自立を目指すための学びの場はどこが最適か、その子に十分な学びが保障でき、たくましく生きる力を育める就学先はどこかなど、常に子供を第一に考え、就学先の判定に臨んでおります。 今後も、就学指導委員会の判定と異なる就学先を選択された保護者等に寄り添いながら、基礎的環境の整備や合理的配慮の提供について丁寧に説明をし、相談された児童生徒とその保護者がさらに安心して就学できる環境づくりを目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  本人と保護者の意思を最大限に尊重しながらということで、この就学相談の中で、その親御さん、そして子供さんに寄り添った対応をやっておりますということをおっしゃっていただきました。 ただ、御相談される中で、地域の学校に行きたいと思っていても、専門家からの判定だと言われると、やっぱりそうだったかということで、意思を変えられるというお話も耳にすることが、ままあります。 地域の学校に行きたいといったときに、こちらにはこういう手だてがありますよ、こちらにもこういう手だてがありますよということで、両方を提示していただいているとは思うんですけれども、地域の学校に行きたいと特におっしゃられる方に対しては、地域の学校に対する特に丁寧な対応が行われるインクルーシブ教育の合理的配慮についても、ぜひ一緒になって、寄り添った対応というのを重ねてお願い申し上げたいと思います。 就学指導の中で、就学先の判定には、今後、その子にとってどう適切であるのか、その後の就学などっていうこともお話がありましたけれども、それに対しては、特別支援学校に行った、もしくは特別支援学級のある地域の学校に行った。このことによって、どっちが就学が進むのか、就職が進むのかということは、データはないですよね。 データがないものについて、こっちのほうがいいですよとかっていうことはなかなか言いづらいと思います。 それに基づいて親御さんが判定をされるということであれば、それは誤解を生んでしまうと思うんですね。 地域の学校に行ってたとしても、その子供さんがいることによって、その周りの環境というのが、だんだんと、そういうお子さんたちを一緒に就職につなげていこうですとか、先ほど飛松議員のほうからもお話がありましたけれども、地域の中で、どうやったら一緒に働けるのかということも、健常者のお子さんたちも一緒になって考えることができる。 そして、障害のあるお子さんにとっても、自分がどうやったらその中でなじんでいけるのかということを学ぶ機会であるということを、保護者の方からも、大きくなった、そうやって成長されたお子さんもいらっしゃる、障害のあるお子さんもいらっしゃる御家庭からも、そのようなお話をお伺いしました。 ぜひ誤解を招くことがないように、お伝えいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 では、最後になりますが、地域の小中学校の特別支援学級への専門性というお話も先ほど出てまいりましたが、それを上げる必要性があると思います。 鳥栖市の見解と今後の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  平成18年文部科学省中央教育審議会答申、今後の教員養成・免許制度の在り方についての中には、「教員の職務は、人間の心身の発達にかかわっており、その活動は、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものである。「教育は人なり」といわれるように、学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが極めて大きい」と示されています。 佐賀県教育委員会は、教師に求められる資質、能力を大きくマネジメント力、児童生徒理解力、専門的力量と示しており、初任者研修、経年研修、中堅研修、管理職等研修、それぞれのキャリアステージに合った研修を用意することで、教師の資質、能力の向上に努めているところです。 議員の御指摘の、特別支援教育に関する資質、能力のスキルアップにつきましては、近年本市でも重要視しており、研修体系の整備を進めているところです。 具体的には、特別支援教育アドバイザーや特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当者、特別支援教育支援員、それぞれに研修を整備しており、今後も継続的な研修の実施に努めてまいります。 また、小中学校におきましても、特別支援教育に係る校内研修については、研修計画の提出を求め、年間を通した計画的な研修の実施を進めております。 繰り返しとなりますが、「教育は人なり」、また、教師は最大の教育環境であるとも言われます。 鳥栖市教育委員会といたしましては、人材の計画的な育成に注力し、今後、研修体系の整備や研修の質の向上に、より一層努めてまいる所存です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  御答弁いただきました。 資料の中の10ページ目を御覧ください。 こちらは、先ほど最初に申し上げました、文部科学省が出している資料の中の5番目に上げてある、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等ということで、同じく、国のほうでもこれを推進するべきだということがうたわれています。 先ほど教育長のほうからも御説明がありましたけれども、研修の充実ですとか、それぞれの対応の在り方ですとか、人材の配置ですとか、そういったことを様々進めていっていただいてると思います。 ここは、発達障害のお子さん方に対しても、大きな成果を見せるところだと思います。 この少しだけの支援があるだけで、そのクラスにいることができるっていうのも、お一人お一人の先生方の研修ですとか、こういうやり方をすればいいのではないかということのたまものになってくると思います。 そういうことが進むと、不登校児さんの中にも、やはり発達障害の方がおられるということがデータとしても上がっておりますので、そういう不登校児の方にとっても、居心地のいい教育環境を整えることで、学校って行きやすくなったなというふうに思っていただける場をつくってくださると思うんですね。 文科省もうたっておりますし、今既に進めておられるとは思いますけれども、より一層の研修の充実、そして、先生方の支援についても、これからも進めていっていただきたいと思います。 そして、重ねまして、先ほど冒頭申し上げましたが、就学相談についても、お一人お一人の思いについて、寄り添っていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後に3番目の質問にまいりたいと思います。 1つ目の生活保護のお話の中でも少し触れさせていただきましたが、経済的な貧困や不登校、そして、新型コロナウイルス感染症など、様々な社会的影響により全国的にも自殺者が増加傾向にあります。 残念ながら、子供の自殺率が増えて、減る傾向にありません。とても悲しい現状です。 特に命の大切さを学ぶ時期でもあるとは思いますけれども、20歳未満の子供の自殺数について、そして、現状鳥栖市が行われていることについてを今から質問させていただきたいと思います。 鳥栖市の現状をお知らせください。 ○議長(松隈清之)  古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也)  厚生労働省が公表しております平成21年から令和3年までの地域における自殺の基礎資料では、鳥栖市の20歳未満の自殺者は、平成30年に2名の報告が上がっております。 鳥栖市では、うららトス21プランの中で、自殺対策計画を策定しております。 自殺は、健康、経済、生活、家庭問題など、多様かつ複合的な原因及び背景を有することから、庁内のそれぞれの部署において、生きることを支える取組が必要であると考えております。 健康増進課では、専門家による月2回の心の相談や、健康相談、電話相談等の中で、必要な場合は、医療機関の受診を勧めるなど、各関係機関と連携を図るなどの取組を行っております。 今後も、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指し、全庁的に自殺対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  鳥栖市の中では、自殺対策計画を持っているということでお話がありました。 こちらの中を見せていただきますと、2013年から2017年、女性と男性の自殺率などが書かれています。 佐賀県の中でも、鳥栖市は、特に20代、80代男性が比率としては多くなっていること、そして、女性に至っては、20代、30代、40代、70代と、各年齢で鳥栖市の自殺率が高いということが、この調査の中で上がっておりました。 このうららトス21プランの中で、未成年者の数はゼロと書かれておりましたけれども、再度確認をしていただいたところ、平成30年、2名の方がお亡くなりになっていること、ここを大きなこととして受け止める必要があると思います。 子供たちが生き生きと、ここ鳥栖で生まれてよかったと思ってもらえるようにするためにはどうしたらいいのかということを、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。 5つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、市民への啓発と周知などを基盤として置かれていると思いますけれども、教育委員会の中では、どのような取組を行っているのか、今後の取組についてもお伺いさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利)  いじめ、家庭環境、貧困、健康、不登校、虐待、ヤングケアラー等、子供たちを取り巻く、自殺の原因となり得る問題は多岐にわたり、複雑に絡み合っています。 こうした中で、最も重要なことは、児童生徒に直接関わる教師が、子供たちと信頼関係を構築し、よりよいコミュニケーションを図り、日々の学校生活の中での子供の小さな変化を見逃さないことにあると考えます。 具体的な取組としては、各教科及び道徳教育等における、年間を通した教育活動のほか、毎月10日のいじめ・いのちを考える日の取組、外部機関と連携した情報モラル教育講演会、防犯教室、また、県の「性に関する指導支援事業」を活用した講演会等を実施することで、未然防止や早期発見、早期対応に努めると同時に、教師のスキルを高めているところでございます。 また、児童生徒がSOSを出しやすい環境づくりにつきましては、担任の教師を中心に、養護教諭、その他、全職員が子供たちに関わり、誰もが相談しやすい存在として、児童生徒の声に耳を傾け、相談窓口の役割を担っております。 また、重大なものに関しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐなどで、より専門的な視点から解決に向けたアプローチを行っております。 このほかにも、全児童生徒に実施する生活アンケートや、毎日の連絡ノートや学活ノート等も、子供たちのSOSを見つけるための貴重な情報源となっております。 市内のあるクラスでは、児童が朝登校して、黒板に目をやると、その子の誕生日を祝う担任の先生とクラスメートからのメッセージが一面に書かれており、その子は、登校したときの喜びを作文に書いて、先日、青少年育成会議の発表がありましたが、その中で発表していました。 ほんの一例にすぎませんが、子供たちの信頼関係を示す温かなエピソードで、とても大切な教師の関わりだと思います。 教育委員会といたしましては、これからも研修等を通した教師の質の向上に努め、関係各課や専門機関と協力しながら、その子に寄り添った支援に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松隈清之)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  クラスの中で、温かな活動が行われているということを具体的にお示しいただきまして、ありがとうございます。 学校に行けていて、その子供さんたちが温かい気持ちを先生たちとともに学級の中でつくっていっている事実をお知らせいただきました。 不登校になっているお子さんたちにとっても、同じような、生まれてきてよかったなと思ってもらえるような、そういうことを、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 鳥栖市の中でも、2015年から、子供の虐待ですとか、貧困ですとか、そういったことに取り組む団体が事務所を構えておられます。 鳥栖小学校のすぐ裏にありますが、そこは、SOSの出し方教育ということで、2021年、福岡県や佐賀県、熊本県で700回、子供たち、先生、地域へのワークショップを行われています。 大人で約8,000人、子供で1万6,000人、これはネットとかそういうのは含まれていません。直接会って講演をされた数です。 福岡市では7区、久留米市は市全体、大野城市も市全体、大刀洗町でも町全体、佐賀県内では20市町のうちの7市町が全域で、子供たちがこのSOSの出し方教育を受けておられます。熊本県でも行われています。 現在、5つの基本施策ということで、地域におけるネットワークの強化ということがうたってありますし、市民への啓発と周知というところが書かれていますが、鳥栖市内におけるSOSの出し方教育も行われていますけれども、地域との連携が取れているのでしょうか。 隣を見たときに、今日は何か御飯食べたね?元気ないね、どうしたと?っていう大人が周りにいることによって、子供たちも、ここに生まれているんだな、生きているんだなという実感が持てると思うんですね。 先ほど、温かいエピソードを頂きましたけれども、どの子にとっても、そういう現状をぜひつくっていただきたい。 それが、何か困ったとき、救ってほしいと思ったときに、SOSを出せる、そういう環境を、鳥栖市の中で生むことができると思います。 たくさんのスクールソーシャルワーカーの方の実例や、そして、親御さんとの関係性をつくりながら、生徒の声に耳を傾けることということ、実際行っておられるかとは思いますけれども、現状、まだまだその声が届いていないということもデータから見てとれると思います。 なぜなら、未成年者もそうですけれども、20代、30代と自殺者が絶えません。 子供の頃から、この地域で生まれ育って、この地域の人たちと一緒に生きているんだという実感を、ぜひ子供のうちから実感のできる、そういう鳥栖市に一緒にしていきたいと思いますので、どうぞこれからも御協力、一緒にしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 以上、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後0時9分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、3点。 1点目、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について。 2点目、住宅用地検討調査事業について。 3点目、生活道路における交通安全対策について。 以上3点についてお伺いをいたします。 まず、1点目の旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業についてお伺いをいたします。 今回、補正予算として、一般財源から970万円を計上されております。 当初、鳥栖市にごみ処理施設、リサイクルプラザを計画する時点で、執行部より説明があった平成28年の資料によりますと、少しでも各市町の建設負担、維持管理費を低減し、また、旧焼却施設、煙突などの解体費用も補助金で解体すると。そのためには、1点目、現在の鳥栖市、みやき町、上峰町、1市2町ではなく、神埼市、吉野ヶ里町まで含んだ、2市3町の広域化。 それから、2番目の条件として、現在の焼却施設を解体し、そこに建設をすれば、国からの補助金もアップすると。 要するに、広域化と、その場所にすれば補助金も上がりますよということでございました。 内容として、建設費の経済効果、2市3町でありますと16億9,000万円。 鳥栖市だけで見れば8.1億円の減。 年間管理運営費、3.4億円の減。 鳥栖市だけ見れば、1.1億円減。 これだけ節減できると。 それで、当時は、焼却施設の20年の耐用年数があるので、20年間で68億円減となりますと。 だから、広域化と、今の場所に建設するという流れがあり、決定されたわけです。 平成31年に、残念なことに土壌詳細調査結果で、汚染物質が出て、焼却施設の予定地が北西部、リサイクルプラザが移転となったわけでございます。 しかし、広域化、焼却施設が、大体国の意向どおりになったのに、なぜ一般財源から970万円も出すのか。 私は、国が補助金で出すべきだと思いますが、では、970万円の業務委託の調査項目について答弁をお願いいたします。 残余の質問は質問席にて行います。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務につきましては、昭和51年5月に新設し、平成17年3月まで稼働いたしておりました真木町の旧ごみ焼却施設を解体する方法を調査、検討し、併せて解体後の跡地活用について検討を行うものでございます。 旧ごみ焼却施設につきましては、通常の建物の解体工事とは異なり、大気汚染防止法等の各種法令に基づき、適切かつ安全に施工することが求められます。 また、跡地活用につきましても、当該地が土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、活用に当たっては、様々な制約がございます。 そうしたことから、専門的な知見を有している業者に、解体及び跡地活用に関する検討業務を委託するものでございます。 具体的には、旧ごみ焼却施設について、周辺環境及び土壌への影響等を考慮した解体方法の検討、施設解体後の跡地活用の検討、解体設計等仕様書の作成が業務の主な内容となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁どうもありがとうございます。 旧ごみ焼却施設は、通常施設の解体とは異なり、大気汚染防止法等の各種法令に基づき、適切かつ安全に施工すること。 また、当該地が土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、様々な制約がある。 だから、専門的な知見を有している業者に委託したというふうに答弁がありました。 私も納得はしております。 では、施設解体に係る国からの交付金についてお尋ねをいたします。 答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  衛生処理場敷地内に立地する旧ごみ焼却施設は、平成17年3月の稼働停止以降、その解体については、大きな課題でございました。 次期ごみ処理施設建設候補地として真木町の衛生処理場敷地を選定しておりました平成26年度時点では、旧ごみ処理施設を解体して、新たなごみ処理施設を建設することを想定しており、その費用の一部が交付金として補助される見込みでございました。 その後、事業の推進に当たり、必要となる法令等に基づく様々な手続が進められる中で、土壌汚染対策法に基づき、土地の利用履歴及び土壌の調査を行った結果、建設予定地の一部から、埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、平成31年に建設予定地を約1.7ヘクタールに縮小し、ごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきまして、建設予定地から除外することとなりました。 このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、また、循環型社会形成推進交付金の対象外となったところでございます。 今回、補正予算でお願いをしております、旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきましては、旧ごみ焼却施設の解体方法及び跡地活用の検討を行うこととしておりますが、本市の財政負担を軽減できるよう、利用できる国の交付金等についても併せて検討を行うこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁、どうもありがとうございました。 今、答弁聞きながら、昔、建設予定地を決めるときに、議会でもかなり議論があって、それで、30か所とか20か所に絞ったりとか、山の中に造ったらどうかとか、たくさんの意見が交わされた中で、利便性っていうか、2市3町でするなら、あと、神埼市とか吉野ヶ里町もするなら、もっとそこのところも考えてそして、あそこにしようというふうなことがあったなと、ちょっと今、思い出しましたので。 今、答弁の中で、旧ごみ施設を解体し、そこに新焼却施設を建設すれば、別に何も問題なかったんですが、汚染問題が出て、新焼却施設予定地が縮小し、位置も変更になり、解体事業自体が、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、循環型社会形成推進交付金の対象外になったと。 鳥栖市として、解体に取り組むに当たり、利用できる国の交付金についても、業者委託し、検討を行うということであります。 では、ただの跡地ではありませんので、今後どういう利活用をすれば、交付金も含め、鳥栖市にとってよいのか、跡地活用のビジョンについてお伺いをいたします。 御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長
    市民環境部長(吉田忠典)  旧ごみ焼却施設敷地につきましては、本市が令和元年度から令和2年度にかけて実施した土壌調査の結果、土壌汚染があるものの、地中に存在しており、現状では、直接摂取できる状態にないこと、敷地外への地下水汚染の拡散が見られないことから、健康被害のおそれがないことが確認されております。 その土壌調査の結果を踏まえ、佐賀県から、令和3年11月に、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域として、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されておりますので、土地の活用に当たっては、県への届出、土壌への対策等、様々な制約がございます。 そのため、今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきまして、専門的な知見を持つ民間業者の意見を踏まえて、跡地活用について検討してまいりたいと考えております。 なお、その業務の中において、本市の財政負担の軽減を図るべく、国の交付金が利用できるような跡地活用策を検討していきたいと考えております。 現時点において、活用できる可能性のある交付金といたしましては、循環型社会形成推進交付金が想定され、これは、解体後の跡地に、例えば、ストックヤード等のごみ処理に関連する施設の整備をすることで、施設の解体にも交付金が活用できる制度となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  私、解体するということを聞いて、まず頭に浮かんだのが、じゃあ、その後どうしようかと。 それで、委員会でもそうなんですが、鳥栖市は今、非常にスポーツする施設が少ないと、場所がないということで、それならばと思ったんですが、それも、どうも土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されているので、土地の活用に当たっては、県への届出、土壌への対策等、様々な制約があり、現時点で活用できる交付金は、循環型社会形成推進交付金が想定され、解体後の跡地には、例えば、ストックヤード――ごみをためておく施設だと思うんですが――そういう、ごみ処理に関する市施設を整備すれば、施設の解体にも交付金が活用できる制度となっているとありました。 ぜひ十分な検討を重ね、そして、交付金の取りこぼしがないようにやっていただきたいと思います。 やはり、当初解体するにも何億円かかかるという話ですし、当初の話ですから、今解体するにも、かなり大幅な金額のアップになっております。 そういう中で、交付金をきちんと確保するという、そのために970万円とか使ってるわけですから、ぜひ取りこぼしのないように、よろしくお願いします。 では、隣地の旧今川グラウンドについては、どう検討されておられるでしょうか。 御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  旧今川グラウンドにつきましては、旧ごみ焼却施設敷地と同様に、健康被害のおそれがないことが確認されており、佐賀県から、令和3年11月に、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域として、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されております。 そのため、土地の活用に当たっては、県への届出、土壌への対策等、様々な制約がございます。 現在、隣接市において、佐賀県東部環境施設組合により、次期ごみ焼却施設の建設が進められておりますが、建設に伴い、工事車両、関係者車両の駐車場等として、令和5年度末まで使用されている状況でございます。 したがいまして、今回の事業におきましては、旧今川グラウンド部分につきましては、対象としていないところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  今川グラウンドというのは対象にしてないということですし、今まであのグラウンドは、少年野球とかに長年使ってて、誰が倒れたとか、病気、気持ちが悪くなったとかっていうのはなかったんで、ぜひ、少し先ほど申しましたように、いろんな使い道を前向きに考えて、やってほしいと思います。 次は、今後の解体スケジュールについてお伺いをいたします。 答弁をお願いします。 ○議長(松隈清之)  吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田忠典)  旧ごみ焼却施設の解体につきましては、平成17年3月の施設稼働停止以来、長年の課題であると認識いたしております。 今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきまして、専門的な知見を有する民間業者の協力を得て、施設の解体方法及び跡地活用の検討をいたしますので、その結果及び費用面での検討等を踏まえ、なるべく早い時期に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  私がこの解体スケジュールをなぜ気にするかというと、やはりすぐ隣に新ごみ処理施設、それから、新産業集積エリア工事、それから、安良川、宝満川堤防道路拡幅工事。要するに、あそこに工事が集中してるわけですよ。今は、あそこは信号もなく、道幅も狭い。 そういう中で、またその解体工事等が入ってくれば、よっぽどスケジュールを調整しないと、あそこは大混雑をしますよ。 本当は、あそこは道を拡幅して、それから信号をつけた上ですればよかったんですが、それもできてない。 そういうことで、こういう工事がまた1つでも増えれば、やはり解体ですと、また大型ダンプとかが入ってきます。 それ考えたら、ちょっと寒気がします。 ぜひ、その辺もきちんと考慮して、検討を進めていただきたいというふうに思います。 では、2点目の質問に移ります。 住宅用地検討調査事業についてお伺いをいたします。 今年度当初予算において、住宅用地検討調査業務委託料1,000万円が計上されていますが、改めて、本業務の目的の確認と、業務の進捗状況についてお伺いをいたします。 答弁よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  藤田議員の御質問にお答えをいたします。 本市の総人口は、平成24年に7万人を超え、これまで転入超過による社会増によって人口増を維持しており、令和4年11月末現在、7万4,516人となっております。 一方で、近年は住宅用地の不足などによって、社会増の鈍化が懸念されており、人口増のポテンシャルを有しながらも、受皿不足のために、定住人口の獲得機会を逸することも危惧されるところでございます。 こうした背景などを踏まえ、住宅用地検討調査業務は、将来目標人口、2060年に7万5,000人から7万7,000人の実現に向け、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地確保手段の検討を行うことを目的といたしております。 現在の進捗状況といたしましては、まずは、各種計画、施策等の整理をはじめとした現状把握を行い、本市の総人口のピークと推計されている2040年にかけて増加する人口を収容する住宅用地を確保するという観点から、必要となる住宅フレームの算定作業を行っているところでございます。 また、並行いたしまして、市内全域を対象に、人口集積度、生活利便性、交通利便性、浸水危険などの指標に基づいた居住性能評価、災害リスク分析を実施し、適地選定条件の整理を行ったところでございます。 今後、候補地の抽出や事業性評価などの手順へと進め、エリアごとの特性に応じた住宅用地の確保手段について、住宅用地の開発に関わる経済性などを勘案するなど、採算性を含めた調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  御答弁、どうもありがとうございました。 鳥栖市においては、まだ転入超過により人口増加を維持しているが、住宅用地の不足などにより、社会増の鈍化が懸念されており、だから、受皿づくりのために住宅地確保手段の検討を行うことを目的としているとありました。 進捗状況としては、各種計画、施策等の整理、現状把握、本市の総人口のピークと推計されている2040年――私が何で2040年がピークかお聞きしたところ、国策で、国の推計データでそうなってると、あんまり信頼性はないと思うんですが――2040年にかけて増加する人口を収容する住宅用地を確保するという観点から、住宅フレームの算定作業を行っていると。 この答弁の中で、一番のポイントとしては、次の、並行いたしまして、市内全域を対象にと、この文言は、私にとっては、すばらしい、いいなと。全市内を対象とするというふうに感じました。 しかし、その後がいけない。 人口集積度、生活利便性、交通利便性、浸水危険などの指標に基づいた、居住性能評価、災害リスク分析を実施し、適地選定条件の整理を行い、開発に関わる経済性、採算性を含めた調査とありますが、これだと、都市計画課が今やろうとしている地区計画制度の枠を超えないと、私は強く感じます。 怒りさえ覚えます。 では、次の質問ですが、現在、都市計画課では、地区計画運用基準の素案が示されており、パブリック・コメントが予定をされております。 そうした中、総合政策課では、住宅用地検討調査業務に取り組まれておられますが、新たな住宅用地の確保という目的を一つにする取組を、それぞれ進められている両課においては、どのような連携が図られているのか。 また、地区計画運用基準に、住宅用地検討調査業務の調査結果が、どのように反映されていくのか、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  松雪企画政策部長。 ◎企画政策部長(松雪努)  住宅用地検討調査業務につきましては、総合政策課と都市計画課で検討状況を共有することはもとより、受託事業者との打合せにつきましても両課で対応し、連携して取り組んでいるところでございます。 本業務は、地区計画制度のみならず、用途地域の見直しや、50戸連たん制度の運用、既存制度の規制緩和等、様々な手法を想定し、実効性等の視点から、候補地ごとに期間を短期的、中長期的なケースに分け、有効な事業所を検討し、事業化に向けた課題の整理を行っているところでございます。 そのため、本業務におきまして、開発適地として抽出された候補地などにつきましては、エリアごとの特性に応じ、都市計画課のみならず、庁内関係各課との連携を図りながら、今後のまちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  本業務は、地区計画制度のみならず、用途地域を見直し、50戸連たん制度の運用、既存制度の規制緩和等、様々な手法を想定し、実効性等の視点から、候補地ごとに、期間を短期的、中長期的なケースに分けて、有効な事業手法を検討し、事業化に向けた課題の整理を行っていると。この答弁は、すばらしい、100点です。 しかし、そのために、本業務において開発適地として抽出された候補地は、エリアごとの特性に応じ、都市計画課のみならず、庁内関係各課との連携を図りながら、今後のまちづくりの方向性について検討してまいりたいとありました。 この部分が、私にとっては、非常に気になる答弁でございます。 開発適地として抽出された候補地につきましてはじゃなくて、まず、各エリアの特性を検討、調査した上で、そこの現状、実情を把握した上で候補地を絞り出す。 選び出して、そこの中の特性においてっていう、それは順番がおかしいでしょう。 最初あったじゃないですか、全部調査対象にすると。その中で、こういうところも、各地区のエリアをきちんと分かった上で、それじゃあここをしようと、こっちもしようとしてください。 絞って、候補地として上げた中で、特性がどうのこうのじゃないでしょう。 それと、また、庁内関係各課との連携ではなく、私は、農業委員会、農林課、ほか外部、JA、土地改良区、生産組合、商工会議所等、幅広く意見の集約が必要だと思います。 この前、都市計画審議会でも、農業委員の方から、いいところだけどんどん取ってって、そういう声も出てるんですよ。 だから、ぜひもう一回、調査方法なり選定方法を考えてほしいと。 次の質問です。 今回の調査結果で抽出された候補地が、地区計画運用基準の範囲に含まれていない場合、今後どうやって開発していくのか、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  市街化調整区域における地区計画の運用基準につきましては、令和5年度からの運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。 住宅用地検討調査業務を担当しております総合政策課とは連携して取り組んでおりまして、本運用基準で開発の許容を想定しております範囲は、開発適地として抽出されるものと考えております。 現行の(63ページで「現在策定中の」に訂正)運用基準の範囲以外にも、開発適地として抽出された場合につきましては、地区計画の運用状況や人口動向を勘案した上で、必要に応じて、都市計画マスタープランも含めた運用基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  総合政策課と都市計画課は連携して行っていると、事業であるのでっていうことは出てきましたけど、開発適地としての誤差は出てこないし、市街化調整区域における地区計画の運用基準につきましても、もう令和5年度からの運用開始に向けて取り組んでいると、今さら言われてもしょうがないですよと、私はそうしか聞こえてきません。 いいですか、1,000万円かけて住宅用地検討業務委託、これが当初。それから、今回、立地の適正化計画策定効果検討事業として補正で770万円。1,770万円ですよ。 この土地の問題は、もう今までずっと、市街化調整区域から市街化区域線引きの問題、ずっと話してきたわけですよ。それを、わざわざ今、1,770万円。無駄なような気がしますが、私だけでしょうか。 ともあれ、どういった結果が出るか楽しみにしております。 では、次の質問に移ります。 道路事業の問題に関しては、6月の一般質問において、新産業集積エリア周辺道路、次期ごみ処理施設周辺の件、通学路踏切等の件についてお尋ねをいたしました。 政府も、2022年度予算、通学路の安全対策に力を入れ、具体的には、歩道整備ガードレール設置のほか、車両進入を防止するポールの設置、路面に隆起をつけるハンプを設けて、車の速度を抑える対策などが補助対象になり、この事業費に関しては、国が55%補助をするとありました。国が安全対策に本気で乗り出そうとしております。 今の時期になると、大体鳥栖市内の問題点の一つとして、道路が狭い、渋滞が多い、生活道路まで他県の車が進入してきて、事故の危険性が高いなど、必ず上がってきております。 市は、通学路をはじめとする生活道路の危険箇所をどのように把握し、対策を講じているのかお尋ねをいたします。 答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  藤田議員の御質問にお答えいたします。 市内の各地域において、通行の際に、交通事故等の危険性が懸念される箇所につきましては、学校関係者、交通管理者及び道路管理者など、関係する機関が合同で通学路の対策必要箇所を抽出する通学路合同点検によるものや、各地区で組織する交通対策協議会から提出される交通安全要望カード等を通じて把握に努めているところでございます。 令和2年度から令和4年度までの3か年の実績につきましては、通学路合同点検による対策必要箇所の総数は60か所であり、そのうち、国、県、警察、学校等での対応を求めるものが21か所、市道や水路など、市が対応すべき施設等に関するものが39か所でございます。 市が対応すべき箇所の内訳といたしましては、カラー舗装や学童注意といった路面標示の設置に関するものが20か所、転落防止柵や車止め、注意喚起看板の設置等が15か所、市道の路面補修が2か所、その他、長期的な検討が必要な歩道拡幅等が2か所となっております。 このうち39か所中24か所につきましては、既に何らかの対策を講じております。 次に、各地区交通対策協議会の要望につきましては、令和2年度から令和4年度までの3か年で165件の要望があり、そのうち、国、県、警察、学校等での対応を求めるものが59件、市に関するものが106件でございます。 市に対する要望の内訳といたしましては、路面標示の設置に関するものが30件、転落防止柵等の設置が19件、路面補修が3件、カーブミラーの設置が54件となっております。 このうち、106件中63件につきましては、既に何らかの対策を講じております。 通学路点検や各地区交通対策協議会からの要望に対しましては、寄せられた要望箇所ごとに担当職員が現場確認を行い、必要に応じて、通勤、通学時間帯における交通量調査を実施するなど現状把握に努めており、危険性、緊急性の高い箇所から優先的に対策を講じているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  通行に危険が伴う箇所、交通事故が懸念される箇所については、学校関係者、交通管理者及び道路管理者などで行われる通学路合同点検が1つ。 また、各地区で組織される交通対策協議会等を通じて対策が行われていると。 この2本の流れで対策がやられておるというふうに感じました。 この要望書の中で、非常に少ないと思うのが、歩道拡幅だと思います。 今、通学路のほとんどが、歩道部分は側溝の蓋の上であって、歩きづらいとか、ましてやガードパイプが設置されたところはいいですよ。ところが、縁石は、よさそうで一番怖いですよね。 あれに乗って遊んだり、それから、車と直接接触したりということでございますので、非常に危ないと。 私、最初、他県の車と言いましたが、例えば、小郡市や久留米市の通勤者の人が、今、曽根崎交差点や幡崎踏切が非常に混みますので、回り道して、そして、スピードを出しながら、永吉の町内を抜けて、あそこの国道3号と34号の分岐点である永吉交差点に出てると。 わざわざあそこ2か所は、もう混んで、朝動けんと。 だから、わざわざ永吉まで抜けて。 私も実際見てきましたけど、その道路、通学路というのは、歩道もありません、縁石もありません。ガードパイプもありません。 ただ、地元の人々が5名ぐらいで、前と後ろと真ん中ぐらいでおって、そして、毎朝一緒に通学見守りをされております。 こういう現場がまだまだたくさんあるんですよ。 先ほど答弁の中に、担当職員が、寄せられた要望箇所ごとに現場確認を行い、必要に応じて通勤・通学時間帯における交通量調査の実施など現状把握に努めており、危険性の高い箇所から優先的に対応しておりますと。 現場を把握するということは、一番大事なことです。 これは、ぜひどんどんやってほしいし、そして、先ほど言いました、ここだけやない、ひょっとしたらほかにもあるんじゃないかと、そこまで気持ちを持って、広めてしてほしいというふうに思います。 また、危険箇所には、信号機のない交差点なども非常に交通事故の多い場所であるし、対策を必要としていると思います。 実は、11月9日付の佐賀新聞に、佐賀県が取り組む交通事故防止対策の成功事例が掲載をされておりました。 それは、事故が多い交差点を青くカラー舗装したら、事故発生件数が4割も削減されたと。 佐賀県は、これをSAGAブループロジェクトと銘打って、市町管理者への取組への波及を促すと記事にありましたが、これは事故の抑制が非常に期待できると、新聞に4割も減ってありましたんで、それだけの効果があったと思いますので、鳥栖市でも、このSAGAブループロジェクトと同様の取組を検討しているのか。 私が本年3月の一般質問で申しました、路面に凹凸をつけるハンプなどの交通安全対策の検討をしているのか。 答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  SAGAブループロジェクトにつきましては、現在、本市において、市道の交差点部にカラー舗装を施した事例はございませんが、事故の抑制が期待できる好事例として捉えているところでございます。 具体的に申し上げますと、令和4年度通学路合同点検において、対策必要箇所として挙げられております、弥生が丘駅西側に位置する信号のない交差点などへ、カラー舗装を用いた路面標示の導入を現在検討しているところでございます。 また、令和4年3月市議会におきまして、議員より御要望を頂きました、本川川沿いの市道北部本川川北通線における通行車両の減速を目的とするハンプの設置につきましては、来年度の試行的な設置に向けて、現在、地元町区と協議を重ねているところでございます。 そのほかにも、事故の多い交差点における歩行者の安全を確保するため、金属製の強固な車止めの設置など、地域からの要望に応じて、各要望箇所に適した対策を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  他自治体の効果的な交通安全対策について、積極的に情報を収集しながら、成功事例があるなら、それをまずやってみるというふうに、動きを活発にしてほしいと思います。 次に、現在、国道34号の田代公園入口のところなんですが、国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所が発注者となり、国道34号の横の電線を地中化する事業を行うとのことですが、このことについて、事業の目的、費用及び区間と、今後市道の生活道路で同様に取り組む場合の現状の課題についてお伺いをいたします。 答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  国により国道34号で実施されている神辺地区電線共同溝事業につきましては、電線地中化により、道路上を無電柱化することで、災害時における緊急輸送道路の確保、並びに安全で快適な歩行空間の確保を図るとともに、良好な都市景観の形成に向けたまちづくりを支援することを目的に進められております。 次に、本年度の事業費につきましては、調査設計や工事を実施するための費用として1億5,500万円が配分され、田代公園入口交差点から大木交差点までのおよそ900メートルの範囲で現在工事が進められていると伺っております。 続きまして、生活道路における無電柱化の課題といたしましては、第1に国庫補助制度があるものの、多額の整備費用がかかること。 第2に、既存の水道管や下水道管、ガス管などの移設が必要となるなど、地下埋設物の管理者との調整に時間を要することが想定されます。 さらに、無電柱化する際には、変圧器などの機器を地上に設置する必要がございますので、狭小な歩道や歩道のない既存の道路における地上機器の設置場所の確保が課題として挙げられるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田昌隆)  電線地中化については、実は私、10年前ぐらいに一般質問をしておりまして、そのときも高額な費用がかかるということで一蹴されましたが、先ほど答弁にありましたように、災害時における緊急輸送道路の確保、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の形成、私は、1番の緊急輸送道路の確保というのは分かるんですが、都市景観の形成よりも、鳥栖市においては、もっと大きな問題がありますよ。 いずれにしても、これは国道ですから、電柱が倒れたりした場合には、国道は大きな動脈ですんで、そこが動けんようになったらっていうのは分かりますが、私が本当にお願いしたいのは、生活道路で非常に危険な場所ほど道幅が狭く、電柱が道路にはみ出し、そして、車両も、離合さえできない。 特に、旧長崎街道においては、最悪の状態です。 今町も一部、それから田代昌町のところは、ちょっとカラー舗装でしてありますが、気持ちだけ。 それから、久光製薬の正面玄関から田代外町まで行く道を見てくださいよ、電柱がばんばん道の中に入ってきて、あんなに車が通るのに、みんな苦労してますよ。 本当、最悪の状態です。 経費の問題で、1キロメーターで約1億5,000万円、埋蔵物の問題、いろんな問題が絡み合っていることは理解をしておりますが、やはり一時期、電線の地中化っていうのは、東京とかああいうところでも、あんな土地の高いところでああいうのもやろうという動きがあったわけですよ。 それが、今声がなかなか上がってこないのは、やはりいろんな問題が絡んでるかとは思うんですが、それでは、地中化ができんなら、せめて道路拡幅をしろといってもできないから、狭いんでしょうから。 道路拡幅が難しい場所であれば、危険箇所の電柱の移設、それから、市と電力会社と話し合って、ここはどけろと、そういう指導をしてくださいよ。 それをしないと、ここは旧長崎街道だからとか、ずっと狭いまま、事故が起こるまで何もしないということになりますので、私も一回、九電とかを呼んで、ちょっとどけてくれんかと、何か所かあるんですよ、どけてもらった経緯が。 特に、田代大官町とか、ああいうところは、旧長崎街道が走ってるんで、ぜひ市が先頭に立って、電線の地中化ができんなら、そういうことをやっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(松隈清之)  暫時休憩いたします。  午後2時2分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(松隈清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂)  先ほど、私の答弁の中で、誤って現行の運用基準と申し上げてしまいました。 正しくは、現在策定中の運用基準ですので、おわびして訂正いたします。 ○議長(松隈清之)  江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  自民党鳥和会の江副でございます。 今回は、再選を目指される橋本市長の5期目に向けたまちづくり、その中でも遅滞が著しい交通インフラ整備を中心としたまちづくりの認識と考え方・進め方を主要な項目として、また私の提案に対する受け止めについて。 交通の要衝としての鳥栖市、その大きな方向性の、幾ばくかの議論になればという思いで質問させていただきます。 1、鳥栖駅周辺整備(鳥栖駅橋上駅化)の白紙撤回後、現在どのようなまちづくりを目指そうとされているのか。 財政問題が改善すれば、計画を再び実行するという執行停止の話ではなく、白紙撤回という中止表明であったこと、その意味合いは大きいものでございます。 最近、再び動き出すという掛け声の意味するところは何なのか。 初当選時の連続立体高架事業撤回反対から長い沈黙の後、3度目の挑戦で、橋上駅ならできると、前言を翻し、橋上駅を掲げられて当選。 そして、前回は橋上駅化スキームの鳥栖駅周辺整備事業を、鳥栖ビル跡地購入など大きな予算をかけて執行を始めた中で、財政問題を理由に白紙撤回して、4選目、当選。 多くの市政課題がある中、鳥栖市長選挙は、この話題で毎回右往左往する有様でございます。 さて、今回はどういう主張なのか、まず御説明をお願いいたします。 以降の質問は質問席より行います。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺におけるまちづくりにつきましては、令和2年3月に策定をいたしました鳥栖市都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、市の中心地として、にぎわいのある拠点の形成を目指しております。 平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業を断念したことから、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び同基本計画は白紙になっておりますけれども、これまでどおり、東西市街地の連携強化や、鳥栖駅周辺の利便性の向上などの課題解決を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  最近の、再び動き出すという掛け声の意味するところは、これまでどおり、東西市街地の連携強化や鳥栖市駅周辺の利便性の向上などの課題解決を図りたいと、検討をまた始めますよということだと承りました。 また、平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業を断念したことから、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び同基本計画は白紙となっておりますと、明確にお答えになりました。 遠慮なく議論してくださいということなんで、次の質問をさせていただきます。 2、鳥栖駅6番線を廃止して直ちに駅東側から入場できる改札口を設置する方策について。 まず、時間をかけずにやることができること、すぐにやるべきこととしての提案でございます。 駅東住民及びスタジアム、アリーナ等、駅東側から虹の橋を渡ることなく、直接鳥栖駅へ出入りできることを望む声は、ますます大きくなるばかりであります。 駅東と6番ホームとの間には、留置線が複数本ありますが、車止めを設置し、電車が通用に進入しないような安全対策を施せば、駅東から常時6番ホームへと出入りすることができるようになる。 駅西側の改札口へ行くために、長い虹の橋を渡る時間と労力を使うことなく、駅東からも直接駅構内へ入りたいとの市民ニーズに一刻も早く応えるためには、鳥栖駅6番線を直ちに廃止して、駅東側改札口を設置すべきではないでしょうか。 御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  鳥栖駅は、鹿児島本線、あるいは長崎本線の分岐点としまして、全ての列車が停車する鉄道の要衝となっております。 現在、3面12線ということで6つのホームを有し、ホームに接する6つの本線のほか、6本の留置線がございます。 議員御提案の、鳥栖駅の6番線を廃止をして、駅東側改札口を設置するという案は、6番線の東側にございます4本の留置線の上を、地上部から駅利用者が渡ってくるものでございまして、安全面、あるいは管理面での問題があるだけではなく、貨物列車の運行、あるいは6本の留置線への車両留置も含めました鉄道運行計画に大きく影響することが考えられまして、現時点では難しいのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  それでは、ちょっと細かく説明しながら、お話ししますけれども、車止めして、新たに設ける通路に電車が入らないようにすること、これが安全対策でございます。 また、線路を片っ端から剥がせば留置線として使えないでしょうが、車止めするのですから、留置線としては使えます。 簡単に、安全面や管理面での問題があると切り捨てられるのは、甚だ心外でございます。 時間ばかりかけて何も解決できないことに対して、市民の期待に応えたいという政治家の良心であります。 ただ、これはあくまで暫定的なことでございます。 それでは、今後100年を見据えた課題解決について提案したいと思います。 私は、正直申し上げまして、橋上駅でもやむなしという立場でございました。 それは、連続立体高架事業が補助事業採択にならないということもありましたが、それ以上に、貨物ターミナル駅を動かすことは厳しいだろうということ。 また、地元の議員さんたちが橋上駅に賛成していたことが一番大きなポイントでございました。 しかし、建設経済常任委員会で、愛知県知立市で高架事業を行政視察し、同行した他の委員の意見も踏まえ、私は、鳥栖駅でも、高架事業の可能性について改めて調査・研究いたしました。 それが、資料1、鳥栖―端間駅間連続立体交差及び駅周辺の主な動線バージョン1.2というものでございます。 知立市の場合、50年の長き年月をかけて高架事業を行われておりました。 その中で苦労されてるなと思うところは、高架用地を確保するために、仮設の線路、後に側道となる用地を確保するため、その部分だけでも権利調整と用地買収に大変な苦労をされているところでございます。 ところが、鳥栖市の場合、最も大変なその部分は、国鉄、JR九州及び先人たちの努力で既に確保されているのであり、後はそこに線路を高架で造るばかりであるということでございます。 ここで、資料1をどういうふうに見ていただくかというところでやりますと、⑧のところが新しい新鳥栖駅、これは当然、高架用地の上に高架でございまして、⑥の下の黒いところ、ここが現鳥栖駅舎でございます。 その間に、グレーの用地がこれだけ駅前にできるということでございます。 今、ここまでお話しします。 説明は、取りあえずここまでにして、⑤のところに赤の点としておりますけれども、これは動線でございまして、人及び車が通るかどうかは別として、5番と9番に東西連携の動線ができるというようなプランでございます。 私は、関係者及び市民の理解を得て、多少の時間がかかろうが、高架すべきと思いますが、私の提案についてどう思われますか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 鉄道高架につきましては、これまでの議会でもお答えをしておりますとおり、鳥栖駅周辺整備事業における東西連携の手法としては、鉄道高架事業も含めて検討した結果、多額の事業費負担、あるいは整備効果が発現するまでの期間を考慮し、橋上駅がふさわしいと考えるところでございますので、用地が一部確保されていることを勘案したとしましても、鉄道高架事業を検討することは考えておりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  鉄道高架事業を検討することは考えておりませんと。 前提つきではございますけれども、白紙撤回と言いながら、今度は橋上駅がふさわしいと考えたところですので、用地が一部確保されていることを勘案しても、鉄道高架事業を検討することは考えていませんと。 到底納得できる答弁ではございません。 言葉が軽過ぎといいますか、白紙撤回というのも口先だけの言い逃れだったのかと思われてしまいます。 私は、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会のメンバーでもなかったもので、あまり深く論じたことはありませんでした。 今、橋上駅がふさわしいと改めて言われましたので、その点、問題点だけ御指摘いたします。 まず、通常、線路用地幅30メートルぐらいで済むところを、現状追認型の鳥栖駅の橋上駅は100メートルを超すものであり、長大な跨線橋が必要である。 よって、BバイCが悪い。橋上駅にするのは非常に効率が悪い。 2つ目、ホームが狭い。 プランを見たら、非常に狭いエスカレーターで、乗り降りする階段も取れない。 本来であれば、2番線、4番線、6番線は廃止し、ホームを拡幅すべきところでございます。 ふだん使っていない留置線を、新たに2番ホーム、4番ホーム、6番ホームとして整備すべき。そうすることによって、エスカレーター、階段が、大変使いづらいものから、標準的なものになる。 私は、今まで提案されていた橋上駅は、そういう問題点があると思います。 そして、あと、高架用地に高架駅を造ったほうがいいと思う点でございます。 鳥栖駅構内の地下構造のリスクが大きい。 今年7月19日に鳥栖駅構内で浸水があり、2通路が通行止めになりました。 原因は粒状化、地下水の流れが不明確というリスクがございまして、応急処置はされておりますけれども、安全面に問題はないと考えられるが、根本的な対策を取るにも、非常に大変だと私は思うのでございます。 資料1の4番、資料2の10番に関して、次の質問をいたします。 3つ目として、JR九州と西鉄の連携をクロスロードのシンボルとして鳥栖駅と端間駅間に展開できないかということでございます。 10番は、サガン鳥栖のスタジアムの前のところから、商工団地の北側の緑地及び大木川の横の緑地、そういう公共用地を通って、国道3号まで行き、そこから先、今造られているアクセス道路に沿わせて持っていくというようなイメージの連続立体交差の事業でございます。 福岡市の中心、博多と天神は、七隈線の博多駅延伸が間もなくとなり、その結びつきをまた強くしようとしております。 今回再選された高島市長は、七隈線を福岡空港国際線までさらに延伸することに意欲を示されております。 まちとまちが鉄路で結びつくことは、都市化のシンボルでございます。 また、JR九州のグループ会社が、天神でVIOROという商業施設を運営され始めました。 天神まちづくり団体にも加盟されるなど、まちづくりに対する交通大手の動きが活発になっており、鳥栖と端間は、味坂スマートインター(仮称)のアクセス道路で、より身近に感じられるようになってきております。 鳥栖駅と端間駅を鉄路で結ぶことが、天神・端間駅の西鉄、博多・鳥栖駅のJR九州とを鉄路でループすることになり、鳥栖市民の利便性向上、鳥栖市の発展、そして、クロスロードの結びつきに大きな期待を抱かせるものでございます。 いかがお考えでしょうか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 JR九州と西日本鉄道の鉄道での連携をクロスロードのシンボルとして鳥栖駅と端間駅間に展開することにつきましては、鉄道で結ぶということになりますので、JR九州や西日本鉄道といった鉄道事業者に御尽力いただく必要がございます。 一方、人口減少社会、あるいは、コロナ禍において、リモートワークが普及をして、人の移動が減少している状況、あるいは、路線を新たに設置する費用や維持管理費を考えますと、その実現は大変難しいと思われます。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  交通の要衝、鳥栖市の市長さんのメッセージとしては、大変寂しいものがあると私は感じました。 在来線は生活路線です。 鉄道を結ぶことで、JR沿線住民、西鉄沿線住民の生活範囲は一気に広がるわけであり、東京の近くの相模鉄道と東急の乗り入れ報道など、住民の要望に応えようとしている市長さんが大変多く見られます。 鉄路で街を結ぶことは都市化のシンボルであり、鳥栖市は今、都市化することを望んでやろうとしてるのではありませんでしょうか。 4番目に行きます。 新鳥栖駅の乗換駅の役割及びセントラル駅としての可能性。 新鳥栖駅は長崎本線と在来線が交わり、乗換駅の機能がございます。 現在は、その役割が大きいと言わざるを得ません。 資料3、新鳥栖駅、新下関駅の構内図を比較してみますと、上が新鳥栖駅、下が新下関駅。 新鳥栖駅の赤丸のところは、白くなっておりますけれども、JR新下関駅のほうは、駅が出来ているということでございます。 なぜこうなったのか。 フリーゲージトレインで、朝日山のほうから肥前麓駅のほうに行くという次の工事に合わせて整備するんだったんだけれども、それもなくなって、このまま放置されているという状況じゃないかと私は思うのでございます。 新幹線から在来線へ直接入れるゲートがないばかりに、新幹線から在来線で佐賀方面へ行く人は、新幹線駅改札を一度出た後、在来線の跨線橋を渡り、ホームまでたどり着かなければなりません。 逆もまたしかりでございます。 武雄温泉駅で、時間をかけずに、ホーム・ツー・ホームで乗り換える、あの努力を見れば、ここ鳥栖市でも、乗換駅として、ストレスなく、その機能を果たすために、そうした働きかけをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  議員御提案の、新幹線と在来線とを直接結ぶゲートにつきましては、駅利用者の利便性の向上につながるものと考えられます。 新たな設置については、駅の構造上の支障等についての確認が必要なほか、設置する費用や維持管理費が新たに発生しますことから、収支改善に取り組んでおられますJR九州との協議が必要となってまいります。 その実現には、相当な努力が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  本件は、橋本市長に御説明に上がったものでございます。 林副市長も同席されておりました。 やはり詳しく説明させていただきますと、通じるところがあるような気がいたします。 新大阪から、新鳥栖駅で乗り換えて、佐賀や長崎に行く。そのためには、乗換えが必要なわけでございます。 そこで、ストレスなく乗り換える、これは、鳥栖市長が声を出してもらわなければならない事案でございます。 次に、九州新幹線新鳥栖駅は、毎日、始発前、まだ暗いうちに、保守のために黄色い電車が走っております。 そういう役割もあり、線をまたぐ分岐器が多く設置されており、例えば、11番線から12番、13番を越えて14番へと進路変更することができます。 東北新幹線では、同じような構造を持つ駅として、福島駅で分岐し、山形新幹線への進路変更が実際行われています。 こういった能力がある駅であることを御存じでしょうか。御答弁を求めます。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  新鳥栖駅構内の線路に分岐器が備わっておりますことについては、承知をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  九州新幹線新鳥栖駅は、将来のことを考えて、大変よく出来ておりまして、上り下りを自由にアレンジできる優れものであり、セントラル駅の機能を有しております。 次の5番目、山浦スマートインター(仮称)設置と新鳥栖駅周辺及びその地区計画について。 新鳥栖駅は、当初の計画でもくろんだ利用者数には到底達しておりません。 最近では、コロナの影響が大きかったこともあり、その本質がなかなか見えにくくなっています。 現在、バスプール20台分のスペースは、いつもおおよそ空いておりまして、練習場所が確保できないスケボー愛好者にどうぞと言って上げたくなるほどでございます。そちらのほうが、活気があるように見えるんじゃないかと思ってしまいます。 また、本来バスしか進入できない外周路も、送迎自家用車の一時停車場となっています。 この原因は何でしょうか。 それは、今まで何度も御指摘したように、新鳥栖駅周辺まちづくり検討懇話会の答申にもあったように、山浦スマートインターが今もって完成していないことであります。 もしあれば、日田、湯布院、黒川温泉行きのバスが、新幹線から降りて、これらの旅行者を待つために、バスプールに何台も停まっていたことでしょう。 山浦スマートインターは、鳥栖市長の申出があれば、すぐにでも事業化に向けて動き出すばかりだとの感触は、私どもも得ています。 しかし、橋本市長は、悠長なことしか述べられない。 この因果関係は認められませんか。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  新鳥栖駅の乗降客数及びバスプールの利用状況については、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、一時減少いたしておりましたけれども、最近は回復傾向にございます。 新鳥栖駅周辺については、西側の区画整理事業及び駅前広場の整備を行い、パーク・アンド・ライド駐車場やバスプールを整備しておりますけれども、観光やビジネスなどの広域的な交流を目的とした、人々が行き交う魅力ある拠点を形成できていないことから、想定しておりました乗降客数には至ってない状況でございます。 そのため、駅利用者及びバスプール利用が想定を下回っていること、山浦スマートインターチェンジ(仮称)が完成していないこととの因果関係については、その判断は難しいものと考えております。 なお、山浦スマートインターチェンジ(仮称)については、味坂スマートインターチェンジ(仮称)の整備に一定のめどが立った後の方向性として、鳥栖市の10年後、20年後を見据えたときに、その将来性を認識しておりますことから、令和3年3月(76ページで「令和2年3月」に訂正)に策定いたしました鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを行っております。 今後については、当該スマートインターチェンジの事業化の時期は未定でございますけれども、事業化を見据え、引き続き、国をはじめとした関係機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  橋本市長は、新鳥栖駅周辺まちづくり検討懇話会で答申を出された立場でございます。 そして、鳥栖市長初挑戦のときは、ビジネスや観光の拠点として新鳥栖駅を盛り上げるため、山浦スマートインターを造らなければならない、自分ならできるとマニフェストを選挙で主張されました。 そして、その後の選挙でも、やります、やりますと言われています。 しかし、16年間何も動いていません。 選挙人からすれば、やります詐欺と言われてもしょうがないんじゃないですか。 次に、神埼市にあります九年庵は、隣接する仁比山神社とともに、紅葉がきれいで、多くの観光客を毎年引きつけています。 九年庵は、大隈重信など明治のリーダーが集い、新生日本を語るところでございました。 国史跡勝尾城山麓に位置する四阿屋神社は、水分神社として、この地を納めるシンボルとして由緒のある神社ですが、その近くに現代版の九年庵を設ければ、汚れを払い、自然に深く包まれる中で、これから100年をどうすべきか真摯に論じるにふさわしいところであると私は思います。 山浦スマートインターからほど近いところにあり、そうした施設を、周りの自然といかに調和を取りながら、必要な開発を進めていくことができるか、インター設置に伴う地区計画が大いに期待されます。 また、新鳥栖駅と一体化したような朝日山をどのような観光資源として開発を進めていくのか。 また、駅前開発のよしあしがまちの活気のバロメーターとして見られる中で、どのような開発が望まれるのか。 新鳥栖駅周辺の地区計画が期待されます。 環境ビジョンの作成、新鳥栖駅周辺整備計画、そうしたもののアップデートが必要だと思いますが、橋本市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  朝日山につきましては、かつて尹監督がサガン鳥栖の監督をされていた時代、選手の皆さんの練習場所として有名になりましたし、市内を一望できるということで、市民の皆様の散歩コースにもなっております。 都市計画マスタープランにおきましては、自然・レクリエーションの拠点に位置づけておりまして、良好な自然景観を保全することとしておりますことから、現在作成をしております市街化調整区域における地区計画の運用基準において運用を想定しておりません。 新鳥栖駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて広域交流拠点に位置づけておりまして、観光やビジネスなどの広域的な交流を目的とした、人々が行き交う魅力ある拠点の形成ができますよう、江副議員も委員として参加くださっております都市計画審議会において御審議いただいております、地区計画制度の運用により、開発の誘導を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  観光に重きを置いた地区計画、これも同じく、行政視察で学んだところでございますけれども、京都府亀岡市にそうしたタイプの地区計画がございました。 それを踏み台として、鳥栖市で、鳥栖ならではの運用指針の整備をお願いいたします。 都市計画審議会に活発に諮問されることを期待しております。 次に、6番、フル規格(九州の背骨)と在来線について。 新幹線西九州ルート、新鳥栖―武雄温泉駅間の未着工区間はどうなるのか。 これまでいろいろな経緯の中で、また、様々な意見があることが、佐賀県が踏み切れない理由となっております。 せんだって、熊本のマスコットといいますか、くまモンの生みの親であり、育ての親でもあります宮尾千加子先生をお迎えして講演会を行いました。 くまモンは、熊本の魅力を全国、全世界に知ってもらう県民運動であるということ及びその取組の御紹介がございました。 必要は発明の母といいますが、熊本駅が新幹線で通過駅になる心配、不安に駆られて行ったということでございます。 山口知事のお話を聞くと、鳥栖市に対する大きな期待がある一方で、新幹線問題では、鳥栖、新鳥栖が通過駅になるのではないかと心配してもらっていると私は感じております。 新鳥栖駅の現状を見ていると、知事の御指摘は、残念ながら、的外れとまでは私には言えません。 ただ、鳥栖市は佐賀県の一部であり、佐賀県は日本の一部であり、全体の中で調和が取られなければ、全体が死んでしまいます。 鳥栖市の計画倒れが周りの皆さんの足を引っ張ってる原因になっている。 フル規格を新鳥栖駅分岐で予定どおり整備すれば、長崎―鹿児島中央駅との間においても、新鳥栖駅を折返し駅として縦横に運行することもできます。 クロスロード、鉄道でクロスレールロード、鉄路においても十字路となり、鳥栖市が九州におけるその役割を果たすことができます。 ハートオブ九州、まさに九州の心臓として、鉄路においても力強く人流をつくり出すことができます。 やるべきことをやり、そして、交通の要衝としての役割を鳥栖市は果たすべきだと考えますが、橋本市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  新鳥栖駅は、九州全域を視野に入れた玄関口でございまして、鳥栖市には多くの企業の集積や、九州を代表する研究施設の立地があることから、広域的な拠点として非常に価値が高い地域だというふうに考えております。 これまでも、サガハイマットといった核となる施設の誘致や、新鳥栖駅周辺に約600台の市営駐車場の整備をするなど、交通の要衝である本市における新鳥栖駅が活性化する取組を行ってまいっております。 今後も、新鳥栖駅が通過駅とならないよう、鳥栖を目的地として来てくださるような企業集積等を増やすことで、新鳥栖駅に停車をするメリットがあると鉄道事業者にも考えていただけるような取組を積み上げていくことが大変重要であるというふうに認識をしております。 整備方式も含めました詳細が未決定の状況でございますので、引き続き、国土交通省と佐賀県の幅広い協議の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  今後も、新鳥栖駅が通過駅とならないよう、鳥栖市を目的地として来ていただけるような等々ということ、これも大事でございますけれども、鳥栖市を目的地としなくても、乗り換える駅という形に整備していただければ、そこで新幹線が止まるのであって、鳥栖市民も、それに合わせて電車を利用することができる、新幹線を利用することができる、そういうふうに幅広く考えていただきたい。 鳥栖市がやるべきことをきちんとやれば、おのずと周りの見方も変わってきます。 佐賀県の一部である鳥栖市で新幹線が分岐することで、鳥栖市や佐賀県が潰れるのか。いや、鳥栖市のみならず佐賀県にとってもチャンスなのか。 再度言いますけれども、乗換え駅の重要性です。 新幹線から在来線への乗換え、新幹線、在来線から観光バス等への乗換え、タクシーの乗換え、乗換え駅は、乗り降りできる機会が、その分増えるべきなのでございます。 そうして、博多駅、東京駅は、今のような大きな駅になっております。 7番、九州のカジュアルな州都としてのまちづくりを目指せるのではないか。 久しぶりに天神の町なかを歩いてみました。 天神ビッグバンと言われるように、様々なビルが建て替えられ、商都としてますますきれいな町並みにブラッシュアップされております。 行き交う人々もおしゃれな身のこなしでまちにフィットされており、私のようなものでも、鳥栖プレミアム・アウトレットで買った服を着て来てよかったなあと感じたところでございます。 一方、鳥栖市は比較的廉価で購入できる鳥栖プレミアム・アウトレットを筆頭に、高品質なものを安く買える、若者のまちという印象が私にはあります。 九州の州都は福岡市が担っているとは思いますが、国際金融都市を目指されておりますため、だんだんエスタブリッシュメントしていくようであり、一方で、カジュアルなまちである鳥栖市が九州から一堂に、気楽に会するところとして、各界、各層から支持されないとも限りません。 鳥栖市は、それに応えるまちづくりをすべきだと思います。 サガン鳥栖、久光スプリングス、そして、町なかで、ジャージにスニーカーで走られる鳥栖工業の皆さんを見ると、そうしたのが似合うまちがいいんじゃないかなと思いますけれども、市長さん、いかがでしょうか。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  本市は、九州における地理的優位性を背景として、いにしえから多くの皆様が行き交う交流拠点として発展してまいっております。 また、ある意見交換の場で伺ったことでございますが、鳥栖市は、転入してきた人にも優しいまちですねという評価を頂いたこともございますし、サガン鳥栖サポーターが、アウェイチームに対して最も優しいサポーターであると言われていることは、私自身もとてもうれしく、また誇りに思っております。 地方都市としては、珍しく昼間人口が多いまちでもございますので、近隣の市町に居住されながら、本市で就業されている方が多いことなども交流人口の多さや、交通利便性の高さを物語る特徴の一つであると評価をしております。 このような、人流の活発さであるとか交通利便性の高さを背景として、鳥栖プレミアム・アウトレットにおいては、年間600万人ほどの皆様が訪れる一大集客施設へと成長を遂げておられます。 駅前不動産スタジアムにおいては、コロナ禍において一時的に落ち込みましたものの、試合時には、九州はもとより、全国から1万人を超える皆様がサッカー観戦に訪れるなど、にぎわいを見せております。 また、来春竣工予定の久光スプリングスの練習拠点となるサロンパスアリーナでは、広く一般にも開放していただく予定でございまして、老若男女、多くの皆様が訪れる施設としてのにぎわいの創出が期待をされております。 鳥栖市民文化会館においては、交通利便性の高さや、交流人口の多さを背景としまして、九州唯一の演目が開催されることも珍しいことではございません。 このような点を踏まえますと、肩肘を張らずに、気軽に集うことができる都市としての条件を十分に満たしているものと感じておりますので、今後とも、本市のポテンシャルを生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ジャンルや目的はそれぞれでも、集まりやすいところ、集まりたいところを鳥栖市は目指すという答弁ではなかったかなと思います。 私も同感でございます。 次、8番、請願等によりトイレが復活した無人駅(肥前麓駅、肥前旭駅、田代駅)の今後について。 区長会等の後押しもあり、これらの駅は、トイレの閉鎖が解かれました。 なぜこういう事態にまでなってしまったのか。それは、何十年にもわたり、こうした駅周辺の在り方に対する議論がなかなかされなかった、深まらなかったからだと私は思います。 これからどうすべきだとお考えですか。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  肥前麓駅等の駅周辺の在り方につきましては、令和2年3月に策定しております都市計画マスタープランにおきまして、公共交通に関する方針として交通結節点と位置づけておりまして、交通結節機能の維持、向上とともに、鉄道やバス等の利便性に配慮した公共交通の充実を図ることにしております。 今後とも、利便性に配慮した公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 鳥栖市都市計画マスタープランが、本日何度も引用されております。 なかったからできなかったと言いたいのか、つくったからやっていく、やれるということなのか、後者を期待しておりますけれども、市街化調整区域内、地区計画同様に、市民や事業者を巻き込んで、活発な議論を踏まえて、前進されることを願っております。 次に、9番、市民公園駅(仮称)の設置について。 また、位置の確認だけですが、資料2の04のことでございます。 鳥栖駅、新鳥栖駅を結ぶ駅みらい通りの中央に位置するところ、長崎本線と国道34号の交わるところに新駅設置をということを私は提唱しております。 スポーツ公園としての整備及びその中にある各種スポーツ文化施設の整備、また、鳥栖工業高校と鳥栖市最大の総合病院、今村病院の最寄り駅として、その利用客は採算ラインに達するのではないかと私はもくろんでおります。 新幹線を使いこなすためには、在来線各駅の盛り上がりは必須でございます。 橋本市長のお考えをよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  議員御提案の市民公園駅(仮称)を設置することにつきましては、この場合、本市の請願駅として設置することになりますので、新設に係る大部分の費用を鳥栖市で負担することになると考えられます。 また、JR九州は長期的な交通ネットワーク維持のために、駅の無人化や窓口の廃止など、固定費削減による収支改善に取り組んでおられます状況を考えますと、その実現は大変難しいと言わざるを得ません。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  それでは、他の事例を御紹介いたしたいと思います。 JRバルーンさが駅は、年に約1週間の営業でも仮設の駅を造っておられます。 そのときは、多くの駅員さんを繰り出して、にぎやかで活気に満ちております。 多くの利用者がいれば、駅員さんは用意されます。 サガン鳥栖の試合のときもそうではありませんか。 2024年、国スポ・全障スポ会場は、鳥栖駅、新鳥栖駅、そして、私の提唱する市民公園駅(仮称)が最寄りの会場で行われます。 駐車場や交通渋滞のことを考えるなら、その時だけのバルーンさが駅みたいな市民公園駅でもいいから造ってみませんかとお願いして、次の10番に行きます。 主要地方道佐賀川久保鳥栖線工事完了までの立石町児童の通学の安全を確保するためにスクールバス確保及び西部工業団地拡張の可能性について。 佐賀川久保鳥栖線の期成会が毎年行われていますが、工事完了の時期の質問に対して、あと10年はかかるだろうという率直な答弁に、会場がざわつく場面がありました。 もともと1日2万台を超える車道の傍らに細い歩道があり、麓小学校に歩いていく児童、鳥栖西中学校へ自転車で通う生徒及び大きなトラックをはじめとする切れ目のない自動車とが、いつ接触してもおかしくない状態がずっと続いている、そういう危機感から、1日も早く安全な道路整備をという趣旨で、再度ふんどしを締め直して、期成会は真摯に向き合っております。 明日事故が起こってもおかしくありません。 そこで、地元の区長さんからも要望がその場でありましたが、安全な道路整備が完了するまでという条件付ででも、小学校の子供たちにスクールバスを用意してあげる必要はあると思いますけれども、いかがでしょうか。 御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  主要地方道佐賀川久保鳥栖線につきましては、現在、佐賀県において平田第2工区の整備を進められておりまして、当該工区が完成いたしますと、残る整備区間といたしましては、立石町の一本杉住宅入口交差点から立石交差点までとなります。 議員御指摘のとおり、当該路線は、自動車交通量が多うございまして、歩道幅員が狭いことから、徒歩の小学生と自転車の中高生等との接触が心配される状況は、本市においても認識をしております。 10月24日に開催されました、麓地区県道・市道整備促進期成会において、未整備区間の完了までのスクールバス導入について、御要望があったことは承知しておりますけれども、児童の輸送方法や、運行形態、費用負担など課題が多く、また、各関係機関との協議、調整等も必要になりますことから、導入につきましては、慎重な対応が必要になってくると認識をしております。 議員御承知のとおり、道路整備には、用地買収や工事など、完成までに長い年月と大きな事業費が必要となってまいります。 本市としては、今後とも引き続き、事業主体でございます佐賀県との連携を強化するなど、未整備区間の早期完成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  期成会から、地元県議、市議共々、県庁へ要望活動をしてまいりました。 その趣旨を御理解いただき、安心安全対策交付金事業として行われているものと理解しております。 子供たちの安心安全を何とか、というところを目的として、根本的な安心安全対策の手段としての道路改良工事が行われている。それに10年を超える時間がまだまだかかるのであれば、完成までの臨時的な対策として、スクールバスの運行はあると私は思います。 それでは、次に、主要地方道佐賀川久保鳥栖線は、市道平田・養父線を東のほうから区間を区切り、整備を進めている関係上、立石町は最後の最後の整備となります。 今、そのルートを、現道拡幅か、南側にバイバスをするか、土木事務所の測量を待って、立石町の判断を尊重し、決定されることになっております。 バイパス案を主張される方の論拠は、これ以上、立石町を高規格の道路で分断することは忍びないということが一つであります。 それと、バイパスの南側には、長崎本線を挟みますが、西部工業団地との間に大きな農地があり、農地の収量不足状況を見ると、西部工業団地と一体的な整備をすべきところではないかという御意見が、一方ではあります。 今回、調整区域内地区計画により、人口増加が頭打ちになる前に、持続的な人口増の傾向を確保しようとしております。 そのうち、鳥栖ジャンクションを中心とするインターチェンジ周辺型は、インターチェンジの出入口じゃないけれども、周りの区域区分との調和を図るため、地区計画を認めようということです。 線引きの見直しという意見もある中、現実的な取りうる手段をもって、それに近づけるという理解の下、私は、今回の地区計画運用指針案を第1弾として進めるべきだと評価しておりますが、近々西部工業団地の用地の拡大を図るというような考えはありませんでしょうか。 熊本県のTSMCは大変期待されております。 また、その工場に隣接して東京エレクトロンが建設されております。 一方で、鳥栖市の西部工業団地には、今でも東京エレクトロンはありますし、また、パナソニックの子会社も近くにございます。 鳥栖市の態度一つで、熊本の次なる大型企業誘致につながる可能性に満ちていると私は思いますが、市長のお考えをよろしくお願いします。 ○議長(松隈清之)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  先ほどの山浦スマートインターチェンジ(仮称)の答弁の中で、令和3年3月に策定した都市計画マスタープランということで申し上げましたが、正しくは令和2年3月の策定でございました。 訂正しておわびを申し上げます。 では、西部工業団地についての御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖西部工業団地につきましては、具体的な拡張の検討は行っておりません。 まとまった産業用地の確保については、平成30年5月に策定をいたしました鳥栖市土地利用構想において、市内複数の候補者の中から選定をいたしました味坂スマートインターチェンジ(仮称)周辺につきまして、検討を進めております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  市内複数の候補地の中に入ってなかったという御答弁でございました。 残念でございます。 円高基調の中、失われた30年、日本は長期停滞ムードに包まれております。 ところが、今、安全保障の危機と国際競争力の観点から、円安の追い風が増えております。 日本のポテンシャルを生かし、活力に満ちた日本再生のためには、産業の米と言われる半導体を自前で調達しなければなりません。 人は、強くなければ、人に優しくできません。 鳥栖市民には優しい方が多いと思いますが、鳥栖市の民力をいかに強くするか、考える時が来たと私は思います。 話題をさらうTSMCの敷地面積は21ヘクタールであり、鳥栖市新産業集積エリアも21ヘクタールでございます。 西部工業団地に隣接して、次世代産業用地との思いが募ります。 九州は半導体アイランドと呼ばれておりまして、鳥栖市にあります産総研九州センターには、ミニマルファブ、小ロットで、全ての工程、設計前工程、後工程をオールラウンドでこなせる半導体の高い技術者、研究者がそろっております。 TSMCは、12ナノサイズ、最もよく使われる普及タイプのメモリ工場であり、これを足場に、これから日の丸半導体会社ラピダスが設立され、国家事業として行われようとしています。 ビヨンド2ナノ、世界最先端の工場が、日本のどこかで造られる計画でございます。 玄海原子力発電所が稼働し、安定的な、比較的安い電力が佐賀県は供給できるという強みがございます。 佐賀県のために、鳥栖市は名のりを上げる環境にあると私は期待しております。 TSMCが熊本県菊陽町に来たことから、TSMC経由で、熊本空港に在来線を通す計画へと変更されました。 立石町に交通インフラの整備の観点からも、新駅の地元要望は昔からございましたけれども、そうなれば、新駅が必要になってくることもございましょう。 それで、次、最後の11番でございます。 郷土愛に育まれながら世界的宇宙的な視野に立って活躍する人材を輩出する、子育て支援に熱心なまちづくりについて。 これは、意見、要望という形でさせていただきたいと思います。 これまで、交通インフラ整備を中心としたまちづくりの認識と考え方、進め方について質問してきました。 なぜこれが必要なのか、それは、これからの鳥栖っ子には、広い視野に立ち、自分のやりたいことを見つけて、いろいろなところに行って自己研さんしてほしい。 そのためには、交通インフラが整っていることは、大きなアドバンテージになる。 また、志を同じくする仲間が鳥栖市を中心として集まってもらうことも容易となる。 そして、各地や世界へ羽ばたき、研さんを積みながら、いずれはスキルと仕事と一緒に、鳥栖市に帰っていっていただければ、なお一層ありがたいと私は思う。 鳥栖市は、様々な業種がそろう産業構造となっており、福岡経済圏の恩恵も享受できる、その立地のよさに特色がございます。 どこに行くのも便利であり、広い地域から集まるのに便利なところです。 これが鳥栖市のアイデンティティーです。 今回ワールドカップ、まだまだカタールの歓喜も冷めやらぬところでございますが、サガン鳥栖サポーターとしては、違った喜びもございます。 日本代表の試合運びが、サガン鳥栖のハードワークサッカーとダブってくるからでございます。 蒸気機関車デゴイチで、新幹線並みに敵陣に詰め寄る豊田陽平、そこは、今回さらにスピードを増した前田大然選手が務めました。 司令塔の鎌田大地、守護神の権田修一、サガン鳥栖がワールドカップに出てるような錯覚を覚えてしまいます。 そうした、自らの可能性の限界まで高みを目指す、本物を間近に見て育っていく鳥栖の子供たち、その教育環境は、鳥栖市ができる最良の子育て支援だと私は思います。 交通インフラ整備を中心としたまちづくり、大きな方向性の議論と、鳥栖市の立場で積極的に発信すべきだと私は思います。 鳥栖市は交通の要衝であります。 鳥栖市の役割、鳥栖市にしかできないこと、それを日本代表のように、ハードワークで戦い抜くこと、その先に、新しい景色が鳥栖市も見えてくるのではないかと思いながら、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松隈清之)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時16分延会...