鳥栖市議会 2022-10-20
12月09日－03号
令和４年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長
松隈清之 ８番
樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番
田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 原 祥 雄 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文
建設部長 福 原 茂 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己
教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１
一般質問６ 傍聴者数 ６人 午前10時開議
○議長（
松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
松隈清之） 日程第１、
一般質問を行います。
田村弘子議員の発言を許します。
田村議員。
◆議員（
田村弘子） おはようございます。
立憲民主党議員団の
田村弘子です。 通告に従い、安全な生活のため歩道の整備と、子供を取り巻く環境について質問させていただきます。 ６月
補正予算にて、
通学路緊急対策事業費686万円が計上されておりますが、通学路として危険な場所は、ほかにもたくさんあると感じております。 その中で、布津原町・
本鳥栖線の歩道の街路樹の撤去を行い、
歩道幅確保を実施するように決まった経緯をお聞きしたいです。 併せて、６月
補正予算に予算が計上されておりますが、令和４年度内にどのような工事を行う予定なのか、スケジュールを教えていただきたいです。 以降の質問は質問席にて行います。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） おはようございます。
田村議員の御質問にお答えいたします。 令和３年度の
通学路合同点検におきまして、
市道布津原町・
本鳥栖線を通行する
児童生徒と自転車が接触する危険性があるとの指摘を受け、地元や
学校関係者、警察、市にて現地を確認いたしました。 関係者間で協議を行った結果、対策として、街路樹を撤去する方向で検討、調整を進めていくこととなりましたことから、昨年度創設された、
通学路緊急対策に係る
交通安全対策補助制度を活用して、通行に支障する街路樹を撤去し、
歩行空間を確保することといたしたところでございます。 地元町区との調整を踏まえまして、今年度は、
北側歩道の植樹ます28か所のうち、
ベストスイミング以西の14か所を撤去することといたしており、来年度以降、
北側歩道の残り14か所及び南側歩道の34か所を順次撤去していくことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。 この箇所の歩道は、
自転車歩行者専用道路の歩道です。 この歩道のポイントは、自転車は車道よりも徐行し、歩行者が優先とのことですが、マナーの問題なのか知識の問題なのか定かではありませんが、車道寄りを徐行している自転車はあまり見かけません。 先ほどの答弁の中にありましたように、
歩行空間の確保、そして、自転車は車道寄りを使用するように促すためにも、歩道内での色分けや、点線を使用し、
歩行空間に視覚的なデザインを施し、自転車との接触の危険から歩行者を守ることができる対策をも整備の一環として行っていただきたいです。 次に、昨年度創設された
交通安全対策補助制度を活用しての整備、とてもありがたいのですが、この制度が出来たきっかけになった千葉の事故のことを考えると、地元町区が把握している危険箇所がどのように行政に行き届き、検討されているのかが気になります。 私が生活している場が
鳥栖北地区ということもあり、今回は主に
鳥栖北地区の認識についてお尋ねいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂）
田村議員の御質問にお答えいたします。 令和３年度の地区要望に関しまして、
鳥栖北地区から
鳥栖北小学校の通学路の
安全対策として、
県道佐賀川久保鳥栖線及び市道養父・
本鳥栖線の安全な歩道の整備、古野町交差点の安全な
待機場所の確保、
鳥栖高南交差点の安全な
待機場所の確保の要望を頂いております。 要望いただきました箇所につきましては、通学路として多くの
児童生徒が通行しておりますが、十分な道路幅員が確保されておらず、一部の区間を除き、歩道や
待機場所が整備されていない状況でございます。 このため、実施可能な
安全対策として、外側線や
路肩カラー舗装による
歩行空間の確保など、現道内での
ハード対策とともに、
交通指導員による交通誘導や地域の見守り活動、学校と協力した通学路の変更などの
ソフト対策を行っているところでございます。 また、歩道確保の一環として、沿線の土地において
建築行為等が行われる際、用地の提供や、
ブロック塀等を道路から引いて設置いただくよう相談を行っており、今年度は、沿線の宅地開発に伴い、用地の一部を歩道として寄附していただいたところでございます。 本市といたしましては、引き続き、
住宅建て替え等の機会を捉え、地権者に対して用地提供の意向確認を行うなど、長期的に整備していくことを目指すとともに、地元や学校等と情報共有や意見交換を行いながら、路面標示の設置や看板等による注意喚起など、実施可能な
安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。
鳥栖北地区からの要望箇所は、大きな事故が起きていないのが不思議なくらい、交通量も多い上、
待機場所が少ないところです。 先ほどの答弁の中にありましたように、今できるソフトとハードの対策はいろいろと行ってあり、日々、
交通指導や、学校や、地区の方々の見守りの御協力、感謝しております。 ですが、特に朝の通学時間帯、通学路を歩いておりますと、車の方も若干急いであるように感じ、危ないと思う瞬間があります。
交通指導員さんや地区の方々の見守りの協力をしてもらっていますが、歩道や
待機場所の整備を行うことが根本の解決になるのではないかと感じております。 答弁の中で、
住宅建て替え時の用地提供の意向確認とありましたが、現在、鳥栖市は、寄附のみを受け付けているとのこと。 通学路の整備として、歩道側を少し空けて住宅を建ててある市民の方もいらっしゃいますが、購入していただけるのならお譲りするのに、とのお言葉が届いております。 市民の方の全員が善意での寄附が一番ありがたいですが、安全な歩道の整備、その中でも、特に危険な通学路に対しては、毎年、少しでも
交通安全対策として予算をつけていただき、用地を購入していくことができれば、いずれ安全を確保できる歩道の整備が完成していくのではないでしょうか。 通学路の歩道整備としての用地取得の予算立てを強く要望したいと思います。 次に、
放課後児童クラブのことについてです。 この質問は、昨年の12
月定例会で、市民の皆さんの負託を受け、初めて登壇させていただき、定例会のたびに質問しております。 １年間やり取りを行う中で、執行部の方の思いや取組を身近で見させていただきました。 そして、感じたことは、環境をよくしたいとの思いを強く持ってあるということです。 解決しないといけない問題は多々ありますが、限られた人材と時間の中で、試行錯誤を行い、社会の変化に伴う保護者のニーズに応えようとする姿勢は心強く感じております。 今後も、利用を希望する全ての子供が利用できる環境整備を前進させていくための御尽力、お願いいたします。 では、解決しないといけない課題についてお尋ねいたします。 今定例会にも、
麓小学校Ｂ・
Ｃクラスの
施設建設に関わる設計の予算の計上を行ってあります。 ６
月定例会にも予算の計上がありました。 保護者の働き方の変化に伴う放課後の子供の居場所としての
放課後児童クラブの整備が、いかに急務なのか、認識していただいている表れだと感じております。
待機児童解消のためには、さらなる対策をどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小栁秀和） おはようございます。
田村議員の御質問にお答えいたします。
待機児童の原因と考えている２つの要素の
施設不足及び
人材不足に対して、本市といたしましても、できるだけ早く課題解消を図り、学童保育を必要とされている御家庭の期待に沿えるよう、鋭意取組を進めているところでございます。 まず、施設面につきましては、令和３年度に
鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの設計を終え、令和４年度、建設に着手する予定です。 また、近年の
待機児童の状況を精査し、現在ある
学童専用施設の
長寿命化対策と並行して、新規施設の建設計画について検討を行い、本年６月の
市議会定例会に、
鳥栖小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの
施設新設に係る設計の予算を計上し、本定例会に、
麓小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの
施設建設に係る設計の予算審議をお願いすることとしております。 また、その他の
専用施設が不足しているクラブにつきましても、現状を見ながら対応する必要があると認識しております。 次に、
人材不足につきましては、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会に対して、その現状を報告し、事業主体として課題解決に真摯に取り組まれるよう要請するとともに、市も協力しながら、人材の確保に取り組んできました。 一方で、
当該協議会においては、国の
放課後児童クラブ運営指針において示される支援の単位ごとに２人以上の
放課後児童支援員を置かなければならないという原則を前提に、現実的にどの程度の人員で
クラブ運営が行えるのかといった視点から、各クラブの指導員と面談を実施するなど、
待機児童解消のための検討を重ねられておられます。 １
クラブ当たりの
指導員数は、運営に係る予算面にも影響してくることから、慎重な検討が必要であり、一方で、
待機児童対策は待ったなしの状況であることから、様々な視点から、保護者として、また、
当該協議会の理事として、議論が行われております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。 施設面、
人材不足、両方の課題についてを考え、
待機児童は待ったなしの状況との認識を持っていただいているので、あとは実現のための行動です。 難しいとは思いますが、施設面、人材面、両方とも、最低基準での対応ではなく、必要数を柔軟に確保できる形を模索していき、鳥栖市のスタンダードを確立してほしいと思っております。 次に、
先ほど答弁に出てきました
鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの
施設新設の進捗状況をお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小栁秀和）
田村議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスについては、昨年度に設計業務の委託、今年度に
施設建設を行い、令和５年４月供用開始という計画を持って取り組んでまいりました。 この計画に従い、令和４年10月20日に入札を行いましたが、入札不調という結果に至りました。 入札状況といたしましては、
建築工事一式Ａクラスの
プレハブ工法を業種とする８業者を指名し入札を執り行いましたが、７業者が辞退、１業者棄権という結果でございました。 辞退等の主な理由は、民間事業や、その他
公共工事等の受注に伴う
主任技術者不足というものでございました。 したがいまして、
鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの再度の入札が必要となっており、令和５年１月より、入札手続の再開ができるものと見込んでいるところでございます。 これらのことから、当初予定しておりました、令和５年４月に
鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの新設は困難であると認識しているところであり、本議会で明許繰越をお願いしているところです。 一方で、
鳥栖北小学校Ｂ・
Ｃクラスの新設が令和５年度の途中になりますと、申込み状況によりますが、４月当初より、当初見込んでいた
待機児童の解消が図れないことも懸念されます。 したがいまして、来年４月当初からは、今年度同様、Ａクラス、Ｂクラスを開所させ、さらに
Ｃクラスに相当する児童をお預かりすることができないか、
鳥栖北小学校の施設をはじめ、周辺の
公共施設を中心に利用の可否について調査、相談等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。 建設業界でも
人材不足が深刻とは聞き及んでおり、入札不調になることが起きていることも認識しておりましたが、正直、まさかとの落胆の気持ちしかありませんでした。 入札に関わる担当課にヒアリングを行ったところ、不調という結果に残念な気持ちを持ってあり、次の入札では必ず落札されるよう、入念な準備を行ってまいりますとの言葉を頂きました。 １日も早い
鳥栖北小なかよし会Ｂ・
Ｃクラスの
施設新設を待ち望んでおります。 ただ、新年度に開所が間に合わない現状、答弁の中にあった、
Ｃクラスに相当する児童をお預かりすることができないか、
鳥栖北小学校の小学校の施設をはじめ、周辺の
公共施設を中心に、利用の可否について調査、相談を行ってまいりたいと考えているところでございますとの答弁を頂きましたが、お預かりすることができないかではなく、預からないといけないとの気持ちで、御協力をお願いし、
Ｃクラスに相当する児童を受け入れられる環境を整えてください。 新年度入所ができるかできないかで、家庭や子供に及ぼす影響が多大であることは、携わってある皆様は十分に理解されていると思います。 私は、運営指針にあるように、利用を希望する小学生全てが利用できる環境が整うまで、
子育て世代の立場から関わり続けていきたいと思っておりますので、今後もさらなる御尽力、お願いいたします。 最後に、要望として、年度途中の開設になる、
鳥栖北小学校Ｃクラス、ぜひとも、
Ｃクラスに相当する児童が年度初めから利用できる環境を全力で整えていただきますよう、強く要望いたします。 次は、
特別支援学級、
通級指導教室についてです。 すみません、飛ばしてしまいました。 強く要望いたしますの前にもう一つ聞きたいことがありました。 今後、鳥栖市に必要な
放課後児童クラブをどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 小
栁教育部長。
◎
教育部長（小栁秀和）
田村議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市の
放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である
通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、
待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。 この要因となっている
施設不足及び
人材不足につきましては、一朝一夕でできるものではないと考えますが、公設民営の
なかよし会を例といたしますと、本市が直接行うことができる
施設不足に対しましては、新たな施設の建設に向け、取組を進めております。 また、
人材不足につきましては、鳥栖市
放課後児童クラブ運営協議会内でも、しっかり御検討いただいているところです。 国において、女性活躍の各施策が取り組まれており、少子化と言われる中でも学童保育を必要とされる家庭は、今後ますます増加することも考えられます。 また、スポーツや文化的な習い事、
放課後等デイサービスの利用など、それぞれの家庭で放課後に児童が過ごす方法が異なっております。 このような社会の変化に柔軟に対応できる
体制づくりといったものを踏まえて検討すべきではないかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。 社会の変化に柔軟に対応できる
体制づくり、とても期待しております。 先ほど、先に伝えてしまいましたけれども、利用を希望する小学生全てが利用できる環境が整うまで、
子育て世代の立場から関わり続けていきたいと思っておりますので、今後もさらなる御尽力お願いいたします。 女性の活躍、女性の社会進出、家庭を取り巻く環境、子供を取り巻く環境が日々変わっております。 保護者が社会で活躍できるためには、子供の安全な居場所はとても大切です。 年度当初に、
待機児童になってしまった保護者の方たちの慌てる姿、見たくありません。 見ないでいいように、そして、子供たちが居場所を確保できるような環境を、今以上に整えていけるように、御尽力お願いいたします。 次は、
特別支援学級、
通級指導教室についてです。 令和４年４月27日付で、
文部科学省通知、
特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてが示されたことで、
特別支援学級に籍を置く
児童生徒を持つ保護者はもとより、学校現場でさえも戸惑いがあったのではないでしょうか。 この通知の中に、週の授業時間の半分以上を目安として、
特別支援学級で授業を行うとの記載があります。 この文言の捉え方が様々で、
特別支援学級の適正な利用の促しになるとの御意見や、障害のある子供との分断につながるとの意見がありました。 各学校で説明会などが行われたことと思いますが、この通知に対して、鳥栖の
教育委員会の考えを教えてください。 御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利） おはようございます。
田村議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、令和４年４月27日付、
文部科学省通知によりますと、
特別支援学級に在籍する
児童生徒は、週の授業時数の半分以上、いわゆる50％以上を目安に
特別支援学級で過ごすこととされています。 この背景は、個々の
児童生徒の状況を踏まえずに、国語や算数のみといった機械的かつ画一的な
教育課程を編成していたり、交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられたりしており、通常の学級及び
特別支援学級の
児童生徒、双方にとって十分な学びが得られていない状況があったりしたことが、令和３年度の全国調査で明らかになったことです。 本市においても同様な状況が確認されており、このたびの国の通知をもって、
特別支援学級の運用の在り方については、改めて
校長研修会や
特別支援教育コーディネーター研修会において周知を図っているところです。 交流及び共同学習の時間を制限することは、
インクルーシブ教育の理念に逆行し、障害のある子供を分けることにつながるのではないかという御指摘でございますが、今回の
文部科学省の通知を、改めて
特別支援学級の在り方を見直す機会と捉え、通常の学級に在籍しても、通級等を利用して
コミュニケーションスキル等を身につけたり、通常の学級の中でも、
インクルーシブに配慮した取組を進めたりするなど、むしろ
インクルーシブ教育を推進するものと考えております。 なお、現在
特別支援学級に在籍する
児童生徒を抱える保護者の中には、
特別支援学級での授業時数が50％に満たないことで、次年度以降に、
特別支援学級に籍を置くことができないのではないかと不安に思われてる方もいらっしゃるとのことですが、現在在籍中の
児童生徒は、50％を目安とし、それに満たないことで、強制的に学びの場を変更させるといった対応は考えておりません。 鳥栖市といたしましては、大切なことは、何％といった数字にあるのではなく、その子にとって必要な学びの場はどこなのか。そして、その学びの場で、何をどのように学ぶかということを前提に、今後も
特別支援教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。
児童生徒一人一人に必要な学びの場がどこにあるのか。そして、その学びの場で何を学ぶのかということを前提とのお言葉、そして、
文部科学省からの通知も、
特別支援学級の在り方を見直す機会と捉え、
インクルーシブ教育を推進するものとのお考え、大変安心いたしました。 鳥栖市が考える学びの環境に、
通級指導教室の果たす役割はとても大きく、不可欠だと思います。 ですが、鳥栖市の現状としては、通常学級と
特別支援学級が主で、この２つの間にある
通級指導教室の配置は十分ではなく、配置の采配は県の権限とのこと。 ９月の答弁で、
通級指導教室の設置状況により、学びの場の選択肢が制限されている現状もあると認識されており、自校通級の充実はもとより、
巡回指導型の整備も進めていくと、頂いておりました。 県への設置の要望や働きかけは積極的に行っていただいているとお聞きしております。 この現状で、今の鳥栖市にできることは、
特別支援教育に関する教員の資質や能力の向上を行い、人材を育成しておくことではないかと思うのですが、
教育委員会の方のお考えを教えてください。 御答弁お願いいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利）
田村議員の御質問にお答えします。
インクルーシブ教育の推進には、連続性のある多様な学びの場の整備は欠くことができず、通常の学級と
特別支援学級の間に位置する
通級指導教室の設置は欠かせません。
通級指導教室につきましては、令和２年度、令和３年度と、２年続けて、
田代中学校に設置がなされました。 今年度も、県へ継続及び新設の申請を行っており、今年９月には事前申請を提出、来月１月初旬には正式な申請を佐賀県
教育委員会に提出する予定としております。 また、本市においても、本校と他校を行き来し、
通級指導教室を必要とする、少しでも多くの
児童生徒に対応するべく、
指導教員の派遣を行う
巡回指導型の
通級指導教室設置に向け取り組んでいるところです。 議員御指摘の、
特別支援教育に関する教員の資質能力の向上につきましては、
教育委員会としても喫緊の課題と考えており、
特別支援教育アドバイザーや
特別支援教育コーディネーター、
通級指導教室担当者の研修会を計画的に実施いたしております。 そのほかにも、今年度から
教育委員会に配置した
特別支援教育相談員による
学校支援等に注力し、事業への
指導助言、研修会を通しての
特別支援教育への理解促進、日頃の悩み相談など、精力的に行っております。 今後も、保護者を含めた、鳥栖市全体の
特別支援教育のさらなるレベルアップを進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） ありがとうございました。
通級指導教室の設置は欠かせませんよね。 鳥栖市が進める
インクルーシブ教育の充実のため、適切な学びの場を選択できる環境を整え、一人一人の能力に応じた十分な学びの保障を大切にしたいとの考え、１日でも早く実現できるよう、お願いいたします。 最後に、新しく教育長に就任された
佐々木教育長に、これから目指す鳥栖市の教育についてお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木英利）
田村議員の質問にお答えします。 本市教育行政につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づく鳥栖市教育大綱により、教育、学術及び文化の振興に関する施策についての目標や施策の根本となる方針を定めております。 鳥栖市教育大綱においては、「羽ばたけ！ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくり」を基本理念とし、その実現のため、たくましく生きる力を持った子どもたちの育成、生涯にわたり自ら学び続ける学習環境の実現、多様な文化やスポーツに親しめる環境の実現、鳥栖の伝統・文化の未来への継承と情報発信の４つを教育方針としています。 本市教育大綱の理念を実現するため、教育方針に沿った本市教育行政の基本となる鳥栖市教育プランを策定し、学校教育、社会教育、歴史・文化財を重点取組目標として掲げ、取組を行っております。 まず、学校教育では、小中一貫教育実践、教科「日本語」の充実など７項目、社会教育では、学習機会の充実、人権教育の充実の２項目、歴史・文化財では、勝尾城保存整備、文化資源公開活用の２項目を重点目標とし、それぞれ取組を行っているところです。 今後は、さらにそれぞれの取組について、教育の「ねらい」に常に立ち返りながら、具体的方策を見直し、ギアを上げ、進めてまいります。 また、教育長に就任し、今後大切にしていきたいことは、鳥栖で学んで巣立っていった子供たちが、10年後、20年後、鳥栖で学んでよかったと言ってくれる姿を常に思い描き、本市教育行政に取り組んでいくことです。 目の前のことにとらわれ過ぎると、つい本来の「ねらい」とするところを見失ってしまいがちですが、常に、10年後、20年後、子供たちが、社会人としてたくましく生きる姿を目標に進めてまいります。 そのためには、今、全ての子供たちが、学ぶ喜びを味わい、友と互いに知恵を出し合って高め合い、自分の成長を喜び、「学校楽しい」と言ってくれる学校を目指します。 また、子供たちにとって最も重要な教育環境である教師が、教師としての使命を果たしていく中で、他の職では味わえない満足感や幸福感を味わえ、「学校楽しい」と言え、さらには、校長が、自分の思い描く理想の学校の実現に向け、思い切り力を発揮してくれるように、
教育委員会としてできることを支援していきたいと思います。 指月の指という言葉がありますが、指し示した指の先に、しっかりと夜空に輝く月を見て、月を指している指を認め、ぶれない教育を進めてまいります。 鳥栖でよかったという子供の声や、鳥栖で教育を受けさせたいという保護者、市民の皆様の声を聞くことができるよう、これまでの教職の経験を生かしながら、創意と愛情を持って職務の遂行に当たりたいと思います。 今後とも、御指導、御助言賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
松隈清之）
田村議員。
◆議員（
田村弘子） 教育長としての御答弁、ありがとうございました。 鳥栖で学んで巣立っていった子供たちが、10年後、20年後、鳥栖で学んでよかったと言ってくれる姿を常に思い描き、本当、この描いてる気持ちを忘れてはいけないと思います。 目の前にある課題に一生懸命取り組んでいると、課題の目的、本来あるべき姿を見失っていくこと、多々あると思いますけれども、先ほど言われた、鳥栖で学んでよかったと思ってくれる子供たちの姿を常に頭に思い描きながら、鳥栖市の教育行政、よろしくお願いいたします。 今、学校にはたくさんのことが求められています。 教育の現場を経験してこられた
佐々木教育長は、教育現場を様々な視点から見つめ、今の鳥栖市に必要とされる環境、そして、これからの鳥栖市に必要とされる学校現場を整えるため、最善を尽くしてくださると期待しております。 次世代を担う子供たちが、学ぶ喜びを味わい、自分の成長を喜ぶことができる環境を、創意と愛情を持って、ともに整えさせてください。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 皆さんこんにちは。自民党鳥和会、緒方でございます。 通告に従いまして、本日は２点。鳥栖駅周辺整備についてと、観光について質問させていただきます。 それでは、１つ目の質問でございます。 ９
月定例会におきまして、ＪＲ九州と課題解決に向けた協議を始めたと市長は言われました。 この３か月間、どのような協議をされたのか教えていただき、また、その協議の議事録を出していただきたいと思います。 残余の質問は質問席より行います。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 現在、ＪＲ九州とは、担当部署同士で、課題の整理や課題解決に向けた協議を行っているところであり、鳥栖駅周辺における整備及び管理についての前提条件の確認や前計画及び他事例についての意見交換等を行っているところでございます。 なお、議事録につきましては、市の施策検討や協議に関する情報であり、意見交換や意思決定に係るものとなりますので、お出しできないことについて、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ９月からこの３か月間、何も協議されてないから議事録等もないのかなと思います。 それでは、今後の進め方についてどうお考えなのかを知りたいです。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備事業再開に向けた課題の整理を始めたところであり、今後、事業の実現に向け、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） そうだと思いますけれども、もっと詳しく教えていただければと思いますけれども、２月の市長選挙が終わらないと何も始まらないのかなという思いでございます。 それでは、鉄道高架事業になるか橋上駅事業になるかは分かりませんが、鳥栖駅周辺整備事業は長い年月がかかると思われます。その間だけでも、暫定的に東口の設置は考えられないのか、教えてください。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備につきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することを基本的スタンスと考えており、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えておりますので、暫定的であっても、鳥栖駅東口だけでの事業化は難しいものであると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） １年前、12月にも同じような質問させてもらいまして、東口は全く考えられないということですね。暫定的であっても、東口は難しいということ。 ９
月定例会で、市長が、鳥栖駅周辺事業を再開しますと、協議を始めたと言われました。 ２月市長選に向けてのリップサービスで終わらないよう、どうぞよろしくお願いします。 では、次の質問に行きます。 鳥栖市の観光について御質問させていただきます。 私は、鳥栖市の観光は何なのかなあとずっと思っておるんですけれども、鳥栖市の観光は何ですか。 また、その来場者数等をお教えいただければと思います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 本市の観光資源といたしましては、観光地や施設として、九千部山、四阿屋遊泳場、御手洗の滝、国指定史跡である勝尾城筑紫氏遺跡、田代太田古墳、駅前不動産スタジアムや、国内外から来場される鳥栖プレミアム・アウトレットなどが挙げられ、観光イベントといたしましては、鳥栖山笠、まつり鳥栖、とす長崎街道まつり、とす弥生まつりなどが挙げられます。 また、令和４年３月に公表された、令和２年佐賀県観光客動態調査によりますと、これらの観光地などに年間約490万人が来場されております。 なお、コロナ禍前の平成30年の調査では、約680万人が来場されております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 年間490万人が鳥栖に訪れておるということですけれども、そのほとんどがスタジアムや、サッカー観戦、アウトレットに来る買物客だと思うんですよね。 観光イベントとして山笠、まつり鳥栖、とす長崎街道まつり、とす弥生まつり等、観光イベントと思いますが、このようなお祭りに市外からの人が訪れているとは、ほぼ考えられないと思っております。 鳥栖市として、観光事業に力を入れるつもりはないのか、教えてください。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 本市の観光につきましては、第７次総合計画におきまして、基本目標の、活力と賑わいにあふれるまちを実現させるため、観光の振興を施策の一つとしており、観光資源の基盤整備や情報発信に取り組むことといたしております。 観光資源の基盤整備につきましては、令和３年度から令和５年度にかけまして、橋梁の設置やトイレの建て替えなどを行う四阿屋周辺整備事業に取り組んでいるところでございます。 情報発信につきましては、本年度、ＢＳよしもとやサガテレビなどに商店街の方々や市職員が出演して、本市の観光をＰＲしたほか、コロナ禍で中止しておりましたイベント開催に合わせた観光ＰＲも本年度から再開し、11月５日のサガン鳥栖最終戦において、福岡市、久留米市、小郡市、基山町及び本市で構成するグランドクロス観光部会におきまして、合同観光ＰＲに取り組んだところでございます。 今後も、第７次総合計画の基本目標を推進するに当たっての考え方である協働のまちづくり、効果的で効率的な行政運営、持続可能な財政運営、これらを念頭に、観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 今ある観光資源をブラッシュアップしていくのは大事と思いますけれども、新しく観光資源をつくってもよいのではないかなあと思っております。 例えば、河内ダムのところのキャンプ場なんですけど、今、あそこは、ほとんど県外の方が見えられておりますので、新たに道の駅とキャンプ場を併設した施設を建てるとか、アウトレットと九千部山、勝尾城等をロープウエーでつないで観光名所にするとか。 先ほど、協働のまちづくりとありました。 鳥栖駅から、久留米、日田、甘木、基山等を蒸気機関車等で巡らせたレストランの巡回コースみたいなのをつくってみたりとか。 イベントとして、９月にも言いました、朝日山でフェスみたいなのをしたらどうかということで、長崎県の稲佐山とかはスカイジャンボリーという毎年８月に１万人ぐらい来るロックフェスがあったり、阿蘇ロックフェスとか、毎年５月に１万人ほど来るロックフェス等も開催しております。 朝日山でも毎年恒例のロックフェス等をすると、ちょうど新鳥栖駅の目の前でございますし、多くの県外から人が集まるようなことができるのではないかなあと思っております。 地理的ポテンシャルを生かした観光資源等の考えはないのか、教えてください。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 道の駅など、新たな観光施設の整備は予定いたしておりませんが、本市の地理的優位性を生かした取組といたしましては、現在、コンベンション等開催補助金に取り組んでいるところでございます。 本補助金は、市内における宿泊客の誘致及び交流人口の拡大を図ることを目的に、学会や大会等の開催に伴い、市内の宿泊施設への宿泊に対しまして、主催者に対し、補助金を交付するものでございます。 近年は、コロナ禍による学会や大会等の中止で実績が落ちておりますが、コロナ禍前の平成30年度は、８団体に245万円の補助金を交付し、延べ2,722人が市内の宿泊施設を利用されているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） そういう努力をされておるということですけれども、果たしてそれが観光につながっておるのかなというのは、よく分からんのですけれども。 今は多分、鳥栖市が行われておるのが、サガン鳥栖に来てもらった観客をどうやって次に生かそうかとか、アウトレットに来てもらったついでにちょっとこっちに寄ってもらおうかっていう政策なんですよね。 新しい観光イベントや観光施設も、そこを目的に鳥栖市に来るような観光資源をつくるべきだと思います。 商工振興課は、以前、商工観光課だったじゃないですか。 観光に特化した部署を鳥栖市に新たに設け、税収等を上げる努力をするのはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせ、適宜、組織機構の見直しを行ってまいりました。 現時点におきましては、観光に特化した新たな部署の設置についての計画はございませんが、今後も、新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 ずっと観光について聞いたんですけれども、サガン鳥栖や久光スプリングス、鳥栖プレミアム・アウトレット、観光イベント等、まつり鳥栖、山笠、長崎街道まつり等、それを観光施設、観光イベントというのであれば、もっとそこに予算をつけるべきではないかと思います。 現在、ふるさと納税や鳥栖市の観光イベント、まつり鳥栖、山笠、長崎街道まつり、弥生まつり等、全て観光コンベンション協会に丸投げになっておると思うんですよね。 もっと鳥栖市は観光に力を入れて、多くの方に鳥栖市に訪れてもらいまして、税収を上げる努力をするべきではないかと思います。 楽しい、わくわくする鳥栖市をもっと共につくっていければと思っております。 どうぞよろしくお願いします。 以上、質問を終わらせてもらいます。
○議長（
松隈清之） 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） 新風クラブの和田晴美でございます。 通告に従い、御質問させていただきます。 このたびの質問は、全国でも課題となっております、野生動物による農業被害に関する御質問でございます。 対策の背景を見てみると、佐賀県内の昭和後期に市町村単位で僅かに行われていた捕獲駆除が、平成19年12月、鳥獣被害防止特措法の改正以降、全国でも安定的な予算により、大規模な事業も行われるようになりました。 その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。 初めは、農業被害に影響があったものの、住民の生活範囲に出没する市街地出没は、福岡の中心街、東京23区でも起こっており、野生動物との共存は、今や田舎だけの出来事ではなく、日本全国での課題になっています。 また、被害は、農業に限ったことではありません。 県内や他の地域では、50戸連たん、数十億円の経費をかけた大がかりな農地の大規模開発での土地販売においても、イノシシなどの大型獣の出没や生息が原因で買い手が断るといったことも起こっており、農業被害以外でも野生動物とのすみ分けは大きな課題になっています。 鳥栖市においても、今後、地域開発を進める中で、起こり得る事柄であり、河内で作付を行っている方によると、イノシシ被害が解決しないので、来年はつくらないといった話が耳に入っており、つまり、鳥獣被害対策は、今後もしっかりと進めていかなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。 本市の被害状況、被害があってから解決までの流れ、広域駆除対策協議会など、事業計画との課題についてお伺いさせてください。 以降の質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 本市の有害鳥獣による農作物被害といたしましては、イノシシ、アライグマ及びカラスなどによる被害がございます。 農作物被害の把握につきましては、被害に遭われた農業者からの連絡によって、被害に遭った農地の場所や被害状況を確認しております。 本市における被害状況につきましては、佐賀県農業共済組合に照会を行っておりますが、令和３年度野生鳥獣による農作物の被害状況は、イノシシによる稲の被害面積35アール、被害金額38万円となっております。 被害を受けた農業者からは、鳥獣の捕獲や防除といった御要望がございますが、その対策といたしましては、本市が佐賀県猟友会鳥栖支部と有害鳥獣等の捕獲に関する委託契約を結ぶことなどにより、有害鳥獣の駆除、捕獲を行っているところでございます。 また、国の補助事業を活用し、本市、基山町、みやき町及び上峰町の１市３町及び関係機関で構成する鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会を通じて、イノシシの農地への侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵の配付を行っております。 計画につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会において、鳥栖三養基地域鳥獣被害防止計画が策定されております。 佐賀県猟友会鳥栖支部におかれましては、その計画に基づき、イノシシについては、年４回の一斉捕獲、鳥類については、年10回程度の一斉捕獲を行っていただいているところでございます。 突発的に起こる被害についての対応につきましては、被害発生後になりますが、箱わなの設置による対策を行っております。 現在の対策での課題といたしましては、箱わなを設置する適切な場所がない場合があることや、捕獲した鳥獣の処分に要する労力の増大などが挙げられます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 イノシシなどの大型獣の被害であれば、箱わななどの捕獲や、侵入を防止する防護柵が主たる対策、アライグマといった外来種の場合でも、イノシシと異なる捕獲器の使用、駆除場所もイノシシと異なることが多く、人手を要します。 さらには、鳥類となると、銃器による駆除となり、これまた、免許も道具も異なり、いずれにしても、異なった技術や備品を必要とし、解決するまでの苦労が想像できます。 不思議なのは、被害額や被害面積が、先ほど申し上げました、農業をやめたいということまでではなく、被害状況の情報が不足してないか、それをちょっと心配しております。 これは、農業共済組合より御提供いただく情報を基にしている可能性もありますが、そもそも、この被害額の算出につきましては、明白な数字を表しにくいとされています。 被害額を出すことも、また、その金額の推移で、被害の効果を計ることも難しいとされています。 明白にすべきということまでは言いませんが、被害に遭っている方の状況は、金額だけではなく、何に困っているのか、なぜ被害に遭っているのかの情報説明など、しっかりとこのあたりは対応していただきたいと思っております。 こういった有害鳥獣駆除は、自分で解決できない、悶々とする気持ちを聞いてもらえない状況は、つらいことです。 そもそも、対策は被害減少のためでありますので、被害の把握は必須であります。 せっかく１市３町による広域駆除であります。被害状況の情報をそれぞれ収集し、協議会に情報提供し、対策に反映することで、農家の方々の意思が反映されると考えております。 さきに言いましたとおり、被害額は算出が難しいため、ある程度の参考とすべき数字であります。 この被害対策の目標は、農業者の農業意欲を被害前の状況に復活するといわれています。 対策の協議に、被害を受けた生産者がいないと伺っております。 本市に限ったことではありませんが、被害を受けている人が何をやっているのか分からないといった不安を抱えている人もいます。 なぜ、対策の議決の場に被害者がいないのか不思議でなりません。 本市では、農業共済、猟友会など、幾つもの団体と連携を取っています。そこに１つ当事者の席を設けていただけないか。 対策の課題に、捕獲後の個体の処分が課題となっていると御答弁いただきました。 処分をする際に、埋設する場所の確保と労力が主な課題になっていると思いますが、大抵が、関係者の土地に埋設することが多く、こういった協力も、参加することで解決することもあるわけです。 農業被害者も対策協議会に参加していただきたいという提案について、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 有害鳥獣による農作物被害を受けた農業者の御意見の協議会の反映につきましては、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会には、１市３町のほか、県や農業関連団体である佐賀県農業協同組合及び佐賀県農業共済組合も会員になられておられますので、農業者への被害対策に関する啓発や注意喚起、被害を受けた地域や規模などについて情報の提供や発信を行っていただくということで行っていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 私の思いとしましては、やはり当事者を入れて、直接意思を反映していただきたいと思っておりますが、直接のお答えとしましては、検討するっていう考えもないということで、残念でございます。 全国の被害対策の中で、捕獲頭数を上げても、被害額が、ある一定から下がらないといったことが起こっております。 現在の対策は、加害個体を捕獲する捕獲対策、農地をワイヤーメッシュや電気柵で守る、また、光や音で脅して、警戒心を逆手に取って寄せつけないなどの防護対策、そして、加害個体の衣食住の環境を崩し、居心地を悪くする環境整備、この３本の対策を、どれかに偏らず、バランスよく進めることを実施しています。 対策の向上を整える場合には、これらの科学的根拠により見直していくことが必要ともされています。 一例として、被害場所、被害状況、防護冊位置、捕獲情報を地図化して、対策の前後を見てみるなど、こういったときに、生産者に協力いただき、捕獲後の被害の有無、環境整備のときの草刈りなど、協力は非常に有効です。 現在の、団体を通して入手している方法も一つの方法ではありますが、関係者を横展開することで、協力体制の構築や、持続性の高い組織づくりを行うほうがよりよい対策になると考えております。 今後は、どうぞ被害者当事者の参加を再度御検討いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、市街地出没についての質問に移ります。 市街地出没は、鳥栖においても、令和２年にこの庁舎裏で発生いたしましたが、つい昨日も、佐賀県内において猿の出没が起こり、めったに起こらないという考えではなく、市街地出没はいつか起こるといったような備えが必要になっています。 各地で起こる市街地出没を見ていると、解決までに数日要することもあれば、町中を追いかけ回すなど、心配な行為も目にしております。 本市での、今後起こったときの備えについてお伺いしたいと思います。 近年の出没状況や、発生したときの中核となる、発生した場合の対策の中核となる担当課はどこなのか、解決方法などをお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 イノシシの市街地への出没につきましては、令和２年に市役所グラウンドへの出没がございました。 そのほか、鳥栖警察署から通報のあったイノシシ出没につきましては、本年10月に江島町の国道34号南側の沼川右岸付近で１件ございました。 警察からの連絡を受けて、職員が現場に出動しましたが、個体確認はできませんでした。 佐賀県が作成した、イノシシ等が市街地等に出没した場合の対応についての市町等向けガイドラインでは、対応方針と具体的な対応が示されております。 市街地等に出没した場合には、周辺住民等への注意喚起を徹底し、関係機関が連携して追払い、または、緊急捕獲を実施することとなっております。 市町が行う対応につきましては、１点目としまして、周辺住民及び関係機関に対して注意喚起を行う。 ２点目としまして、常時、現場情報の把握に努め、警察署や関係機関に情報提供を行うとともに、有害鳥獣捕獲の許可を受けた地区猟友会や鳥獣被害対策自治体等による追い払い、または、網等による緊急捕獲を実施するとされております。 このことから、侵入個体の追い払いや緊急捕獲につきましては、猟友会が主導され、そのときの状況に応じて、農林課をはじめ、関係課の職員が安全を図りながら、支援に当たることとなります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 まず、心配していたことの一つに、市街地出没が発生した場合、誰が中核で指揮を取るのか、これを心配しておりました。 隣接する市街地で発生した出没の様子を調べたところ、中核が定まっておらず、市街地出没情報が混乱し、追い払いに苦戦する、また、手続に時間を要してしまうなどが、発生しておりました。 本市においては、農林課を中心とする、そして、佐賀県作成のイノシシ等が市街地等に出没した場合の対応についてなどを基にした対応方針があるということで、安堵しております。 市街地出没の危険度は、捕獲時と異なり、自由に行動できる状態であること、興奮状態も捕獲時よりもはるかに高く、捕獲と比べると、大幅に危険度が上がります。 また、本市での捕獲は箱わなとなっており、箱わなのように、狭い空間で暴れているものを固定する状態とは大きく異なり、通常の捕獲時の止め刺しの技術は通用いたしません。 ましてや、職員のように、野生動物を見る機会もない者が対応しようとすると、重症以上のけがを負わないか心配、また、あるニュースでは、警官がまるでラグビータックルのようにイノシシにしがみつく様子が放送されました。 あの時の様子が、住民のためだからといって、本人の生命を危機にさらすのはいかがなものかといった課題が浮上いたしました。 本市では、前回、軽症でありますが、けがを負ったと伺っております。 今後は、けがゼロに備えた方法を取っていただきたいと思います。 次は、職員をはじめとする現場で従事される方の備えについて御質問させていただきます。 お願いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 イノシシの市街地出没時に現場で対応する職員の安全についてでございますが、県のガイドラインでは、出没個体の追払いなどに配置する職員には、防具や盾などの装備品を持たせることや、イノシシと十分な距離を取ることで安全を確保することが示されております。 また、従事する職員に対しましては、無理な追い立てなど、危険な行為をすることがないよう徹底する必要があるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 私も、防具は必要と考えておりました。 ぜひとも、発生してから準備するのではなく、これを機会に御用意いただければと思っております。 また、参考になればと思い、追払いが上手だと思った、スムーズにいってると思った福岡市の御紹介をさせていただきます。 福岡市では、猿出没が２回発生いたしました。２日間に及ぶ行動管理と捕獲でありましたが、数多く見てきた中で、手際が良いと思っております。 市職員、県職員、そして、福岡市動物園職員が中心になって行われたそうです。 動きがあまりにもよいので、コツを聞いてみましたところ、年に１度、訓練を実施しているそうです。 また、参考にしている、県のイノシシ等市街地などに出没した場合の対応についての基となりました、岡山、香川の資料を作成した業者にも連絡を取ってみました。 やはり、定期的な訓練が必要ということ、また、あの資料を作成するに当たって、危険なことを認識してもらい、しないようにという思いが入っているということも併せて伺っております。 市民などの安全を守ることも大切ですが、危険性についても把握し、さらに訓練を実施していただき、今後の市街地出没に備えていただきたいと思います。 続きまして、対策に御協力いただいております猟友会の皆様の安全性についても質問させていただきます。 本市は、協議会など、委託契約を結び、対策を行っているということですが、全国猟友会の平均年齢は約70歳、高齢化になっております。 また、従事者の人数も減少していく中で、本市の状況はどうなのか、安全に関する対策をお聞かせください。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 捕獲対策に従事するため、本市の鳥獣捕獲等の許可証を発行した佐賀県猟友会鳥栖支部の会員は45名で、平均年齢は59歳でございます。 捕獲対策に従事する方の
安全対策といたしましては、県において、狩猟免許更新講習及び適性検査が実施されております。 また、佐賀県猟友会鳥栖支部におかれましても、捕獲の経験が浅い方を対象にした研修や、銃器を使用される方につきましては、射撃場で定期的に練習を行うなど、技能向上と
安全対策の取組を実施していると聞き及んでおります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございました。 心配しておりました従事者の人数、そして、年齢に関しましては、平均59歳、人数45名ということで、他の地域に比べると、非常に年齢も若く、人数も多く、安堵いたしております。 他の地域では、平均70代であり、地域によっては、従事者が極度に少ない、いないという状況です。 そういったことで、本心としては、やめたいけれどもやめられないといった、80代を迎える従事者もおり、そういった状況に本市がなっていないか心配しておりました。 また、事故状況についてですが、圧倒的に、以前は狩猟時の事故が多かったのに対し、数年前より、数字は逆転し、有害鳥獣での事故が多くなってきました。 死亡事故も毎年起こっております。 加害者は捕獲従事者に対し、被害者は捕獲従事者、たまたま居合わせた一般人もおり、事故後に訴訟になっているケースも増えてきております。 狩猟の場合の事故は、自己責任に対し、有害駆除での最終責任は、発注者、つまり鳥栖市となっております。 事業を委託する捕獲許可従事者証を発行するわけですから、本市でも、相手がけがをしないのかの確認と責任があります。 また、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特措法第17条の２では、安全に従事するために、国民の生命または身体に対する危害が発生することを防止するため、安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。 つまり、これは発注を出す側と受ける側が、この点について従事しなければいけないという御説明です。 狩猟更新は、３年に１度。それに対して、この有害鳥獣の許可は毎年度でございます。 だから、毎年出すのであれば、研修など、３年に１度ではなく、毎年行うことが望ましいと私自身考えております。
健康状態についても、期間中に、けがや病気、従事する人が、そういったことに見舞われることもまれではございません。 このように、期間途中に、けがや病気により、
健康状態が安定してない場合は、一旦返却してもらい、
健康になってから迅速に渡すなどの対応、現場では、万全な
健康状態でなくても、頼まれると、特殊な技術だからこそ断れないなどの従事者本人の心理状況がございます。 許可証がなければ、それを理由に従事者は断れますし、相手側も諦めがつきます。 イノシシの場合でどれだけ従事者が危険かといいますと、衝撃荷重が１トンとも言われています。 車とぶつかれば、バンパーはへこむ程度の強度です。 これだけの獣を相手にしていること、これに見合った従事者への安全は、こちらが考えるべきと思っておりますので、今後も、
安全対策については、今まで以上に考えていただきますようお願いいたします。 最後の質問に移ります。 従事者同様に、一般の方への配慮についてもお尋ねさせていただきます。 箱わな、くくりわなによる死傷事故が全国で発生しています。 原因は、危険な場所での銃器や捕獲器の使用や周知不足によるものです。 幾つかの事故の例を挙げてみると、箱わなの場合、捕獲器には、安全管理義務がありますが、それを怠り、管理を数日間行っていない、そこで、誤って人を捕獲してしまい、発見が遅れ、死亡。 くくりわなにおいては、公道近くに設置し、捕獲時の獣が暴れる音を聞いて、一般の方が興味本位に近づき、負傷。 銃器による事故は、思い込みでの発射や取扱いによる事故、取扱い不備による事故が、一般人を巻き込んで起こった事故もございます。 いずれも、きちんとしていれば起こらなかった事故、防げた事故であり、加害者本人は、まさか自分が事故を起こすとはと思っているベテランばかりです。 以前の本市の許可の中では、公道での銃器の使用は許可しておりませんでしたが、最近では、公道でも銃器を用いることが可能、公道も許可するといった許可証に変わったというふうに伺っております。 こういった、私から言わせると、この公道での発砲は非常にリスクが高く、危険な状況と思うんですが、これに関して、安全性に関する御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 箱わなの捕獲器の管理といたしましては、捕獲を委託しております猟友会で管理をいただいております。 使用状況につきましては、農業者からの要望に応じまして設置していただくとともに、見回りにより捕獲状況を確認いただいております。 また、定期的な会議において、本市から、紛失の防止や管理の徹底について注意喚起を行っております。 鳥獣の捕獲等の許可につきましては、鳥獣被害対策に従事される方に対しまして、鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、市が許可証を発行しております。 公道は、法令により、有害鳥獣対策による捕獲等を行える場所となっておりますので、許可しているものでありますが、有害鳥獣の捕獲等を行っていただく際には、林道や農道など、場所を限定し、周辺の安全確保に十分配慮しながら行っていただくようお願いしているところでございます。 有害鳥獣の捕獲等に関する周知につきましては、市内小中学校及び高等学校に、有害鳥獣捕獲実施機関や捕獲方法などの通知を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 住居、人が多く集まるところで、発砲が禁止っていうのは決まっております。 鳥獣保護管理法はもとより、それに加えて、鳥獣被害防止特措法の安全確保について御検討いただいているのでしょうか。 さきに紹介しました、銃器による事故のほとんどが、山中の人けのないところで起こっている事故です。 それほど危険を伴う業務なのに、なぜ公道を含めたのか。 公道も、場所を特定しているわけでもない、危険な業務をする人を特定していることでもない、全員ですよね。 期間も、ほかの許可期間と同じく、１日とかの数字ではなく、数か月だと思われます。 場所、日時、発砲する射手、いずれも安全に配慮した許可を出したとは思えません。 そこで、佐賀県警に確認したところ、幾ら本市でも、公道を含むといった記載をした許可を出しても、発射したその時、警察から見た判断が危険、違法となれば、発砲した射手は違法となり、銃の許可、銃器も取り上げられ、許可をもらったら大丈夫と思っていたら捕まった、こんなことが判断の違いで起こってしまいます。 だから、一旦公道の許可の削除をされた許可証に差し替え、再度警察や県など、確認を十分する必要があったと思ったので、考えを聞かせていただいたところでした。 利用の可能性のある場所での発砲は、許可があったとしても、発砲すると、違法する可能性がある。 そもそも、本市の想定は、山奥の人けのないところではありませんよね。 警察に聞くと、この公道の定義といたしましては、ほぼ利用する可能性がないという公道を想定しているそうです。 私としては、場所は人や住居がない場所に特定し、ピンポイントの場合のみの許可とする、それに加えて、警察による指導を求める。 ２点目、日時の特定をし、利用の可能性のある場所へ周知する。 ３点目、狩猟期間などは、予想もしない市外の方が来る可能性の高い期間については省く。 ４点目、発砲する射手の特定。 このような考えや確認の上で、さらに、どうしても許可が必要な案件なのかを踏まえて再検討してほしいところです。 ちなみに、使用する鳥用の銃器は、警察が所有する拳銃よりもはるかに威力は強く、飛距離も１キロ以上飛んでいきます。 許可を取り下げる必要のないという判断ですが、私は、とても安全に考慮した上での許可ではないと考えております。 早急に再検討した上で、許可の内容を変更いただきたいと強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、
中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 皆さんこんにちは。自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い、順次質問いたしますので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まず、新産業集積エリアに進出予定のアサヒビール鳥栖工場建設に伴う造成工事の進捗状況についてお伺いいたします。 既に１工区と２工区の造成工事を発注されておりますが、現地の状況を見ておりますと、工事の進捗が遅いように思います。 雑草等の伐採も、全体の４分の１程度しかされてないような状況でございます。 今後、工期等もありますんで、大丈夫かなとちょっと心配をしておりますが、まず、工事の進捗状況についてお教え願います。 以降については質問席より行います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリアの造成につきましては、盛土に必要な土砂の搬入を行っているところでございます。 今後、仮設工事を行いまして、盛土工事などに着手していく予定としており、今後の進捗に影響が出ないよう進めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 現状では、盛土に必要な土砂の搬入を行っておると、遅れないように進捗を進めていくというふうなことでございますが、現在行っている土砂の搬入等については、あくまでもまだ準備工の段階かなと。 要は、工区を整地して、仮設道路、取付け道路を造るという準備工の状況で、まだ実際、１工区、２工区とも、本格的な工事には着手をされていない状況でございます。 本当に、先ほど言いましたように、心配だなと思っております。 では、まだ発注されてない３工区について、発注時期等はいつ頃になるのか、お教え願います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリアにおける３工区につきましては、アサヒビール株式会社の将来的な増設予定地として伺っており、その造成工事の発注につきましては、現時点では未定でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ３工区については、アサヒビール株式会社の将来的な増設予定地であり、現時点では、発注は未定ということのようでございます。 ３工区の場所については、１工区、２工区よりも北側となり、また、盛土の高さも高くなるものと思われますが、発注時期が未定というのには、課題か何かあるのかなと、ちょっと心配をするんですが、いかがでございましょうか、お答えをお願いします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリアにおける３工区の発注が未定であることにつきましては、課題があるとは認識はいたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） ３工区のことについては、別に何ら課題はないというふうな答弁でございますが、この３工区には、１筆残った農地がございます。 お手元のタブレットに、先月撮った写真を添付をしております。 この１筆残った農地に水を供給するために水路があって、そこからの水がちょっと冠水をしてるような形で、近隣の用地に流れ込んでおります。 このことが造成をすることに課題になってるんではないかなと心配をしているのですが、いかがでしょうか。 お答え願います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 １筆残っている農地につながる水路からの水で冠水している箇所が一部ございますが、それが今後の造成工事の課題であるとは考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 今の答弁では、この冠水してる土地、または、１筆残っている農地に送る水路によって造成工事に影響はないという答弁でございますが、果たしてそうなのかなと。 草も刈れない状況でありますし、結構下もぬかるんでおります。私は、何か関係があるのかなと思いますが、では、この１筆残されております農地について、解消に向けた取組等については、市としてどのようにされているのか、また、現状についてお教え願います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 残っている農地につきましては、地権者の方が、賃貸借契約の解約に向けて手続中と聞き及んでおりまして、その状況を踏まえながら対応してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 地権者のほうで賃貸借契約の解約に向けて手続中と。 今後、また状況を踏まえて対応するというふうなことでございますが、実際、地権者の方、または、耕作者の方と協議をされていることが全くございません。 ここ数年来、ないと言っていいと思います。 市としては、このままでいいというふうに判断をされているのか。 私としては、市とかまた第三者の方に仲介していただいて、早急に解決をしたほうがいいと思いますが、市の見解をお教えください。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますが、残っている農地につきましては、地権者の方が、賃貸借契約の解約に向けて手続中と聞き及んでおりますので、その状況を踏まえながら対応してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 先ほどと同じ答弁です。 地権者の方が賃貸借契約の解約に向けて手続中と聞き及んでいる。 いつ頃聞かれました？やってるというふうなことを。３年前ですか、４年前ですか。 本当に聞かれました？ やってらっしゃらないですよ。 本当に市としてこれでいいのかなというふうに思います。 無責任としか言えない。 アサヒビールさんは、それでも構わないとおっしゃってるんですかね。確認します。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 残っている農地につきましては、アサヒビール株式会社にもお伝えし、御理解をいただいた上で本市への進出を判断していただいたものと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） アサヒビールさんも理解された上で本市への進出を判断された、そういう認識であると。 だからといって、このままにしていいとは決して思えません。 アサヒビールさんについては、私が聞くところによると、佐賀県さんのほうで誘致に力を入れて進出を決定していただいたというふうに聞き及んでおります。 でしたら、アサヒビールさんに気持ちよく進出をしていただくために、鳥栖市としてやるべきことがあると思います。 鳥栖市がやらなくちゃいけないこと、やるべきこと、それをお教え願います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、まずはアサヒビール株式会社の操業スケジュールに合うように、造成工事の着実な進捗に努めることが重要であると認識しております。 そのためにも、アサヒビール株式会社や県と密に連携を図りながら、しっかりと事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） アサヒビール株式会社さんの操業スケジュールに間に合うよう造成工事の着実な進捗に努めるということが重要であると認識されておる。 もちろんのことだと思います。 しかし、現状を見てみますと、いまだに１工区、２工区ともに着工されておりません。 この着工されてない理由の１つに、先ほど添付しました写真のように、農地がございまして、農地への水路や進入路等が関係をしていることによって、１工区、２工区とも着工ができない、そういうことが発生してるんではないかと、現場のほうからの声が聞こえてきます。 これは、工期が１年８か月、再来年の６月までだったかなというふうに思っておりますが、万一、工期に間に合わない状況になった場合は、誰が責任を取られるのかなと。鳥栖市、すなわち市長になりはせんですか。 市長、この１筆残った農地の解消も鳥栖市でやるべきだと思いますが、答弁できたら、答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど来、経済部長のほうから御答弁を申し上げておりますけれども、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。 我々といたしましては、アサヒビールさんが想定されているスケジュールに間に合うように適切に対応していくということが大変重要であると思いますし、また、残っている農地につきましても、今、地権者の方が賃貸借契約の解約に向けて手続中であると承っておりますので、その状況を見ながら、適切にこれも対応していきたいと思います。 また、佐賀県、あるいはアサヒビールさん、あるいは鳥栖市というのは、常に情報共有しながらやっておりますので、その中で適切に対応していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 同じような答弁でございました。地権者のほうで賃貸借契約の解約に向けての手続をされていると。 先ほど来、申されておりますが、本当に進んでない状況です。 このままで本当にいいのかなと、市の対応はこのままでいいのかなというふうに思いますし、また、それが原因で工期が延びるようなことがあってはいけないと思います。 失礼な言い方ですが、橋本市政になって、いろんな問題を後送り、または、議会への報告を遅らせる、そういう隠蔽めいた事柄が数回ございました。 このことも、造成工事が遅れてアサヒビールに迷惑をかけるようなことがないように、もし、本当に問題があれば、早急に議会に報告をして、対応策を検討する、そういうことも必要かなと思います。 本当に、アサヒビールさんに気持ちよく進出をしていただきたい。そのためにやるべきことというのは、もっと市にあるんじゃないかなと思います。 後手後手にならないように、できるところは市でしっかりと、しかるべきところには、しかるべき対策を取ってやっていただきたいというふうに申しておきます。 では、次に周辺道路のことについてお伺いします。 周辺道路についても、今般、工事車両等が増えて、通勤時、または、そのほかの時間帯でも交通量が増えて、渋滞が予想されております。 そこで、県道中原鳥栖線や、あさひ新町周辺の道路についての今後の整備計画等について、お教え願います。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 初めに、県道中原鳥栖線についてでございますが、現在、佐賀県が事業者となり、新産業集積エリア造成工事との調整も行いながら、下野交差点から鳥栖市浄化センター付近までの区間において、道路改良事業が進められております。 次に、今後のあさひ新町周辺の道路整備に関しましては、関係各課と協議、連携いたしまして、現状と課題を整理し、必要な調査や検証及び関係機関への要望などを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 県道中原鳥栖線については、佐賀県が事業者となって、下野の交差点から鳥栖市浄化センター付近まで道路改良工事が進められていると。 また、あさひ新町周辺の道路については、現状の課題等を整理し、調査や検証をして、関係機関に要望しているということでございます。 それで、中原鳥栖線なんですけれども、この造成工事等に合わせたようにして鳥南橋は開通をいたしました。 工事用車両は、鳥南橋を通って、中原鳥栖線から新産業集積エリアのほうに入るというふうにお聞きをしております。 しかしながら、まだ整備途中でありまして、車道が右に振ったり左に振ったりということで、ちょっとまだ危険性もございます。 また、通ってみますと、歩道の整備がまだされておりません。 要は、道路の路肩もあまり広くなくて、乗用車でも、もし自転車等が通ってたら、危険を感じるような状況でございます。 ここに大型車両等が通ると、もっと危険な気がいたします。 この中原鳥栖線の鳥南橋から浄化センター、下野交差点までの歩道等の整備の時期について、お教え願いたい。 また、今後歩道を整備されるに当たって、歩道を自転車が通行できるのかどうか。 また、下野交差点から西側の整備予定も分かれば、お教え願いたいと思います。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 現在、佐賀県が事業主体となって取り組まれている県道中原鳥栖線道路改良事業につきましては、鳥南橋東から下野交差点間において、新産業集積エリア造成工事との調整も行いながら、鋭意工事を進められております。 このうち、議員御指摘の歩道整備につきましても、段階的かつ計画的に工事に取り組む予定であると聞き及んでいるところでございます。 次に、下野交差点より西側の整備予定についてでございますが、現在、佐賀県において、関係機関等と協議を行うなど、ルートの検討を進めていると聞き及んでいるところでございます。 最後に、県道中原鳥栖線の歩道における自転車通行でございますが、当該歩道は、道路構造令に基づき、幅員3.5メートルの自転車歩行者道として整備が進められております。 今後、運用に当たっては、交通管理者である警察などと協議を進め、自転車と歩行者への
交通安全対策を検討していくと聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 中原鳥栖線の下野交差点より西側については、現在、ルートの検討を進められていると。 その辺、ちょっとどうなのかなと思います。 また、歩道についても、段階的に、かつ計画的に工事に取り組むということのようでございます。 歩道についてですけれども、やはり、工事用車両というのは、ほとんどが大型車両になります。 自転車等が通ると、本当に危険な状況でございますんで、改めて、造成工事等が行われる際の大型車両、または、建設が始まったときの大型車両等についても、歩道が確保できてない状況のときには、歩行者や自転車の
安全対策をしっかりしていただくように、指示、指導をしていただきたい。また、１日も早く県道中原鳥栖線の整備が進むように、担当部局からも要望をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 では、次の質問ですが、先日の藤田議員の質問と重複はいたしますが、改めて確認はさせていただきたいと思いまして、質問させていただきます。 今回定例会に計上されております、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業についてでございます。 まず、調査の範囲についてお教え願います。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務につきましては、真木町の旧ごみ焼却施設について、土壌や周辺環境への影響を考慮した解体方法及び解体後の跡地活用の検討を行うものでございます。 事業の範囲といたしましては、衛生処理場敷地のうち、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設の敷地部分約6,300平方メートルとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 範囲については、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設敷地部分約6,300平方メートルということでございます。 では、跡地の活用方法についても、同じように範囲についてお願いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきましては、跡地活用方法の検討も行うことといたしておりますが、その対象範囲としても、先ほどの事業の範囲と同じく、衛生処理場敷地のうち、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設の敷地部分約6,300平方メートルとなっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 跡地活用の範囲についても、先ほどと同じく旧ごみ焼却施設跡地、約6,300平方メートルであるということでございますが、旧ごみ焼却施設と一緒に、旧ごみ処理施設跡地、現在の今川グラウンドを含めた旧ごみ焼却施設予定地だったところも含めた跡地利用計画というふうにはできないものでしょうか、お教え願います。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市衛生処理場敷地につきましては、本市が令和元年度から令和２年度にかけて土壌調査を実施しておりますが、その調査の際には、し尿処理施設が稼働しておりましたことから、当該施設の建屋部分の調査については、未実施となっており、今後、施設の解体等を行う場合につきましては、建屋部分を追加で土壌調査を行う必要がございます。 そうしたことから、旧ごみ焼却施設に加え、し尿処理施設、旧今川グラウンドを含めて、一体的に施設の解体、跡地活用を検討する場合、し尿処理施設部分の土壌調査及び県の区域指定に一定の期間を要することとなり、旧ごみ処理施設の解体工事の着手時期が大幅に遅れることが見込まれます。 本市といたしましては、まずは、本業務におきまして旧ごみ焼却施設の解体について検討し、し尿処理施設等につきましては、施設の状況等も注視しながら、解体及び跡地活用について、実施時期も含めて検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 旧ごみ処理施設には、し尿処理施設が含まれており、この施設の解体等を行う際、再度土壌調査等を行う必要があり、一定の期間を要するということで、今回の範囲に行き着いたようでございますが、先ほど言われましたように、令和元年から令和２年にかけ、予算ベースで約４億円かけて調査をされました。 佐賀県のほうへ報告し、対応策が検討なされており、先日も報告がございましたが、改めて県の回答についてお教え願います。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度から令和２年度にかけて行いました鳥栖市衛生処理場敷地における土壌等状況調査につきましては、決算額で申し上げますと、約２億7,000万円で実施いたしております。 調査の結果、土壌汚染があるものの、地中に存在しており、現状では、直接摂取できる状態にないこと、敷地外への地下水汚染の拡散が見られないことなどから、
健康被害のおそれがないことが確認されております。 その結果を踏まえ、佐賀県より、令和３年11月12日付で、
健康被害のおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域として、土壌汚染対策法に規定する形質変更時要届出区域に指定されているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 単純に現状のままでいいというふうな答弁のようでございます。 形質変更時要届出区域、要は、何か建てたりする場合は、届出が必要と。建てたりというか、形状を変える場合は届出が必要で、そうしない場合はそのままでいいというようなことのようでございます。 であれば、今回の旧焼却施設の解体と跡地利用についても、跡地利用として活用する場合、ここの今川グラウンド跡等も含めたところで跡地利用の計画というのは立てられないのかなと思います。ここはぜひ、検討していただきたいと思います。 では今回、ごみ焼却施設の解体及びその時期、費用等についてはどのぐらいかかるものなのか。また、この費用については、補助金等があるのか、鳥栖市が全部出さなくちゃいけないのか、その辺のところをお教え願います。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市衛生処理場敷地における土壌等状況調査の結果、
健康被害のおそれがないことが確認されており、それを踏まえて、佐賀県より、
健康被害のおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域として土壌汚染対策法に規定する形質変更時要届出区域に指定されており、現状のまま管理することが可能でございます。 また、
先ほど答弁いたしましたとおり、旧ごみ焼却施設に加えて、し尿処理施設、旧今川グラウンドを含めて、一体的に施設の解体、跡地活用を検討すれば、旧ごみ処理施設の解体工事の着手時期が大幅に遅れることが見込まれます。 本市といたしましては、まずは本業務におきまして、旧ごみ焼却施設の解体について検討し、し尿処理施設等につきましても、施設の状況等も注視しながら、解体及び跡地活用について、実施時期も含めて検討していきたいと考えているところでございます。 衛生処理場敷地内に立地する旧ごみ焼却施設及び旧今川グラウンドにつきましては、次期ごみ処理
施設建設候補地として選定をしておりました平成26年時点では、旧ごみ処理施設を解体して、新たなごみ処理施設を建設することを想定しており、その費用の一部が、循環型社会形成推進交付金として国から補助される見込みでございました。 その後、建設予定地の一部から埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、平成31年に建設予定地を約1.7ヘクタールに縮小し、ごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきましては、建設予定地から除外することとなり、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、また、循環型社会形成推進交付金の対象外となったところでございます。 そのため、今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきまして、専門的な知見を持つ民間業者の意見を踏まえて、本市の財政負担を軽減できるよう、利用できる国の交付金等についても併せて検討を行うこととしております。 まずは、今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきまして、専門的な知見を有する民間業者の協力を得て、施設の解体方法及び跡地活用の検討をいたしますので、その結果及び国からの交付金の活用を含めた、費用面での検討等を踏まえ、なるべく早い時期に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） 内容的には、平成26年当初、設定をした折には、国からの補助金があるんで設定をしたというふうに聞こえますし、また、平成31年度に、汚染物質が発見されたことにより、東部環境施設組合の事業からも外れ、そのことによって、実際の費用負担は、今、鳥栖市が受けなくてはいけないという状況ということで判断してよろしいですよね。 それで、補助メニュー等がないか検討をするというふうなことでございます。 改めて、そもそもこの次期ごみ焼却施設が真木町に選定となった背景、理由について、当初いろんな候補地とかもあったかと思いますが、改めて選定理由をお聞かせ願います。 よろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理
施設建設に当たっての候補地の選定につきましては、平成26年の選定時点におきまして、鳥栖市内で、おおむね1.5ヘクタール以上の面積の確保が可能な公有地、あるいは、地縁団体の所有する土地などの準公有地を抽出し、法令等により建設地に適さない地域を除外し、搬入路の確保が困難である土地利用計画等で、ごみ処理施設を建設することが困難である等の条件の不利な地域を除外して絞り込みをいたしました。 その上で、近隣住宅地までの距離といった環境条件、用地確保の費用等の経済的条件、用地取得の難易度といった用地取得条件、用地の立地、形状等の立地条件の４項目で評価をいたしました。 その結果、周辺に住居や病院等はなく、環境条件にすぐれていること、用地取得にかかる費用がないため、経済条件にすぐれていること、当時は利用目的がないなど土地利用に制約がないことなど、総合的に最も優位であったため、衛生処理場敷地を選定したものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 中川原議員。
◆議員（
中川原豊志） いろんな選定理由を今、教えていただきました。 改めて聞きますと、先ほどの旧焼却施設の解体に対し補助が出るんで、それを活用するために衛生処理場跡地に選定をした理由づけとして、今の４つの項目を評価したというふうに聞こえてしまいます。 ここに選定していなければ、先ほど来言いました約４億円の調査費用、改めてし尿処理場も解体等をしなくちゃいけませんし、また、リサイクルプラザ用地として、立石町に新しく購入しなければいけなかった土地の料金等々が後から後から出てきたような状況でございます。 もう少し慎重に選定をするべきであったんではないかと、選定に問題があったんではないかというふうに申しまして、私の質問を終わります。 ありがとうざいました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時８分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 皆さんこんにちは。自民党鳥和会の齊藤でございます。 旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業についてのこの案件につきましては、ほかの議員からの質問もありましたので、取下げさせていただきます。 したがいまして、２項目めの市街化調整区域の都市計画のあり方について質問をさせていただきます。 地区計画と50戸連たん制度についてでございますけれども、今回、市街化調整区域は原則として市街化を抑制するが、拠点性の高い一定の区域については、都市的土地利用への転換を図るため、地区計画制度の運用を検討するとして、将来を見据えた土地利用の施策として、地区計画運用基準を策定されております。 現線引き制度での市街化調整区域内の開発行為の緩和という点では一定の評価をいたしますが、住宅用地の不足や産業用地の不足という面におきましては、極めて限定的であることが否めない制度でございます。 そこで、お尋ねいたしますが、既存集落の活性化が進まず、沈滞しているのを、どのように考えておられるのか。 既存集落は、鳥栖市のこれまでの発展の原動力であり、決して、刻々と近づく限界集落などにしてはならないと思いますが、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。 残余の質問は質問席にて行います。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 市街化調整区域につきましては、農地や山林等の自然環境を適切に保全し、原則として市街化を抑制いたしますが、拠点性が高い一定の区域につきましては、地区計画制度を運用して、都市的土地利用への転換を図るとともに、既存集落につきましては、50戸連たん制度などの開発許可制度を運用することにより、集落機能の維持・活性化を図ることとしております。 御指摘いただきました、既存集落の維持・活性化につきましては、現在、江島町、養父町に続く３件目の50戸連たん制度の区域指定に向け、意向調査等の取組を行っているところであり、今後は、町区や許可権者である佐賀県とも密に連携しながら、50戸連たん制度による既存集落の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 市街化調整区域と市街化区域は、昭和48年に線引きが開始されたんですけれども、50年たった今、格差が生じておりますけれども、今回、地区計画制度の運用によりまして、今度は市街化調整区域内での格差が生じることは明白であります。 既存集落の活性化をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 市街化調整区域につきましては、
先ほど答弁しましたとおり、都市計画マスタープランにおいて、原則として市街化を抑制するとしております。 地区計画は、高速道路インターチェンジや新幹線駅、小中学校の周辺など、高いポテンシャルを有していながらも、都市計画上、市街化調整区域に指定されていることで、都市的な土地利用が進んでいない地点についてのみ、範囲や建築物の用途を絞って運用を行うこととしており、市街化調整区域全域を対象とするような運用は、中心市街地の空洞化や新市街地の無秩序な拡散を招くため、都市計画の適切な運用上、好ましくないものと認識しております。 既存集落の活性化につきましては、50戸連たん制度などの開発許可制度を運用することにより、集落機能の維持・活性化を図ることとしておりますので、江島町の実績や養父町での取組状況などを御紹介するとともに、町区の意向にも耳を傾けながら、密に連携して進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 50戸連たん制度をしきりに集落の活性化のこととおっしゃいますけれども、50戸連たん制度が取り入れられまして、もう既に十数年たっております。 いまだに対象地域、20か所あるんですけれども、そのうちの３か所目がようやく始まったという状況であります。 そして、調整区域の人口は、線引き制度を取り入れる昭和48年から比べますと、各集落の人口は約半数の人口減少であり、このまま進みますと、限界集落となり、神社をはじめ、集落の維持が困難になってくる状況であります。 この状況をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、格差についてでございますけれども、開発許可の厳しさをはじめ、例えば、市街化調整区域には公園も出来ず、また、集落の広場には遊具等を設けてありますけれども、その設置予算も補修予算も一定の金額まで、しかも市の予算ではなく、社会福祉協議会の予算でしか設置や保守することができません。 そのため、小規模の遊具しか設置できない状況であります。 鳥栖市は昭和29年の合併と同時に市内全域を都市計画区域として指定されましたけれども、なぜこのような格差があるのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 御指摘いただきました既存集落の維持・活性化につきましては、
先ほど答弁いたしましたとおり、現在、江島町、養父町に続く３件目の50戸連たん制度の区域指定に向け、意向調査等の取組を行っているところであり、今後は、町区や許可権者である佐賀県とも密に連携しながら、50戸連たん制度による既存集落の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、市街化調整区域の公園については、代表的な公園として朝日山公園があり、さらに、宅地開発により出来た開発公園もございます。 今後、新規の公園、緑地として、アサヒビール工場の進出が決定された新産業集積エリア整備事業の中で、約３ヘクタールの公園、緑地が整備される予定となっております。 また、公園の老朽化した遊具の改修等につきましては、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、市が所管する公園は、市の予算で実施をしており、町区が管理する児童遊園地等の遊具の修理、新設につきましては、社会福祉協議会の児童福祉事業を活用されているものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 朝日山公園とか、開発公園とかおっしゃってますけれども、朝日山公園は風致公園で、あそこは自然の山ですね、公園じゃないんです。上水道の施設と、あとは、その上に神社を祭ってありますけれども、そういうぐらいしかないんですよ。 だから、子供たちや高齢者が歩いて行けるようなところでは......、山道ですから。 だから、あんまり勝手に切ったりなんかできないので、言うほどまでいかないでしょう。 道だけはありますけれども、周りは全部やぶですよ。公園というのにふさわしい、子供たちが遊ぶ、そういうところではない。自然環境とかなんとかは、確かに立派なあれですけれども、ただ、そういう身近な公園じゃないということだけは、市も認識してあると思うんですけれども。 それから、市の予算と社会福祉協議会の予算、先ほど、言われましたけれども、要するに、これまで市が公園をそういったところに造ってこなかったということですよ。 だから、当然、市が管理する公園はないと。 だから、それを市はどういうふうに考えているかということですよね。 公園１つを見ても、そこに格差が出てきてるんじゃないですかっていうことを、市長、御理解いただきたいんですけど。 既存集落につきましては、鳥栖市の発展の土台でありまして、食糧の自給や郷土文化、それから、都会での働き手の人口創出など、人々の生活は既存集落から生まれてきております。言わば、人間生活の原点であり、そして、拠点であり続けているわけでございます。 今でも人口拠点並みの運用ができるよう、佐賀県と協議をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市で運用しております50戸連たん制度は、都市計画法において、周辺による市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または、著しく不適当である開発行為であるとして、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定を受け、人口減少や少子高齢化の進む集落の維持活性化のために、必要最低限の開発を許容するものでございます。 一方、地区計画制度は、都市計画マスタープランにおける拠点の周辺において、市の土地利用の方針に沿った大規模な開発を誘導し、都市的土地利用への転換を図る制度であるため、制度の趣旨が異なりますので、議員御指摘のような50戸連たん制度の運用は難しいものと考えております。 なお、現状の開発許可制度におきましても、一定の条件を満たす公益上必要な建物、日用品店舗等の建築は可能となっております。 議員御紹介のとおり、既存集落につきましては、鳥栖市発展の土台であり、食糧の自給や郷土文化などを担っていただいていると認識しておりますので、人口減少への対処が必要であると考えております。 現在進めております50戸連たん制度をはじめとした開発許可制度を活用しながら、必要に応じて、佐賀県と協議、調整をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 地区計画制度っていっても、都市計画法の中では、活性化させるためということはよく理解しております。だから、こんなコンパクトなところで、果たして地区計画と50戸連たんと、そういう制度が必要かどうかということを根本的に考えていただかなきゃならないと思うんですよね。 地区計画制度が悪いとは言ってません。 50戸連たん制度も悪いとは言っておりません。 両方ともいいわけですけれども、しかし、ずっと見ておりますと、市街化調整区域内の既存集落は、人口がずっと減っていると。 やっぱり、人が多いっていうのが力になると、人は数の力っていうこと。 だから、鳥栖市は71平方キロメートル、そのうちの３分の１は山でございまして、大体35キロ平米から36キロ平米ぐらいは、田んぼと畑と。 そうすると、人が住んでるところは、それぐらいだと思いますけど、だから、そんな狭いところで、合併したところだったら、コンパクトなまちですよって集約したりしますけれども、うちのようにもともと合併も何もしてない、小さなまちっていうのは、そうそうないんですね。 そういったところに、もともとこういう線引き制度を設けていったというのは、間違いとは言いませんが、一定の役割は果たし終えたと。 だから、本来は、もうちょっと農村地域をどういうふうにしていくかっていうことを、ただ50戸連たん制度ですよ、50戸連たん制度がありますよっていったって、全然受け付けてないというのが、これは地元が悪いっていうことですか。 それとも、行政が、50戸連たん制度があるから、どうぞしてくださいっていう宣伝が足りないのかどうか。 やっぱり、職員の皆様は、大変優秀な方ばっかりいらっしゃると。 市長はそういったリーダーシップを、執ってもらわないかんと思うんですけれども、その辺、どのようにお考えですか。 お答えいただけますか。
○議長（
松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 私の受け取りが、御指摘になってる趣旨と違ってるかもしれませんけど、職員の皆さん、それぞれの分野で頑張っていただいております。 あと、鳥栖市が、特に佐賀県東部地域の中でどういう役割を果たすのかということも大変重要な観点でありますし、また、鳥栖市の中で、それぞれの地域がそれぞれの特性を持ちながらどう発展を続けていくのかという観点は非常に重要だと思います。 ただ、そこにお住まいの皆さんのそれぞれのお考えもございますんで、そこは、地元の皆さんと、それぞれ意見をまた交わしながら、よりよい方法を模索していく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） おっしゃってることは、よく分かるんですけど、現実的には、いまだに20か所のうちに３か所しかないっていう現実をどういうふうに捉えていくか。トップリーダーとして、それはやっぱりきちんと指導していただきたい。 職員の数が足らないのかどうか、それは分かりません。 ただ、足らなければ、もう少しそこに配置していただいて。 もう十数年たってますんで、だんだん限界集落にも近づいていくわけですから、そういうことをぜひお願いしたいと思います。 それでは、アサヒビール鳥栖工場の企業進出についてお尋ねいたします。 先ほどから、中川原議員の質問に、なかなか第３工区の問題とか、本当に令和８年１月に間に合うかどうか、それは私も分かりませんけれども、一応、そういう基準がございますので、その中で質問させていただきたいと思います。 長年滞っておりました新産業集積エリアも、本年６月24日にアサヒビールの企業進出についての新聞報道があり、大変驚いたところでございますけれども、新産業集積エリアも、これまで課題を多く抱えながら、月日は過ぎ去ってきたところでございます。 これまで、一刻も早い解決に向け、市と県と協議を重ねていただいていたところであります。 今回、県主導によりまして、一挙に新産業集積エリアの課題も、一部を残し解決し、さらに、新産業集積エリアの21ヘクタール全てを１社、アサヒビール様に御進出いただくという願ってもない快挙であったかと思います。 鳥栖市に移転することは、福岡県と相当のせめぎ合いがあったとお聞きしておりまして、2026年から操業を開始されるアサヒビール鳥栖工場は、アサヒビール株式会社グループの次世代生産体制のモデル工場として位置づけられ、工場のＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブというアサヒビール社初の取組が導入され、最新鋭の設備を備えた工場となり、また、操業に当たっては、税収や雇用創出などの直接的メリットだけでなく、間接的なメリットとして、集客による地域振興など、多くのメリットが期待されるが、アサヒビールの工場進出をどのように受け止め、まちづくりの活性化に生かそうとされるのか、考え方をお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 アサヒビール株式会社が本市に進出していただくことで、税収や雇用創出といった直接的なメリットに加え、企業の生産活動による新たな企業間取引の増加や、地元での消費拡大、関連企業の進出など、様々な経済波及効果について大きな期待を寄せているところでございます。 アサヒビール株式会社の進出を最大限に生かしていくために、まずは、同社の操業スケジュールに合うように造成工事の着実な進捗に努めることが重要であると認識しております。 その上で、次のステップといたしまして、アサヒビール株式会社と連携し、地域のにぎわい創出や活性化につながるようなイベントなどに取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） いずれにしても、先ほどの中川原議員の１つの問題点、造成工事が速やかに進められるように努力をしていただきたいということでございます。 それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティと
経営の統合を実現させるため、未来への約束「Ｃｈｅｅｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」と「サステナビリティ・ストーリー」を設定されております。 各国で展開されているところでございますが、その一部を紹介しますと、私たちの身近なところでは、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現として、つながりを創出し、食、地域環境、災害支援という重点領域での地域の社会課題解決に取り組むことで、地域を代表する企業、商品として、共感と信頼を獲得し、地域の産業を支える農業支援や地域環境の保全に取り組むことで、地域環境の衰退化の回避に貢献し、人が集い、会話や飲食をともにして、つながりを感じることは、人々のウェルビーイング、ひいては地域の社会的、経済的活性化につながります。 アサヒグループの事業は、人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現に貢献できると考えております。 サステナビリティ活動を報告するツールとして、方針、体制データなどが網羅されております。その中の一部として、人と人とのつながり、地域とのつながりを大変重視されているようでありまして、また、観光面におきましても、多くの国内外からの来場者が期待でき、アサヒビールの存在そのものが、地球環境はもとより、地域経済に大きく寄与していただく期待は計り知れないものがあると思っております。 ぜひ、鳥栖市の発展につなげていきたいと思っておるところでございます。 続きまして、ビール園の開設についてでございますが、各ビール会社は、自社のビールファンを増やすために、それぞれの工場において、試飲や見学コースをつくり、そのまちの観光ルートに組み込まれるなど、観光資源として活用されており、当然のことながら、鳥栖工場においてもビール園が開設されると思うが、どのような状況であるのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 ビール園の設置につきましては、アサヒビール株式会社から、現時点では未定であると伺っております。 ビール園の設置など、観光振興に関わることにつきましては、今後、アサヒビール株式会社と相談をさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 未定ということでございますけれども、現在のアサヒビールの博多工場におきましては、2019年にはビール園へ15万3,000人が来場され、そのうちのインバウンドが８万6,000人ということでありましたが、鳥栖市におきましては、アウトレットやスタジアム、そして、久光スプリングスアリーナなどへの来場者との相乗効果も期待できるのではないかと思っております。 いずれにしろ、アサヒビールと積極的な提案や相談をし、１日も早いビール園の開設につなげていただければと思っておるところでございます。 次に、県道中原鳥栖線の下野交差点から以西の早期整備についてでございます。 先ほどは、ルートの検討がされてるというようなお話はありましたけれども、県道中原鳥栖線は現在、下野の交差点までは、新産業集積エリアの開業に向けて工事は進捗しておるところでございます。 この道路は、国道３号と筑紫野バイパス長門石江島線を結ぶアクセス道路でございます。 下野交差点までの整備は行われておりますけれども、下野交差点から以西の江島町までの早期の事業開始が必要であると思いますけれども、どのような状況であるのかお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の県道中原鳥栖線につきましては、新産業集積エリアの開業に向けても重要なアクセス道路であるものと認識しております。 当該道路につきましては、現在、佐賀県が事業主体となり、下野交差点から鳥栖市浄化センター付近までの区間において道路改良事業が進められているところでございます。 議員御指摘の下野交差点以西区間につきましては、県道江口長門石江島線までの間に交差する新幹線やＪＲ鹿児島本線、市道安良・下野線などとの交差部について、関係機関と協議を進めるなど、これまでルートの検討を行ってきたと聞き及んでいるところでございます。 本市といたしましては、当該路線が、鳥栖市の道路交通において重要な路線と認識しており、今後につきましても、現在事業中の区間の整備促進等と今後の次期計画区間における整備計画の早期策定を行っていただきますよう、これまで以上に要望活動や働きかけなど尽力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ルートの検討とかＪＲさんとの協議とかっていうのは、そういうことを言われてからもう大分年数はたっておるわけですね。 新幹線が平成23年に開業されるときに、中原鳥栖線との交差するところに２スパン広く取ってあるんですよ。それを見ますと、大体その頃から協議は始まっておって、もうそれから10年たちます。 いつまで待たせるとかいと、やっぱり思うわけですよね。 結局鹿児島線のアンダーとか、非常に浸水があって、交通遮断が行われたり、特に今度アサヒビールさんの進出いただくっていうのが、もう令和８年には、操業されるということでございますんで、そういうことになりますと、もっともっと交通量は増えてくるというようなことでございます。 要は、予算を県のほうでどれだけつけるかということは、鳥栖市がどれだけのものを相談に行くかという話だと思うんですね。 味坂インターを５年だなんて、あんなとんでもないような事業ができるのは何でなのかを考えてみると、何でこんなに中原鳥栖線のほうがいつまでも時間がかかるかという、そういうような感じがいたします。 それだけ、やっぱりトップの政治的な動きが大変重要になってくるんだと思っております。 もう職員さんたちも、何回東部土木事務所に行って聞いても、同じような答えしか返ってきてないというのが現実だと思いますけれども。 これから先は、やっぱり市長はトップとして、知事に直接面談いただいて、要望を積極的にしていただくということでないと解決しないんじゃなかろうかというように思っておりますので、ぜひとも、知事にお会いいただいて、積極的な提案をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、県道肥前旭停車場線でございますけれども、肥前旭停車場線は、以前から道幅が狭く、また、通学路であるにもかかわりませず、大変危険な道路でございますけれども、特にＪＡ鳥栖旭支所から村田町交差点までの区間におきましては、通学路であり、生徒が安全に通学できる道路が求められておるところでございます。 また、安全な歩道も確保されておりませんで、大変危険な道路でございますけれども、これに、またアサヒビールが進出されますと、さらに交通量が増え、さらなる危険が増してくるということが推測されます。 特に、幅員が狭い部分の安全確保と、全体の早期の事業化が必要と考えますが、市はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 アサヒビールの操業予定地に近接する県道肥前旭停車場線につきましては、旭地区内を東西に連絡する主要な道路として、歩行者や車の交通量が多い道路でございます。 議員御指摘のＪＡさが鳥栖旭支所から村田郵便局までの区間におきましては、旭小学校の通学路に指定されており、生徒の交通安全が求められている路線であるものの、現状では、安全な歩道空間が確保されていない状況となっております。 当該道路を管理する佐賀県におきまして、沿道の人家連担状況等を踏まえますと、現状、抜本的な道路整備は難しいものの、喫緊の課題である、歩行者の安全確保のため、歩道のない箇所への防護柵設置などの検討をされていると聞き及んでいるところでございます。 本市といたしましても、当該路線の交通安全確保の必要性を認識しておりますので、今後も、当該道路管理者である佐賀県と連携を図りながら、実現可能な
交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ぜひ早期実現に向けて、危険性を除去していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、肥前旭駅の踏切の問題でございます。 肥前旭駅の踏切は道幅も踏切幅も狭く、いびつになっていくことから、危険な踏切として、地元からも要望がなされております。 今回、アサヒビールの進出により、さらに交通量が増え、危険が増大すると思いますけれども、2026年のアサヒビール鳥栖市工場の操業開始に向けた周辺整備として、ＪＲ肥前旭駅の踏切の拡幅整備を検討し、進めるべきと思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○議長（
松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 肥前旭駅北側の踏切の拡幅整備や駅東口の設置につきましては、同駅の利用者の状況などを踏まえた上で、ＪＲ九州と協議が必要であり、事業費も多額となることから、現時点でのハードルは高いと考えております。 今後、関係各課で協議、連携いたしまして、現状と課題を整理し、アサヒビール鳥栖工場の操業開始後の利用状況を踏まえた上で、関係機関への要望などを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） １つ質問を外しておりまして、この肥前旭駅の東口の設置についても、利用者が旭地区は大変増加傾向にございまして、それも、なおさら、アサヒビールが進出されることになれば、鳥栖工場への通勤者や来訪者が増加し、肥前旭の利用者の利便性向上は必要となると。 これも同様の答弁しかないのかなという気がいたしますけれども、そういうことでよろしゅうございますか、経済部長は。 それでは、次の質問に移らせていただきますと、踏切の拡幅等東口設置につきましては、現状と課題を整理し、アサヒビール鳥栖工場の操業開始後の利用状況を踏まえた上で、関係機関への要望などを行っていくとのことでございますけれども、踏切の危険性や肥前旭駅の利用状況について、現状どのように認識されておられますのか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 肥前旭駅北側の儀徳踏切の現状につきましては、前後の市道と比べまして踏切内が狭窄していることに加えて、小中学校の通学路に指定されておりますので、通勤、通学時間帯には、多くの利用者が当該踏切を通行していることから、交通安全上の課題があるものと認識いたしております。 しかしながら、拡幅による通行の利便性向上により、通過交通の増加など、新たな課題が生じることも懸念され、安全の確保と課題の解決を両立させるには、より慎重な対応が必要であると考えております。 次に、肥前旭駅の利用状況につきましては、令和３年度の１日当たりの乗降客数は約1,200人となっており、主に旭地区住民の方々の通勤、通学に利用されているものと認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 認識はしているけれども、しかしながら、拡幅による通行の利便性向上により、通過交通の増加など、新たな問題を及ぼすことも懸念され、安全の確保と課題の解決を両立させるには、より慎重な対応が必要であるということでございますが、要するに、現状の危険性を解決されましたら通過交通が多くなるためにというような話ですけれども、そんなこと言ったら、道路整備の安全確保っていうのはできないんですよね。 そのために専門的な知見を持った警察とか、ＪＲの中にもいらっしゃるんでしょうけれども、うちにもいらっしゃるでしょう、そういう危険性のある状況等をどういうふうにして回避するかという。 だから、いなければほかに聞いて、どういうふうにすればいいかっていうのを協議すれば済むことだと思うんですね。 だから、こういった理由になるような、ならないようなことを考えずに、素直に答弁を書いていただく、また、進めていただければいいんじゃなかろうかと思うんですね。 また、東口の話なんですけれども、東口設置と書いたから、よっぽど豪華な東口を想像されてるのかもしれませんけれども、下り線のホームを、北側のほう、斜面になっておりますんで、そこをもう少し緩やかな斜面にして整備すれば済むことなんですね。 だから、やっぱり現地で本当にどれだけの金がかかるか分かりませんけれども、そういったことを見ながら対応をしていただきたいと思います。 特に東口設置と、それから、踏切の拡幅につきましては、先日、自民党として、ＪＲ九州さんに要望をいたしております。 また来年、きちんとＪＲの社長にお会いして、相談をするようにしているところでございますんで、ぜひ市当局といたしましても、積極的な対応をお願いをしたいというように思ってるところでございます。 次に、肥前旭駅広場の整備とトイレの整備についてでございますけれども、アサヒビールの進出により、操業開始されると、鉄道利用による通勤者、来訪者の肥前旭駅利用者が増えると思います。 また、ビール園が開設されますと、鉄道利用された方々がトイレを使うことが想定されますけれども、駅前広場とトイレを、操業に間に合うように整備が必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
福原建設部長。
◎
建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 肥前旭駅周辺に関する方針につきましては、令和２年３月に策定いたしております都市計画マスタープランにおきまして、公共交通に関する方針として、交通結節点と位置づけており、交通結節点機能の維持向上とともに、鉄道やバス等の利便性に配慮した公共交通の充実を図ることとしております。 また、駅周辺におけるトイレにつきましては、駅舎にございますトイレを本市が維持管理することにより、今年８月に再開いたしており、駅周辺の利便性の確保に寄与しているものと考えております。 議員より御提案いただきました駅前広場やトイレの整備につきましては、工場の操業開始後の利用状況を踏まえた上で、関係機関とも対応を検討する必要があるものと考えております。 今後とも利便性に配慮した公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 工場の操業開始後の利用状況を踏まえた上でというのは、幾つも出てくるわけでございますけれども、工場を操業開始すると利用者が増えるのはもう当たり前の話。 だから、現状においてどうするかっていうことだと思うんですけど、それをよく理解されてないっていうか、今回の質問をしてみますと、何となく前向きじゃないんですね。 前向きじゃないっていうのは、現状も把握せずして、それも踏まえてですけれども、やっぱり１つの大きな会社が、400億円も投資しておいでいただくんですから、それなりの対応をしていかないと、なかなか協力的にはなり切れないところがあります。 特に、先ほどの県や国も、企業もそうですけれども、やはりこちらから積極的に提案したり、協力したりするところはしていくっていうことをおっしゃらない。 要望しないとできない。 それは、全部市長にやれとは言いませんけれども、やっぱり、それぞれの部長でもいいし、どんどん積極的に動いていただければ解決するんじゃなかろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週12日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週12日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時59分延会...