令和４年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之
健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定について 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民
健康保険特別会計決算認定について 議案乙第30号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 〔
総務常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第24号令和３年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号令和３年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第26号令和３年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第27号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第31号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議員派遣の件６ 傍聴者数 １人 令和４年１０月４日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
総務常任委員長 中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙28 │令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定について
│ 認定 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙29 │令和３年度鳥栖市国民
健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙30 │令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について │ 〃 │└────┴─────────────────────────────┴────
┘ 令和４年１０月４日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長 久保山 日出男
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙24 │令和３年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について
│原案可決│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙25 │令和３年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について
│ 認定 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙26 │令和３年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について
│原案可決│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙27 │令和３年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について
│ 認定 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙28 │令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定について │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙31 │令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │└────┴─────────────────────────────┴────
┘ 令和４年１０月４日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長 藤 田 昌 隆
文教厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙28 │令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定について
│ 認定 │└────┴─────────────────────────────┴────┘ 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定について
○議長（松隈清之） 日程第１、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定についてを議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
総務部関係における収入済額は79億4,545万4,637円であり、その主なものといたしましては、
地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金、
地方特例交付金、
地方交付税、
ふるさと寄附金、
公共施設整備基金繰入金、新
庁舎整備事業債、
臨時財政対策債などであります。 また、
企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、
マイナンバーカード交付事業費補助金、
マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。 また、
市民環境部関係における収入済額は138億4,307万3,257円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、
鳥栖北まちづくり推進センター改修事業に伴う市債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
総務部関係における支出済額は77億492万8,856円であり、その主なものといたしましては、
ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金などであります。 また、
企画政策部関係における支出済額は、３億3,974万6,604円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、
地方公共団体情報システム機構交付金などであります。 また、
市民環境部関係における支出済額は34億2,508万1,169円であり、その主なものといたしましては、鳥栖市
北まちづくり推進センター改修工事費、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、
後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、
塵芥収集運搬委託料、
次期リサイクル施設用地購入費などであります。 審査の過程において、各委員から、
地方交付税の減額理由について、
マイナンバーカード交付事業費補助金及び
マイナンバーカード交付事務費補助金の増額理由について、
ふるさと寄附金に関し、寄附金の具体的な活用及び
市ホームページでの公表内容の充実について、本市への寄附のリピート率及びリピート率が高い謝礼品について、寄附金額を増加するための高額、体験型及び季節限定の謝礼品に対する考え方について、地元企業及び地元産の謝礼品のＰＲについて、前年より寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、
職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、
新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及び
定住交流情報発信事業委託料に関し、課題及び情報発信の内容と、事業に対する市民の反応について、
地方創生移住支援金に関し、当初予算編成時における想定及び実績について、
インターネットを活用した積極的な情報発信について、
市民活動保険料が昨年度に比べ減額した理由について、
市民活動センター補助金に関し、
補助金制度のメリット及びデメリットについて、補助事業と委託事業に係る今後の考え方について、
市民活動支援補助金に関し、昨年度から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、
補助対象経費の見直しについて、
まちづくり推進センター費に関し、
備品購入費の不用額について、センターと
まちづくり推進協議会の取組の違いについて、
財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び
特定目的基金の積立ての考え方について、
戸籍住民基本台帳費の
マイナンバーカードの交付に関し、交付率、コンビニエンスストアでの証明書の発行割合及び利便性のＰＲについて、
統計調査費の調査における
インターネット回答の状況及び調査員の関係について、
次期リサイクル施設用地の
不動産鑑定委託料の内容について、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金に関し、
容器包装プラスチックの再資源化及び回収の場所について、
地域環境整備基金積立金に関し、条例の「周辺地域」について、生
ごみ処理機購入費補助金利用者への
アンケート調査についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 さらに、議案外ではございますが、
公共施設等総合管理計画の進捗状況について、第７次鳥栖市
総合計画前期基本計画における令和３年度指標実績について、それぞれ報告があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
久保山建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（
久保山日出男） ただいま議題となっております、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。
経済部関係における収入済額は６億9,064万6,449円となっており、その主なものといたしましては、
農林水産施設災害復旧費国庫補助金、
農地利用最適化交付金、
多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、
農村地域防災減災事業補助金、
農業水路等長寿命化・
防災減災事業補助金、
産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、
産業用適地調査事業費補助金、商工債、農業債などであります。
建設部関係における収入済額は26億3,846万4,665円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅
周辺駐車場使用料、
社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、住宅債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、
産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営
経営体育成基盤整備事業負担金、
多面的機能支払補助金、
ため池改修工事費、第３次
佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"
感染対策認証店鳥栖市支援金、
創業支援相談業務委託料、
産業団地検討調査委託料、
企業立地奨励金、
応援クーポン券発行事業補助金、事業者３
密対策支援事業補助金、
プレミアム付商品券発行事業補助金などであります。 なお、翌
年度繰越額２億6,347万8,000円の内訳は、営農再開・
草勢樹勢回復等被害対策事業費、
土地改良事業費、
基盤整備促進事業費、
河内河川プール整備事業費、
プレミアム付商品券発行事業費、
四阿屋周辺整備事業費、
農林水産施設災害復旧事業費であります。
建設部関係における支出済額は31億6,814万6,079円となっており、その主なものといたしましては、
道路維持管理関係委託料及び工事費、
道路舗装工事費、
橋梁定期点検委託料及び工事費、
交通安全施設整備工事費、
道路整備交付金事業費、
河川改良関係委託料及び工事費、
地方バス路線維持費補助金、
都市再生機構立替金償還金、
公園管理委託料及び
整備工事費、鳥栖駅
周辺先行取得用地暫定整備工事費、
都市開発基金積立金、
市営住宅改修工事費、新鳥栖駅
周辺施設管理委託料などであります。 なお、翌
年度繰越額９億8,328万円の内訳は、
道路側溝等整備事業費、
道路舗装事業費、
橋梁長寿命化事業費、
交通安全施設整備事業費、
道路整備交付金事業費、
道路改良費、
道路防災対策事業費、
河川浚渫改良事業費、大
規模盛土造成地調査事業費、
市民公園整備事業費、
公園施設長寿命化事業費、
朝日山公園防災対策事業費、
既設公営住宅改善事業費、
土木施設災害復旧事業費であります。 審査の過程で、各委員から、
農業振興費の不用額の内容について、
有害鳥獣駆除対策に関し、
鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容について、山間部における被害の現状について、捕獲したイノシシの処分について、増加するイノシシの対策について、
滞在型農園施設等営繕工事費の内容について、
滞在型農園施設等指定管理料に関し、
指定管理者による施設の運営について、
施設利用者の増加理由について、栖の宿の収入と支出について、
指定管理料の積算方法について、今後の
指定管理者の公募と評価方法について、施設財産の所属について、所管課変更の検討について、施設の払下げについて、
河内河川プール施設管理委託料の内容について、森林
経営管理制度の事業の進捗状況について、森林保険料に関し、市有林の場所について、保険料の明細について、被保険者と
保険金受け取りの実績について、保険金が支払われる事例について、
保険加入者の条件について、
防災重点ため池整備事業に関し、今後の予定について、ため池の防災機能について、
産業団地検討調査に関し、
地区計画運用基準案との整合性について、鳥栖市
土地利用構想で設定した区域全体の開発の可能性について、受託業者について、
浸水想定区域における盛土の考え方について、
企業立地奨励金制度の見直しについて、雇用奨励金の対象要件について、
商工業振興費の不用額の内容について、田代大官町・
萱方線等調査委託料の業務内容及び用地取得の進捗状況について、
空家等対策補助金の申請対象者及び
空家等対策の進捗状況について、国土交通省・今町線の今後の整備について、萱方町住宅及び萱方町第２住宅への修繕等の対応について、
会計年度任用職員の人数、業務内容及び実績について、加藤田町
入口交差点改良に係る事業の進捗状況及び信号機設置の見込みについて、
法定外公共物払下げの箇所及び価格について、鳥栖駅
連絡通路等管理委託料の内容及び業務範囲について、職員による
道路パトロールの実施方法について、
交通安全対策としての道路拡幅について、鳥栖駅前など花壇における花苗移植及び管理について、市民公園及び中央公園における植樹の考え方について、鳥栖駅西広場の利用実績及び今後の活用について、鳥栖市駅西駐車場の使用料収入について、
都市計画審議会の役割及び議決事項について、路線バス、ミニバスの運行に係る補助金等の推移について、新鳥栖駅周辺駐車場の使用率及び在り方について、
九州新幹線減渇水被害対策で使用している
トンネル湧水の状況について、ミニバスの毎日運行や利便性向上に関する検討状況について、
ミニバス旭地区循環線に関し、乗車率が低いことの検証状況について、乗降状況についてなどの質疑、要望があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において、委員から、
都市開発基金への積立ての是非と鳥栖駅
周辺整備事業の推進について、意見、要望があったところであります。 以上、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、認定すべきものと決した次第であります。 また、議案外ではございますが、
勤労福祉会館跡地の利活用に関する
サウンディング型市場調査の結果について、
事業者感染防止対策支援事業補助金の申請期限の延長について、鳥栖市
公共施設中長期保全計画の改定について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
藤田文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（藤田昌隆） ただいま議題となっております、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
健康福祉み
らい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、
保育所保育料、
障害者自立支援給付費負担金、
障害児施設措置費負担金、
施設型等給付費負担金、
児童手当費負担金、
生活保護費負担金、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民
健康保険基盤安定負担金などであります。
スポーツ文化部関係における収入済額は２億1,960万3,027円であり、その主なものといたしましては、文化施設及び
体育施設使用料などであります。
教育部関係における収入済額は３億4,253万3,525円であり、その主なものといたしましては、子ども・
子育て支援交付金、子ども・
子育て支援事業費補助金、
埋蔵文化財発掘調査受託料、田代小学校大
規模改造事業及び
図書館改修事業などに伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
健康福祉み
らい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民
健康保険特別会計繰出金、
重度心身障害者医療費、
障害児施設給付費、
障害者自立支援給付費、鳥栖市
地区広域市町村圏組合負担金、
療養給付費負担金、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金、
児童扶養手当、子どもの医療費、
施設型等給付費、
私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への
臨時特別給付金、
生活保護扶助費、
新型コロナウイルスワクチン接種委託料、
定期予防接種等委託料、
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備委託料などであります。
スポーツ文化部関係における支出済額は14億8,403万1,458円であり、その主なものといたしましては、
市民文化会館及び
市民体育館改修工事費、
スタジアム駐車場用地購入費などであります。
教育部関係における支出済額は19億1,993万2,101円であり、その主なものといたしましては、田代小学校大
規模改造工事費、
中学校給食業務委託料、
鳥栖小学校なかよし会改修工事費、
放課後児童健全育成事業補助金などであります。 審査の過程において、各委員から、
人権啓発活動再委託金について、
不動産売払収入の内容について、戦没者に対する事業について、
全日本同和会補助金の目的等について、
手話養成講座の開催及び受講状況について、
難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、
障害者自動車運転免許取得事業補助金及び
障害者自動車改造費補助金の実績について、
福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、
成年後見制度利用援助事業の利用状況及び効果について、
介護予防事業委託の成果について、
高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、
老人保護措置費の対象者と現状について、
児童センターの設置目的及び利用状況などについて、
特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、
子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、
児童扶養手当の
支給対象世帯数、減少理由及び独り親世帯への相談体制について、
施設型等給付費に関し、負担金の負担割合について、算定及び支出状況について、返還金の理由について、定員、園児数及び
入所待ち児童の状況について、保育士の充足状況について、給食費の考え方について、幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担増について、
小規模保育事業所の人件費割合について、
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金に関し、交付金の内訳及び処遇改善の内容について、
保育対策総合支援事業費補助金の内訳について、公立保育所の今後の在り方について、
子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯への
臨時特別給付金の不用額の理由について、生活保護に関し、相談及び申請件数について、申請または保護開始に至らない理由について、申請時の調査について、自動車の保有要件について、ケースワーカーの配置状況及び研修について、生活保護費返還金について、母子
健康包括支援センター事業の全戸訪問の効果、相談状況及び愛称について、休日救急医療センターの受診理由及び受診者の年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん検診の受診状況及びピロリ菌検査について、保健センター用
備品購入費の不用額の理由について、予防接種を市外で受けた場合の差額分の助成について、市内小中学校に勤務する
会計年度任用職員の内訳について、小中連携による学力向上地域指定事業に関し、指定期間について、効果について、今後の指定校について、ＩＣＴ支援員の体制について、スクールサポーターについて、医療的ケア支援事業補助金に関し、利用時間数について、申請者数と利用者数について、
都市再生機構立替金償還金について、スクール・サポート・スタッフ事業に関し、事業による効果について、今後の拡充について、勤務日数及び勤務時間数について、業務内容について、学童輸送に関し、利用者数及び自己負担の有無について、対象地域について、路線バスとの整理について、家庭におけるオンライン学習環境に関し、Ｗｉ－Ｆｉ環境未利用家庭の人数について、Ｗｉ－Ｆｉ環境未利用の理由について、オンライン学習環境整備費に関し、補助対象者及び補助額について、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、田代小学校大規模改造工事の手数料の不用額について、特別支援教室の必要面積について、中学校給食運営事業の費用の内訳について、学校給食費の徴収状況について、社会教育指導員の勤務体制、報酬及び業務内容について、
放課後児童健全育成事業補助金に関し、運営団体ごとの内訳について、民設民営施設の運営状況及び補助金について、補助金に関する要望書への対応について、指導員不足について、
会計年度任用職員の活用について、定住・交流センターに関し、図書の購入冊数及び内訳について、新型コロナウイルス感染症による使用料への影響及び推移について、鳥栖市スポーツ協会が交付している協会加盟団体への運営補助金について、新型コロナウイルス感染症による体育
施設利用者数への影響及び推移について、北部グラウンドの利用状況及び位置づけについて、鳥栖スタジアム駐車場の買戻しについて、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進費の過年度報酬等戻入れの経緯についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において、各委員から、委員会質疑への対応について、子育て支援クーポン券事業の検証について、不用額に対する適切な予算計上についての要望があったところであります。 当
文教厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、指定障害福祉サービス事業者の指定取消しに関する対応状況について、小学校給食における金属片の混入についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより、討論を行います。 本案に対し、尼寺省悟議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺省悟です。 ただいま議題となりました、議案乙第28号令和３年度
一般会計決算認定について、反対討論を行います。 市長は、令和３年度当初予算の提案説明において、コロナ禍の影響で、市税の大幅な減収が見込まれると言われました。 ところが、実際の税収は、前年度より若干増え、そして、実質収支において、約12億7,800万円の黒字になりました。 自主財源は48.2％で、前年度より約１億7,400万円増加しております。 ところで、自治体の財政力を示すと言われる財政力指数は0.96で、前年度より0.02ポイント下回りましたけれども、県内では、玄海町に次いで第２位、県内の10市の中では断トツの１位であります。 次に、財政調整基金です。 この基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものですが、コロナ禍という不測の事態が起きた中でも、前年度より５億円も増え、約46億円になっています。 決算資料によりますと、財政調整基金と標準財政規模との比率が記載されております。 鳥栖市は28.1％、県内10市の中では、嬉野市に次いで２番目、これは、令和３年度から２番目になりました。 総務省の平成29年度の資料ですけれども、全国では、ほぼ８割の自治体が、この比率は20％以下となっております。 それで、委員会の中で、この財政調整基金と標準財政規模の比率の適正規模について質問しました。 執行部からは、明確な基準はありません、今後行っていく事業や、物価高、資材高が見込まれているので、この程度は必要ではないか。 また、ほかの市と比べて自主財源の比率が大きく、交付税の比率が非常に少ない。税収が多いので、そこが落ち込めば、ひっくり返る。したがって、ほかの市よりも若干多めでないと、対応が難しくなる。こういった答弁がなされました。 私は、この答弁について、納得できない点が幾つかあります。 １つは、今後行っていく事業についてです。老朽化している公共施設の整備が必要ですが、令和３年度では、公共施設整備基金に６億円を積み立てて、令和３年度末では、40億8,000万円になっております。 さらに、
都市開発基金です。これは、鳥栖駅周辺市街地整備事業などに充てるものですが、１億円積み立てて、令和３年度末では11億2,000万円になっています。 また、減債基金には約６億円積み立てております。 決算資料に、この積立金と標準財政規模の比率も記載されておりますけれども、これを見ると、鳥栖市は81.2％、昨年は72.4％、令和元年度は70.6％と順調に増えております。 ちなみに、佐賀市では40.8％、唐津市で53.27％というふうに、唐津市の２倍もの積立てがあるわけであります。 県内では、10市中４位ですけれども、この積立金は、これでも不足しているのでしょうか。どこまで増やせばいいのでしょうか。 また、税収の落ち込みについてです。 近年、税収が大きく落ち込んだのは、平成21年のリーマンショックの年で、前年度と比較して市税は約７億円減少しました。 そこで、財調を５億5,000万円取り崩したために、17．3億円から10億3,000万円に減りました。 もっとも、減った分は、翌年の交付税で措置されるわけですけれども、この当時と比較してみますと、現在、財政調整基金は、13.3億円の３倍近い46億円もあり、仮にですけれども、財政調整基金を標準財政規模の20％にしても、33億円余りあり、十分税制の落ち込みに対しても対応できるのではないでしょうか。 仮に、この比率を20％としますと、差引き13億円程度の財源ができる。 給食費の無償化や、医療費助成の拡大、保育所や放課後児童クラブの待機児童、
入所待ち児童の解消、さらには、草刈りや高齢者の交通手段の確保ということで、ミニバスの拡充や、デマンドタクシーの整備など、市民の切実な暮らしの要望にもっと応えられるのではないでしょうか。 次に、高齢者福祉について申し上げます。 高齢者が増え続け、ニーズも多様化する中、地域包括ケアシステムの中核をなす地域包括支援センターの体制整備も着実に進められてきました。 しかし、いまだ十分とは言えません。 専門職の配置など、一層の人的強化を求めます。 次は、学校教育です。 今年の夏休み、
インターネットの通信環境がない家庭を残したまま児童生徒にタブレット端末を持ち帰らせ、活用させました。 今年５月の調査で、接続できない世帯は、小中学校合わせて約３％、200世帯ほどです。 家庭にネット環境がない中で進められてきた、家庭に持ち帰ってのタブレットの活用を、今後も進めるのであれば、家庭におけるネット環境整備を100％にしてから行うべきであり、そのための必要な支援を講じてからにすべきであります。 民間施設の増加で、国が言うところの保育所の待機児童は解消をされているものの、いわゆる
入所待ち児童解消の見通しは、依然として不透明な状況にあります。 公立保育所では、施設定員515名に対して、令和４年４月１日時点での入所児童は404名となっております。 希望する保育園に入ることができない
入所待ち児童は56名もいます。 慢性的な保育士不足が主な原因です。 正規職員の割合を増やすとともに、
会計年度任用職員の思い切った処遇改善策などの保育士確保が求められております。 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。 学童保育も、待機児童解消が大きな課題となっています。 本年５月１日現在で、993人の申込みに、待機児童数は143人。 鳥栖市が受入れ可能として掲げた子ども・子育て支援事業計画の令和４年度の目標は1,206人、計画どおり受皿づくりを進めていれば、待機児童はなかったということであります。 なかよし会の施設整備は、教育委員会の責任です。 自らが立てた計画に責任を持って、施設整備に取り組むことを求めます。 令和３年８月から中学校の完全給食が始まりました。 要望が強かったもので、これについては、大いに評価するものであります。 次は、市営住宅です。 令和３年度から、希望者への給湯設備の設置工事が始まっています。 これは、繰り返し私どもが求めてきたものであり、評価するものであります。 引き続き、過去に検討を約束された、築50年を経過した萓方第２住宅への給湯設備設置工事の早期実施を求めるものです。 最後は同和問題であります。 同和関連の決算を合わせて、約1,300万円を超え、うち、全日本同和会鳥栖市支部関連は約1,200万円です。 補助金創設以来の総額は、既に２億円を超えております。 まず、全日本同和会鳥栖市支部に対する補助金400万円についてです。 現在、会の構成員は13世帯の29名、前年度から１世帯１名増えています。 補助額は、１世帯当たりに直すと、30万7,000円にもなります。 全日本同和会鳥栖市支部の決算書によりますと、決算総額の85％を占める市補助金に対して、会費は僅か３％の13万9,200円です。 日本共産党議員団は、これまで、予算、決算、そして一般質問と、金額の根拠や妥当性、使途について、繰り返しただしてきました。 なぜ400万円なのか。 執行部が同和会への補助金支出の根拠に、行政の補完的役割を果たしてもらっているからだと言います。 しかし、同和会の収支報告書には、鳥栖市が行政の補完的役割を担うという広報活動費、日常教宣費は全部で19万3,000円。その額は、決算総額の４％であり、補助金400万円の５％にすぎません。 また、事業計画の備考欄には、特別措置の終結で、使われるはずのない地対事業量調査などの記載が、今でも平気で使われています。何度指摘しても変わりません。これは、活動実態さえも危ぶまれる、決算報告書全体の信憑性に関わる大問題です。 たかが言葉の問題で済まされるものでありません。 活動実態も疑わしい全日本同和会鳥栖支部への補助金400万円、認めるわけにはまいりません。 鳥栖市がつくった鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかにも、女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や、近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、
インターネットのコミュニティーサイトによる人権侵害問題等の発生などを新たな人権問題として掲げています。
健康で文化的な生活を営むに足る住宅をという公営住宅法の精神からかけ離れた、老朽化した市営住宅をどうするのか。これも人権問題であります。鳥栖市には、そうした認識はあるのでしょうか。 次は、社会教育指導員の問題です。 鳥栖市社会教育指導員設置要綱の第２条には、指導員は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。 本市では、平成14年から、３名のうち２名を全日本同和会委員から任用し、同和教育集会所に配置しています。 成人教育や青少年教育の指導、助言の中で同和問題を担当しているということになっておりますけれども、日々の業務を把握しているのかどうかも疑わしく、教育委員会は、２名必要と言いますけれども、根拠となる業務量すら示すことができません。 久留米市などの近隣の多くの自治体では、社会教育指導員について、公募で採用し、任期は最大で３年としております。それが本来の社会教育、地域の発展のためにつながる道だと申し上げておきます。 鳥栖市は、同和団体を恐れるあまり、あり得ないような不当な支出を繰り返し、同和関連予算の総額は約２億円を超えております。 市長には、こうした対応がかえって市民の間にある同和問題への偏見や差別意識を助長しているということを、お分かりでしょうか。 最後になりますが、説明できない予算は計上するな、このことを申し上げて、決算についての反対討論といたします。 終わります。
○議長（松隈清之） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 本案に対する各
常任委員長報告は認定であります。本案は各
常任委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第28号令和３年度鳥栖市
一般会計決算認定については各
常任委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民
健康保険特別会計決算認定について 議案乙第30号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
○議長（松隈清之） 日程第２、議案乙第29号及び第30号を一括議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第29号及び議案乙第30号、以上２議案につきまして、一括して、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民
健康保険特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額78億1,210万5,000円に対し、収入済額は78億8,506万5,772円となり、収入比率は100.9％、支出済額は76億6,476万6,758円、執行率は98.1％で、歳入、歳出差引き額は２億2,029万9,014円となっております。 審査の過程において、委員から、累積赤字の解消について、標準税率の算定について、黒字化している理由についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第30号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額９億1,013万円に対し、収入済額は９億357万4,507円となり、収入比率は99.3％、支出済額は９億26万4,792円、執行率は98.9％で、歳入、歳出差引き額は330万9,715円となっております。 審査の過程において、委員から、普通徴収に係る不納欠損の主な理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案第29号及び議案乙第30号、以上２議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 両議案に対する委員長報告は認定であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第29号令和３年度鳥栖市国民
健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第30号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第24号令和３年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号令和３年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第26号令和３年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第27号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第31号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（松隈清之） 日程第３、議案乙第24号から第27号まで及び第31号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
久保山建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（
久保山日出男） ただいま議題となりました、議案乙第24号、議案乙第25号、議案乙第26号、議案乙第27号及び議案乙第31号、以上５議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第24号、令和３年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について及び議案乙第25号令和３年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。 令和３年度の水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽化の進んだ配水管を耐震性のある管に取り替える配水管布設替工事のほか、導水管布設工事、浄水場改修工事が実施されております。 給水状況につきましては、給水戸数が３万2,399戸と、前年度に比べ、587戸増加し、それに伴い、年間総給水量は1.2％増加しております。 次に、
経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち、収入につきましては、給水収益13億1,868万7,600円のほか、加入金などと合わせ、総額14億8,427万1,004円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など、総額12億1,233万5,089円となり、収支差引き２億7,193万5,915円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金に１億7,193万5,915円、建設改良積立金に１億円を積み立てることとなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債、他会計負担金などとして、総額６億3,454万2,404円となっております。 支出につきましては、浄水場更新工事などの建設改良費、企業債償還金として総額14億8,289万4,513円となっており、収支不足額の８億4,835万2,109円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から、安楽寺水源地に関し、流木などによる災害の危険性について、浸水対策の内容について、水源のバックアップなどのリスク管理について、災害時における、近隣自治体などを含めた広域的な連携について、現施設で対応できる人口について、給水原価・供給単価の増加理由について、運転管理業務等委託に関し、委託先、契約方法及び契約期間について、検針事務委託料に関し、委託している人数、毎月の１人当たりの件数、検針期間について、水質分析機器修繕費の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第26号令和３年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第27号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。 令和３年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として西田川関連雨水整備工事、浄化センターの施設増設工事、長寿命化工事が実施されております。 普及状況につきましては、処理区域内人口７万3,606人、水洗化人口６万8,006人で、水洗化率92.4％となっております。 次に、
経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち、収入につきましては、下水道使用料12億8,733万790円のほか、他会計補助金などと合わせ、総額25億6,699万236円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など、総額22億5,208万92円となり、収支差引き３億1,491万144円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、減債積立金として積立てられることとなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額14億9,842万5,451円となっております。 支出につきましては、浄化センター施設増設工事などの建設改良費、企業債償還金として総額26億1,732万5,595円となっており、収支不足額の11億1,890万144円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から、浄化センター維持管理等業務委託に関し、委託先、契約方法及び契約期間について、計画処理人口に対する施設能力についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第31号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 歳入の主なものといたしましては、事業費県負担金937万9,413円、一般会計繰入金915万1,279円、工業用地等造成事業債1,720万円など、総額3,595万8,827円となっております。 歳出の主なものといたしましては、草刈委託料550万円、工業用地購入費766万円、補償費203万7,550円、公債費として、地方債元金償還金及び利子1,865万3,649円など、総額3,595万8,827円となっております。 審査の過程で、各委員から、新産業集積エリア整備事業に関し、農地賦課金の支払いについて、事業用地の草刈りの回数について、地方債の返済計画と今後の収入の見通しについてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第24号及び議案乙第26号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして、議案乙第25号、議案乙第27号及び議案乙第31号、以上３議案につきましては、認定すべきものと決した次第であります。 以上、御報告いたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ５議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第24号令和３年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について、議案乙第25号令和３年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第26号令和３年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について、議案乙第27号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第31号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について、以上５議案は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽