令和４年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
健康福祉みらい部長 古 賀 達 也
経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和
農業委員会長 佐 藤 敏 嘉４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望
事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 15人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） おはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 まず、安倍元総理大臣の国葬についてです。 政府は、安倍元首相の国葬を９月27日に東京、日本武道館で行うことを閣議決定しました。 いずれのアンケートでも国民の過半数が反対の意思を示しているこの国葬を強行しようとしています。
日本共産党は、この国葬について、国民に納得できる説明は何一つできず、特別扱いするもので、憲法第14条、法の下の平等に反すること。また、弔意を国全体として表すとして、国民全体に弔意を強制することは、憲法第19条、思想及び良心の自由に反するものであるとして、その中止を求めています。 そこで、お尋ねです。 政府は、地方自治体への半旗の掲揚など、弔意の強制はしない。 自治体の判断に任せるとしていますが、国葬についての市長の見解、そして、行われた場合の鳥栖市の対応についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 まず、成冨議員の御質問にお答えをいたします前に、突然の痛ましい銃撃事件によりまして、安倍元首相が御逝去されしたことにつきまして、お悔みを申し上げたいと思います。 選挙演説中に元首相が銃撃され、亡くなるという事件につきましては、私も衝撃を受けますとともに、このようなテロ行為については、民主主義を揺るがすものであり、決して許すことができないとの思いを新たにしたところでございます。 それでは、成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の安倍元首相の葬儀を今月27日に国葬儀として行うことにつきましては、岸田内閣の閣議決定での判断と聞いております。 また、国が自治体に弔意を求めることはないと聞いておりますため、国葬儀当日の当市の対応といたしましては、国葬儀でありますため、本庁舎のみ国旗を半旗といたしますが、特に庁舎に来庁される市民の皆様への黙祷の呼びかけや、記帳所の設置などは予定をしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 市長が前段で言われたことについては、私も全く同感であります。 今の答弁は、政府が強制もしないのに、進んで、弔意を表すために半期の掲揚を行うということの表明です。 たとえ半旗の掲揚であっても、その行為は、市民に対し、弔意の強制を助長することになります。 まだ時間は残されております。市長に再考を求め、次の質問に移ります。 次は、
嘱託員制度についてです。 市長は３月の私の質問に対し、嘱託員については、早期に就任いただくのが望ましい、議員の御指摘の点も含め、早急に対応すると答弁されました。 それから６か月、幸津町区の嘱託員は、いまだ未配置のままです。 町区からは、主立った団体の役員の連名で、早期委嘱を求めて本定例会に請願も提出されています。 そこで、お尋ねします。 なぜ進まないのか。 進めるために、これからどうしようとしているのか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本年３月市議会の成冨議員の御質問に私がお答えしました後、令和４年３月、そして８月に、当該町区の区長などに対しまして、嘱託員についての依頼文書を郵送しております。 御返事を頂いておりませんけれども、引き続き当該町や住民の皆様への働きかけに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） もう少し具体的に、どのように進めているのかっていうことをお尋ねしかしたかったわけですけど。 次からの質問でその点を明らかにしていきたいと思います。 これまでの話、この間、嘱託員をつくるため、具体的にどのようにやってきたのか。 公募しますと言われてましたが、公募はしたのか。 公募をしても見つからなかったということでしょうか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本年３月市議会の成冨議員の一般質問に市長がお答えいたしました後、令和４年３月23日付けで、当
該町区区長に対し、当該町区の区民に嘱託員の就任をお願いするため、事前に嘱託員としてふさわしい区民の方のお名前などの情報をお聞きする意味で、依頼文書を
区長事務所に郵送しておりますが、御返事は頂いておりません。 令和４年５月30日に、
区長事務所にて、区長や役員の方とお話をさせていただく機会を頂いておりますが、その場でも御返事は頂けませんでした。 令和４年８月１日付で、役員一同に対し、当該町区の区民のどなたかを嘱託員にお願いできないかという依頼文書を
区長事務所に郵送しておりますが、御返事は頂いておりません。 この件で、区長代理、そのほか、役員の方からも御連絡を頂きましたが、その際にも、それぞれの役員に嘱託員の就任を働きかけましたが、私たち役員は、当該区長を推薦しますと御返事をされるのみで、御協力を頂いておりません。 現在、町区の役員、住民の方とお話しさせていただく機会も得ていることや、文書を差し上げることで、役員の方から直接連絡を頂いたり、市役所を嘱託員の件で訪問された町区の方とも直接お話をしておりますため、公募はいたしておりません。 今後も、このような当該町区の方への働きかけも引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のところ公募はしませんって言い切っておられます。 いろいろ、前回から比べると、直接事務所に足を運んだり、役員の方等とかありますけれども、そのことと、公募するということは、全然矛盾しないと私は思います。 それで、公募をしなかったというのが、なぜなのか分かりませんが、そうであれば、公募をしますと言っていたあの文書は、私は撤回すべきだと思うんですね。 このことを棚上げにして先に進めるはずはないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和３年６月に郵送いたしました文書につきましては、嘱託員や町区での文書配布について、当該区長に意見をお聞きするため、お送りしたものです。 内容につきましては、期限を過ぎて推薦がいただけないときは、幸津町区の区民に対して、配布文書により、嘱託員の募集を行いたいと考えておりますと記載をしており、３月議会でお答えいたしましたように、一定の方向性を示す意味でございますので、撤回文書を出すことは考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁は、本当に今のままでいいですか。 私は、そういった言い分は通らないと思います。 今の答弁にあった依頼文書のタイトル、それは、幸津町区の嘱託員の推薦等についてです。 メインは、嘱託員の推薦なんですよね、先ほどの答弁では。 令和３年６月に郵送した文書につきましては、嘱託員や町区での文書配布について、当該区長に意見をお聞きするため、お送りしたものです。 全く違います。 さらに突っ込んで聞きたいところですが、これについては、３月議会でも言ってましたので、要は、結局そういう姑息な答弁をしなくてはならないような文書ですよね。 だから、実態と違うなら、むしろ撤回したがいいんじゃないかということで申し上げました。 しかし、撤回しないということですので、であれば、役員の方とのお話合いや依頼、これは、さっきも言いましたが、今までよりも少し進んでるかなという感じはしたんですが、この文書のとおり、
文字どおり公募をすべきです。 しないなら、すっきり撤回すべきではないでしょうか。 次のお尋ねです。 そもそも、
嘱託員制度を設けた理由は何だったのか。 答弁を聞いても、なぜわざわざ区長に嘱託員を委嘱しなければならないのかが分かりません。 区長に現在の嘱託員の業務を委託すれば、それで済むことではないでしょうか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 行政の円滑な運営のため、行政からの行事などの連絡や、広報物などの配布などを行い、行政事務をサポートいただく
行政連絡員制度は、全国的に広く採用されている制度と考えております。 本市におきましても、市政事務の円滑な遂行を図るため、
嘱託員制度という
行政連絡員制度を採用いたしております。
嘱託員制度につきましては、昭和44年６月から施行しており、
鳥栖市政事務委嘱に関する規則に基づいて、市政事務の円滑な遂行を図るため、市長の定める区域において、市長が適当と認める者に嘱託員を委嘱いたしております。 令和元年度までは、市の
非常勤特別職として嘱託員をお願いしておりましたが、
地方自治法及び
地方公務員法等の改正の影響から、現在では、嘱託員を委嘱する方への業務委託といたしております。 実態といたしまして、それぞれの町区の班長に住民への文書の配布をお願いすることが多いことから、町区の組織や班組織を活用させていただくため、町区の理解を得る必要があり、原則として嘱託員を町区の区長にお願いいたしております。 市及び町区にとって、文書配布をはじめとする市の
嘱託員業務と、町区・自治会の業務とを明確に分けるというメリットがあり、市として制度を変更することは考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 最初に、答弁の内容から、簡単にいうと、この制度、
嘱託員制度のことだと思いますけど、
行政連絡員制度は、全国的に広く採用されている制度と考えておりますということですけど、果たしてそうでしょうかと。 もうちょっと調べたほうがいいと思います。 特に、福岡県では、いろいろな区長制からとうに変わって、
自治会連合組織とか出来て、もう
嘱託員制度みたいなやつは全部なくなってるわけですね。 そして、そこに今まで報酬などで払っていた分は、全部その連合組織に還元していくという形になっていると。 それが今主流になってきてるんじゃないかと思います。 全国的に広く採用されているっていうのは、私は正しくないんじゃないかと。 特に、後で答弁の中で出てきてましたか、いわゆる嘱託員、市の
非常勤特別職から
会計年度任用職員に当たらないということで、業務委託に変わりましたよね。 一つは、これを機に、さらに大きく制度が変わってきているというふうに認識しております。 もうちょっと研究されたほうがいいと思います。 それで、あと１つ、今のも、私、よく分からないんですが、何で分からないかというと、例えば、今の答弁の中でもそれぞれの町区の班長に住民への文書の配布をお願いすることが多いことから、町区の組織や班組織を活用させていただくために町区の理解が必要であり、原則として嘱託員を町区の区長にお願いしています。 さらに、あと１つ分からないのは、市の
嘱託員業務と町区・自治会の業務を明確に分けるというメリットがあると。 何でメリットがあるのかっていうのがよく分かりません。 こういうことでは、私は理解することができません。 それで、今の説明ではなかなか理解ができないので、委嘱をする市長にお尋ねをしたいと思います。 嘱託員は、個人への委嘱ですね。 先ほど答弁にもあったように、今は個人委託です。 その委託された内容というのは、どこがやってるかっちゅうと、区じゃないですか、ほとんど。 ほとんどというよりも、全部。 そして、区の組織を使ってやってるんじゃないでしょうか。 であれば、先ほど申し上げましたように、
嘱託員制度は、もうなくして、嘱託員の業務を、区長、もしくは区に委嘱するという考え方もあるのではないかと思いますが、何か支障があるのかお答えください。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 嘱託員につきましては、それぞれの町区の班長に住民への文書の配布をお願いすることが多く、町区の組織や班組織を活用するため、町区の理解を得る必要があり、原則として町区の区長に委嘱をしております。 そして、嘱託員には、文書配布をはじめ、市が定めました業務を委託しております。 市及び町区にとって、文書配布をはじめとする市の
嘱託員業務と、町区・自治会の業務等を明確に分けるというメリットがございまして、各
地区嘱託員会を含め、市として制度を変更することは考えておりません。
嘱託員制度につきましては、各町区の嘱託員の理解を頂くことが重要であるため、嘱託員会で何度もお話を申し上げておりますけれども、嘱託員からは、
嘱託員制度自体の変更を求めるような御意見を頂戴しておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） いろいろ言われましたが、やっぱり先ほどの部長の答弁と一緒で、明確に分けるというメリットがあるという割には、その中身を、こうだからメリットがあるというのが、まだ正直、私には分かりません。 私がお尋ねした、支障があるのかっていうことについての答弁にはなっていないと思います。 制度を変えることですから、制度をなくすに当たって、関係者の方の意見を伺うというのは、当然のことでしょう、考え方として、私はお尋ねしました。 それで、この件についてはもう最後になりますけれども、市長に、そこまで言われるのであれば、今の進み方やったらいつになるか分かりませんよね。 それで、まず、２つ選択肢を。 １つは、今のままで期限を切って、例えば、10月いっぱいとか、年内とか、期限を切って、嘱託員を、市長が先頭に立って、自分の眼鏡にかなう人に委嘱すると。 それと、もう一つは、委嘱するのは市長の権限ですから、そうやねと、地元からの要望も出とるよねということで、現区長への委嘱を再検討するというのも一つの方法だと思います。 この２つ、いかがでしょうか。 この場でどうするのかはっきり――３つ目に何かあれば、それはそれでいいですけど、この２つについて答えてください。 どうされるのか。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 嘱託員については、
先ほどお答えを申し上げましたように、嘱託員に適任の方を教えていただくよう、区長をはじめ、町区に働きかけを行ってまいりましたが、返事をまだ頂いておりません。 また、教えていただいた後、その方に業務内容を説明し、
嘱託員業務を受けていただく必要がございまして、相手方がある話でございますので、委嘱の時期について明確にお答えすることは難しいと考えております。 次に、現区長に嘱託員を委嘱することにつきましては、令和３年６月議会の一般質問でお答えをしておりますけれども、令和３年４月９日の判決を受け、当方弁護士から当該区長の
代理人弁護士に
嘱託員業務委託契約を締結しない旨の書面をお渡ししております。 判決を受けて、
嘱託員業務を委託するに適当と認めるものでなくなったため、現在も契約を締結しておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） まず、期限を切ってって言ったんですけど、結局、答えはいつになるか分かりませんという答えですよ。 次、現区長ということについては、弁護士さんからということで、いかにも法的に決まってるみたいな感じがありますけど、もう、いわゆる罰金は支払ってあるわけですね。 私は、基本的にみそぎを受けてあるというふうに理解しておるんですけど、今の答弁では、判決が出たから駄目だっていうふうに答弁されたんですよね。 だけど、これは市長の考え方次第でどうにでもできる、法的な拘束力は持たないものであるというふうに思っております。 それから、さっき申し上げましたが、まず、公募してくださいよ、公募は撤回しないってことですか。 公募は撤回しないということであれば、方向性とか、そういう曖昧な言葉ではなくて、公募をしてください。 真剣味が問われます。 それで、これで終わるんですけど、もう令和３年４月からかな、またこのままでは、ずーっと、また半年経ちますよね。 一番困っているのは町区の方々です。 本当は、議会に出されました請願の内容とかを読み上げたかったんですけど、時間がありませんので。 町区の方々が大変困っておられます。その中には、行政からの非常に大事な情報も含まれてます。 ぜひ、市長が委嘱するわけですから、市長の責任で早急に解決をされることを望んで、次の質問に移ります。 次は、新
産業集積エリア整備事業についてお尋ねをします。 内容は、新
産業集積エリアの財産処分及び
造成工事請負契約についてです。 まず、財産の処分についてお尋ねをします。 本事業に係る、いわゆる
農地転用許可ですね。これは、この本会議の場でも、答弁としては、ずっと一括して行わなければならないということを言われてきたと思います。 我々もそういう認識でおりました。 ところが、実際は、１筆残したまま
農業委員会に受理され、最終的に許可が下りています。 許可が下りたから、その後が進んできてるわけですね。 やっぱり、ここは曖昧にできないと思うんですね。 どういった経緯で、あれだけ苦労されていたのが、一転してできるようになったのか。 それとも、市も議会も誤解していたのか。 納得できる説明をお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。
農地転用許可の申請につきましては、申請書類を、
市農業委員会に確認し、許可権者である佐賀県に、農地を１筆除いた
農地転用申請については、許可事例があること及び農地を一部除外した申請の場合、この除外した農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがあるかどうかで判断することについて確認の上、申請を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答え、結果はそうだってことですけど、あれだけ苦労してあったんですよね。 今の、一括で申請しなければならないとか、そういうことが、結局、ああいう
農地法違反なんかにもつながってきたわけですね。 私はそう思ってるんですけど、やはりこれについては――そして、しかも今言われたのは、鳥栖市のほうから確認されたというニュアンスでしたけど、それやったら、もし県から回答が出てきたときには、それは、担当のほうとしては、大いに怒るべき内容、それなら早く言ってよっていう話ですよね、これ。 私はそう思います。 それでは、次に移ります。 土地の売買についてお尋ねをします。
アサヒビールのほかにも４者ほど引き合いがあったと言いますが、そもそも、本事業の売出しはどういった方針の下に行われたのか。 また、その中で、売出しのスケジュールはどうなったのか。 ３点目、またどのようなルールの下に行われたのか、答弁を求めます。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本事業の売出し方針につきましては、
アサヒビール株式会社から、本年６月23日に
土地譲受申込書が提出され、同日、新
産業集積エリア整備事業推進本部会議を開催し、同社に売却する方針を決定いたしております。 公に示した本事業の売出基準に関しましては、本年４月の
市議会臨時会でお示しした計画では、令和８年度までに造成し、分譲を開始する予定としておりました。 また、どのようなルールの下に土地の売買契約が行われたのかにつきましては、
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例の規定に該当する契約となっておりましたので、市議会の議決を頂き、契約を締結したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の話を聞くと、結局、売出しについての方針もないし、明確な方針もないまま、全部で５者ほどから引き合いがあって、その中の１者が
アサヒビールだったということですけど、普通だったら、造成の見込みがつきました、そうしたら、その段階で、こうですっていうのを例えば、
推進本部会議で決めないかんはずですよね。 それを決められたのか。 それはまた後から――今日は質問しませんけど。 結局、どういうことかというと、売却する方針を出したのは、
アサヒビールに決めたのは、６月23日っていうことですよ。 そうしたら、そこに決める方針でしょうけど、そもそも、広く間口を広げて募る、そういう方針というのが全くないですよね。 だから、議案質疑でも言いましたけど、即決でしょう。
土地譲受申込書が23日に出され、同日、
推進本部会議を開催して、
アサヒビールに売却する方針を決定いたしておりますと。 これ、どれぐらい審議されたんですか。 結局、これは、まず方針があって、ここに書いてあるように、
文字どおりアサヒビールにするよっていう方針があって、ずっと出てきたと。 結局、
アサヒビールに合わせて後づけをしたというふうに理解しました。 では、次に造成工事についてお尋ねをいたします。 ２点です。 私も今回初めて耳にしたんですけれども、オーダーメード方式だからといって、業者まで買い主の
アサヒビールが選定したところを採用する必要はないと思うんですけど、なぜ、そのようにされたのか、その理由。 それから、ほかの自治体で例があるのかをお尋ねします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市が想定しておりました造成工事のスケジュールでは、
アサヒビール株式会社が求められた操業開始に間に合わないため、企業側のオーダーメード型の設計及び短期間での施工が必要となります。 そのため、施工業者の指定につきましては、同社の技術的要望に対応できるとともに、工期内の完成が可能となる施工業者を同社自らが選定することが今回の土地売買契約の条件となっております。 また、他の事例といたしましては、大分県において同様の事例がございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 議員の皆さんも、賛成しとったのに、何でこんなことを聞くかいなって思われてる方もあるかもしれませんけど、今後もこういうのは出てきますので、自分の不徳といいますか、不明を恥じながら質問をしております。 それで、今のは納得できません。 今の説明でいくと、企業側のオーダーメード型の設計及び短期での施工が必要となりますと。 そのため、同社の技術的要望に対応できるとともに、工期内完成が可能となる施工業者と。 例えば、大きな工事――庁舎の工事でもいいですけど、今ここに言われたようなやつは、一般競争入札、もしくは、指名競争入札、場合によっては、随契の一つの型となる、例えば、プロポーザルとか、そういうところで、こういう条件の下に出してくれと、広く公告をして、募っていいじゃないですか。 何でそういうことをされなかったのかということを、申し上げております。 まず、そのことについて、お答えをもう一度お願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 造成工事につきましては、前提といたしまして、
アサヒビール株式会社のオーダーメード型による設計変更を予定しておりますので、繰り返しになりますけれども、同社の技術的要望に対応できるとともに、工期内の完成が可能となる同社自らが選定した施工業者と契約したものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、質問の順序で部長に迷惑かけたようですけど、ごめんなさい。 それで、今言われましたけど、これも、もう臨時議会で言われたことですけど、今、補正出しよるとに、12月補正しますよって、それも、なかなか普通あり得んことと思いますけれども、ずっと聞いてたら、主体性がないと思うんですね、私は。 発注者は鳥栖市じゃないですか。 なのに、
アサヒビールと話し合うのはいいですよ。 そして、言われたのは、設計は買い主の
アサヒビールとの数量などの調整も経てつくられると、これは、臨時議会の質疑への答弁ですね。 こういうふうなことを言われてるわけでしょう。 そうしたら、そういうやつに対して、さっき言った、工期はこれだけしかない、対等ですよと。 それから、結構難しいですよっていう、その内容は、設計書を実際見れば分かるわけですよね。 それでもって、はい、皆さん集まれって。 これ、聞きようによっては、大手だけがしきるかどうか分かりませんけど、ほかの大手業者をばかにしとるような、そういう内容にも取れる。 そういうことを申し上げておきます。 もう答弁は、多分同じ答弁が返ってくると思いますので、それは聞きません。 あと、この造成工事については、８月10日の地元説明会がありましたよね。 その中では、雨水の処理や、交通渋滞の悪化等を懸念する声が上がっていました。 関係者には、少なくとも工事着手前に、こうした懸念や要望に対しての基本的な考え方を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地元説明会での意見に対する今後の対応につきましては、関係各課と協議、連携いたしまして、現状と課題を整理し、佐賀県や
アサヒビール株式会社とも情報共有を図りながら、まずは必要な調査や検証及び関係機関への要望などを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 必要なことについては、もう対応済みだということだったと思います。 それで、最後に市長に対して、私、これを見て、
アサヒビールに決まったときの最初の感想、これはまた商工振興課の担当はやおいかんねと、本当、思いました。 工期がぎゅっと短縮されて、やることは、この期間でやればよかったのが、ぎゅっと縮められて。 今聞きましたら、担当は３人ですよね。 これ、下手すると、今のままの陣容、体制では、やり損なうということも、これは直感的ですけれども、考えております。 市長は職員の増員――それだけが全てじゃないですけど、そういうことについてどう考えてるのか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の質問にお答えをいたします。 職員体制につきましては、既存の事業、今後新たに発生をいたします事業及び制度改正等への対応を図るため、その時々の状況を鑑みながら、全庁的な調整を図って、適切な職員配置に努めていかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） びっくりしました。今の答弁は、全く平時の答弁ですよね。 一般的な、何か新規事業を立ち上げたとき、大型事業でもいいですけど、そのときの答弁としか私は捉えることができませんでした。 とにかく、今の答弁は答弁として、もうちょっと現場からの声を聞いて、それと、現場も、もうちょっと遠慮せんで、このままじゃ、やおいかんですよという声を上げんといかんですよ、ねえ部長。 そうしないと、これまでの教訓が生かされるのか、また、法に触れるようなことにもなりかねない、よかれと思って、急いで。 そういうこともやっぱり考えとかないかん。 それか、また職員が病に倒れるとか、そのぐらい想像力を働かせていただきたいなと。 ３人で90億円の仕事をしている、そのことをしっかり受け止めていただきたいし、先ほど言ったように、現場からもつぶさに声を上げてください。 今回、あえて既に議決された案件について質問をしたんですけれども、最初にも言いましたように、こうした案件は今からも出てくるんですね。 この分野だけでなく、全ての行政の仕事には、説明責任が要求されます。 これで、次の質問に移ります。 次は、放課後児童クラブについて、まとめて質問します。 １点目、待機児童解消は、今期の市長公約です。 任期もあと半年、あるのかな。 任期中の待機児童解消のためにやるべきこと、施設、指導員不足等の課題解消について。 ２つ目は、第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について。 ３つ目が、待機児童解消に必要な、現在不足している指導員と施設の状況についてお答えください。 また、場合によっては、鳥栖小学校の空き教室を引き続き活用しての対応も選択するということであったが、それは今も変わっていないのか。 以上、まとめて質問をします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの待機児童を解消するために、施設不足に対する取組といたしまして、児童数及び放課後児童クラブの申込みの推移などから見て、待機児童が今後も見込まれ、併せて、学校の図工室等を利用させてもらっている田代小学校、若葉小学校、麓小学校のほか、１クラブしかない基里小学校への対応について、需要を見極めながら検討していかなければならないと考えているところでございます。 また、人材不足に対する取組といたしまして、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会では、夏休みなどの長期休暇への対応、施設建設による次年度以降の対応などが必要なため、引き続き人材の確保に努めていくとのことです。 次に、第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況といたしましては、本年度、鳥栖北小学校、来年度、鳥栖小学校のなかよし会に施設建設を予定しており、施設借用との兼ね合いもありますが、最大で180人の受入れが見込まれます。 最後に、学校施設の活用につきましては、35人学級、特別支援学級との関係もあり、児童数の見込みなどを勘案しながら、学校と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の中で、放課後児童クラブの待機児童を解消するために、施設不足に対する取組ということの中で、需要を見極めながら検討していかなければならないと考えておりますと言われましたけれども、そもそもそれが間違いのもとなんですよね。 皆さんに、うちは、この計画にのっとってやりますと。供給可能の施設数は幾つですよということを、外に向かって言ってるわけですよね。 それを横に置いといて、勝手に見極めてもらったら困るわけですよ。 今やっていただきたいのは、その施設計画がちゃんと進んでるのか、進められているのか、そこのところだけを見ればいいと思うんですよね。 結局、そういう態度だから、今年度も受入れで大変苦労されたわけですよね。 粛々と計画達成に向けて取り組むのが生涯学習課の仕事であるということを申し上げておきます。 それでは、参考に、第２期計画期間中、これまでの年度ごとの申請数と実際の受入れ数と計画上の受入れ可能数をお答えください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度の計画上で供給可能としている人数820人、定員850人、長期のみ利用を含む待機児童数135人です。 令和３年度の計画上で供給可能としている人数1,060人、民設民営が開所したため、定員890人、長期のみ利用を含む待機児童数76人です。 令和４年度の計画上での供給可能としている人数1,206人、申込みが減少した小学校のクラブを廃止し、定員848人、長期利用のみを含む待機児童数145人です。 なお、定数及び待機児童数は各年５月１日現在の数でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 答弁されたとおりですね。 要は、需要を見極めるとか言わずに、計画どおりにやっておれば待機児童は生まれなかったということだと思います。 それで、具体的に上がっているやつ、先ほども答弁の中にありましたけれども、鳥栖小学校と鳥栖北小学校の整備案について尋ねます。 整備案では、受入れ可能数な人数は178人ですけれども、空き教室を返せば140人になりますね。 鳥栖北小学校のほうは170人ですけれども、借用してる施設を返せば122人になると。 結局、計画どおりとするためには、今の借用施設を継続して利用できるようにする必要があると思うんですが、今後の取扱いはどうなるのでしょうか。 それから、続けてお尋ねします。 施設は出来ても、指導員が不足していれば、受け入れることはできません。 現在民間施設を含む全てのクラブごとの必要な指導員の考え方についてお尋ねをします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖小学校及び鳥栖北小学校のなかよし会建設に伴い、現在借用している施設を継続して使用するかどうかにつきましては、状況を見ながら判断してまいります。 次に、放課後児童クラブの支援員の定員の考え方につきましては、県の基準により、１クラブにつき常時支援員２名、または、支援員１名、補助員１名の配置が必要となっております。 例えば、なかよし会では、県の基準に従い、クラブ当たり２名の指導員を確保するとともに、急な休み等に備え、代替指導員を確保することで基準を満たすように努めていると報告を受けております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 時間があまりないので、すいません、端折ります。 最後に市長にお尋ねをします。 最初に申し上げましたように、市長の任期も、来年２月いっぱいかな、３月？ 公約を達成するその意気込みを、ちゃんとした裏づけを持って、答弁いただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブの待機児童を解消していくための施設確保につきましては、例えば、民設では、平成27年度から平成30年度までに３クラブ、令和３年度に１クラブを新設されたところでございます。 公設では、本年度に鳥栖北小学校、来年度に鳥栖小学校のなかよし会建設を予定しております。 次に、人材確保についてでございますが、放課後児童クラブを運営する事業所において、国の補助金を活用されるなど、処遇改善を積極的に進めていただいていると考えております。 今後も引き続き、市総合計画及び子ども・子育て支援事業計画の達成に向けまして、施設と人材の確保を進めまして、待機児童の早期解消に向けて着実に進めていくように努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） とにかく、しっかり、お金を出すのは、市長部局、市長ですから、市長が公約に掲げられたわけですから、もっと遠慮するなと。解消のために必要なお金は、どんどん要求せいと。財政のほうで止まっとるなら、財政のほうにちゃんと言うてもらわないかんですよね。 市長は、やっぱりその気にまだなってない、私は、そう思います。 それから、施設の問題もそうですけど、さっき、処遇改善を積極的に進められていると考えておりますと。 もう一度、ちゃんと聞いてください。 私も何回かここで言ってますけど、もうちょっとおいしい事業は、ここでは、なかなか大変というのは分かりますが、国の補助事業がやられてない。 本当に、処遇改善なくしては、指導員さんはやっぱり集まりませんよ。 私は、本当にそう思います。 市長、今からでも遅くないんで、しっかり教育委員会のほうと協議をしていただいて、とにかく、市長の今の任期の中で、少なくとも道筋をつけると。 まだ令和６年度まで現在の計画があるわけですから。 そういうことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 今回の質問は３項目。 １、新型コロナウイルス感染症について。 ２、個別避難計画について。 ３、子育て支援の強化についてです。 まず、１項目めの新型コロナウイルス感染症について伺います。 佐賀県のコロナ陽性者数は、８月17日に2,989人と過去最多となり、８月末現在の累計者数は14万人を超えました。 コロナの感染率は、佐賀県の人口80万1,000人の17.5％。 鳥栖市では、７万4,400人に対して１万4,365人が感染し、約19.3％、つまり、鳥栖市の約５人に１人が感染しているということになります。 いつ、誰が感染してもおかしくない状況です。 私の母も発熱していることに気づき、夕方体温を計ると、38.8度と、毎朝母の体温を確認していたのですが、たまたまその日だけ確認を怠ったことで、夕方まで気づくことができませんでした。 慌ててかかりつけ医に電話をしましたが、発熱外来はしていませんと断られ、佐賀県受診相談センターに電話するよう促されました。 しかし、電話するけれども、しばらくお待ちくださいとのアナウンスで電話が全くつながらず、電話をつないだままにして、片方では鳥栖市のホームページから発熱外来の病院を探しました。 しかし、鳥栖市のホームページのどこに発熱やコロナ検査についての記載があるのか見当たらず、結局、県のホームページから、発熱外来ができる病院を探し出し、鳥栖市の病院が分かりました。 何件か電話をかけ、発熱外来はしていないと言われたり、時間が18時近くだったこともあり、断られたりと、時間が遅かったことや、発熱しているとなかなか受診をさせてもらえないという現実に、病院が見つかるまで本当に不安しかありませんでした。 電話がつながらなかったり病院が見つからないという不安は、実際に経験した人にしか分からないと思います。 そこで、市民の方は、少しでも安心できるように、鳥栖市はもっと情報発信をしていただきたいと思いましたし、ホームページやＳＮＳ、テレビなど、市民にとって分かりやすい広報、周知をぜひしていただきたいと思います。 鳥栖市のトップ画面には、ワクチン接種のお願いと、新型コロナ感染に関するお知らせがございますが、その中に、佐賀県が情報を提供している発熱外来や、陽性者、濃厚接触者の情報は見当たりません。 一度ホームページのトップ画面に戻って検索して探さないと出てきません。 新型コロナ感染症に関するお知らせの中で、バナーで前面に出していただきたいと思います。そうすれば、市民の方にも見つけてもらいやすくなり、印象に残りやすい情報発信になると思います。 そこで、もっと市報、ＳＮＳ等で広報すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、ホームページにバナーを設け、感染症に関するお知らせやワクチン接種に関することなどについて情報発信を行っているところでございます。 新たな情報や佐賀県の対応、取扱いの変更などにつきましては、随時新着情報のお知らせにおいて掲載に努めておりますが、情報が多くなり、探すのに時間がかかるとの御指摘につきましては、検索方法を分かりやすくするなど、工夫してまいりたいと考えております。 市報での情報発信につきましては、国等の更新や対策が度々変更されている状況であるため、市報に詳しい内容を掲載すると、御手元に届く頃には、内容が変わっており、正確な情報発信は困難ではないかと考えているところでございます。 内容の変更を伴わない情報や、新しい情報を得るための方法などは、市報での周知を行い、変わっていく情報につきましても、随時ホームページを更新し、ＬＩＮＥ等も使って情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市のホームページにコロナに関する情報があったとしても、分からなかったり見つけきれないというのは、とても残念です。 がっかりしてしまいますので、随時ホームページを更新し、バナーを陽性者の方、また、発熱外来の窓口、そういうものにバナーを使っていただきたいと思いますし、ＬＩＮＥ等も使っての情報発信をするとの御答弁を頂きましたので、ぜひお願いしたいと思います。 また、市民の方がどんな情報が欲しいのか、興味があるのか、県の情報であっても、市のホームページで、今欲しい情報が目立つようにバナーなどを活用し、市民に届く情報発信をよろしくお願いいたします。 ぜひ御検討ください。 ２番目に、コロナの陽性判定が出た場合の市の対応、県と市の連携について伺いたいと思います。 ９月２日から佐賀県は新型コロナウイルス感染症の全数把握の簡略化を始めました。 それにより、９月２日から県と市の対応はどのようになるのでしょうか。 陽性者の把握はどのように変わり、その広報、周知はどのようにされるのでしょうか。 県と市の連携はどのようになるのでしょうか。 コロナの陽性判定が出た場合の市の対応と、県との連携が必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 感染症法において、感染者への対応は、都道府県の役割となっておりますので、新型コロナウイルス感染症の陽性者への対応は佐賀県が行っているところでございます。 佐賀県では、９月２日から、発生届の対象を重症化リスクのある方等と限定し、その他の陽性者の方は、医療機関から交付された簡易な陽性診断書がついたチラシを見て、本人が陽性者登録センターに登録することとなります。 登録をいたしますと、陽性者登録センターから自宅療養支援センターに陽性者の情報が提供されることになります。 自宅療養支援センターでは、受診
健康相談や療養の証明書発行、体調不安や悪化時に緊急対応が可能な、自宅療養の支援を受けられる仕組みとなっております。 市では、陽性になられた方の個人情報は提供されておりませんので、直接陽性者の支援に関わることはできませんが、電話相談などがあったときには、相談先をお知らせしたり、ホームページで佐賀県の情報を掲載しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 感染者への対応は、変わらず佐賀県の役割であるとのことでございました。 しかしながら、いろんな情報もありますが、ぜひとも市民の方が不安にならないように、市民の方から電話相談があってから御相談の内容を返答するとかいうのではなく、もうぜひこちらから情報発信をして、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、陽性判定者への支援についてでございます。 新型コロナウイルス陽性判定への支援について御相談いただいた内容で、要介護認定を受けた御主人がコロナ陽性者となり、入院をされました。 その方の御家族の構成は、御夫婦２人住まいで、奥様も要介護認定者でヘルパーさんに来てもらっている状況でした。 しかし、入院された翌日、御主人は、県の指示により、退院をさせられ、自宅に戻られました。 奥様は、御自分のこともおぼつかない中、御主人の看病をしなければならない状況に、パニックになられて、久留米市に住む娘さんが実家に行くと、御飯も食べてない状況だったそうです。 娘さんは、知り合いの方に相談をされ、知り合いの方より私のほうに電話をいただきました。 その方から、コロナで入院した御主人を、御夫婦の状況を確認せず、なぜ退院させたのかと、大変御立腹されておりました。 日曜日の夕方のために行政にも相談ができません。 その方から詳しい状況を聞き、月曜日まで待っていただけるかということも確認した上で、待っていただき、翌日、ケアマネージャー、また、地域包括センターへの電話をしていただくようにお願いをいたしました。 その後、連絡があり、御夫婦とも入院をされたとありました。 また、あるテレビでは、コロナ感染者が介護を受けられない最大の危機ということで現場の取材を拝見しました。 70代の独り暮らしの男性、38度の熱が出て救急車で運ばれ、コロナの感染が判明したら、着いた病院では病床に空きがなく、症状も比較的軽いとして自宅に戻って療養をすることになった。男性は、生活全体で介護を必要とする状態で、認知症の症状も見られ、ヘルパーが毎日訪問し、着替えや食事など、身の回りの介助を受けていたそうです。 しかし、陽性となったことで、頼りのヘルパー事業から訪問を断られ、介護を受けられずに、１人きりで自宅で療養する事態となりました。 また、ある方は、要介護の親が陽性となり、10日間デイサービスを受けず、24時間介護しなきゃいけないとか、また、高齢者、ヘルパーともに感染者が増え続け、生活や命をつなぐのに必要な介護を提供できない葛藤の声も上がっておりました。 テレビを拝見しながら、鳥栖市も過去最大の介護の危機になるのではないかということを実感いたしました。 これはほんの一例ですが、いろんな状況の方がいらっしゃいます。 例えば、独居世帯の方、また、独り親世帯の場合、ヤングケアラー世帯、また、家族全員が陽性判定になった世帯、いろんな状況があり、不安でいっぱいだと思います。 私も母から感染をしてしまいましたが、まさか自分が感染するとは全く思っておりませんでした。 自宅療養期間を過ぎた今でもせきの症状がございますが、私の場合は、近くに助けてくれる家族や友人がおりましたので、食料の調達などには困りませんでした。 しかし、そうでない方もいらっしゃいます。 感染者の支援は、県が窓口だと言われますが、なかなか電話が通じない、困ったことや不安に思うことなど、相談できる窓口が本市にも必要ではないかと思います。 また、近くに頼れる方がいない場合、食料の調達など、どうすればいいのか不安になり、悩みます。 食料品などの物資の配付など、相談があれば支援することは大事だと思います。 特に、要介護認定を受けた方、老老介護家族、独居世帯、独り親世帯、ヤングケアラー世帯、家族全員が陽性判定になった世帯などなど、不安です。 陽性判定者への支援について、相談窓口や、本市でも物資配付など、支援の必要性についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断された方は、軽症、無症状であっても、御本人はもちろん、家族の皆様も不安を抱えられていることと思います。 新型コロナウイルス感染症の陽性者の対応に当たられている県では、これまで取り組んでおられますが、オミクロン株による急激な感染拡大により、保健所や医療機関の負担が日に日に大きくなっており、受診相談、
健康相談などの窓口となっている佐賀県自宅療養支援センターへの問合せも大変多くなっていると聞き及んでおります。 これまで、新型コロナウイルス感染症の陽性者となると、感染拡大防止のため、自宅療養中の方は、自宅から出ることができなくなることから、県では、陽性者の方に携帯電話番号を登録してもらい、ショートメールで食料品等の生活に必要なものの調達や
健康管理、ごみの出し方など、生活支援に関するお知らせが書かれた自宅療養のしおりが案内されておりました。 その自宅療養のしおりには、食料品等の生活に必要なものの調達は、ネットスーパーの活用や、陰性の同居家族にお願いするなど、身近な方からの支援を頂くようお願いしますと書かれており、自己調達が困難と思われる方におきましては、佐賀県において、生活物資の配付がなされているところであり、物資配送の問合せがあった場合には、そのように御案内をいたしているところでございます。 また、現在市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断された方の相談窓口は設置しておりませんが、御本人や御家族の方から問合せがある場合は、それぞれの部署において、問合せの内容を伺った上で、対応できる取組を御案内するなど、対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 陽性者の方には、一度保健所から電話があって、その後自宅療養センターのほうからショートメールが入るということだったと思うんですが、実際、私のところには、ショートメールはなかったんですね、電話がかかってきて、その電話もいろいろやり取りした中で、説明するのに30分以上かかったんですね。 この自宅療養のしおりが案内されることもなかったですし、私の話の中で、それの必要性がないと感じられたのか、そういうことだったとは思うんですが、私自身も、あることも知らなかった状況でした。 つまり、支援の必要性はないと思われたんだと思うんですが、ただ、自宅療養支援センターのほうから、パルスオキシメーターを送っていただいたことは、本当に安心いたしました。 相談窓口や問合せがある場合、それぞれの部署において、鳥栖市においては、問合せの内容を伺った上、対応できる取組を御案内するとの御答弁でございました。 ただ、福岡県では、陽性者になった方の世帯も全員に、数日後には食料品の配付をされています。 それで、佐賀県においては、自己調達が困難な方に対して支援物資が行われていると、こういう差があるわけでありますが、自宅療養の陽性判定者でさえ市独自の何らかの支援が必要ではないかと思っています。 特に困った方への支援というものは、鳥栖市独自でも考えていただければと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断された方への対応を行っている佐賀県では、これまで、重症化リスクが低い軽症・無症状の方であっても、体調不安、悪化時等の相談を佐賀県自宅療養支援センターで受けることとなっており、その上で、受診・
健康相談や、自己調達が困難な方への支援物資配付等が行われております。 そのような中、現在鳥栖市では、直接的な支援物資の配付や買物代行は行っておりませんが、生活物資等の調達が難しい方には、鳥栖市買物支援協力店制度や、配食・配達サービス、在宅支援サービスの活用などの案内を行ってきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） なかなか鳥栖市独自では、支援はできないということだと思いますが、困った方に対して、次の感染症の危機に備えをするという意味でも、何らかの支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 陽性者がいる家庭では、感染しないように部屋を分けたり、トイレ、また、共用部分の消毒など様々な負担もあり、お金もかかっておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、コロナウイルスワクチンの接種状況と今後の取組についてでございますが、コロナ感染の拡大を防ぐのに最も有効なのがワクチン接種と言われております。 本市のワクチン接種状況と今後の取組について伺います。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 新型コロナウイルスワクチンの１回目、２回目の接種率は、９月１日時点で対象人口の80％を超えておりますが、３回目の接種率は66.2％で、30代以下は50％を下回るなど、若い世代ほど接種率が低い状況となっております。 ４回目接種につきましては、５月末より、３回目から５か月を計画した60歳以上の方と、18歳から59歳までの基礎疾患のある方への接種を開始し、７月22日からは、医療従事者、高齢者施設の従事者等へも対象を拡大し、接種を進めているところでございます。 ８月は夏休み期間でもあることから、若い方への３回目接種と、対象者が増えた４回目接種の促進を図るため、市内40の医療機関での通常の接種に加え、15医療機関で、平日、土日の時間外接種に御協力いただいたところでございます。 ７月末と８月末の接種率を比較いたしますと、この期間の３回目の12歳から19歳までの接種率は24.7％から31.6％へ6.9％の伸びとなり、若い人ほど接種率が上昇したところでございます。 また、４回目の接種率につきましては、11.0％から25.9％へ、全体で14.9％の伸びが見られたところでございます。 今後、５歳から11歳の３回目接種や、オミクロン株対応ワクチンの国の詳細な情報について注視してまいるとともに、引き続き、ワクチン接種の勧奨のための取組を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 様々工夫し、ワクチン接種に取り組んでいただき、ありがとうございます。 私自身も、４回目の接種ができる日をお待ちしておりますので、さらなる御尽力をよろしくお願いいたします。 では、２項目めの個別避難計画について質問いたします。 ９月１日は防災の日で、８月30日から９月５日までが防災週間でございました。 一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、防災、減災の主体者であるとの自覚が大事です。 今年の夏も各地で記録的な豪雨に見舞われ、新潟県関川村では、８月４日、観測史上最大の１時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次ぎました。 気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけません。 特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。 2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。 こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要があります。 防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本ですが、自力で避難できない障害者や高齢者の避難を支える上で重要なのは、当事者や、当事者をサポートする人の意識と、支援する側の体制づくりです。 その点、個別避難計画は、避難する人をどうサポートするかまで踏み込んだ、現場を支える大事な取組であります。 避難行動要支援者名簿は、高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認などの避難支援等を実施するための基礎とする名簿でございますが、約99％の市町村において作成されるなど、普及が進んでおります。 そこで、本市の避難行動要支援者名簿の対象者数と名簿作成人数、更新状況についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することを市町村の義務となされたところでございます。 このため、本市では、要介護認定を受けている方、身体障害者手帳１級・２級で第１種を所持する方、療育手帳Ａ判定をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳１級・２級を所持する単身世帯の方、市で実施する生活支援サービスを受けている難病患者の方などを避難行動要支援者として名簿に掲載しております。 また、その方々のうち、名簿情報を平時から地域の支援者へ提供することに同意いただいた方につきましては、災害対策基本法に基づき、年に１度、区長、民生委員・児童委員や警察署へ情報を提供しているところでございます。 避難行動要支援者名簿への掲載対象者は、令和４年４月１日現在、2,580名で、そのうち、支援者への情報提供の同意をされた方は、1,282名となっているところでございます。 名簿の更新につきましては、毎年４月に行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難行動要支援者の名簿の対象者は、今年４月１日現在、2,580名で、うち同意された方が1,282名とのことでございました。 令和３年５月に改正された災害対策基本法等では、個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されました。 鳥栖市は、国のモデル事業として個別避難計画の作成に取り組み、要介護３以上、身体障害者手帳２級以上、ハザードマップで危険な区域に住む方、約270名の方を想定して、個別避難計画の作成の支援ができるよう努めているとの令和３年９月の一般質問での御答弁でございました。 その後、個別避難計画作成状況はどのようになっていますでしょうか。 また、いつまでに対象者全員分を作成される予定でしょうか。 本人同意については、どのような状況でしょうか。 優先度の高い人とはどのような人でしょうか。 お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 個別避難計画を作成する対象者は、避難行動要支援者名簿への掲載を同意している方で、そのうち、要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１・２級所持者、高齢者のみの世帯で、かつハザードマップ上の危険な地域にお住まいの方を優先して作成することとしております。 この個別避難計画の策定に当たりましては、要支援者は心身の症状や特性が様々でございまして、専門的な判断が必要となる場合が多いため、日頃から要支援者の状態を把握している介護支援専門員や障害者の相談支援専門員などの福祉の専門職の方に関わっていただき、作成をいたしているところでございます。 令和４年８月31日現在、優先度の高い個別避難計画作成対象者は247名でございまして、そのうち62名の方の作成が終了いたしております。 今後の予定といたしましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴い、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、５年程度で作成することとされたことから、優先度の高い方につきましては、令和６年度までに計画を作成いたしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ８月31日現在で247名のうち62名の作成が終了し、令和６年度までには、優先度の高い方を作成したいとの御答弁でございました。 個別避難計画には３つの意義があると言われています。 １つ目が、外部からの支援体制を明確にするという点。 支援者を定めておくことで、いざというときの安全な避難が可能になります。 ２つ目が、災害時の避難行動について、当事者やその家族のモチベーションを高められるという点。 介護の必要度合いが大きい人の場合、避難を諦めるケースもあり、事前に避難先などを決めておくことにより、ためらわず行動することができます。 ３つ目は、支援者が必要な人を地域全体でサポートする体制を構築できる点です。 災害時の支援は、福祉専門職らの人だけでは足りず、さらに支援の手が必要な場合がございます。 個別避難計画に地元の人の参画を得ることにより、地域によるサポート体制が構築をされます。 作成には時間もかかると思いますが、命を守る取組ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問は２つ一緒にお尋ねしたいと思います。 個別避難計画での庁内部局の連携はどのようになっているのでしょうか。 また、庁外部局との連携はどのようになっているのでしょうか。 取組状況をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 個別避難計画作成における庁内連携につきましては、高齢障害福祉課からは、高齢者や障害者に関する情報提供を受けるほか、ケースによっては、計画策定に関わっております。 また、総務課とは避難所情報の共有や避難訓練に関する連携を図っているところでございます。 庁外連携につきましては、高齢者関係では鳥栖地区広域市町村圏組合の協力を頂き、包括支援センターや介護事業者、介護支援専門員に計画作成に関わっていただくほか、障害者関係では、障害者施設総合相談支援センターキャッチや障害者相談支援員に計画作成に関わっていただいているところでございます。 また、難病関係では、ケースによっては、鳥栖保健福祉事務所から、計画作成に当たり、助言を頂いているところでございます。 また、区長や民生委員・児童委員には、避難行動要支援者名簿を活用して、要支援者を把握していただくほか、日頃からの見守り活動などをしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） それぞれ連携した取組をしているとの御答弁でございましたので、ぜひその取組を生かしていただきたいと申し上げます。 次に、課題と今後の取組について質問いたします。 避難行動要支援者名簿の作成と個別避難計画の作成で克服すべき課題と今後の取組についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 避難行動要支援者名簿への掲載同意率を上げるために、引き続き広報活動に努めるほか、日頃から地域で見守り活動などをお願いいたしております区長や民生委員・児童委員を通して、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、個別避難計画の作成を、できるだけ早期に完了するために、介護事業者や介護支援専門員、障害者の相談支援専門員などの御理解、御協力をいただけるよう、引き続き関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難行動要支援者につきましては、日頃から地域で見守り活動されている民生委員さんが一番よく御存じです。 以前より、高齢者の見守りが必要な方々を名簿化されて、把握をされておりました。 避難行動要支援者名簿と民生委員さんが独自で作成されている内容と若干違う場合がございます。 例えば、Ａさんは少し認知が入っているから気をつけないといけないと、民生委員さんは自分で把握をされております。 しかし、まだ要介護認定を受けていない場合は避難行動要支援者の対象とはならない状況です。こういう状況もございますので、ぜひ民生委員さんからそういうお声が上がってくる場合は、情報を共有していただいて、避難行動要支援者の名簿作成につなげていただければと申し上げておきたいと思います。 令和３年度のモデル事業報告書では、個別計画をつくってよかったことということで、避難行動要支援者の声とか、福祉専門職の声とか、避難要支援実施者の声とか、様々声が上がっておりますので、多分ホームページに載ってると思いますので、見ていただければと思います。 それぞれ、やっぱり手応えを感じていらっしゃいますので、鳥栖市においてもその手応えが感じられるように、取組をお願いしていただきたいと思います。 では、次に、地域住民の理解とマイタイムラインについて質問をさせていただきます。 災害時の支援は、福祉専門職らの人手だけでは足りず、さらに支援の手が必要な場合があります。 個別避難計画に地元の人の参画を得ることにより、地域によるサポート体制が構築されると思いますが、地域住民の理解はどのように行っていらっしゃるのでしょうか。 防災対策では、まず、自分の命は自分で守るという自助が基本です。 災害時も、まず、自らの身を守る自助が最も重要になります。 個人の避難行動計画を、時系列で決めておくマイタイムラインを作成し、万一の事態に慌てぬよう対応を確認できる取組が大事だと思います。 ぜひ、鳥栖市においても、マイタイムラインの作成を推進していただきたいと思います。 マイタイムラインについて、どのように普及をさせ、周知をどのようにされていくのか、お尋ねいたします。 ２点、御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 避難行動要支援者への理解を地域住民に対してどのように深めていくかにつきましては、本市におきまして、本年８月27日に、一般財団法人消防防災科学センターから講師をお招きして、地域版タイムライン作成研修を開催し、自主防災組織・民生委員・女性消防団など、多くの皆様の参加をいただきました。 その際、行政からも、避難行動要支援者の担当部署である地域福祉や防災、市民協働推進課の市職員が参加し、地域の皆様とともに地域の課題について協議し、連携強化に取り組んでまいっております。 また、市が行う出前講座などの折に触れて、自主防災組織が行う防災訓練や防災活動時に避難行動要支援者の避難行動を踏まえた取組も併せて進めていけるよう、御協力をお願いしていきたいと考えております。 次に、自分自身の防災行動を時系列的に整理した避難行動計画であるマイタイムラインは、国土交通省をはじめとした各省庁や各関係機関が推奨されております。 タイムラインの考えは、まだまだ認知度として高いものではないため、これを契機に、今後、この研修の成果を、市民の皆様の参考となるよう市ホームページで分かりやすい形で掲載するなど、マイタイムラインの普及と啓発につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ８月27日に行われた地域版タイムライン作成研修、私も参加したかったんですが、コロナになってしまい、参加はできなかったんですが、この研修は大変重要な取組だったと思います。 今後とも、このような継続しての研修会の開催に取り組んでいただき、また、自主防災組織の後押しを、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 各家庭での避難行動計画を書き込んで整理できるマイタイムラインの作成を推進していただきたいと思います。 災害時は、まず自らの身を守る自助が最も重要になりますので、マイタイムラインシートを鳥栖市独自で作成するなど、全戸配布するなど、要望も申し上げたいと思います。 また、そのシートには、非常時の持ち出し品や備蓄費のチェックリスト、家族や知人に避難を呼びかけることの重要性とか、避難先については、指定避難所だけではなく、知人や親戚宅など、複数の場所を確保できる必要性も掲載できたりとか、各家庭で防災マップを見ながら、住んでいる地域にどんな災害リスクがあるか確認できる取組につなげていただけたらと思います。 災害を自分事として捉える取組が必要となります。 その上で、地域の災害対応力の強化に向け、地域でもタイムラインを考えておく必要があると思っております。 最後に、地域防災計画の更新について質問させていただきます。 平成29年９月の一般質問におきまして、鳥栖市地域防災計画を見直す必要があるのではないかと質問いたしました。 そのときの答弁としては、まずはハザードマップの更新に取り組みながら、地域防災計画については、防災関係機関との協議が必要であり、防災会議に諮るなど、必要な手続を踏み、順次改定を行っていきたいとの答弁でございました。 あれからちょうど５年がたちましたので、防災会議の開催状況と地域防災計画の更新内容についてお尋ねをいたします。 また、避難行動要支援者の避難場所等についてもお尋ねいたします。 御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 地域防災計画の更新等につきましては、防災会議に諮り、その会議で審議された内容を反映し策定することとなっております。 平成29年以降の市防災会議は、令和４年２月と５月に２回開催しております。 現在、鳥栖市地域防災計画の時点修正作業のため、県へ修正内容を報告し、意見を求めているところでございます。 主な修正点といたしましては、災害対策基本法の法改正に伴い、これまでの避難勧告を避難指示とする避難情報の変更等や、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた内容、マイタイムライン、コミュニティタイムラインの作成の推進など、主に上位計画である国や県の防災計画の変更に係る修正となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 鳥栖市地域防災計画では、災害発生、またはその恐れがある場合に、まちづくり推進センターなど12か所を自主避難所としております。 それぞれのまちづくり推進センターには、福祉避難スペースを設けており、避難行動要支援者など、配慮を要する方にも対応できるようにいたしているところでございます。 また、特に配慮を要する方の避難所となる福祉避難所が３か所ございまして、配慮を要する方につきましては、それぞれの特性により対応が異なりますので、福祉避難所への避難希望を事前に市へ連絡いただければ、自主避難所開設と同じタイミングで福祉避難所での受入れ体制を取っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 防災会議の開催については、平成27年に開催しており、令和４年２月までは開催されていなかったわけでございます。 女性の割合は、平成27年度は8.3％でしたが、令和４年２月と５月では、20.6％、29名中６名が女性ということで、あと１割、３人が足りないということでございますので、次回の防災会議では３割に達していただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。 また、ただいまの御答弁には、マイタイムライン、コミュニティタイムラインの作成の推進を地域防災計画に記載をされたとの御答弁でございましたので、今後、タイムライン、コミュニティタイムラインの作成の推進が、進んでいくということに大変期待をしております。 そして、避難行動要支援者の避難所につきましては、12か所のまちづくり推進センターに福祉避難所スペースを設けていると。 また、特に配慮を必要とする方の避難所となる福祉避難所が３か所あり、事前に市へ連絡していただき、福祉避難所での受入れ体制を取っているとの御答弁でございましたので、事前に連絡いただきたいという周知をぜひしていただければと思います。 福祉避難所が開設されるとなれば、やっぱり私たちも行けばすぐ入れると思いますので、ぜひお願いします。 被害を最小限に抑えるためには、地域の防災力の向上も欠かせません。 その後押しとなるのが、天候や防災対応を助言する気象防災アドバイザーです。気象庁退職者など、高度な知識を持った専門家が、自治体のニーズに適した防災対策をサポートし、導入する自治体が増えております。 鳥栖市でも活用できるかどうか、ぜひ検討していただければと思います。
○議長（松隈清之） 一般質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ３項目めの子育て支援の強化について伺います。 まず、独り親支援についてです。 独り親家庭は増加傾向にあり、厚労省の推計では、2016年に約142万世帯に上り、母子世帯では、母親の年間就労収入は平均200万円で、約５割が貧困世帯と見られています。 経済的な窮困を見過ごしていては、親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切ることはできないと思います。 だからこそ、独り親支援に力を入れていくことは大事な視点であると思います。 また、これから独り親家庭となる可能性があるプレファミリー、子供連れでの再婚家庭となるステップファミリーは、親子分離が起きないように応援していくことが、とても大事な視点であると思います。 そこで、独り親家庭の世帯数と、コロナ禍、物価高の影響、食糧支援についてと、プレファミリー、ステップファミリーへの対応、また、相談窓口及びアウトリーチ支援の必要性について、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 独り親家庭の世帯数につきましては、令和２年の国勢調査において、他の世帯員が同居している場合も含めまして、母子家庭が623世帯、父子家庭が331世帯、合計で954世帯となっております。 コロナ禍及び物価高の影響に対する独り親世帯への支援につきましては、国の施策ではございますが、令和２年度にひとり親世帯臨時特別給付金を２回、令和３年度には、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）と、独り親世帯に限りませんが、子育て世帯への臨時特別給付金を支給したところでございます。 本年度につきましても、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を現在支給いたしているところでございます。 また、食糧支援につきましては、独り親世帯に限らず、経済的に困窮している子育て世帯について、家庭児童相談員等を通して、鳥栖市社会福祉協議会が行っているフードバンク事業を活用した支援を行っているところでございます。 これから独り親世帯となる可能性があるという意味でのプレファミリー及び子供連れで再婚した家族形態であるステップファミリーへの対応及び相談窓口につきましては、本市における子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどにつきましては、子育て支援総合コーディネーターや各地区の子育て支援センターなどで行っております。 また、特に子供のしつけや児童の悩みなどにつきましては、家庭児童相談員が、母子家庭や父子家庭の公的援助制度などにつきましては、母子・父子自立支援員が、ＤＶなど女性に関わる相談につきましては、婦人相談員が相談などの対応を行っているところでございます。 アウトリーチ支援につきましては、支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識いたしておりまして、家庭児童相談員等が必要に応じた家庭訪問等を実施いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 他の世帯員が同居している場合も含めて、954世帯あるとのことでした。 一般社団法人ひとり親支援協会が８月に行った調査によりますと、９割以上が物価高による影響苦を感じており、国の支援策である特別給付金は大変助かっているとお聞きしています。 プレファミリー、ステップファミリーの相談については、鳥栖市が行っている、それぞれの相談窓口で対応ができているとのことでございます。 また、アウトリーチ支援については、有効な方法の一つと認識しているとのことで、必要性を感じているとの御答弁でございました。 家庭児童相談員が必要に応じた家庭訪問等を実施しているとのことでございましたが、ただ、独り親家庭とか、プレファミリー、ステップファミリーの相談というのは、大変デリケートな内容でございますし、また、自分の悩みを地域や家族、友達に知られたくないと思っておられる方がいます。 独り親家庭の経験がある方であれば、その方の悩みや思いというのを理解できますが、そうでない場合は、理解することは大変難しいと、独り親家庭を支援されている方から教えていただきました。 ここで、独り親家庭やプレファミリー、ステップファミリーの支援をされている一般社団法人スマイルキッズの取組を紹介したいと思います。 スマイルキッズは、子育てし大県さがにも登録をされており、副市長も御存じだと思いますが、親子分離のない社会を目指し、ステップファミリー、独り親家庭、そしてプレファミリーを応援し、寄り添い、支援をされています。心からの寄り添いを目指し、スタッフ自身もステップファミリー、または、独り親家庭の当事者、経験者であり、アドバイザーの役割も担っておられます。 相談事業のよりそＹＥＬＬでは、子育て、就労アドバイザー、スクールアドバイザー、生活アドバイザー、トータルアドバイザーがあり、各種専門のアドバイザーが寄り添いの支援をされております。 アウトリーチ嘱託事業では、寄附金を集めて、食糧支援を月１回、佐賀県内の150世帯に配付をし、支援をされ、御自宅に訪問した際には、御家庭の状況を知ることもできて、保護者の悩みを打ち明けられたり、話を聞いてもらうことで、安心をされるそうです。 その中には、鳥栖市民の方もいらっしゃいます。 さらに、佐賀市や神埼市では、提携を結んで、家庭の見守り支援とともに、行政の支援が必要となった場合には、担当課に連絡が入り、支援につながっているそうです。 最近では、鹿島市の社協様との連携を進めているとのことです。 そこで、アウトリーチができる団体との連携について、本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 独り親支援団体との連携につきましては、本年８月に実施いたしました児童扶養手当の現況届及びひとり親家庭等医療費助成受給資格更新の受付の際に、鳥栖市母子寡婦福祉連合会との連携の一環といたしまして、佐賀県ひとり親家庭サポートセンターの利用案内及び本市における学習支援などの活動案内のチラシの配付を行ったところでございます。 アウトリーチができる団体との連携につきましては、アウトリーチ支援が支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つであると認識をいたしております。 先進事例等の調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市母子寡婦福祉連合会とも連携して取り組んでいるとのことでございます。 また、アウトリーチ支援が支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識していることから、先進事例を調査・研究していくとの御答弁でございました。 ぜひ鳥栖市も提携をしていただいて、実態をつかみ、悩み相談や食糧費などの物資支援にも取り組んでいただきたいと申し上げます。 また、福岡市では、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付して、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事に係る費用を月１万円助成されています。 これは、今年の７月から来年の３月までの各月なんですが、また、独り親家庭だけではなく、生活保護世帯、児童扶養手当受給者のうち、小学校５年生から中学３年生までの子供が対象としていらっしゃいます。 この取組は、子供にとっても、大変重要ではないかなと思っております。 鳥栖市も独自で何らかの支援を考えていただきたいと思いますので、これからまた、私自身も提案をしてまいりたいと思います。 それでは、２項目めのヤングケアラーの取組について。 ヤングケアラーとは、大人が担うような家族の介護や世話を行っている18歳未満の子供のことを指します。 ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟や親族の場合もあります。 ヤングケアラーの社会的な認知度が低く、支援の手が差し伸べられにくい状況です。 日本では、介護は家族が担うものとの風潮が強く、子供は、家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらくなっています。 また、一昨年の中高生を対象とした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答。政府は、認知度５割を目指しています。 ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげるためにも、ヤングケアラーに関する認知度の向上については、柱の一つとされています。 今年４月の厚生労働省の調査によりますと、小学６年生の約15人に１人が、日常的に世話をする家族がいるという深刻な実態が明らかになりました。 そこで、実態調査について、本市でも実施する予定があるのでしょうか。 どのような取組を行っていくのでしょうか。 教育長と
健康福祉みらい部長にお尋ねしたいと思います。 それと、もう一点も一緒にお聞きしたいと思います。 福祉、介護、教育などの関係機関との取組と連携を今後どのように行っていくのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。 まず、教育長お願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） ヤングケアラーに特化した形での児童生徒への調査は、現段階においては行っておりません。 しかしながら、担任や副担任、養護教諭、教育相談担当者などがアンテナを高く持ち、例えば、遅刻や欠席が多い子、宿題等の提出物が滞る子、制服の汚れが目立つ子、急な学力の低下や意欲の減退が見られる子など、こうした児童生徒の変化を見つけ、ヤングケアラーの視点から対応してまいりました。 ほかにも、定期的に行っております生活アンケートや連絡ノート、日記などの活用、また、スクールカウンセラーによるカウンセリングなど、ヤングケアラーやそれに類する子供たちのサインを、様々な方法で把握することができるよう努め、気になる子については、ケース会議や定例の教育相談会等において情報共有を行っております。 このような取組の下、今年の５月に行いました市内12校への聞き取り調査では、ヤングケアラーではないかと思われる児童生徒を若干名把握することができました。 以上、述べてまいりました対策を今後も継続してまいりますが、こうしたヤングケアラーの問題のほかにも、いじめ、問題行動、不登校、虐待など、子供を取り巻く様々な問題への対応に最も重要なことは、児童生徒に直接関わる教師が、子供たちと信頼関係を構築し、よりよいコミュニケーションを図り、日々の学校生活の中での小さな変化を見逃さないことであると考えております。 教育委員会といたしましては、これからも、研修等を通した教師の質の向上に努め、ヤングケアラーやそれに類する子供たちを早期に見つけ、関係各課や専門機関と協力しながら、その家族に寄り添い、支援を行ってまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） ヤングケアラーの実態調査につきましては、国におきまして、令和２年度には中学２年生及び高校２年生を対象に、令和３年度には小学６年生及び大学３年生を対象に実施されているところでございます。 また、佐賀県におかれましても、実態調査の必要性を認識されているところではございますが、本年度は、児童福祉等の関係機関の職員を対象といたしましたヤングケアラーについて学ぶための研修を実施される予定とお聞きいたしております。 本市におきましては、本年度国が策定いたしました、ポスターやチラシの学校等への配布及びホームページに関連情報を掲載するなど、啓発に努めるとともに、本市における実態調査につきましては、佐賀県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、ヤングケアラーにつきましての福祉、介護及び教育など、関係機関の取組と連携につきましては、家庭児童相談室への相談等において、ヤングケアラーと思われる児童がいた場合で、世話をしている家族の中に、介護や生活支援が必要な方がいらっしゃる場合には、庁内の担当部署及び関係機関との連携を図り、その解消及び児童の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 教育現場でのヤングケアラー、これからの取組だと思いますが、教育現場での取組が大変重要だと思います。 どうか今後とも、ヤングケアラーに対しての支援のほうをよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（松隈清之） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回の質問内容は３つです。 １、課題を抱える親子への支援。 ２、新規就農者と耕作放棄地について。 ３、旧統一協会に関することについて、お尋ねをさせていただきます。 まず、変更点がありますので、先に申し上げます。 １、課題を抱える親子への支援、２を先に質問させていただくようにしたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。 先ほども飛松議員のほうから、子育て支援の強化というところで、アウトリーチの支援の必要性や、独り親支援団体との連携などについて、具体的に質問がありました。 私も、この点について、どのような形で鳥栖市で行われているのかということについて質疑をさせていただきたいと思います。 今年６月29日にも、大阪府のほうで２歳児の児童虐待死が起こってしまいました。 ７人に１人が貧困、コロナの影響で、ますますこの貧困度合いはひどくなっていると思われます。 子供が育てられない親がいたとしても、行政は子供を守る必要がある、義務があります。 行政の不備によって子供を死なせてはいけません。 このような子供たちのシグナル、周囲の大人たちが幼い命を救い出すことができなかったことについて、私は憤りを感じてなりません。 行政の判断が率直に言って誤りだったという声や、家族間の関係も含めて、児童相談所が家庭訪問なども行い、もっと調査すべきだったなどの関係者の話もあります。 鳥栖市におかれましては、このような事態が起こる前に、私たちは何ができるのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 現在、鳥栖市では、子供の数、１万4,547名鳥栖市にお住まいです。 相対的貧困、厚生労働省が発表された数字、13.9％。 鳥栖市におかれては、約2,000人の子供たちが、この相対的貧困に当たるのではないかと国の調査からも鑑みることができます。 今回、課題として申し上げたいのは、現在、この相対的貧困の家庭、そして、その子供さんたち、家族がＳＯＳを出しやすいつながりができているのかどうか。 そして、そのつながりを増やすための取組、どのように行われているのかについて、この課題を解決するために、現在行われている施策について質問させていただきたいと思います。 第１に、課題を抱える親子の相談窓口の体制について現状をお尋ねいたしたいと思います。 以降の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 本市における相談窓口につきましては、子育て支援総合コーディネーター、各地区の子育て支援センター、家庭児童相談員、母子・父子自立相談員（次ページで「母子・父子自立支援員」に訂正）及び婦人相談員が窓口となって相談などを受けているところでございます。 また、各地区で毎月開催されております民生委員・児童委員協議会定例会では、家庭児童相談員が出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただいており、情報の把握に努めているところでございます。 学校におかれましても、生徒等からの相談を受ける体制が整えられるとされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 相談窓口については、各所担当者の方々が窓口になっておられるというお話でありました。 ですが、この方々が全てを網羅できてるのかというのは、現状として、数値が上がっているのかどうかということが疑問になります。 そこで、お尋ねいたします。 孤立した親子の把握、そして、その支援はどのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 答弁に入ります前に、一言訂正とおわびを申し上げます。 先ほど、私の答弁の中で母子・父子自立支援員と答弁すべきところを、母子・父子自立相談員と答弁いたしたところでございます。 訂正しておわび申し上げます。 それでは、相談等を通して孤立した親子の把握に行っている現状でございますけれども、その世帯が孤立しないように支援を行うため、学校や生活保護担当部署などの関係機関との連携に加え、家庭児童相談員等が御家庭への訪問を行っているところでございます。 家庭児童相談員の家庭訪問の実績といたしましては、延べ件数で、令和元年度113件、令和２年度164件、令和３年度151件となっております。 学校におかれましても、スクールソーシャルワーカーが配置され、その活動の中で、御家庭への訪問が実施され、関係機関との連携や調整に努められているとされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 家庭児童相談員の方々が、定期的にその御家庭に訪問されているという数字をお出しいただきました。令和元年は113件、令和２年が164件、令和３年が151件ということでした。 先ほど、相対的貧困の数、約2,000人おられるのではないかというような想定でございますので、それにしても、やっぱり、この回る件数が、全ての御家庭に行き渡っているのかどうかということに対しては、甚だ疑問ではございます。 そして、この家庭児童相談員さんも、非正規でおられるということですし、人数もお二人、このお２人で、150件ないし160件回ってあるということですので、本当だったら、26人の方が回らないと足りないんじゃないかというぐらい、現状はあるのではないかと思われます。 正規職員の採用、そして、増員をするということを、ぜひ御検討いただきたい、次の予算に要求をしていただきたいと切に願って、要望させていただきたいと思います。 資料のほうを見ていただきたいのですが、今回、資料１を御覧ください。 こちら、支援対象児童見守り強化事業ということで、こういった、現在スクールソーシャルワーカーの方や、そして、周りのお子さんたちの様子を見ながら、もっとやることがあるのではないかと、訪問事業が足りないんじゃないかという声が上がっていて、現在、有志の方々が、この事業を取り入れて、鳥栖市でも始めてほしいという声が上がっています。 目的としましては、児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世代が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策協議会の中核となり、子ども食堂や宅食等の支援を行う民間団体等も含めた、様々な地域ネットワークを総動員する必要があるっていう事業になっております。 子ども食堂、そして子ども宅食、アウトリーチ型、訪問型で、その方のおうちに一軒一軒回らせていただいて、その御家庭での問題点とかっていうことを、ぜひその場でお伝えいただきたいというようなお話でございます。 この中で、２番目に挙がっております、クーポン・バウチャー――バウチャーというのは、引換券という意味らしいんですけれども――こちらのほうも児童１人当たり５万円、補助率は10分の10ということです。 市町村のほうからＮＰＯ団体ですとか、地域の活動をされてる方、その方と連携して、要保護児童対策協議会の情報の下に、支援ニーズの高い子育て世代の方々を支援していく、こういう事業をぜひ始めていただきたいと思います。 こちらの事業の状況、実績としましては、令和４年３月時点で、お隣久留米市さんが団体にして４件、唐津市さんが14件、伊万里市さんが１件で、現在も、これを想定したものっていうのを立ち上げようとされている近隣の自治体があるというふうにお伺いしております。 唐津市さんのほうに、この内容についてお尋ねさせていただきました。 14団体を見込んで、この事業の申請を出したときに、この事業をやりますのでということで説明会を行われたそうです。 その中で、20団体がその説明会に来られまして、実際、17団体の方々に、この事業をしていただいたという実績があるそうです。 上限は55万円、それぞれ、月に１回だったり、毎日だったりそれぞれの活動に合わせた、この事業を展開されたというお話でした。 令和４年については、補助事業のメニューが10分の10から、こちらは３分の２になったということもあり、唐津市さんのほうでは、今回この事業は使っていないということでしたが、17団体中、皆さん、もう止められたんですかというふうにお尋ねしましたところ、いや、止めましたというところはありませんということで、やはりスタートアップのところでしっかりとした補助がつくことにより、団体さんが自立した運営というのが続けられるというお話をしていただきました。 鳥栖市の中でも、３件ほど子ども食堂、ずっと続けてこられていたんですけれども、やはりコロナの影響もあったりして、今行われていません。 継続性というのが大変難しいというお話もお伺いしております。 このアウトリーチ型で、訪問型が必要な方々の典型的な声として、市役所としては、支援機関としては、ぜひ相談しに来てくださいと、ここにおりますからということで、市役所のほうは、いつでも開いてますよという声かもしれないんですが、その方たちの困り声としては、自分たちが何に困っているのかが分からない、何を相談していいのかが分からない、人に知られたら、親として失格って思われるんじゃないか、相談先が探せるか、窓口に思いを持って行く勇気があるのかと、手続のほうがとても煩雑でできないという声もありました。 この相対的な貧困率が13.5％という中で、鳥栖市が、ただ単に待ってるだけの状態、窓口はありますからというだけで済まされる問題ではないと思います。 子ども食堂や宅食などが必要となってくる中で、この宅食が７月に始まりますよということで、始めたいと思ってますということで有志の方から御連絡がありまして、社会福祉協議会のほうで行われていることで見に行かせてもらいました。 たくさんの段ボールを並べて、たくさんの食材を集めてこられて、お米だとか、日用品、レトルト、鉛筆、洗剤、様々なもの、いろんなものを箱の中に詰めてお届けしてありました。 その持っていく中で、コロナで家に引きこもりがちだった方々もお手伝いに来られたり、それをひきこもりの支援という形でされていたり、中には精神疾患で、どうしてもその自分の声が出せない親御さんがいたり、経済的に厳しくて、家の中はもうごちゃごちゃしてて、家の中見られたくないという方もおられたそうです。 子ども食堂や、地域食堂、継続が困難という中で、このアウトリーチの活動というのも、また今後続けていくには大変難しい問題が、継続性のところであるというふうにおっしゃっておられました。 この事業の事業者についてなんですけれども、今後、毎月の１回の食材の配達、それによって、その御家族とつながること、そして、関係性をつくること、頼る気持ちを醸成していくということ、そして、ソーシャルワークでつながっていこうという活動を、これからも続けていきたいんだけれどもというお話でありました。 宅食で目指すものっていうのが、つながる、つなげるということで、お話があっておりますので、ぜひ鳥栖市のほうでも、こういった経済的な困窮、社会的孤立の状態でつながりにくい子育て、その家庭環境とどのようにつながっていくのか、どのような必要があると考えているのか、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 相談窓口や学校などにも相談できない家庭の存在が考えられる中、支援ニーズが高い子供などの把握や見守りを行う上で、民間団体等を含めた様々な地域ネットワークと連携した体制づくりは、子育て世帯が孤立しないように支援を行っていくためにも、体制の強化を図る有効な方法の一つであると考えております。 このようなことから、体制づくりにつきましては、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 大変前向きな御発言だったと認識したいと思います。 民間団体等を含めた様々な地域ネットワークの連携、そうした体制づくり、本当に大切なことだと私も思います。ぜひそういった方々が、子育て世代が孤立しないようにサポートしていく、そういった優しい鳥栖市を、ぜひ市長も一緒につくっていっていただきたいなと思っております。 どんな境遇の子供たちも、子育てができないと放棄されている親御さんの元で育った子たちであっても、そんな子供たちを見捨ててはいけない、その気持ちは、大人であれば誰しも思うところです。 子供の子育てができない御家庭にとっても、鳥栖市へ生まれてよかったと思ってもらえる、そんな子供たちの育成に、ぜひ身を乗り出して、一緒に協働していけたらと思っております。 あらゆる子供たちの居場所の持続可能性に注力すること、そして、全ての子供たちが自分の未来を諦めることのない社会、そんな鳥栖市の実現を、ぜひ一緒にしていただきたいと思っております。 来年の予算要求では、ぜひこの辺りも強く乗せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、新規就農者と耕作放棄地について質問させていただきます。 先ほど、さんざん食べ物がなかったり、生活が困窮しているという御家庭がある中、周りを見渡してみると、耕作放棄地が増えていて、そして、新規就農の方がいないと、後継者がいないと嘆く方々によく出くわします。 私、鳥栖市の南のほうに住んでいまして、田園風景が現在広がっていて、もう圃場がとてもきれいです。 今日も朝、風に揺れる穂を見ながら、そろそろ稲刈りだななんて思いながら、ここまで来たところです。 でも、そんな中で、擦れ違うトラクターに乗った方、70代の男性、後継者がいなくて、このままでは田畑が荒れてしまう。誰もやる人がいない、この間、新規の大きな企業が入ってきたけれども、安心したけれども、すぐいなくなってしまって、草がぼうぼうになってしまったと、そういうふうにおっしゃってました。 ぜひアイデアを出してほしい、鳥栖市のほうでも、ぜひ協力してやってほしいというお声がありました。 そんな声を頂く中、この方、つい先日亡くなられてしまったんです。 私はその声が届けられないままにしてしまったという後悔が残っています。 この方の御家族、皆さんで力を合わせてやっていこうというお声はありましたけれども、今まで全部、この方男性ですが、お父さんに任せてきたと。お父さんに全部任せてきたから、周りの環境もよく分からないし、どんなつながりがあるのかも、これからまたやっていかないかんとおっしゃってました。 もう一人御紹介したいと思います。 経済的にずっと収入が安定しない御家庭、夫の収入も安定しない、自分も体が不自由で、なかなか仕事に行けない、そんな御家庭の中で、子供さんを２人育てながら、スーパーで野菜を買うのも高くて、とても買えない、そういうお声がありました。 だから、自分で野菜をつくって、安心して自分で食べるものをつくっていきたい、畑をやってみたい、だけど畑がないから困ってるっていう50代の女性がおられました。 そして、40代の女性です。 山暮らしをしたい、畑をしながらここで生活してみたいと、河内に住んであります。 こんな山奥ですけど、どんな感じで生活してありますかってお尋ねしたら、いやいや、都会から移り住んで、ここが本当に大好きなんだよっていうお話がありました。 彼女は、ＩＴのほうで、パソコンを使いながらの仕事なので、今でいう半分農業、半分自分の本を書いたりする仕事をされながら暮らしているということでした。 ただ、やっぱり、どういうふうにして育てていったらいいのか、その地元の人に、聞くしかないけれどもということで、彼女はとてもコミュニケーションは上手なので、周りの方に聞くというふうにおっしゃってました。 ですが、新規就農の方をどうやって増やしていくかということは大変難しい問題だなと、継続するのは大変だなというふうに思いました。 近年、国及び佐賀県の食料自給率がどんどん下がっていっている不安定な中で、そして、その間、コロナまで起こって、戦争まで起こってしまっているこの状況を見ながら、まず、自給率の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 食料自給率は、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であり、食料の熱量により計算したカロリーベース総合食料自給率と、食料の生産額により計算した生産額ベース総合食料自給率がございます。 まず、近年のカロリーベースの数値につきましては、全国では、平成30年度が37％、令和元年度が38％、令和２年度が37％となっており、佐賀県では、平成30年度が95％、令和元年度が72％、令和２年度が、概算値で85％となっております。 次に、生産ベースの数値につきましては、全国では、平成30年度が66％、令和元年度が66％、令和２年度が67％であり、佐賀県では、平成30年度が151％、令和元年度が132％、令和２年度が、概算値で151％となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 具体的に数値を頂きました。 全国的に比べると、全国がこの辺にあるなら、佐賀県はとても高い数値にあるんじゃないかというような御指摘だったと思います。 カロリーベースにしても、収入にしても、やはり九州の中でも佐賀県は――人口も少ないというところあると思いますけれども、賄うには、100％には届いてないけれども、全国数値よりは高いよというようなお話だったとは思います。 ですが、100％は、カロリーベースではまだまだというところだと思いますし、その中でも、鳥栖市というのは、耕作放棄地が、今後どうなっていくかなというのが不安なところでございます。 それでは、続きまして、耕作放棄地の現状についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。
農業委員会では、毎年８月から９月にかけて、農業委員、農地利用最適化推進委員及び
農業委員会事務局において、市内各地区の農地パトロールを行っているところでございます。 この農地パトロールにおきまして、遊休農地、いわゆる耕作放棄地を把握しているところでございますが、近年では、田代地区、麓地区の中山間地域の農地で土地所有者の高齢化と後継者不足に伴うものと思われる遊休農地が増加の傾向にあると認識をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。 内容について、課題を幾つも言っていただきました。 高齢化による耕作放棄地の増加、そして、後継者が不足しているということでおっしゃっていただきました。 では、耕作放棄地を減らすための対策について、どのように鳥栖市としてはされていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 中山間地域での耕作放棄地を防ぐための取組といたしまして、中山間地域における農地を保全するための活動を支援する中山間地域等直接支払制度がございます。 内容といたしましては、中山間地域集落の住民で構成する活動組織が、農地を維持管理していくための取決めを締結し、草刈りや水路の泥上げなど農地の保全活動を行うための支援として、農地面積10アール当たり２万1,000円の補助金を交付するものでございます。 現在、市内においては、牛原集落と田代西部の２つの組織において活動が行われております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 内容についてお話いただきましたが、草刈りや水路の泥上げなどについて、農地面積10アール当たり２万1,000円の補助金を交付されていると。それで、市内においては、牛原集落と田代西部の２つの組織ということでした。 そこ以外にも、たくさん困っているところがありますので、ぜひその対策に身を乗り出していただきたいと思っております。 現在の、この後継者がいない中、そして高齢化する中で、やはり新規就農者がいないということは、もうこの農地が荒れていくのを指をくわえて見てなければならないのかと、天国で、あの方が言っていると思います。 近年の新規就農者の数、そして、耕作放棄地を減らすために、農業に関わる人、耕してくれる人が必要だと思います。 農業を始めたいと思っている方も、なかなかサポートがないと始められません。 その方へのサポート支援などはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 本市の新規就農者数につきましては、令和元年度で３名、令和２年度で６名、令和３年度で３名となっております。 新規就農者に対する支援といたしましては、対象者が49歳以下であることが条件になりますが、就農準備や、早期の
経営確立に必要な資金を支援する就農準備資金・
経営開始資金がございます。 この資金は、就農に向けての研修資金や
経営開始直後の
経営開始資金を交付するものでございます。 また、新規就農を検討されておられる方に対しましては、
市農業委員会、県、ＪＡの関係機関の職員が一堂に会して相談を受けるワンストップ支援窓口事業を実施しております。 農業体験ができる施設といたしましては、栖の宿が窓口となる施設でございますが、ふれあい農園を開設しており、１区画15平方メートルの農地を年間5,000円で利用することができます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ふれあい農園で農業体験ができる施設ということが、まず、その第一歩目に当たるのかなと思いまして、ふれあい農園がどのような形になっているのかということで、見に行ってまいりました。 とても山の中に入っていく――鳥栖市はコンパクトですので、私のおうちから15分から20分あれば着いたんですけれども、なかなか、山に登っていきますし、夕方になるとすぐ暗くなりますし、とても広大で、お伺いすると、全部が全部使われてはないよと、半分にも満たないよというようなお話ではありました。 この利用が進むっていうことも一つの農業体験、そして、農業の新規就農に進んでいくためには、一歩になるのではないかと思います。 ですが、なかなか連結できてない、その施策自体が新規就農までには結びついてないのではないかと思いました。 そこで、最近、新規就農者についてどうしたらいいんだろうかということで思っておりましたところ、神奈川県秦野市というところが新規就農者のための塾を行われているということでしたので、そのことについて御説明を少しさせていただきたいと思います。 本格的に農家を目指す人のためのコースが整っておりまして、３種類のコースの中から、そういったものを選んでいくことになります。 2006年に始まった秦野市民農業塾新規就農者コースは、15年間で88名が修了され、うち73人が市内で就農されております。 その中から新規就農者を指導するリーダーも生まれているということで、新規就農される方たちは、今まで農家ではないので、場所もない、土地、小屋もない、農機具もない、そして、横のつながりもない、何も分からない状態の中でスタートするという方がほとんどだとおっしゃっておられました。 この秦野市なんですけれども、とても鳥栖市に似たような条件があるなと思いまして、例えば、1987年に閉鎖された歴史あるＪＴ秦野工場の跡地には、今やイオン秦野ショッピングセンターが建っている。何か近いものを感じます。 そして、小田急快速で約１時間の距離にある神奈川県秦野市ということで、ちょっと都会であり、ちょっと田舎であるというところで、山が、林野が混在している、緑と水の豊かな地方都市であるとおっしゃっておられました。 人口は16.74万人、鳥栖市の2.2倍。面積は103.8キロ平方メートル、鳥栖市の1.4倍というところであるということです。 ここの資料なんですけれども、資料２を御覧ください。秦野市の農業に関する全容が書かれているものです。 最初に、まず農業に携わる前に、地元の食材を――真ん中ら辺ですね、ＪＡはだのじばさんずっていう、鳥栖にも地場産のお店がありますけれども、地元農家のつくる一品が勢ぞろいしているということだったり、様々な農業体験イベントの情報が届くような仕組みがあったり、このカーネーションがとっても有名らしいんですけど、カーネーションって５月の母の日が終わると、次の作付に入らないといけないので、それを全部除去しないといけない、引っこ抜かなきゃいけないけど、人手が要る、でも、カーネーションが欲しい人がいるということで、都会のほうからバスをチャーターして、参加費を払って、このカーネーションの収穫に来られるそうです。 わっ、秦野っていいところやねえと、外から来てもらって、感じてもらえる。 そして、農園ハイクということで、収穫体験が行われたりとか、ここから体験農園ということなので、少し鳥栖市もやっているところであると思いますけれども、でも、ちょっと違うところが、野菜づくりが体験できたり、育て方を一から教えてくれるので、未経験の方も安心、季節ごとのイベントも楽しいということで、もう身一つで行っていいそうです。 何も用意しなくていい。 汚れないように、汚れてもいい服装でっていうのはおっしゃってましたけど。 そして、もう一歩前に進もうと思うと、さわやか農園ということで、自由に栽培を楽しめる41か所、325区画あるということで、鳥栖市の場合は、１か所で126区画だったと思いますので、ここは、いろんなところに点在して、こちらを行われているということでした。 そして、そういう段階を踏みながら、いろんなグラデーションの取組が行われる中で、本格就農を目指される方には、２年間栽培の基礎から
経営まで、全ての研修を行い、その研修を行う中で、この人はとっても真面目な人だねとか、こんなことは分かってなかったんだねとか、農家さんが言うことのここってどういう意味ですかとか、土地が借りれないんですけど、何が問題ですかとかっていうのをこの研修の中で、お互いに、この研修生同士が学び合うっていう機会を設けてあるそうです。 資料３を御覧ください。 これが総括された地図になっております。 いろんな各所で、41か所の市民農園があったり、収穫体験ができたり、それを買える場所があったり。 それで、収穫をできるようになると、そういうものを出せるような仕組みがあったりというのを、市とＪＡさんが一緒になって行われているというお話でございました。 この農業の本格の塾、市民農業塾に関してなんですけれども、これを２年間受けた後に、土地を借りられますよっていう権利を与えるそうです。 その権利を与えられることによって、すごく頑張るそうです。 だから、もう仕事を辞めて、週３回の座学があり、１年間、まず実習をして、２年目には、また自分の広い土地を与えられて、そこで本格的にやってみる。 全てを賄えるようになるかどうか、
経営までできるかどうかっていうところを、この２年間でしっかりと学ばれるそうです。 農家をやっていながらサラリーマンをしていた、親御さんが農家をやっていて、自分がサラリーマンをやってたっていう、そういう方にとっても、今まで何もできなかったからということで、こういった募集に応募されて、非農家と同じように研修を受けられるという方もおられるということでした。 併せて、資料４です。 これが受講生募集の説明資料になります。 ３種類ありますよということで最初申し上げましたけれども、加工コースの１個目、農産加工セミナーコース、そして、基礎セミナーコース、新規就農コースということで、３段階自分で選ぶことができるんですけれども、この新規就農コースは、先ほど申し上げましたが、これを２年間達成することによって、この秦野市の農地を与えてもらえるということなんですが、最初、
農業委員会さんのほうにすり合わせに行くそうです。 それで、こういった空いた土地があるんですけれども、ここはどうですかということで、そして、その耕作放棄地の持ち主さんのところに行って、こんな方ですよっていうのを、うちでいうところの農林課さんがつないでくださって、そこから先は、持ち主さんと一緒に、借りたいというこの塾生が話し合って、そして、土地を決めていくと言ってありました。 やっぱり、就職場所になる農地、それを自分で探してくるっていうことが大事だというふうに、この担当者の方も説明をされておられました。 やっぱり、草ぼうぼうであるところよりも、今までやってきたけれども、もう耕作できないっていうところを、まず、自分で探しに行って、自分で、この塾生がそこでやりたいということでつなげていくというふうにもおっしゃってました。 この担当者の方は、２年間その方と一緒に付き合うことによって、その方の人生を見ることになるということもおっしゃってました。 農業を通して、自分で農業を専業にしたいという方もおられますし、自分でダンス教室をしながら、半分は農業、半分はダンス教室の講師として、先ほども申しましたけど、ＩＴ関係で働いてる方、農業しながら、半分ＩＴから稼ぐ、半農半Ｘという生活も、この中で育成して、自分で収穫を上げていくということを学ばれるということでお話がありました。 ぜひこういった新規就農者をさらに増やすための方策、方法というのを考えて、進めていけないかなと思っているんですけれども、現在どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 新規就農者をさらに増やしていくための方策につきましては、県東部地区の市町において、それぞれの市町に相談のあった新規就農相談者の相談内容を共有し、相談者が求める農地や住環境などの情報を広域的に相談者へ提供する取組などについて検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。 新規就農者相談者の相談内容を共有し合うこと、県の東部地区の担当の方と一緒に、広域的に相談者と話し合うということだったと思うんですけれども、こうなると、鳥栖市で就農をしてくださるという方を確保するための方法を考えないといけないと思うんですね。 佐賀県全体の話ということ、東部地区っていうことで考えてはおられると思うんですけれども、やはり就農したいという方が、鳥栖でやってみたいということを言ってもらわないと耕作放棄地は一向に減りません。 ですから、鳥栖市の中で、先ほど申し上げました具体的な２年間の講座をしっかりと受けた方、その方に関しては、その人の情報が入ってきますので、この人大丈夫かなあとか、相談されたけど、この内容分かってるかなあとかっていう不安がない状態で、
農業委員会さんとかＪＡさんとか、その周りの地域の方々に、農家さんにおつなぎすることが安心してできるようになる、そういった仕組みを、ぜひ早期に立ち上げていただきたいと思っております。 この予算も、80万円ぐらいでされているということで、80万円で回してあると言っておられました。 研修するその農地も秦野市さんが借り上げて、そして、借り上げることによって、その農地も耕作放棄地にせずに済むということで、自分の農地を、ちゃんと農業をする人に手渡したいという後継者不足の方にとっても、とてもこういう取組が有効になるのではないかというふうに、秦野市の農家さん、そして、後継者が足りないと言われてる方もおっしゃっておられたということでした。 鳥栖市でも、同じようなことで困ってる方がたくさんおられますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 また、これも翌年の予算に組み込んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、３つ目の質問です。 2022年７月８日、安倍元首相の銃撃殺害事件が起こってしまいました。 選挙期間中に発生した元内閣総理大臣への銃撃殺害事件ということで、現在も大きく報道がされています。 世界平和統一家庭連合、旧統一協会と標的が強い関係性を持っていたためと被疑者が考えていたのが原因だと言われております。 本日９月８日、安倍元首相国葬、衆参で閉会中審査ということで、先ほど午前中も成冨議員のほうから国葬についての質問がありましたが、国葬をめぐっては世論の賛否が大変分かれている中だと思います。 ９月４日からの読売新聞が実施した全国世論調査では、評価しないが56％、評価するが38％ということで、世論の半分が国葬に反対しているという世論調査も出ています。 今日、岸田総理大臣が多くの国民の理解につながる説明できるかどうかというのが焦点になっていると思います。 もう一つ、２億5,000万円と言っていた、この国葬の費用、16億6,000万円程度になるのではないかという見通しも出てまいりました。この妥当性ですとか、国葬であることの意味、意義ということを真摯に考えなければならないと私は思っております。 安倍氏の襲撃事件をきっかけに明らかになったこと、それが旧統一協会との関わりです。 これについても議論が交わされる見通しとのことですが、毎日新聞によりますと、全国弁連、1987年から2021年に全国の消費者センターへの相談とあわせて、計３万4,537件の被害相談があったということです。被害額、1,237億円に上るとされています。 コンプライアンス宣言後の2010年以降でも2,875件の被害相談があり、被害額は約138億円に及ぶというふうに報道もなされています。 私は、この件に関して、憲法20条信教の自由というのが保障されていなければならないとも思いますので、その宗教に関しては丁寧に対応するべきだとは思いますが、今回、この旧統一協会に関しましては、信者家族らも法廷で争う事案が大変多く発生しておりますし、金銭だけではなくて、人生まで奪われてしまうということも起こっていると報道がなされています。 こんな中で、旧統一協会に関する相談件数をまずお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 本市では、市民の方々の困り事の御相談を受けるため、様々な相談会を設けております。 法律上のあらゆる相談に関しましては、司法書士や弁護士相談、そのほかには、人権相談、暮らしの手続相談、土地建物相談、行政相談を設けております。 また、消費生活全般の相談窓口として、市民協働推進課内に鳥栖市消費生活センターを設置しております。 議員御質問の、宗教団体に関する相談件数につきましては、鳥栖市消費生活センターにおいて、2013年に１件の相談を受けておりまして、相談の内容といたしましては、宗教団体からの高額商品購入に関する相談がなされているところでございます。 そのほかの市民相談会や弁護士相談等では、相談はございませんでした。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 2013年に１件の相談を受けられたということでございました。 鳥栖市内に、この旧統一協会の教会はないということではありますけれども、近隣に教会があるということによって、その周りの御家庭の方々が、お友達に相談されるケースも私はお伺いさせていただきました。 自分のお友達が家族に、その旧統一協会に金品をたくさん寄附なさったということで、自分の家計が大変な状況になっているという御相談を、そのお友達が受けられたとおっしゃってました。 でも、どこに相談したらいいんだろうと、本人が困っているんだったら、すごくスムーズに行くけれども、本人さんは、そこに寄附をしたいと、その商品を買いたいと思って買ってる場合については、家族は、それを止めるすべがなかなかないし、その思いにどうやったら応えられるんだろうかというようなお話でございました。 相談窓口がここにありますよということを、ぜひ言っていただきつつ、その支援がどういったものなのかというのが分からない限り、その方も御相談するには心もとないと思います。 現在、相談窓口の支援をどのように行われているのかお伺いさせていただきます。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 特定の宗教団体に関する相談が寄せられた場合には、その相談内容が消費生活センターにおいて対応すべきものなのか、あるいは、弁護士や警察など、他の機関に対応をお願いすべきものなのかに分かれてくるものと考えております。 消費生活センターで対応できる相談内容の場合には、消費生活センターの相談員において、当該団体との交渉、あっせんを行いますが、交渉、あっせんが困難な場合には、本市で行っております無料弁護士相談や、警察への相談を促すことといたしております。 今後につきましても、これまでと同様に、悩みを抱えた市民の皆様の思いに寄り添い、解決に向けて支援を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） いろいろなところと連携をされながら、交渉、あっせんが困難な場合には、本市で行っている無料相談、弁護士の相談、警察への相談ということでおっしゃっていただきました。 現在、また国のほうでも動き出されて、専門に相談する窓口っていうのを創設されたというふうにも報道がなされています。 そして、その相談窓口があるので、何かお困りのことがあったら、御相談いただくことによって、この痛ましい事件というのも、もしその方自身にその思いを伝える場所、何か解決する場所があったらと思うと、いたたまれなくなります。 その方自身が起こしたことは、大変いけないことです。 安倍元首相に対しても、なぜこのような死を遂げなければならなかったかと、痛ましくてなりません。 ですが、そのバックにある旧統一協会のお話ですとか相談窓口の話というのは、冒頭の子育て支援のところに話が戻りますが、一人一人の生きる先で、困ったことがあったときに、ここに言っていいんだと、困ったらここに相談していいんだという、ＳＯＳが出しやすい場所、出しやすい関係性をどのぐらいつくれるかなということに尽きると思います。 ぜひ子育て支援も併せて、この旧統一協会、並びにそういう御相談事が伝えられやすい、その仕組みづくりを鳥栖市全体で起こしていっていただきたいですし、それを民間の方とも連携しながら行っていきたいと思っております。 ぜひ御検討いただき、予算のほう、そして、その仕組みづくりに御尽力いただきたいと思います。 では、最後になりました。 この旧統一協会の話になりますと、私含め、全国的に、議員たちの、その関係性とかも捉えられてくるところでございます。 市長との関係、そして、今後の対応についてを市長にお尋ねさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。 旧統一協会との関係につきましては、これまで献金を受けたり、選挙活動の支援を受けたりしたことはございませんで、また、行事に出席したり、祝電を送ったりしたこともございません。 関係はございません。 今後につきましては、相手方がどういう団体なのか等を事前に十分に確認を行い、旧統一協会に限らず、社会的に問題が指摘されているような団体については、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 市長のほうから、直接御自身のことも語っていただきました。 私も、旧統一協会との関わりは一切ございませんということを、まずもって先に言うべきでした。失礼いたしました。 旧統一協会との関係性についてということでお話いただきました。 これに限らずということで、まず、この旧統一協会を調べる中で、関係する団体が、いろんな名前になっていたりとか、いろんなバックグラウンドを持ってるとか、一つの行事に関しても、様々関わっていたり、こっちの団体とよく付き合いがあるから大丈夫かなと思っていたり、そういうケースが多々あるかと思います。 執行部サイドも、調べることも大変なものだと思いますし、選挙に携わる者としても大変難しい問題ではあるけれども、できる範囲、それは徹底的にやるべきじゃないかと思います。 市長にも直接お話いただきまして、ありがとうございました。 今回の私の質問は以上でございます。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時17分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時29分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） こんにちは。新風クラブ、和田晴美でございます。 通告に従い、御質問させていただきます。 間もなく水稲のほうも書き入れ直前になり、先日の台風が心配でしたが、大きな被害もなく、収穫を私自身も楽しみにしているところでございます。 今回の質問は、耕作放棄地を基に、未来の農業について、従事者の後継者について御質問させていただきます。 全国でも大きな課題になっている、耕作放棄地の問題。鳥栖も同様の課題を抱えていると認識しているところです。 農業従事者の平均年齢も、令和３年、農林水産省によると、基幹的農業従事者67.9歳、65歳以上の割合69.5％となっています。 ここで何が言いたいかと申しますと、一般的な職業と比べますと、高年齢化が進んでおり、後継者、継続者の課題を、スピードを上げ、計画的に進める必要性があるということを申し上げたいところです。 耕作放棄地では、草を刈るなど管理をしていますが、これを継続することは、経費と労力に限界があり、厳しくなることは理解しているところです。 今回の質問では、耕作放棄地を増やさない、何らかの利用価値をつけて管理を軽減するにはどうしたらよいのか。答えを求めて質問させていただきます。 １つ目の質問は、鳥栖における耕作放棄地の現状、どのように把握されているのか御質問させていただきます。 以降の質問は質問席にて質問させていただきます。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 和田議員の御質問にお答えを申し上げます。
農業委員会では、毎年８月下旬から９月にかけて、農業委員、農地利用最適化推進委員及び
農業委員会事務局において、市内各地区の農地パトロールを行っているところでございます。 この農地パトロールにおいて、遊休農地、いわゆる耕作放棄地を把握いたしておりますが、近年は、田代地区や麓地区の中山間地域の農地で土地所有者の高齢化と、後継者不足に伴うと思われます遊休農地が増加傾向にあるということで認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 御答弁ありがとうございます。 パトロールにより現地確認が行われており、高齢化が原因かと思われる遊休農地が増加傾向にあると認識していること。 この調査を、今後改善を協議する上で、耕作放棄地の傾向、面積把握は必要になると考えております。 例えば、水田台帳などを活用し、ほかの情報と合わせるなど、合理的方法を取っていただいて構いませんので、調査集計がさらに詳しくできるよう要望させていただきたいと思います。 なぜならば、今後、活用に向けて様々な対策をする上で、これまでの推移や、これからの予想をしていかなければなりません。 そのためには、現状以上の詳しい把握をしていっていただくのが、よりよい対策に向けて検討できると思いますので、重ねて御要望のほう、私からお願いしたいと思います。 さらに、高齢化は今後も進み、耕作放棄地も同時に今後広がると思われ、将来の農業
経営にも影響を及ぼすと思われますが、鳥栖市として５年後、10年後の見解をお聞かせください。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 耕作放棄地が増加している主な要因といたしましては、高齢化や後継者不足による労働力の減少が挙げられます。 労働力の減少を補うためには、農作業の負担軽減を図っていくことが重要であると考えており、農作業の負担軽減を図ることで、耕作放棄地の増加を抑制するとともに、安定的な農業
経営にもつながっていくものと考えております。 現在、下野地区において、パイプラインや暗渠排水施設などの整備を行う基盤整備事業に取り組んでおりますが、この事業は、農作業の効率化などを目的としており、農業者の負担軽減に資するものでございます。 また、農作業の中でも、草刈り作業は農業者の大きな負担となっており、作業効率化を図る農業機械の導入などについても、農業者の負担軽減に資するものと考えております。 これらの取組を推進していくことにより、耕作放棄地の増加を抑制するだけでなく、将来にわたる安定した農業
経営にもつながるよう努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 労働力を、施設設備など、事業で取り組み、労働力を減少させ、農作業の負担を軽減しているという御説明でした。 加えて、このように本市が行われた事業を受けた場所は、今後の
経営をしっかり考えるきっかけになったと思われます。 農業従事者の話を伺う中で、とにかく労働に見合った収入が欲しい、水稲では食べていけない、このような話を数多く聞いています。 無論、この話は、鳥栖以外でも多く聞かれることですが、また、後継者について話を伺う中で、もうけの少ない家業を子供や孫に継いでほしいととても言えないと言われたときは、そんな思いをしながらでも作付しているのかと、課題の大きさを感じたところです。 このように、後継者不足、継続者がいない問題には、後継者が抱える営農関係に深く問題が根を張っていると感じているところです。 下野地区のように、施設整備などをし、作業負担を軽減された地域とそうでない地域とを比べると、後継者、継続者の課題も解決しやすい状態にはなっていますが、そうでない規模の小さい農地についてはどうでしょう。 農地を引き受ける立場から考えてみると、どうしても労働のしやすい条件を農地として選びたくなる。利用が厳しくなっていく農地は、どのようにしたらいいのでしょう。 後継者も生活がかかっている。もうからない営農はできない。こういった場所では、業としては利用が難しい。 そんな農地があったら、先日、私のほうにこのようなお話がありました。 そばをつくりたい、そばをつくる原料、要は、そば打ちをしたいというお話なんですが、そのそばをつくる材料のそばを御自身でつくりたいと。 そこで、その相談いただいた方は、佐賀市のほうまで出向き、そばをつくっているというお話でした。 ならば、ぜひとも私としては、鳥栖でつくっていただき、なんなら、６次産業まで発展させていただきたいという思いがしたところなんです。 このような、利用したい側の相談や、補助事業の対象とならなかった農地の相談対応について、どのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 和田議員の御質問にお答えをいたします。 耕作が困難になった農地につきましては、地権者から相談があった場合について、
農業委員会事務局で相談内容を把握し、担当地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員で現在対応をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 地権者の相談内容を把握し、農業委員や農地利用最適化推進委員で対応していただけるということでした。 もし、新規就農者が農地を選ぶとき、様々な地域の中から選ぶとしたら、ぜひとも鳥栖を選んでいただきたいんですが、どういうふうに鳥栖は選ばれるのでしょうか。 鳥栖を選んでいただくための準備と情報を、相手が拾いやすくしていただくことで、そういった希望者の鳥栖での営農活動を始めていただくきっかけとなるのではないでしょうか。 現在の農業従事者の方にも、情報提供や研修会を通じて、５年、10年後の営農について考えていただき、引き続き、これまで守ってきた農地活用を、御自身の意思を反映した営農計画をしていただきたいと思っています。 なぜこういったことを話しているかといいますと、言ってこられることで、随時対応っていうのも、一つのやり方だと思いますけれども、現在従事している方は、５年、10年先というのを、御自身で絵や文字として描くまでの情報が不足していると、私自身、関わってきて、強く思っているところでございます。 だから、頭を整理するためにも、そういったものを、研修や、例えば、御推薦できるようなモデルの地域があれば、そういったところを情報提供していただき、御自身の土地と照らし合わせて、先ほども答弁したように、自分たちの意思で、自分たちが頑張った農地を反映していくような、そのような計画をつくっていただきたいので、そういったきっかけづくりを、いわゆる学びの場を提供していただきたいと思っております。 また、こういった御意見を基に、どのような土地利用ができるのかゾーニングし、営農への支援に取り組んでいただきたいと思います。 このゾーニングをすることは、集落の広域で農業従事者が考えるきっかけともなりますので、今後の継続する方へのスムーズな対応ができるというふうに考えております。 耕作放棄地で、以前、獣害対策に設置した防護柵があるようですが、この件について御質問させていただきます。 この防護柵を設置するに当たり、補助金時として14年間の作付が条件となっています。 しかしながら、私が見る限り、10年未満でワイヤーメッシュを設置している場所での耕作放棄地が確認取れております。 そこで、このようなワイヤーメッシュが張っている場所で、現在耕作放棄地の状態になっているのをどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 農作物への鳥獣被害を防止する対策の一つとして、イノシシの侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵の設置がございます。 ワイヤーメッシュ柵など、イノシシ被害防止対策の補助制度は、平成20年度から始まっており、農業者からの申請により設置されたワイヤーメッシュ柵の位置については、記録がございます。 また、耕作放棄などの理由により、農業者から、設置したワイヤーメッシュ柵を移転したいとの御相談があった場合には、届出をいただき、対応することとなります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 これについて、私のほうから加えさせていただきますと、ワイヤーメッシュの設置につきまして、この14年間作付しなければならないという条件を現在も把握しているかというのが非常に心配なところでございます。 ですから、先ほどの答弁では、御相談があったらという受け身のような対応ではなく、一度しっかりと再確認という意味で、設置している方には、御相談を待つという考え方ではなく、こちらから確認し、選択として、移設があるというような御説明をしていただきたいと思っております。 野生動物の十数年にわたる農業被害、そして、鳥栖でも数年前に起きた市街地出没の原因として、奥山の餌不足と一般的に報道されていますが、近年の調べでは、原因の一つとして、耕作放棄地の雑草の放置による環境が野生動物にとってよい環境となり、それが原因となった市街地出没が起こるということが分かってまいりました。 景観も含め、耕作放棄地の草刈りには、役割が幾つかあります。 本市のこのような農地管理についてお尋ねしたいと思います。 今回の質問においては、中山間地域の管理状態についてお尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 和田議員の御質問にお答えいたします。 中山間地域における耕作放棄は、周辺農地の鳥獣被害の発生や、田園の景観を損ねる要因となることから、これを防止する活動を行う組織に対し支援する中間地域等直接交付支払制度がございます。 この制度は、草刈りや水路の泥上げなど、農地の保全活動を実施する集落住民で構成する活動組織を支援するため、その経費に対して補助金を交付するものでございます。 この制度は、平成12年度から取組が開始され、現在、牛原集落と田代西部の２つの組織において活動が行われております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） ありがとうございます。 さきにも御説明したとおり、草刈りを継続するということは、資金面や労費の負担があり、今後、草刈りを現状のように延々と繰り返すというのは、数十年後には、現実的ではございません。それでは、別の対策も講じる必要があると思われます。 もちろん、草刈りを自動化にするなど、そういったハード面のサポートの対策の検討もいいと思いますが、１つ御紹介するのは、ヤギ放牧に関する提案でございます。 佐賀県内ではあまり行われておりませんが、実務的研究を進められている長岡技術科学大学の山本麻希准教授の研究資料に、非常にヤギ放牧の活用が実践的であるということが分かりましたので、こちらで御紹介させていただきます。 研究資料によりますと、ヤギは、傾斜など草刈りが困難な場所でも放牧にも適しており、草を食べて、草刈りの手助けとなるということが記載されてあります。 具体的に御紹介いたしますと、ヤギの成獣60キロの場合、１日12キロの草を食し、面積に例えると、15㎡が１日に除草されるということです。 無論、このヤギの管理というものが草刈りと同様にデメリットとしてありますが、今後、草刈りと比べて、このようなヤギ、牛、羊など、放牧と照らし合わせて、対応がどちらがいいかというのも一つの検討手段として持っておかれるのもいいかと思います。 御紹介させていただきました、さきの答弁でもありましたが、耕作放棄地がこれ以上進まないように、現在従事している方が、自身の意思で、今後農地をどのようにするのか、答えを探す支援をしていただきたいと思います。 最後に、今日の答弁をまとめさせていただきますと、まず、今後、現在、既に従事者は、もう70歳近い高年齢を迎えております。 将来的に、長いスパンではなく、既に始めてもいいぐらいの状況でありますので、１年、２年、３年のうちに、先ほど言いました、耕作放棄地の利用、活用についての、地域ごとでの協議などを進めていただきたいということが１点。 草刈りをどのようにするかという面も、この耕作放棄地以外でも、鳥栖市内では、草刈りをしなければいけない場所がたくさんあります。 そういった面で、今後、草刈りをひたすらするのではなく、そのほかの方法を、いま一度、今から準備していただきたい。 そして、今後、こういった耕作放棄地の問題と、有害鳥獣の問題、後継者の問題というのは、非常に関わりが深く、一つの問題を考えていく中で、この３つの問題は常に上がってまいります。ですから、来年度に向けて、さらに私のほうで調査・研究も併せてさせていただきますので、引き続き、御提案したいと思っております。 私のほうは、以上で質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時54分延会...