鳥栖市議会 2022-09-19
09月12日－04号
令和４年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子 総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努
健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之
健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教 市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ３人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。 今回は、共生社会の支援についてと、市長公約政策についての２項目を伺ってまいります。 また、１項目めの共生社会と支援についての要旨の８番と９番は、順番を入れ替えて質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの
地域共生社会と支援についてより始めさせていただきます。 この項目のテーマは、急速に進む高齢化社会にどのように対応していくのかということで、大きく２点。
交通弱者対策、特にミニバスについてと、認知症対策について伺ってまいります。 総務省は、昨年９月19日、敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者の推定人口を発表いたしました。 それによりますと、高齢者は前年より22万人増加し、3,640万人。 総人口に占める割合は29.1％で、過去最高になり、世界で最も高いことが発表されました。 国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、2040年、今から18年後には、高齢化率が35.3％に達するとされています。 高齢者のいる世帯では、３世代世帯は減少し、
高齢者単独世帯は、2040年には全体の40％に増加することが見込まれているとのことでございます。 つまり、18年後、ここにいる皆さんが高齢者になるときには、２軒に１軒近くが
高齢者単独世帯になるということになります。 このような
高齢者単独世帯の増加により、高齢者の社会的孤立が生じやすい環境になってきております。 全国的にも、中山間地域においては、既に人口が減少し、高齢化率が50％を超す地域が多く、日常生活を継続することが困難になっている現状であるとのことであります。 高齢者対策は喫緊の課題であります。 そこで、まずは基礎的データとして、本市における高齢化率及び
単独高齢世帯数がどのようになっているのか、お伺いいたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。 本市における高齢化率及び高齢者のみ世帯数につきましては、令和４年３月31日現在で、人口７万3,838人のうち、65歳以上人口１万7,700人、高齢化率24.0％、世帯数３万2,240世帯のうち、高齢者のみ世帯7,651世帯で、その割合は23.7％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 高齢化率24％、高齢者のみ世帯の割合は23.7％ということでございます。 本市におきましても、全国より低いものの、高齢化が進んでいると見ることができます。 私も最近、多くの高齢者の皆さんとお話をさせていただく機会がございました。 そこでは、様々なお困り事、御要望を頂きましたが、特に中山間地域や南部地域など、中心市街地から離れるにつれて、つまり、
人口減少地域、消滅地域と言われる地域ほど
単独高齢化世帯の割合や高齢化率が高く感じられるとともに、切実に、高齢化対策、特に移動手段の確保について御要望を頂きました。 そこで、本市における高齢化世帯の分布と、
人口減少地域の高齢化率及び
単独高齢世帯の現状と、今後の推移がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 高齢世帯の分布と
人口減少地域について分析した資料はございませんが、令和２年３月策定の鳥栖市
地域公共交通網形成計画では、人口分布について、おおむね中心市街地を擁する中心部から東部にかけて集中しているほか、北東部の
弥生が丘地区、南西部のＪＲ肥前旭駅周辺に集積しており、高齢者人口は、鳥栖駅西側一帯の中心市街地、
若葉小学校周辺などで多くなっていると分析しているところでございます。 人口につきましては、令和２年３月策定の
都市計画マスタープランでは、市全体としては、令和12年をピークに減少に転じ、また、一部の地区では、令和７年から減少に転じると見込んでおります。 高齢化率につきましては、令和３年３月策定の第９期鳥栖市
高齢者福祉計画では、令和24年（139ページで「平成24年」に訂正）は19.6％であったものが、令和２年には23.6％となっており、令和22年には27.9％になると見込んでおります。 また、高齢者のみ世帯数につきましては、平成24年は4,578世帯であったものが、令和２年には7,475世帯、令和３年は7,651世帯となっており、今後も増加することが見込まれております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 高齢世帯の分布と
人口減少地域について分析した資料はないとの御答弁でありました。 しかしながら、
都市計画マスタープランでは、市全体として、令和12年をピークに減少に転じ、また、一部の地域では、令和７年から減少に転じると見込んでいると御答弁されました。
人口減少地域の把握もあるし、推測もされてるっていうことだと思います。 また、先日から、耕作放棄地の一般質問をほかの議員がされていた際も、高齢化による担い手不足という答弁をされておりました。データがないわけでもなく、認識がないわけでもないと思います。 今回、私が伺った内容に対して、庁内の情報連携がうまく機能してないのではないかというのが事実ではないでしょうか。 高齢化社会を考えていく上で、
人口減少地域と
単独高齢者世帯の分布は切り離すことができない問題です。 庁内の情報連携の強化を図り、しっかり把握していただくようお願いいたします。 なぜ私が
人口減少地域と単独世代の分布のデータを求めたかといいますと、市民相談として、ミニバスの御相談をいただく機会が多くあります。 その内容は、高齢者が、免許返納を考えているが、近くにスーパーや病院がなく、不便なため、免許返納を決断できない。 地域で助け合いたいが、地域全体の高齢化が進んでいるので、この先が不安である。 だから、ミニバスを通してほしい、移動手段の確保をお願いしたいとの切実な声があるからです。 移動手段の問題は、市内至るところでございますけれども、特に、中山間部や鳥栖市南部の
人口減少地域と言われる地域にお住まいの方々からお声を頂く機会が多いように感じられております。 団塊の世代の方々が後期高齢者になってきている現在、移動手段の不安は本当に増してきております。 平成21年３月に、鳥栖市
地域公共交通総合連携計画が策定されました。 そして、その年の10月より、ミニバスの
鳥栖地区循環線と
田代地区循環線が実証運転。 平成24年10月には、
基里地区循環線と
旭地区循環線を運行し、本格運行が始まりました。 そこから約10年経過し、今では、ミニバスの市民の皆さんの認知度、期待も大きく広がっていると感じられております。
交通弱者対策も、もう一段ステップアップするときになっているのではないでしょうか。 そこで、令和２年３月に鳥栖市
地域公共交通網形成計画が策定され、そろそろ次の計画を考えていく時期になっていると思いますけれども、検証等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 鳥栖市
地域公共交通網形成計画は、本市の公共交通を取り巻く環境を考慮し、市民の利便性と公共交通の持続性の両立を図るべく、分かりやすく、利用しやすい、地域に愛される公共交通の実現を基本的な方針として、市民の移動ニーズに対応した
地域公共交通網の再構築など、４つの目標を設定するとともに、その実現に向けて取り組むべき施策を立案するものとして、令和２年３月に策定いたしております。 次に、検証につきましては、それぞれの目標に対し、ミニバスの１便当たりの利用者数などの数値目標を設定し、目標の達成状況については、具体的な施策の進捗状況を踏まえ、毎年度評価することとし、計画最終年度において、最終的な数値目標の評価を行うこととしております。 毎年度の評価につきましては、鳥栖市
地域公共交通会議において、行政及び交通事業者を中心に、目標の達成状況を確認した上で、改善策等について検討し、協議を行っております。 なお、今年度につきましては、令和３年４月より、運行ルート及びダイヤの変更を行っておりました鳥栖地区、田代地区、旭地区の各循環線について、１年間の実績を基に、改善点や課題について調査、検証を行うことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 鳥栖市
公共交通網形成計画は、分かりやすく、利用しやすい、地域に愛される公共交通の実現と市民の移動ニーズに対応した
地域公共交通網の再構築など、４つの目標を設定、鳥栖市
地域公共交通会議で検討、協議しているということでございました。 大目標の中に、市民の移動ニーズに対応した
地域公共交通網の再構築とされております。 今までも、地域からも要望書が上がってきております。 今回も、基里地区からミニバスの要望書が提出されていると思います。 また、ミニバスの乗車率についても、ミニバスに乗れずに、後ろからタクシーが随行するルートもあれば、いまだに平均乗車人数が2.2人のルートのように、運行ルートにより、かなり差があるのが現実です。 要望書の対応もさることながら、定期的な、市民、地域、庁内との情報交換等を行い、問題点、課題点の抽出が必要であると考えられます。 問題点を洗い出していけば、高齢世帯の分布とミニバスの運行ルートは必然的に合致しなければならないし、運行ルートの整理が必要であると私は考えますけれども、本市の現状をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） ミニバスに関する要望につきましては、運行ルートやバス停に関することについて頂いており、その一部につきましては、既に対応いたしております。 ミニバスは、平成21年３月に策定いたしました鳥栖市
地域公共交通総合連携計画において、バス停から半径300メートル及び鉄道駅から半径500メートルを超える区域で、集落の集積が認められる一帯のエリアを
交通空白地域として位置づけ、その解消手段の一つとして運行を開始いたしたものでございます。 また、ミニバスは、路線バスを補完し、一体となって地域の
公共交通ネットワークの一部を形成するものであり、路線バスが運行している地域へのミニバスの導入に当たっては、競合を回避するよう配慮が必要となっていることから、ミニバスの運行ルートと
高齢者世帯分布は必ずしも合致するものではございません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ミニバスは、
交通空白地域を埋める手段の一つとして、運行を開始したものであり、ミニバスの運行ルートと高齢世帯分は必ずしも合致するものではない。要望書に関しては、対応してきているという趣旨の御答弁であったかと思います。 私は、2017年に初当選をさせていただいた最初の12月の定例会の一般質問のときから、ミニバスについて質問をさせていただいております。 当時から、それだけ多くの市民の皆さんの声が上がってきておりました。 要望書も上がってきており、対応してもらっていることも存じており、全線の運行ルートの見直しをしていただいてると承知しております。 大変感謝しております。 2017年当時の計画は、鳥栖市
地域公共交通総合連携計画であり、その中で、４つの目標、１つに、現在の
公共交通利用者の移動確保を図るとともに、高齢者等の日常生活に必要な公共交通の確保を目指す。 ２つ目に、市内線の運行形態の効率化を通じてバスの利便性向上を図るとともに、利用促進を通じ収益増加を目指す。 ３つ目に、
既存交通資源の活用を通じて、投資効果の向上を目指す。 ４つ目に、新たな交通資源の投入等により、市内の
交通空白地域の解消を目指すと掲げられておりましたが、まずは、
交通空白地域の解消を図ることが第１優先であると主張されていたと理解しております。 本来、交通弱者の移動手段の確保が目的であり、手段として、
交通空白地域の解消というのがあったのではないかと思います。 手段が目的になってはならないんですけれども、まずは、なかったものをつくり上げるということで、納得していたわけでございます。 しかしながら、現計画である
地域公共交通網形成計画は、ミニバスによる
交通空白地域の解消後の計画でございます。 その目標は、１つに、誰もが移動に困ることのない
地域公共交通網の確保・維持。 ２つ目に、公共交通の認知度向上による利用促進。 ３つ目に、市民の移動ニーズに対応した
地域公共交通網の再構築。 ４つ目に、運行の効率化による公共交通の持続可能性の確保でございます。 それを鑑みますと、ただいまの御答弁は大変寂しいものと言わざるを得ません。 市民の皆さんのニーズは高まっておりますし、今後も、高齢化に伴い、増えていくことは間違いありません。 今まで多くの議員が一般質問や委員会の場で取り上げてきた経緯もございます。 ということは、私だけではなく、多くの議員が、様々な場で、いろいろな市民の皆さんより御相談を受けているということでございます。 現計画に沿って、ニーズに対応するためには、高齢化による人口分布と、
人口減少地域の問題点の抽出は、最低限、データとして把握していただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、福祉部門では住民の移動手段の困り事などの生活支援等の現状がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 先ほど私の答弁の中で、令和24年と申し上げましたが、平成24年の誤りでございました。 訂正いたしましておわび申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 地域の高齢者が、住み慣れた地域に、安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするために、市内に４か所設置しております
地域包括支援センターにおいて、
総合相談事業等を実施しております。 各
地域包括支援センターには、
生活支援コーディネーターを配置し、地域において、生活支援等の提供体制の構築に向けた
コーディネート等に取り組んでおります。 昨年度には、買物のための移動手段に困っているという住民たちの声を受けて、
生活支援コーディネーターが
社会福祉法人と結びつけ、買物支援につながった事例がございました。 今後も、
生活支援コーディネーターの活動をより充実させ、地域の課題抽出や資源の開発に努め、高齢者が地域で安心して生活できる共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 買物のための移動手段に困っているという住民たちの声を受けて、
生活コーディネーターが、
社会福祉法人と結びつけて、買物支援につながった事例があったということでございます。本当にすばらしいことだと思います。 しかし、一方で、全てがカバーできることではないと思いますし、移動手段の確保を手だてすることが、福祉の仕事の一部ではあるかもしれませんけれども、全てではないと思います。 やはり、移動手段は
地域公共交通に担っていただかなければなりません。 そして、公共交通で賄えない部分を、地域の共助の力で、また、
福祉サービスで補完することで、初めて
地域公共交通網形成計画の目標１、誰もが移動に困ることのない
地域公共交通網の確保・維持が目指せるのではないかと思います。 そのためには、地域や関連機関との密なる問題共有や、対策についての協議の場、庁舎内での関連部署との横串的な問題共有や協議の場が必要であると考えますけれども、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 公共交通に関する地域との問題の共有や対策についての協議の場につきましては、現在の鳥栖市
地域公共交通網形成計画の策定に際しまして、
市民アンケートや、地域の皆様との意見交換の機会を設け、ミニバスの運行ルートや運行本数、運行時間帯などに対しまして、様々な御意見を頂くことで問題の共有に努めたところでございます。 また、その後につきましては、随時、地域から要望や御意見等を頂いております。 次に、庁舎内での問題の共有や対策についての協議につきましては、頂きました問題の内容に応じ、関係課等と共有し、適宜協議を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 一見、ものすごくやっていただいているような御答弁に聞こえますけれども、計画策定の際には、
市民アンケートで意見交換の場を設けた。しかし、その後は、要望書等が提出された際や、御意見が出た際、対応や関係課等の協議を行っているとの内容であったと思います。 それでは、
地域公共交通網形成計画で掲げている４つの目標は達成できないのではないでしょうか。 もっと前向きに、定期的な意見交換、情報収集を行い、現状と、市民ニーズの把握を行っていただくよう強く要望いたします。 それでは、次に、御提案になります。 私が市民の方よりお話を頂く中で、路線バスが通っているから、ミニバスが来ない。しかし、路線バスでは、自分が行きたいところに思うように行けないとか、路線バスからミニバスに乗り換えるとしても、買物した際に、荷物を持って移動しなければならなくなるし、料金も、その都度かかり、利用する気になれない等のお声を頂くことがございます。 そこで、先進自治体でもあるように、幹線バスとミニバスについて乗り継ぎができる箇所を増やして、かつ、乗り継ぎしても、追加運賃不要といった料金体系を整理することにより、利便性を向上させ、利用促進を図ってはどうかと思いますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 路線バスやミニバス、ＪＲとの接続状況につきましては、現在、鳥栖市では、
地域間幹線系統として、路線バス、広域線３路線が整備されており、市内交通といたしましては、
路線バス市内線及びミニバス４路線が運行されております。 市内交通の一部を構成する
路線バス市内線は、全ての路線がＪＲ鳥栖駅等で
地域間幹線系統に接続しており、ミニバスにつきましても、
鳥栖地区循環線、
田代地区循環線、
基里地区循環線がＪＲ鳥栖駅に、
旭地区循環線がＪＲ肥前旭駅、ＪＲ肥前麓駅など、鉄道駅に接続するほか、ＪＲ鳥栖駅などで
地域間幹線系統に接続しております。 また、路線バスとミニバスについて、乗り継ぎできる箇所を増やすことにつきましては、乗り継ぎを考慮したバスダイヤ、運行ルートの設定等が必要となることから、まずは市民の移動ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、追加運賃が不要となる乗り継ぎに関する料金体制の整理につきましては、現在のところ導入は計画いたしておりませんが、利便性の向上による利用者の増加に向けた取組を検討するに当たり、追加運賃が不要、もしくは割引となる
乗り継ぎ制度等の導入事例につきましても、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 今御提案させていただいた提案は、
地域公共交通網形成計画の目標４、運行の効率化による公共交通の持続可能性の確保とも合致し、限られた予算と人材の中で効率を上げることができるんではないかと考えますので、ぜひ前向きな調査、検討を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次に、地域、民間と協力したサービスについて伺います。 2020年６月定例会の一般質問の場で一度御紹介させていただきましたけれども、
国土交通省九州運輸局自動車交通部は、ホームページで、タクシーの
ニューサービスあれこれというものを紹介しております。 その中に、
救援事業サービスが９項目載っております。 その内容の一つに、
緊急救援システム、２番目に
タクシー便利屋、３つ目に
生活支援輸送サービス、４つ目にこども110番タクシー、５つ目に
エスコートサービス、６番目に
廃棄物不法投棄事案発見通報、７番目に110番協力タクシー、８番目に通学巡回車、９番目に
徘回者検索システムというものがございました。 資料で提出すれば分かりやすかったと思いますけれども、ぜひホームページから検索してみてください。 今、行政としてなかなか手が行き届かない部分を補完してくれるサービスが、もう既にタクシー業界にございます。 タクシーも
地域公共交通の一つであり、今御紹介したように、
生活支援サービスでは、買物代行など、日常生活に必要な多様なサービスも提供する救援事業を実施している事業所も、実際に鳥栖市内にもございます。
デマンドタクシー事業等も見据えた業務提携をすることにより、移動手段の確保はもとより、ほかの福祉面でもメリットが生まれると思います。 また、お隣の小郡市や佐賀市久保田町のように、地域が旅客運送を担っている事例もございます。 これらのようなサービスは、本市として考えられないのか。 また、これらのことを協議する場をつくれないのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
デマンドタクシー事業等も見据えた業務提携や、地域等を活用した旅客運送サービスの検討、その議論の場につきましては、現在のところ、デマンドタクシーの導入は計画いたしておりませんが、鳥栖市
地域公共交通網形成計画におきましては、新たなモビリティサービスの調査、検討を実施予定事業と位置づけておりまして、ＡＩを活用したオンデマンドバス等の新たなモビリティサービスの調査、検討を行うことといたしております。 地域における移動ニーズの多様化に対応していくための手段の一つとして、調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 また、令和６年度に予定しております
地域公共交通計画の策定に当たっては、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じて、福祉輸送や病院などの既存の民間事業者による送迎サービス、物流サービス等の地域の多様な輸送資源についても活用しながら、持続可能な地域旅客運送サービスを確保することが求められておりますので、計画を策定する中で、タクシー事業者や地域等の御意見を伺いながら、まずは、路線バスやミニバス、タクシー等の公共交通サービスによる地域の交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 2040年の高齢化社会をしっかり見据えて、タクシー事業者や地域等の御意見を伺ってください。 また、何よりも、市民の皆さんの御意見をしっかりと聞いていただくことを強く要望いたします。 それでは、これまでの質問と答弁を踏まえ、
交通弱者対策の今後の展望について、どのように本市として考えてるのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 現計画の鳥栖市
地域公共交通網形成計画が令和６年度までの計画であることから、来年度、次期計画である
地域公共交通計画の策定に向け、調査、検討業務の実施が必要であると考えております。
交通弱者対策の今後の展望につきましては、
地域公共交通計画を策定する中で、本市の公共交通に関する課題、問題点を十分に見極めながら、誰もが移動に困ることがないよう、公共交通網の確保、維持に努め、分かりやすく、利用しやすい、地域に愛される公共交通を実現できるよう、効果的な施策等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 誰もが移動に困ることがないような公共交通網の確保、維持に努めていただくよう、改めて、よろしくお願いいたします。 それでは、ここからは、認知症について伺ってまいりたいと思います。 これから迎える超高齢化社会では、誰もが認知症になる可能性があり、大きな不安のもととなってきております。 認知症になっても、安心して地域社会で暮らしていけるように施策を講じる必要がございます。 そこで、国は、2019年６月に、まだ審議が延期はされておりますけれども、認知症基本法案が提出されております。 また、同年６月には、認知症施策の大綱が取りまとめられ、自治体に既に通達がされております。 このような国の動きを受けて、本市としてどのような動きになっているのか。また、これからなっていくのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 国が、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の両輪として施策を推進することとされております。 共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても、同じ社会でともに生きるという意味であり、予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても、進行を緩やかにするという意味であるとしております。 本市でも、認知症施策推進大綱に沿って、認知症本人や、その家族の居場所づくり、認知症サポーター養成や認知症地域支援推進など、地域で支え合う仕組みづくり、認知症についての理解促進を推進しているところでございます。 具体的には、認知症サポーター養成講座において、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域などで、認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けができる人を養成しております。 また、認知症地域支援推進員を、高齢障害福祉課、市内４地区にある
地域包括支援センターにそれぞれ配置しており、認知症の方や家族からの相談に応じ、認知症サポート医や家族介護者の交流会に案内するなどの支援を行っております。 来年１月には、市民公開講座として、若年性認知症当事者の方をお招きして、講演を予定しており、認知症と診断されたときの心境や、周りとの関わりなど、当事者からの言葉を聞くことで、誰もがなりうる認知症について理解を深めるとともに、地域で安心して生き続けるための支援体制の在り方について考えることにつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 認知症本人やその家族の居場所づくり、認知症サポーター養成や認知症地域支援推進など、地域で支え合う仕組みづくり、認知症についての理解促進を推進するために、認知症地域支援推進員の配置をしている。また、若年性認知症当事者の講演を予定しているということでございました。 認知症の方を、地域全体で支え合うためには、正しい知識と理解が本当に必要であると思います。 よろしくお願いいたします。 それでは、次、本市で既に取り組んでいる高齢者等見守りネットワーク事業は、認知症対策として、地域民間事業者の理解と協力が必要であると思いますけれども、事業の現状及び推進方法についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（古賀達也） 高齢者等見守りネットワーク事業は、地域全体で高齢者等の見守りを行うとともに、高齢者等の異常を発見したときは、迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援することを目的としており、見守りネットワーク協力事業者の登録と、行方不明高齢者等の事前登録をしている事業でございます。 見守りネットワーク協力事業者とは、日常業務におけるさりげない見守り活動や、支援が必要な高齢者を発見した場合の情報提供などに協力いただける事業者のことでございます。 登録いただいた事業者につきましては、御希望に応じ、市報や市ホームページで登録いただいたことを周知している状況でございます。 また、登録事業者であることが認識しやすいように、登録事業者には、協力事業者であると分かるステッカー、マグネットなどをお渡ししており、店舗や車に貼っていただいております。 令和４年３月に締結いたしました包括連携協定により、明治安田生命保険相互会社様にも周知活動に御協力をいただき、11事業者より登録届出に至っており、９月５日現在で36件登録がございます。 引き続き、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、行方不明高齢者等の事前登録につきましては、９月５日現在で40件登録があり、登録情報は、鳥栖警察署及び
地域包括支援センターと情報共有することで、高齢者の行方不明に備えております。 また、登録の際に、御家族等の希望に応じ、ＱＲコードつきのシールを交付し、行方不明時の発見者と支援者の円滑な連絡体制の構築及び早期保護を図っており、９月５日現在で13名の方がシールの交付を受けられております。 昨年度から、このＱＲコードつき見守りシールを使った声かけの模擬訓練を各地区社会福祉協議会と協力して実施しており、シールをつけた方、認知症の方の対応方法等を確認しながら、地域で支える仕組みづくりを推進いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 私も、見守りネットワーク協力事業のステッカー、マグネットをお願いし、つくっていただいた者として、協力事業者が増えてきていることに大変感謝申し上げます。 行方不明高齢者等の事前登録に関しても、少しずつ周知がされてきているようでございます。 さきの答弁でもございましたけれども、認知症の方々とその御家族を支えるためには、正しい知識と理解が必要でございます。 専門家の育成ももちろん大事でございます。 そして、それと等しく、市民全体に理解の輪を広げることが大切になってくると思います。 幅広い広報周知に努めていただくよう要望いたします。 それでは、次の項目である市長公約・政策についてに移らせていただきます。 橋本市長の任期も残り約半年となりました。 橋本市長は、４期目の公約として５つのお約束をされております。 １つ、にぎわいのある便利な鳥栖市に。 ２つ目に
健康長寿日本一へ。 ３番目にたくましく育て！子育てしやすいまちへ。 ４番目に暮らしの基盤整備で、安心安全の確保。 ５番目に元気で活力あふれるまちへであります。 今回、私は、その中の３項目、１番目のにぎわいのある便利な鳥栖市に、それと、２番目の
健康長寿日本一へ、それと、５番目の元気で活力あふれるまちへについてお伺いしたいと思います。 順番としては、公約の順番で、５番、２番、１番の順番で聞いていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、５番目の公約では、元気で活力あふれるまちへとされており、内容の一つとして、勝尾城などの歴史遺産の整備、吉野ヶ里などの周辺観光地と連携した誘客の推進とされておりますが、任期中にどのように取り組まれてこられたのか、年次的に詳しく御説明いただきたいと思います。 また、吉野ヶ里などとの連携を図るためには、国や県、他自治体との協力が必要ですけれども、何を取り組んでこられたのでしょうか。 私は、誘客を図るなら、吉野ヶ里との連携の前に、市内の歴史的文化遺産と観光名所をつないで、多くの方に鳥栖市を訪れていただくような整備に取り組むべきではないかなと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。 国史跡勝尾城筑紫氏遺跡につきましては、戦国時代の城下町を知る上で、貴重な遺産として評価を頂戴しております。 そこで、本市の重要な観光資源として、史跡の活用を促進するために、環境整備の面においては、筑紫氏遺跡や葛籠城跡の防災対策工事をはじめとした適切な管理保全に取り組むとともに、遺跡の空撮動画を市ホームページで公開するなど、積極的なＰＲにも取り組んできております。 また、令和３年度からは、四阿屋周辺整備事業に取り組んでおりまして、今年度は、利用者が増加をしております栖の宿キャンプ場改修事業など、近接する勝尾城筑紫氏遺跡の歴史的文化遺産と市内の観光拠点を併せて楽しんでいただけるような環境整備に取り組んでおります。 さらに、今年度は、これまで以上に本市の歴史的文化遺産の魅力の向上を図り、活用の方策を検討してまいりたいと考えまして、勝尾城筑紫氏遺跡をはじめとしました本市の様々な歴史的文化遺産の情報を紹介し、市内の観光資源として、たくさんの方に御訪問いただくことができますように、サンメッセ鳥栖におけるミニミュージアムの整備計画の策定に取り組んでおります。 最後に、現時点におきましては、吉野ヶ里などの周辺観光地との連携までには至っておりませんけれども、平成31年度からは、歴史的、文化的にも交流、つながりがあります小郡市と、県境を越えた相互人事交流研修を行っておりまして、文化財業務の連携体制の構築及び広域的連携に取り組んでまいっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 勝尾城筑紫氏遺跡については、環境整備、ＰＲともに力を入れられてきたことは分かりました。 しかしながら、吉野ヶ里との連携という点では、何も動きがなかったように思われます。 吉野ヶ里というビッグネームを出されたからには、何かしらのアクションを取っていただきたかったなと申し上げます。 それでは、次に、公約の２番目である
健康長寿日本一への中で、
健康スポーツセンターの建設で、
健康づくりのお手伝いとされておりますけれども、任期中に進展があったようには見えません。 これまでどのように進めてこられているのか、年次的に詳しくお聞かせいただきたいと思います。 また、国スポ・全障スポ開催のために整備が始まり、さらにはサガン鳥栖Ｕ－15の練習場整備による影響調査のために、950万円の一般財源を出しますという議案が今回出ておりますけれども、市民公園全体の基本設計を策定するという中で、
健康スポーツセンターの整備計画はいつまで凍結される御予定なのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） （仮称）
健康スポーツセンター整備につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたが、熊本、鳥取地震等の状況を鑑みまして、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるため、建設時期を延期したところでございまして、現時点においては、整備着手には至ってないところでございます。 一方で、新庁舎整備につきましては、来年５月の供用開始に向けて進捗をしておりまして、令和６年度には、（仮称）
健康スポーツセンターの建設予定場所に隣接をいたします市民球場及び市民体育館において、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されること、並びに市民公園に隣接をいたします県有地を中心に、サガン鳥栖Ｕ－15練習環境整備計画がなされておりまして、さらに、今後の財政状況等を勘案しながら、整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） これは、公約を出される前に、現職の市長さんでございますので、無理であることはお分かりであったのではないかなと私は思います。 実施設計まで済んでいて、まだ協議することは特段ないのかもしれませんけれども、現状の資材高騰、建設現場の人材不足等の影響を考えると、当時の設計どおりにはいかないのではないでしょうか。 橋本市長は、先日、５期目への出馬を表明されましたけれども、さきの御答弁を鑑みますと、残念ではございますけれども、仮に５期目でも実現は難しいのではないかなと御指摘申し上げます。 それでは、次に、公約の１番目に掲げられておりますにぎわいある便利な鳥栖市の中から、橋本市長の１丁目１番地の公約である鳥栖駅周辺整備についてお伺いしたいと思います。 公約の中で、鳥栖駅周辺整備を見直し、新たな計画の策定とされております。 また、後援会資料の、橋本市長の御挨拶では、鳥栖駅周辺整備事業は、財政上の理由から全面的な見直しをする決断をいたしましたと。 2017年９月より、橋上駅と自由通路をベースにした基本設計を行ってきましたが、総事業費が約124億円に上ることが判明しましたと。 鳥栖駅周辺整備事業は、私の主要な公約でもあり、何とか事業を遂行しようと、様々な縮減策などを試みましたが、このまま進めると、将来的に市民の皆様の日々の生活に欠かせない行政サービスにも影響を及ぼしかかねないと判断し、全面的な見直しを判断しましたと。 鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますとされております。 そもそも、鳥栖駅周辺整備は、鳥栖市全体の東西連携を図り、周辺整備も含めた鳥栖市の活性化のために行うものと、私は理解しておったのですけれども、後援会資料の御挨拶文では、なぜか鳥栖駅の東側出入口だけの狭義的な公約になっていたのではないかと思います。 これは、何かの意図があったのでしょうか。早急な実現は難しいので、東口だけでもとお考えだったのでしょうか。 また、鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますとされておりますが、どのように取り組んでこられたのか。年次的に詳しく御説明をいただければと思います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備事業につきましては、私が市長に就任する以前から、地元の皆さんとともに考え続けてまいっておりまして、私が政治の道を志した出発点とも言える重要な事業であると考えております。 したがいまして、これまでの経過を踏まえた上で、鳥栖駅周辺の課題解決に向けて実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいまの御答弁を伺うと、何も進んでいないように聞こえ、大変残念ではございます。 それでは、ちょっと質問を変えようと思います。 鳥栖駅周辺整備を見直し、新たな計画の策定は、４期目の市長公約の目玉として掲げられて、後援会資料では、先ほども言いましたけれども、鳥栖駅東側の出入口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますと記載されております。 一方で、市長は、４期目の任期中に、鳥栖駅東口設置だけでは駅周辺のまちづくりの効果は限定的であると、ずっと御答弁されてきました。 橋本市長を支持された方の中には、後援会資料の言葉を受けて、東口の設置を期待して応援された方々も多数いらっしゃるのではないかと思われますけれども、こうした方々の思いに対して市長御自身はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備につきましては、私が政治を志した出発点でもあるということは、先ほどお答えしたとおりでございます。 鳥栖駅周辺を何とか活性化したいという思いで、これまで取り組んでまいっております。 駅東側の地区にお住まいの皆様、あるいは、お勤めの皆様からの駅東口設置の要望につきましても、十分に承知をしております。 一方で、鳥栖駅周辺整備は、駅周辺のまちづくりに寄与することが基本的スタンスであるべきだと考えておりまして、やはり、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点について、一体的に事業化を検討する必要があり、駅周辺における課題を抜本的に解決するためには、東口設置のみの事業化は難しいと考えております。 鳥栖駅周辺整備につきましては、山積する各種大型事業の調整の中で生じます諸課題を解決することがかなわず、現在の計画による整備を見送る判断をせざるを得ませんでしたけれども、これまでの経過を踏まえた上で、駅周辺の課題解決に向けて、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 そのため、まずは、ＪＲ九州との課題の整理を行うなど、課題解決に向けた準備に取りかかったところでございまして、何とか突破口を見いだすべく努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 橋本市長の公約を読んで、期待され、要望書も提出された方々もいらっしゃいました。その方々は、期待していただけに、大変残念だったのではないかなと思います。 ところで、先日も、また、今も市長から御答弁いただきましたけれども、ＪＲとの協議を再開したとおっしゃいました。 また、先日、ほかの議員さんへの御答弁で、課題の整理の準備も再開したとも御答弁されておりました。 その御答弁を聞いたときに、私だけかもしれませんけれども、鳥栖駅周辺整備事業の白紙撤回を聞いたときと同じぐらいの衝撃を受けました。 なぜなのかと申しますと、私はこの通告を出すに当たって、事前に担当課や複数の職員さん方に、鳥栖駅周辺整備事業の進捗を伺っておりました。 その際には、現状、何も変わりがないと。ＪＲ九州をはじめとした関係機関と定期的な挨拶等はあっても、協議はしていないと聞いていたからでございます。 そこで、今回の御答弁でしたので、本当に驚きました。 これは、私だけではなくて、もしかすると職員さん方も知らない可能性もございますので、いつ、誰がどこで何を討議されたのか、そして、どのような課題の整理の準備を新たに始められたのか、ぜひ教えていただければと思います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） ＪＲ九州さんとのやり取りのお話でございます。 ４年前に、駅周辺の整備のストップをかけた時点以降、私は毎年、数回は社長をお務めになっておりました青柳社長をお尋ねをして、現状の報告をし、意見交換をずっとやってきております。 また、今年度から、社長が青柳会長となられ、古宮専務が社長として就任をいただいております。 それぞれ、会長、社長にも鳥栖の現状を御報告し、４年前、当時から、再協議の際には必ずテーブルに着くということは、ずっとおっしゃっていただいておりましたので、そこへの情報提供をしながらやってきておりました。 また、今後の課題整理についても、担当部署の顔合わせから、今、始めているところでございます。 先ほど申し上げました様々な課題の整理を行った上で、計画の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 時間が来ましたので、最後、市長の思いとかいうのは、担当課の皆さんも聞いてるっていうことは聞いておりますんで、ただ、予告なしに担当課さんもパニックを起こすっていうこともありますんで、その辺、しっかりと情報を渡していただければなと思いますし、協議っていう定義も加味した上で、またこれから皆さんに――新聞報道にも載ってましたんで、どれだけ進むか。 これで、もう完全に前に進むんだと、市民の皆さん思われてる部分もありますんで、その辺の正確な情報提供とかもしていただければありがたいなとは思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） 皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今回の質問は３点。 １、学校教員の仕事負担軽減について。 ２、タブレット端末の利用について。 ３、義務教育に係る教材費、給食費の無償化についてでございます。 最近、とても気になる記事を目にしました。 ある子供さんの成績は、クラスの上位だったそうで、そのお子さんは勉強が大好きだったそうです。 しかし、環境が変わり、周りの子供たちが学力の高い子ばかりになり、相対的に成績が下位に入った途端に、勉強が嫌いになったという記事でした。 実は、このような話はよくあり、そのまま不登校になって、学校に行けなくなった子もおります。 日本に勉強が嫌いな子供が多い理由は、勉強の内容とかではなく、評価や比較されることも大きな原因の一つになっているのかなと思いました。 本来、知ることや学ぶことはとても楽しいことであるはずです。子供ほど知的好奇心に満ちあふれた存在はありません。 デンマークの子供たちが通う小中学校では、宿題やテストはありません。生徒をランクづけすることも法律で禁止なんですが、試験の点数で優劣を判断するのが教育ではなく、生徒が生きていくために、自分に何が必要なのかを学ぶことが、教育だと考えられています。 その分、教員も生徒と向き合う時間が多くあり、対話の中で、生徒のＳＯＳにも気づきやすいようです。 一方、日本では、宿題やテストがあり、教員の業務の採点作業、さらには成績表までもつけなければならない。 大切な子供たち一人一人の成績表が出来上がるまでには、本当に微細な配慮をしながらの作業プロセスは、私の想像をはるかに超える業務内容で、そのような様子を伺っただけでも相当な多忙感を感じました。 鳥栖市におかれましては、教員の働き方改革は、どのように取り組んでおられるのかをお伺いします。 以降は質問席から質問させていただきます。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えいたします。 教員の働き方改革につきましては、学校のブラック化が叫ばれ、教員不足、教員の志願者減少の中、喫緊の課題と認識をしております。 鳥栖市における教員の働き方改革につきましては、鳥栖市立小中学校、学校現場の業務改善計画に沿って取り組んでいるところでございます。 この計画では、目標としまして、月間平均時間外勤務の時間数を45時間以内、年間の時間外勤務の時間数を360時間以内と数値目標を立て、１、時間外勤務時間の削減、２、業務改善と環境整備に向けた取組、３、より適正な部活動の在り方、４、
健康管理体制の充実の４つの取組の柱を設けて取り組んでおります。 時間外勤務時間の削減のための主な取組としまして好評だったものは、時間外の電話対応の負担を軽減するために、留守番電話を活用したことで、学校現場からも、放課後の時間帯に少々余裕が出たなどの報告を得ております。 そのほかにも、定時退勤日の設定、夏季休業中の学校閉庁日の設定などに取り組んでおり、今年度は、８月８日から15日までの８日間を学校閉庁日に充てております。 業務改善と環境整備に向けた主な取組としましては、チーム学校の一層の充実に向け、消毒作業やプリントの印刷等の業務負担軽減を図るため、教員業務支援員を各学校１名ずつ、ＩＣＴ教育の推進を図るために、ＩＣＴ支援員を４校に１名配置しております。 また、今年度より市内全12校で学校運営協議会を設置しており、地域に開かれた学校、コミュニティ・スクールに取り組むことで、地域人材の活用を促進していくこととしております。 既に設置しておりました学校におきましては、これまで教員が行ってきた業務の一部を、地域の方にお願いをすることができ、負担軽減につながり、児童生徒に向き合う時間が増えたとの報告を受けております。 このほかにも、給食費の公会計化に向けた整備、学校を対象とする照会や会議の厳選、事務の共同実施による業務改善を進めているところでございます。 より適正な部活動の在り方に向けた主な取組としましては、鳥栖市部活動の在り方に関する方針を定め、適切な部活動の運営を図るよう指導しております。 また、学校の要望等を把握しながら、外部からの部活動指導員を配置することで負担軽減を図っております。
健康管理体制の充実に向けた主な取組としましては、毎年全職員を対象としてストレスチェックを行い、教員自身のストレス具合を把握してもらうように促すとともに、鳥栖市内の状況の把握に努めているところでございます。 また、各学校においては、毎月衛生委員会を開催し、教職員のメンタルヘルスの対策に努めております。 このような取組を実施してきましたことで、市内12校の月間平均時間外勤務の時間数は、令和元年度で42時間24分、令和２年度で37時間17分、令和３年度が36時間11分と減少傾向にございます。 これからも、各学校の現状に沿いながら、保護者宛ての通知表を２回にする成績２期制に取り組んだり、１日の校時程を見直し、放課後の時間確保に努めたりするなど、実効性のある働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 時間外勤務の削減、業務改善と環境整備に向けた取組、より適切な部活動の在り方、
健康管理体制の充実の４つの取組の柱を設けて取り組んでいただいているということでした。 確かに、先生方の仕事で、電話対応にかかる時間はとても多いと聞いておりましたので、留守番電話の活用はとても有効だと思いました。 業務支援員を各学校に１名ずつ、ＩＣＴ支援員を４校に１名配置。この配置はありがたいのですが、この人数では、全く足りないと思います。 ＩＣＴ支援員に関しては、また後でお聞きしますが、今年度から、学校運営協議会が設置され、開かれた学校、地域人材の活用を促進されるということに期待しております。 さらに、教員が児童生徒と向き合う時間を増やすために、各種会議などの厳選や、これまで流れで行われてきた事務作業の厳選とデジタル化を進めていただき、改革を進めていただきたいと思います。 時間外勤務時間については、減少傾向ではあることは理解できますが、教員一人一人に目を向けますと、病気休暇や休職をしている教員もいらっしゃるようで、教員の
健康状態が気になるところです。 ストレスチェックで自分の心身の状態を理解しても、そこに、解消する時間や支えてくれる人の力がないと、無理なのかなと思います。 子供たちへのよりよい教育の実施のためにも、さらなる働き方改革が必要と思いますが、教育長の考えを伺います。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 働き方改革として様々な取組を行っている中で、期待している取組の一つに、先ほども述べましたが、今年度から全ての学校で実施しております、地域に開かれた学校、コミュニティ・スクールがございます。 このコミュニティ・スクールは、学校運営協議会で学校の教育活動等について熟議し、決まったことを、地域と協力し合いながら実施していくことで、地域の子供たちをともに育成していくための取組となっております。 そのため、学校では、地域人材を生かしながら教育活動を推進しているところであり、今まで教員が行っておりました活動を地域の方にお願いをしております。 具体的には、登下校時の児童の安全確保のための見守り、休日の育苗活動の地域移行、地域の方協力での学校の花壇等の整備、家庭科の実習における補助協力などがあり、教員の負担軽減を図ることができております。 特に、学校現場から好評だったことに、中学校における職場体験学習の受入れ先確保がございます。 これまで、授業を行わない時間帯や、放課後を利用して教員が行っていた受入れ先の確保を、協議会の委員を中心として、地域の方が行ってくださることで、教員は、授業の準備や生徒と向き合う時間に充てることができるようになったと報告を受けております。 このほかにも、ＰＴＡにおきましても、学校における働き方改革に対して御協力いただいているところでございます。 学校行事への協力はもちろんのこと、積極的に学校側に声をかけていただき、愛校作業として除草作業を行っていただいたり、運動会、体育祭といった学校行事の後片づけをしていただいたりと、必要に応じて御協力いただいております。 今後につきましても、コミュニティ・スクールの充実、ＰＴＡとの連携充実を図ることはもちろんのこと、実効性のある働き方改革に積極的に取り組んでいくことで、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） じゃあ、次の質問ですが、ありがたいことに、私たちはきちんとお昼休みを頂いております。教員の様子を伺っていると、休憩時間も十分に取れていないとお聞きします。 教員の休憩時間は取れているのか、お伺いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 教員の休憩時間につきましては、主に給食指導後に設定をしております。 そのため、食器の後片づけ等による給食指導の延長や、授業後の対応や、学校行事等による給食開始の時刻の遅れなどから、十分な休憩時間の確保が困難になることは承知しております。 このような中、子供理解に努めるために、子供と触れ合う時間を大切にし、運動場に出て、子供と一緒に遊ぶ教員もおります。 一方で、休憩時間を利用して、突発的な生徒指導事案への対応や、その日提出された宿題の採点作業、次の授業の準備など、様々な業務を、その時間帯に行う教員も多く、休憩時間が、教員にとって真の休憩につながっていない現状につきましても、承知をしているところでございます。 このように、休憩時間が十分に確保できなかった場合につきましては、業務に支障がない限りにはなりますが、管理職に相談の上、休憩時間帯を別途設けたり、終業時刻前に退勤できるようにしたいと配慮しているところでございます。 今後につきましては、休憩時間の確保の観点を含めまして、児童生徒と向き合う十分な時間確保のために、教職員の働き方改革をより一層推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 子供と触れ合う時間を大切にしたくて一緒に遊ぶ教員は、自分の意思で休憩時間を楽しんでいるからよしとして、給食の指導の延長や学校行事などで給食開始時刻の遅れ、突発的な生徒指導への事案への対応、クラスの人数分の宿題の採点作業、次の授業の準備、きっとまだまだあると思います。 休憩時間を確保できなかった場合には、管理職に相談の上、業務に支障がない限り、休憩時間帯を別途頂けるという御答弁ですが、私としては、全く納得はできない話です。 業務は多くて、複雑化して、人は足りず、病欠の先生の分の業務も、今いる先生でカバーするしかない状況。その上、休憩時間は、管理職に聞かないと取れない。 休憩時間が取れたとしても、仕事は山積、休んだ後のしわ寄せは、全て自分に来る。 こういう状況がずっと続いているんだろうなと思いますので、あえて言わせていただきます。 労働基準法第34条で、労働時間が６時間を超え、８時間以下の場合は、少なくとも45分、８時間を超えたら、少なくとも１時間休憩を与えなければならないとあります。 休憩時間の確保は、国民全員に与えられた権利です。 その権利が、長年生かされず、みんなが甘えて、さらには当たり前となってきたことが、学校のブラック化となり、教員や子供たちに影響を及ぼしたのかもしれません。 休み時間の話だけでも結構な仕事の量だと分かりました。 次の質問は、さらに教員の全体の業務内容を教えてください。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 教員の主な業務としましては、何といいましても、教科指導がございます。 教科指導につきましては、単に授業を行うだけではなく、その授業を効果的に実施するために、評価を行ったり、教材研究を行ったり、必要な教材を準備したりしております。 このほかにも、朝の会やホームルームの実施、子供一人一人の様子を把握しながら行う学級
経営。 問題行動の未然防止や、問題行動への対処といった生徒指導。 進路相談や進路情報の収集、整備、職場体験の実施といった進路指導やキャリア教育。 食事のマナーや栄養のバランスなどについて学ぶ食育指導や給食指導。 清潔を保つことの大切さや、掃除の仕方を学ぶ、保健指導や清掃指導。 教室や施設設備の安全を確認する安全点検。 部活動の指導や試合等の引率といった部活動指導。 また、児童生徒が欠席した場合や、体調不良となったとき、問題行動が発生した場合には、保護者への連絡等を行っております。 今挙げた業務以外にも、学校
経営や組織の中で担当している校務分掌により異なる業務を受け持っております。 このように、教員の業務の内容は多岐にわたっている状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 食育指導や、給食指導、保健指導、清掃指導、安全点検、さらに、児童生徒が欠席した場合や、体調不良になったときや問題行動が発生した場合の電話対応、多岐にわたっているということでした。 学校行事の準備、企画、個別対応が必要な子がいるクラスとなれば、より綿密な計画が必要となってくると思いますし、
健康診断や歯科検診の記録入力など、細々とした仕事は、一つずつ丁寧に厳選し、教員ではなくてもよい仕事と、絶対に教員でなければならない仕事は振り分け、報告書などの書類提出物など、本当に必要なものなのか。必要なものだけを残して、それのデジタル化を進めていっていただき、教員の仕事負担軽減に努めていただきたいと思います。 次は、タブレット端末についてお尋ねします。 現在の家庭環境における通信環境の整備進捗状況についてお尋ねします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 令和３年11月に、タブレット型端末の御家庭における接続確認を、市立全小中学校において実施をし、御家庭にインターネットに接続できる環境がないと回答した世帯は約２％となっておりました。 また、本年５月に、市立の小学校１年生の児童がいる御家庭に対し実施しました接続確認の結果、インターネットに接続できる環境がないと回答した世帯は約７％であり、小中学校全体で、インターネットに接続できる環境がない世帯は約３％となっております。 本年夏休みのタブレット型端末の持ち帰りによる取組により、児童生徒が、各家庭で実際にタブレット型端末を用いて課題に取り組んでいる様子を御覧いただくことで、保護者の皆様に、通信環境整備の必要性を考えていただく機会になったのではないかと考えております。 また、御家庭に通信環境のない児童生徒については、各学校において、紙媒体で提出できる課題を配付するなどの配慮を行っており、学校によっては、タブレット型端末の利用のため、夏休み中に学校図書館の開放を設けたという報告もございました。 本市といたしましては、学校教育に限らず、社会のデジタル化が進んでいることから、通信環境の整備が整っていない御家庭の環境整備について、令和３年11月、本年４月に、保護者宛て文書にて通知をしておりますが、今後もお願いしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 現在、全体では、インターネットに接続できる環境がない世帯が約３％、通信環境が整っていない御家庭も、昨年11月、今年の４月に文書で２度にわたり通知していただいているということでした。 世帯数としましては、200世帯ほどと聞いております。 200世帯について、御家庭の事情はそれぞれだと思いますが、子供が学ぶ機会を大人が奪うわけにはいきません。 日本が批准している子どもの権利条約28条に、みんなと同じように教育を受ける権利を子供は持っているとあります。 そして、私たち大人は、支える義務があります。 ＩＣＴの活用によってどのような状況にあっても学びを止めない教育環境を実現するために、東京都北区や、愛川町、長久手市などの通信契約つきのモバイルルーターを無料貸出しをしています。 ぜひとも、鳥栖市の子供たちにも、誰一人取り残すことのない平等な教育の機会を与えていただけるように予算を取っていただき、環境設備を100％整えていただけるように要望します。 夏休みのタブレット端末の利用の仕方についてお聞きします。 前の質問と関連していますが、インターネット環境が整っている麓小学校の夏休みの課題は、アプリを活用した課題に取り組まれて、子供たちにもとても好評で、意欲的に、何度もチャレンジする姿が見受けられたようです。 児童採点のため、保護者や教職員の負担も軽減されたと聞いておりますが、ネット環境が整っていない３％の御家庭については、どのような方法で課題を出されたのでしょうか。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 夏季休業時のタブレット型端末を活用した課題については、小中別に、市内で統一して出した課題と、学校別の課題がございます。 この課題内容については、市内教職員で構成しておりますプロジェクトチームによる会議において検討を重ねてまいりました。 全児童生徒が取り組めることを前提として、各学年の発達段階に応じた無理のない内容であること、従来の紙媒体による課題との組合せやバランスを考えること等を条件に検討いたしました。 検討の結果、御家庭でインターネットに接続できる環境が100％ではないこともあって、市内で統一しました課題内容は、小学校では、オフラインでも取り組めるカメラ機能を使った課題、具体的には、日記や植物の観察等を課題として出しました。 中学校では、夏休み中の日々の記録をタブレット型端末を使って入力するという課題を出しました。 こちらは、通信環境が必要なために、未整備の御家庭への対応としまして、生徒が紙媒体で提出を選択できるようにいたしました。 以上が市内小中学校でそれぞれ統一した課題内容になりますが、これとは別に、各学校が状況に応じて、アプリケーションを活用した課題や、文科省やＮＨＫ・フォー・スクール等から配信されている動画等を活用した課題なども出しております。 議員御指摘のとおり、アプリケーションの活用をすれば、自動採点ができたり、学習履歴が残ったりすることなどから、教職員の負担軽減につながります。 そのため、現在、学校において、授業中にアプリケーション等の活用を試行しているところでございます。 併せて、週末等を利用した日常的な持ち帰りを試行しているところで、持ち帰りの場合は、未整備の御家庭への対応として、紙媒体による提出も選択できるようにしております。 今年度の夏季休業時の持ち帰りは、１人１台端末により、子供たちの学び方がどのように変わっていくのか、児童生徒に関わる全ての人が、それぞれの立場でやるべきことを共有する機会であったと位置づけており、成果と課題を受け、今後も、タブレット型端末の持ち帰りを含めた活用の推進に取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 今回、初めて、12校全校が同時に夏季休業時の課題にタブレット端末を持ち帰り、子供たちが課題に取り組むことができるようになるまでに、先生方の並々ならぬ御苦労があっただろうと思いますし、その御尽力を頂いたことに、心から感謝申し上げます。 本来、ＧＩＧＡスクール構想は、2019年から５年をかけて、順次ハード面の環境を整備するはずだったタブレット端末の活用ですが、2020年から、新型コロナウイルスが拡大したタイミングで、タブレット端末の活用を期待され、タブレット端末を使うための準備が業務としてさらに増え、通常業務と、新型コロナウイルス感染防止対策と別に、市内の教職員で構成されるプロジェクトチーム会議でも、何度でも検討を重ねていただいたことから、子供たちの学びの意欲や先生方の仕事負担軽減へとつながっていくと思います。 しかしながら、先生の中には、私のようにタブレット端末の扱いが非常に苦手な先生もいらっしゃると思います。 通常の大変な業務に、タブレット端末を使う授業をしなくてはならないとなると、負担の軽減どころか、負担がさらに大きくなってくると思います。 タブレット端末利用促進のため、ＩＣＴ支援員さんの存在はとても重要だと思いますが、今の人数で足りているのか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） ＩＣＴ支援員の配置人数につきましては、令和３年度は、タブレット型端末の導入年度であったことから、文部科学省の配置基準の４校に１人に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中の導入等の支援に１人追加し、市内小中学校12校に４人を配置いたしました。 本年度につきましては、文部科学省の配置基準により、12校に３人を配置しております。 主な業務としましては、授業中におけるタブレット型端末活用の支援や、授業で使用するワークシート、補助教材などの作成支援、タブレット型端末の電子黒板などのＩＣＴ機器の障害発生時の初期対応などの障害対応等を行っております。 各学校における令和２年度４月から７月末までの対応総数は771件で、１日平均11件の対応を行っております。 本年夏休みの持ち帰りの取組時には、自宅でのタブレット型端末の不具合発生時における保護者からの学校への問合せに対応するため、ＩＣＴ支援員の相談日を設けました。 実際のＩＣＴ支援員の対応件数は12校で２件との報告がございました。 ＩＣＴ支援員を学校へ配置することにより、教職員や児童生徒に対し、専門的な知識による具体的な助言や、適切な支援を行うことができ、各学校の教職員の業務負担軽減や、児童生徒のＩＣＴ教育の推進に大きく寄与しているものと考えております。 しかしながら、教員のタブレット型端末使用頻度やスキルにはどうしても個人差があるため、ＩＣＴ支援員からの助言や支援の機会が、機器の操作が苦手な教員よりも、使用頻度の高い教員に偏ってしまう傾向もあります。 このため、小中学校全体でのタブレット型端末の利用の推進のためには、各学校が組織的に取組を進めることが重要です。 学校全体が組織的に取り組むことで、一定期間は要するとは思いますが、全教員がタブレット型端末を使いこなせるようになり、学校全体での利用の推進や、教職員の負担軽減にもつながっていくものと考えております。 ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省において、令和５年度以降、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を図り、自治体の活用状況に応じた支援を実施予定と聞き及んでおりますことから、配置基準による配置を行いながら、これまでの各学校におけるＩＣＴ支援員の活用実績や成果、課題等を十分に把握した上で、学校における効果的な配置の仕方について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ＩＣＴ支援員さんの助言や支援の機会が、機器の操作が苦手な教職員よりも、使用頻度の高い教職員に偏ってしまうことがあるとの表現でしたが、スキルにはどうしても差が出てくると思います。 そうなると、苦手な職員のクラスの子供たちにも差が出てくるということにもつながります。 電子黒板導入時は先生方も慣れないうちは戸惑いがあったものの、今では当たり前に使いこなしてあると聞いています。 慣れるまでの期間、集中して支援員さんの指導を受けられると、随分違うのではないかと思います。 お隣の久留米市の篠山小学校では、働き方改革にＩＣＴを活用した校務効率化を図っておられます。 教職員間の情報共有における課題をＩＣＴを使って取り組んであり、予定や行事の共有も手書きからデジタルになり、ＩＣＴを活用して情報連携を進められているようです。 そうなると、教職員の仕事負担軽減につながり、働き方改革に大きく役に立つことになります。 ぜひ、支援員の増員の検討をお願いしたいと要望させていただき、次の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染拡大や、世界的な原油、原材料価格の上昇、急速な円安、気候変動による農作物の不作、様々な原因で起こっている値上げラッシュが市民の暮らしを直撃している中、子育て世代、そして、国の宝と言われる子供たちを支えるために、今こそ義務教育に係る給食費や教材費を無償にする価値は、とても大きいと考えますが、鳥栖市の見解をお尋ねします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） まず、教材費の無償化についてお答えをいたします。 教育の無償化につきましては、教育基本法第５条において、国・公立学校では、授業料を徴収しない旨が規定されており、また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、義務教育諸学校の教科書が無償となっており、その他につきましては、保護者の皆様に御負担をいただいている次第でございます。 次に、学校給食費を無償化することにつきましてお答えをいたします。 本市におきましては、学校給食法第11条第１項の規定により、給食の実施に必要な施設等に要する経費や、運営に要する経費を市が負担しております。 また、同条第２項の規定により、食材費については、保護者の皆様に給食費として負担をいただいているところでございます。 本市の本年度当初の一般会計歳出予算に占める教育の割合は11.6％であり、これは県内20市町の中でもかなり高いものとなっております。 本市では、限られた財源の中で、学校施設の整備やインクルーシブ教育の推進、放課後児童クラブの整備など、教育施策の充実に向けた取組を行っており、それらに加え、多額の費用が毎年継続して必要となる学校給食費の無償化に新たに取り組むことについては、現時点では困難であると考えております。 議員御案内のとおり、コロナ禍の影響などで、物価が高騰し、私たちの暮らしに影響があるということは認識をしております。 そのため、コロナ禍における物価高騰の影響を受けるなどして、経済的に厳しい御家庭に対しましては、就学援助などの経済的支援制度について、市のホームページや入学説明会、学校窓口等を通じて周知をし、支援を図っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 先月、幾つかの市民活動団体が、フードパントリーや子供の食卓といった、お米やレトルトなどの食料品やトイレットペーパーや生活品、生理用品などの日用品を集めて、困っている方々に渡すという活動をされていたので、そのお手伝いをさせていただきました。 独り親世帯や、困窮者の御家庭の方への支援活動をさせていただいたのですが、やはり、子育てを１人で担い、頼る人がいない家庭は、どれだけ不安な日々を過ごされているのか、想像もつきません。 答弁にもありましたが、限られた財源の中で、学校施設の整備やインクルーシブ教育の推進、放課後児童クラブの整備、教育施策の充実に向けた取組を行っていただいていることは、大変ありがたいことだと思います。 しかし、鳥栖市教育プランには、子供たちの基本的生活習慣の乱れは、個々の家庭や子供たちだけの問題ではなく、大人のライフスタイルが子供の生活リズムに大きく影響していると考えられ、社会全体が一丸となって取り組んでいくことが重要ですと書かれています。 社会全体が子供を見守るのは当然で、子供の権利としてもともとあるものです。 現時点では困難との答弁でしたが、独り親世帯や困窮者の世帯の中に、子供が学校に行けず、生きるのが困難な方もいらっしゃったようです。 先月、夜10時頃、オンラインのＺｏｏｍを使ってミーティングしていたところ、外が騒がしくなってきたなと思ってきたので、何だろうと思って、ベランダに出たところ、弥生が丘のホームを懐中電灯を持った駅員さんが数人線路を照らしながらうろうろする姿が見えたんですね。 私は、すぐに人身事故だと分かりました。 次の日に、十代の男の子だったことが分かり、本当につらく、衝撃を受けました。 全国の子供の長期欠席者約29万人。 子供の自殺者数、令和２年度499人。 子供の鬱病、１割から２割だと言われています。 子供の幸福度、世界ワースト２位。 不登校の要因の１位は、無気力。 女性の自殺者も増えて7,068人、全然報道されませんが、それぐらいの数はいます。 これは明らかに緊急事態だと私は思っています。 今、自分たちに何ができるかを真剣に考えて実行することがとても大切だと思います。 ７月に、文教厚生常任委員会で視察に行った太田市さんは、段階的に給食費の無償化を進められてきました。 渋川市も同様に、子育て世代の御家庭の負担軽減を図ることで、未来ある子供たちを社会全体でサポートされています。 太田市も、渋川市も、鳥栖市も、財政力が変わらないところです。 太田市も、渋川市も、給食費の無償化は市長の公約だったそうです。 社会全体で支えるために、給食の無料化を入れていただくことを強く要望させていただき、私の質問を終わります。
○議長（松隈清之） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
◆議員（田村弘子） こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 通告に従い、質問させていただきます。 質問に入る前に一言伝えさせてください。 今年の夏は、３年ぶりに、鳥栖山笠、まつり鳥栖などが開催され、昨年とは違う鳥栖の夏を過ごすことができました。 コロナ禍の中、感染対策を整え、準備開催に携わられた皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。 ありがとうございました。 夏休みが終わった今、学校には、子供たちの声があふれています。子供を取り巻く環境がよくなり、子育てしやすいまちになるよう、子育て目線で質問をさせていただきます。 まずは、なかよし会のことについてお尋ねいたします。 今年度、なかよし会の利用を希望する方が多く、校区によっては、小学校３年生から利用ができない御家庭がありました。 市民の方からは、キッズ携帯を契約したり、留守番のルールを決めたり、鍵の扱い方を教えたり、いつかは教えないといけないことだったけれども、思っていたよりも早かった、心配なことばかりだとの御言葉を耳にしておりました。 この現状を踏まえ、夏休みは、なかよし会の待機児童解消のための取組を行われるとのことでしたが、具体的にどのような取組を行われたのか。 また、その取組により、どのような成果があったのか。 この取組は今後も続いていくのか。 そして、待機児童解消のために、鳥栖北小学校と鳥栖小学校に増設の予定がありますが、待機児童問題は、ほかの小学校でも起きております。この状況を踏まえ、今後の新設計画についてもお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。 以降の質問は、質問席から伺います。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会による待機児童解消の取組につきましては、夏休み期間の令和４年７月21日から同年８月24日まで、鳥栖市勤労青少年ホームにて臨時開設を行ったと同協議会から報告を受けたところです。 具体的には、令和４年６月時点の待機児童者を対象に、夏休みの利用調査が行われ、一定程度の利用希望が確認されたことから、市では施設の確保などを行い、結果36名の児童を受け入れたとのことです。 利用児童や保護者からは、夏休みだけでもなかよし会を利用させてもらえてよかったとの意見や、今後の長期休みの実施についてなどの声を頂いたと報告を受けております。 冬休みにつきましては、夏休みで使用した鳥栖市勤労青少年ホームが旧田代まちづくり推進センター分館への引っ越し作業の予定のため使用できず、また、人材の確保が必要など、解決しなければならない課題があり、現段階では明確に決めていない状況です。 次に、施設不足解消に向けた新設計画につきましては、児童数及び放課後児童クラブの申込みの推移などから見て、待機児童が今後も見込まれ、併せて学校の図工室等を利用させてもらっている田代小、若葉小、麓小のほか、１クラブしかない基里小への対応について、需要を見極めながら検討していかなければならないと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 先ほどの答弁を、もう少し詳しくお尋ねさせてください。 ６月時点での待機児童を対象に行われた利用調査の内容とはどのようなものだったのでしょうか。 また、待機児童の人数と利用を希望された人数の差が大きいように感じます。利用を希望しない理由はどのようなものがあったのでしょうか。 併せて、長期休みの中の指導員さんをどのようにして確保されていたのかもお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 まず、夏休みの利用希望調査につきましては、令和４年６月時点の待機児童者139名に対し、往復はがきにて実施されております。 返信があったものが80名、返信がなかったものが59名であり、返信があった80名のうち、利用希望ありが34名、利用希望なしが46名という結果で、利用希望ありのうち、実際に申込みのあった28名と、兄弟児としての利用６名に加え、随時希望２名の計36名を今回の臨時開所で受け入れたと報告を受けております。 利用を希望しない理由といたしましては、習い事等を行っている、祖父母の協力を得ている、時短勤務により対応できているという意見であったとのことです。 次に、指導員の対応についてですが、夏休み中は、午前８時から午後７時までの開設としており、各小学校なかよし会も、コロナ禍で、勤務ができる職員が限られるなど、シフト管理は大変苦慮されたとのことです。 そのような中、勤労青少年ホームを開所するに当たり、令和４年の春休みに、鳥栖市小なかよし会保護者会有志での児童見守り事業の際に御協力いただいたシッティングサービスを行う市内事業者に協力を要請されております。 最後に施設新設計画については、近年の女性就業率の上昇などにより、さらなる共働き家庭などの児童数の増加が見込まれており、需要を見極めながら、待機児童の解消に向け、検討しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 夏休みに開設されたなかよし会は、利用者の皆様から、とてもうれしい声をたくさん頂いております。 学区を越えても、子供たちは楽しく過ごしていました。 違う小学校から来た者同士だけれども、すぐ、１日２日で仲よくなって、私が訪れた際には、みんな同じ小学校のように和気あいあいと学童を楽しんでおりました。 長期の休みのなかよし会、ゼロからの準備で、とても大変だったことと察します。 試行錯誤の末、とてもよい環境を整えてありました。 先ほども申したように、子供たちは１日、楽しく過ごしていると話してくれました。 今回整備された長期休みの開設のノウハウを生かして、長期休み開設を毎回行うよう整備することができれば、通年利用と長期休みの利用の選択の幅が広がるのではないでしょうか。 答弁の中にありましたけれども、女性の就業率の上昇により、さらなる共働き家庭などの増加が見込まれており、との言葉がありましたが、少子化により、子供の数は減少傾向にありますが、なかよし会のニーズは高まっているとの認識の表れだと思います。 放課後、長期休みの過ごし方で頭を悩ませないでよい鳥栖市を１日も早く整えていただきますよう要望いたします。 次は、多様性に対応した教育についてお尋ねいたします。 令和元年に、共に学び成長する子ども条例が制定され、適切な支援環境を整えることで、地域の学校で学び、成長するという選択肢が増えました。条例制定により、特別支援学級の急激な利用増加はないそうですが、毎年、支援学級を希望する児童数は増加の傾向にあります。 ですが、その中には、通級指導教室が十分に設置されていれば、通常の学級に在籍し、配慮が必要な授業のみを通級指導教室にて学習する、そのことが、児童生徒に適した支援になるようなケースが含まれているのではないでしょうか。 通級指導教室の設置が十分でない今、やむを得ず特別支援学級に籍を置くという現状があるのか、お尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 増加が著しい特別支援学級には、今年度、小学校に486名、中学校267名が在籍しており、その中には、特別支援学級に籍を置かずとも、通常の学級に在籍して、通級指導を受けることが適当である児童生徒も含まれております。 こうした児童生徒の多くは、自校に通級指導教室が設置されておらず、送迎ができないことから、保護者の希望により、就学先を特別支援学級とするケースもあるようです。 以上のように、本市における通級指導教室の設置状況により、学びの場の選択肢が制限されているという状況があることは認識しております。 本市といたしましては、以上のような状況と、学校現場における対応の深刻さを鑑み、今後も、県教育委員会にお願いをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 状況を認識し、学校現場における対応の深刻さを鑑みる。この言葉は、状況を変えていこうという思いの表れだと思うと、とても心強いです。 現在、鳥栖市では、巡回指導は行っておりませんと聞いておりますが、通級指導者が学校に来てくれる巡回指導は、保護者の送迎負担がなくなり、児童生徒も学校を行き来する時間的な負担が軽減されるなど、メリットを多く感じます。 先ほど送迎ができないことにより、通級指導教室ではなく、特別支援学級を選択するというケースがあるように伺いましたけれども、各学校に通級指導教室が設置されるのが一番望ましいことではあるんですけれども、巡回指導の形態を少しでも前に進めることができれば、今の状況を変えていく方法になるのではないかと感じております。 ここで、巡回指導を行う方法を模索することで、今後、巡回指導は可能になってくるのでしょうか。 また、通級指導教室の拡充に向け、今年度、教育委員会に設置された特別支援教育相談員の果たす役割についてお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 通級指導教室の設置につきましては、毎年、県へ継続及び新設の申請を行っており、令和３年、４年と２年続けて田代中学校に設置がなされました。 今年度につきましても、希望する学校の中から、実態を踏まえ、今月９月には事前申請を、また、１月初旬に正式な申請を、佐賀県教育委員会に提出する予定でございます。 令和４年４月27日文部科学省通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」においては、通級による指導のさらなる活用について、自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましいとの見解が示されており、本市においても、今後の通級の在り方として、本務校から他校へ派遣を行う巡回指導の在り方を検討していきたいと考えております。 今年度教育委員会に配置しました、特別支援教育相談員が果たす役割についてお答えをいたします。 まず、相談員が行う研修会としましては、４月には特別支援教育コーディネーター研修会、６月には通級指導担当者研修会、７月には特別支援教育支援員研修会を実施いたしました。 その中で、特別支援教育や通級指導についての豊富な経験と知識を基に、教職員への的確な助言、指導を行ってきております。 学校支援につきましては、市内の小中学校へ延べ31回出向いており、通級指導担当教員だけではなく、特別支援学級担当者や、通常学級の担任等の専門性や技能を高める上で、特別支援教育相談員の果たす役割は非常に大きなものと考えております。 相談業務につきましては、前年度まで火曜日２コマに限定しておりました、にじいろ相談室を拡充し、保護者の都合に合わせる形で行っております。 我が子の発達障害や就学先に悩む保護者に寄り添い、特別支援学級や通級指導教室を紹介したり、見学を進めたりすることに努めてまいりました。 教育委員会としましては、前述の通級指導教室新設の申請と並行し、指導者育成についても鋭意努めてまいりながら、今後も多様な学びの場の整備、ひいては、鳥栖市におけるインクルーシブ教育の推進に向けて邁進する所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 通級指導教室を充実させたいとの思いが伝わってきます。 通級指導教室の申請と並行して、指導者の育成、とても大切なことです。 場所が出来ても、適切な指導をされる方が育っていない、これはまた、子供たちには適切な指導を受ける機会というものがなくなってくるところだと思いますので、人材の育成と学びの場所づくり、並行して邁進していただけるというところは、とても心強いです。 今後も、通級指導教室を必要とする全ての児童生徒が、身近な場所で、適切な指導を受けていくことができるよう、お願いいたします。 次に、今日のグローバル社会の中で、次世代を担う子供たちが、お互いを尊重しながら、多様性を認め合うには、まず、自分のこと、そして、地域や日本文化を知ることが、とても重要だと思います。 ６月の一般質問にて、伊藤議員がおっしゃっていたように、日本人だとの自覚を持って人生を切り開いていける人材が育っていく、この言葉のように、自分の原点を知り、日本人だとの自覚を持つことにより、多様な他者を認め、尊重することができるのではないかと思っております。 その点で、教科「日本語」の取組は、多様性に対応した教育の礎だと感じ、果たした役割は大きいと思います。 アイデンティティーの育成や、多様性を認める姿勢の育成について、教科書作成からスタートした教科「日本語」がもたらした効果についてお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 令和３年１月に中央教育審議会から出されました、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の考え方によりますと、一人一人の児童生徒には、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることが求められており、次世代を担う子供たちにとって、議員御指摘の、多様性に対応した教育が重要であると考えております。 教科「日本語」においても、まずは、日本語や日本文化について語ることができる、日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、広い視野に立って、相手との関係性を構築していく力が重要であると捉え、教科「日本語」を小中一貫教育の柱として位置づけ、児童生徒が９年間で体系的に学ぶことができるよう、また、教科横断的な学びが起こるようなカリキュラムマネジメントにより、事業を展開してまいりました。 自国の文化に誇りを持つことができれば、文化への理解も深まり、それぞれの言語や文化を尊重する姿勢も育っていくことが期待できます。 実際に、児童生徒のアンケートの中に、外国語や外国の文化も同様に大切で尊重されるべきであることに気づいたという内容の感想もございました。 以上のことから、教科「日本語」の取組は、自分、地域、日本のよさや可能性を認識すること、あらゆる他者やその文化を、同様に価値のある存在として尊重すること、多様な立場や状況の人々への理解が深まること、そして、その上で、他者と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越えることができる、そうした資質、能力育成の一助となっているものと確信をしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 学びを通しての気づき、これほどうれしい言葉はありません。 自国の文化のすばらしさに改めて気づき、誇りを持つことで、多様な他者への理解も深まり、互いに尊重する姿勢は、ますます育っていくのだと思います。 教科「日本語」では、言葉や文化の大切さを改めて認識し、伝統やマナーなどについて学ぶため、多様な地域人材の活用による、体験を重視した取組や、タブレット型端末を使用し、児童生徒一人一人の興味、関心に応じた学習が行われているようですが、どのような効果があったのか、お尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 先ほども紹介いたしました、「令和の日本型学校教育」によると、教師とは異なる知見を持つ外部人材や多様な人材が指導に携わることができる学校を実現することが求められており、子供たちの教育は、学校、家庭、地域が相互に連携、協働してこそ効果が上がるものと示されております。 また、ＩＣＴについては、これからの学校教育に必要不可欠なものであり、学習のツールとして最大限活用していく必要があること、その上で、教師には、ＩＣＴも活用しながら、協働的な学びを実現し、多様な他者とともに、問題の発見や解決に挑む資質能力を育成することが求められております。 議員御指摘のとおり、教科「日本語」では体験活動を重視しており、県の特別非常勤講師制度を使って、様々な分野での専門性の高い地域人材を積極的に活用することを推進してまいりました。 例えば、中学校３年生の単元「茶道が教えてくれたもの」では、お茶や茶道の歴史、作法などについて事前学習をした後の実体験を通して、初めは堅苦しいイメージを持っていたが、実際にやってみて、繊細で美しいものだと感じるようになった。 茶道には、大切なことがいろいろあるけれど、一番大切なのは礼儀で、亭主やお客様に対する敬意が大事だと思ったといった感想が見られるなど、講師から直接指導を受けて体験することで、本質に迫る気づきが生まれている様子がうかがえます。 「道」と呼ばれる茶道、華道、剣道、柔道、弓道などは、全て礼から始まり、礼で終わるという話を聞いた子供の感想には、相手に敬意を払うこと、それは、「道」という言葉がつくもの以外でも大切なことですが、それをこの学習で学ばせていただいたので、忘れずに、大人になってもやっていきたいです、本当にありがとうございました、という感謝の言葉で締めくくられたものもございます。 また、タブレット型端末の活用につきましては、例えば、中学校２年生の単元「和装と洋装を比べよう」において、和装は未来に継承する文化であるかどうかについて、ホワイトボード機能を使って、自分たちの考えを整理し、グループで意見をまとめて最後にプレゼンテーションを行うなど、各学校で、教科「日本語」においても、活用が進められております。 このテーマでは、タブレット型端末による共同学習を通して、費用がかかったり、身動きが取りにくかったりという意見が出されたものの、格式の高い日本の文化を、人生で１回の結婚式で味わうことができる、体型に合わせることができる、誰でも特別な１日を過ごすことができるなど、デメリットを上回るメリットがあるため、グループとしては、結婚式で和装を着るという文化を継承したいという結論に至った様子なども報告されております。 その内容から、まずは、タブレット型端末を使った調べ学習により、一人一人の興味関心を掘り下げ、協働学習を通して多様な考えに触れ、深い学びにつながっている様子がうかがえます。 こうした子供たちの姿から、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや、日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつなげていく態度を育てるという、教科「日本語」の目標に迫ることができているものと評価をしております。 ある卒業生が、海外で日本について尋ねられ、教科「日本語」で学んだことを伝えることができたという、うれしい報告も受けており、鳥栖から巣立った卒業生が、文化を異にする人々と交流する場面において、地域や日本の文化を価値づけされる経験を重ね、ふるさとを愛する気持ちがさらに深まることを願ってやみません。 そのような将来の子供たちの姿を目指して、専門性の高い地域人材や、タブレット型端末というツールの活用を今後も積極的に進め、子供たちが、学びの過程において、自身の経験値と関連づけて、それぞれの気づきや学びが多様に広がり、深まるよう努めてまいります。 教科「日本語」による学びを通して、鳥栖市の宝である鳥栖っ子たちが、それぞれのアイデンティティーを確立し、将来どこへ行っても、誇りを持って、ふるさとを語ることができる大人に成長してくれることを願い、これからも地域に愛される教科「日本語」に取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 専門性の高い、地域の方による体験活動を通して、本質に迫る気づき、タブレット型端末を活用して、興味、関心を掘り下げ、協働学習を通して多様な考えに触れ、深い学びにつながっている。 そして、今後も、気づきや学びが多様に広がり、深まるよう努めていかれる。 様々な工夫を凝らし、努力されている姿が目に浮かびます。 全国で３自治体だけが取り組む教科「日本語」については、どんな成果が出ているのか、ほかに学ぶことはあるのではないでしょうか、時代に逆行しているのではないかなど、他市町の方からよく質問されます。 その都度、教科「日本語」に期待されている、日本人としてのアイデンティティーを育み、地域を愛し、国際社会で活躍する日本人が育つことを期待しておりますとの言葉を伝えます。 反応は様々ですが、関心があられるのだと感じております。 子供たちと接していると、俳句や短歌の違いをしっかり理解していたり、靴を脱いだ際、靴の向きを変え、そろえていたりと、自分が子供だったとき、マナーや学習として知る機会はあったとしても、どれほど身についていただろうかと考えさせられる瞬間があります。 ですが、今の鳥栖っ子たちは、教科「日本語」を通して、先ほど教育長の答弁にもありましたように、鳥栖市の宝である鳥栖っ子たちが、将来どこへ行っても誇りを持ってふるさとを語ることができる、互いに認め、尊重することができる大人に成長していってくれると思っております。 教科「日本語」を通して、子供たちは、身についた美しい自信と、そして、互いに多様性のある、互いを尊重し合う気持ちを自然と育んでいけていることだと感じております。 今後も、教科「日本語」を、鳥栖っ子たちのために、より一層、身近に感じられる、そして、深い学びになるような教科として子供たちが学んでいける機会をつくっていってくださるよう、心から願っております。 次に、朝日山のことについて伺います。 ８月５日に開催された筑後川花火大会を、朝日山公園より観覧させていただきました。 ３年ぶりの開催だったこともあり、他市町からの来訪者も多く、道路も混雑しておりました。 朝日山は、地元の方の散歩コースやスポーツを行っている方のトレーニングの場、そして、遠足の行き先など、市民にはなじみ深い場所です。 また、新鳥栖駅からも近く、市内や周辺市町が見渡せるスポットです。 久しぶりに訪れた朝日山公園でしたが、自然を生かした公園だと再認識いたしました。 ここで、朝日山公園の樹木を含む施設整備や点検、管理方法についてお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 田村議員の御質問にお答えいたします。 朝日山公園については、昭和48年４月に都市公園として供用開始され、面積が約25ヘクタールあり、標高132.9メートルの小高い山を利用した公園となっております。 頂上には、市内や筑後平野を一望できる展望台があり、公園内を散策できる遊歩道、階段など、市民及び新鳥栖駅を利用する来訪者が散策など楽しめ、桜の開花時期には多くの来訪者が花見でにぎわう自然豊かな公園でございます。 近年の整備といたしましては、県が治山事業として行った、原古賀町側入り口から中腹駐車場までの遊歩道整備や、頂上までの階段の舗装化、頂上からの展望が開けるよう、樹木の剪定、伐採を行っているところでございます。 また、市の事業といたしまして、国の補助制度を活用し、遊具更新や、近年の豪雨に対応するため、排水対策工事を行っているところでございます。 樹木につきましても、道路や遊歩道に支障がある樹木については、剪定、伐採を行い、さらに、市道沿い等の桜並木につきましても、県の補助制度を活用し、平成29年度より、寿命等で衰退した桜の植え替えを進め、５年間で63本を植樹しているところでございます。 点検や管理につきましても、職員２名で定期的に公園を巡回し、施設点検や側溝等の清掃など、簡易的な作業を行い、草刈り、植え込み剪定やトイレ清掃などは業者等に年間委託をしている状況でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 公園としての維持管理、都市公園であり、山でもあることで、気をつけてあることが多々あるのだと思いました。 桜並木の植え替え、毎年きれいな桜が見れるのは、このような取組のおかげだと改めて感謝いたします。 頂上から展望が開ける樹木の剪定、伐採の工夫、細やかな配慮のおかげで、花火はとてもきれいに見ることができました。 ですが、市道が狭く、離合帯が分かりづらく、他市町からの見えられた方が多かった中、混雑の原因になっておりました。 遊歩道が整備されているのですが、夜歩くには暗く、遊歩道ではなく、市道を歩かれている方が多く見られました。 今後、市道、遊歩道に照明灯の設置及び遊歩道や離合帯の案内版の設置などは考えられていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 田村議員の御質問にお答えいたします。 朝日山公園の照明灯につきましては、市道沿いや駐車場及び山頂までの階段沿いに設置している状況でございます。 御質問の、遊歩道への照明灯設置につきましては、基本的に昼間の利用を想定しており、設置することは考えておりませんが、近年整備した遊歩道を含む公園内案内看板については、更新時期になりましたら、取り替えたいと考えているところでございます。 次に、桜の花見時期や、筑後川花火大会時に多くの来訪者が訪れ、市道が狭く、離合帯が分かりづらいとの御質問につきましては、市のホームページによる情報発信や、多くの来訪者が訪れるイベント時には、臨時的に待機場所看板を設置する必要があると考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 遊歩道は昼間の利用を想定、離合帯は臨時的に対応、この対応も理解できますが、令和６年度には、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催される予定であり、選手、関係者及び多くの方は、他市町、県外からの来訪者が、新鳥栖駅を経由したり、自家用車などで応援に訪れられると考えられます。 新鳥栖駅に近い朝日山公園のすばらしい自然と、市内外を見渡せる鳥栖のおすすめスポットと、利用したい、訪れてみたいと思う全ての人が安心して利用しやすい環境を整備できないか、お尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 田村議員の御質問にお答えいたします。 現在、国民スポーツ大会・全障スポーツ大会会場である市民公園につきましては、順次、令和５年度までに、各会場及び駐車場、園路などの大規模改修を進めているところでございます。 議員御質問の、県外からお越しになる来訪者向けに、朝日山公園を鳥栖のおすすめスポットとして整備できないかとのことでございますが、これまで、自然を散策できる遊歩道など一定程度の整備が完了しているため、今後の整備といたしましては、老朽化した施設の改修を、公園施設長寿命化計画に沿って、あずまやや、柵などの更新を図っていきたいと考えています。 また、来訪者向けに、朝日山の散策コースなどを、市のホームページ及び新鳥栖駅観光案内所と連携しながら、おすすめスポットとして紹介していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 朝日山は、市民になじみのある場所です。 季節を感じられ、憩いと
健康体力づくりと、幅広く利用されています。 当たり前にあるからこそ、見過ごしてしまいそうですが、鳥栖のおすすめスポットとして、もっと発信してください。 朝日山の散歩コースなどは、
健康増進のスポットとしてＰＲしていってください。 利用しやすい環境を整えること、そして、県外から見えられた方も、安心、安全で使いやすい市道、遊歩道などを整備することは、おもてなしの一つになるのではないでしょうか。 最後に、地元の方からのお話に、遊歩道やトレーニング階段がある原古賀町側の入り口付近には、駐車場がなく、路上に駐車をされる方が多いとの話も聞いております。 地元の方、私のように、たまに利用する市民、他市町からの来訪者、求められることはそれぞれ違いがあると思いますが、様々な視点から整備をしていただけたら、朝日山はもっと魅力のある鳥栖市の観光資源になると思います。 今後も、桜の季節などの花見、そして、運動をするための毎日の散歩コースとして、朝日山が市民の皆さんに、今以上に愛される場所になれるよう、今後も、整備などをしていただけたら、とてもうれしいです。 今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時３分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田です。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、１点。 鳥栖市市街化調整区域における地区計画運用基準の策定について、お伺いをいたします。 本年７月25日に、第96回都市計画審議会が開催され、今回の諮問案件として、諮問第110号、鳥栖市市街化調整区域における地区計画運用基準の策定についてが提出をされました。 残念ながら私、７月25日はコロナのために休んでおりまして、その後に議事録を読ませていただきました。 その中で、本当に、なぜと。なぜこの地区計画のようなものが出てきたかと、正直言って、びっくりいたしました。 それは、なぜかっていうと、今まで市街化区域、調整区域の話を持ち出すと、かたくなに、乱開発につながるからと、拒否までいきませんでしたが、話すことさえ嫌がられて。 そういう中で、新産業集積エリアが、ある程度めどがついたから、次の箇所を、味坂スマートインター近隣の農地開発のための布石として出してきたのか。 新鳥栖駅周辺、インターチェンジ周辺、小中学校周辺とあり、本当に、いろんな疑惑というか、臆測が芽生えてまいりました。 市街化調整区域における地区計画運用基準策定の目的をお教えください。 なお、都市計画審議会資料を、議員の方にはタブレットに入れておりますし、執行部の方には、御手元に資料があると思います。それを見ながら、私の質問を聞いていただきたいと思います。 残余の質問は、質問席にてお伺いをいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 令和２年３月に策定しました
都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の課題として、現在は人口が増加しておりますが、2030年頃に減少に転じると予測されるため、今後10年の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること。 一方で、増加する人口に対応した住宅地の確保や、企業からの引き合いに応えるための産業用地の確保が必要であること。 また、新鳥栖駅周辺のポテンシャルを生かした都市機能の誘導が必要であることを掲げております。 それに対する方針としまして、コンパクトで効率的な市街地の形成に向け、引き続き線引きを維持すること。 市街化調整区域は原則として自然環境を保全いたしますが、拠点性の高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用の転換を図ることを掲げております。 地区計画制度は、市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で、計画的な土地利用を図ることといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁の中で、キーワードが何点かあります。 １番目に、2030年頃には、人口減少に転じると予測されるが、今後10年の中で、持続可能な都市構造への転換が必要で、一方で、増加する人口に対応した住宅地の確保、産業用地の確保。 ２番目に、新鳥栖駅周辺のポテンシャルを生かした都市機能の誘導。 ３番目、方針として、コンパクトで効率的な市街地の形成に向け、線引きを維持すること。 ４番目、市街化調整区域は原則として自然環境を保全いたしますが、拠点性の高い区域につきましては、地区計画制度を運用して、都市的土地利用の転換を図る。 ５番目、地区計画制度は、市街化調整区域において開発可能とする手法だが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域、規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上でとなります。 本当に、すばらしい広範囲でございます。 これを、聞きまして、思ったのが、本気で鳥栖を発展させよう、本当に将来に不安を抱え、市街化調整区域に住んでる住民、または、市街化調整区域で農業を営んでいる農家の実情、現状を何も理解しようとしてない、してない自分たちの都合のよいときだけに考えたこの地区計画であると、私には読み取れました。 では、次の質問です。 都市計画課が言われる、拠点性の高い一定の区域の意味を分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
都市計画マスタープランにおきまして、拠点とは、鳥栖市の諸機能を集積・強化を図る地区として示しております。 主なものとしまして、新鳥栖駅周辺につきましては、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点、「広域交流拠点」。 市内の産業団地やインターチェンジ周辺につきましては、工業・流通業務機能が集積する拠点、「工業・流通業務拠点」としております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） マスタープランにおきまして、拠点とは、都市機能を集積・強化を図る地区であり、新鳥栖駅周辺を「広域交流拠点」、産業団地、インターチェンジ周辺を「工業・流通業務拠点」と言われましたが、それなら、拠点性のない地区は、今後何もしない、検討をしない、する価値もないということでしょうか。 分かりません。 次の質問です。 地区計画は、地域実情に合った、きめ細やかな規制を行うとありましたが、地域実情を本当に把握しているとの認識があるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 地区計画につきましては、
都市計画マスタープランを実現するための具体的な施策でございます。
都市計画マスタープランを策定する際には、
市民アンケートやワークショップを行いまして、おおむね地域実情は把握しているものと認識しております。 地区計画の制度概要について御説明いたします。 地区計画とは、既存の都市計画を前提に、「都市」より細かな「地区」を対象といたしまして、地域実情に合った、きめ細やかな規制を行う制度で、指定された区域の都市計画を強化または緩和することができる制度でございまして、他の都市計画同様、都市計画決定を行うことで効力を発揮いたします。 今回の運用基準にて想定しておりますのは、地域住民の方や民間事業者の主導によります地区計画の申出でございますので、地区計画を具体化される際には、地域の実情に合った計画を作成いただき、法や
都市計画マスタープラン、運用基準に合致した申出につきましては、受け付けることといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今回の地区計画につきましては、
都市計画マスタープランを実現するための具体的な施策であり、
市民アンケートやワークショップを行いまして、おおむね地域実情は把握しているものと認識していると答弁がなされました。 私は、以前より、
都市計画マスタープランに対し疑問を感じておりました。 それはなぜかというと、プランそのものが、具体的なものがないし、いつまでに、誰が責任を持つのか等が全く明記されておりません。 もともと、マスタープランが、ファジーな――これは言い過ぎかもしれませんけど、非常に曖昧なものをベースでつくられているという思いがずっとありまして、それを、いろんなアンケートやワークショップで出た意見というのは、７万人住民の何割ですか。 １％どころの話じゃないですよ。 それが鳥栖市の将来を決める、それがベースと言われても、非常におかしいと。 本当は、市の職員の方々が、鳥栖市を隅々まで見て回ってするのが、それからたたき上げて、自分たちのあれを、まず......、それから市民の声を入れてするのが
都市計画マスタープランの基礎になるというふうに思っております。 それと、マスタープランなら、それは当然、
市民アンケートやワークショップの呼びかけを、どういう内容で、その意見が、具体的に、今回は市街化調整区域の地区計画に反映するとか、その意見により、こう道路の施策につながるとか、きちんと市民に案内した上でしてほしいし、恐らく、私もワークショップに出たことありますけど、市民の参加者がそこまで理解してないまま、いろんな方面の発言をされております。 それをマスタープランの基礎というのもおかしいと思うし、それで、おおむね地域実情を把握してると。 それは把握じゃないですよ。ただ聞いてるだけです。 私は、その感覚は理解できません。 では、次の質問ですが、そのマスタープランの基礎になる
市民アンケートやワークショップについて、ここ５年間で何回
市民アンケートを取り、どういう結果だったのか。 また、ワークショップでの市街化調整区域に対しての反応は。 また、どこの地区から何人の参加者がいたかお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） まず、
市民アンケートにつきましては、
都市計画マスタープランを策定する際に、１回行っております。 アンケート結果における土地利用に関する主なものといたしましては、住宅地の在り方では、老朽化した住宅の建替えや空き家への住替えを促進し、既存住宅地の改善を図るが66％と最も高く、次いで、今のままでよいが16.9％でございました。 また、郊外の農地を新たに開発して、住宅などの建設を促進し、新しい住宅地を造るは8.1％にとどまりました。 次に、農地の在り方では、一定の農地の開発については、ある程度の農地の減少はやむを得ないが35.7％と最も高く、次いで、農地は積極的に保全し、市街地を広げないようにするが29.9％でございました。 ワークショップにおける市街化調整区域に対しての主なものといたしましては、強み（魅力）では、自然が豊富で近くにあることや、周辺に農地があることなどの御意見がございました。 一方、弱み（課題）では、農地が宅地になりにくいことや、農地と住宅地が混在しており、線引きの見直しが必要なことなどの御意見がございました。 次に、ワークショップの地区別の参加人数につきましてですが、第１回の地区別ワークショップでは、鳥栖地区９人、鳥栖北地区13人、田代地区12人、
弥生が丘地区８人、若葉地区14人、基里地区11人、麓地区11人、旭地区９人に御参加いただいております。 第２回の全体ワークショップでは、計54人、２回の合計で延べ141人に御参加いただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆）
市民アンケートは、
都市計画マスタープランを策定する際に１回。 土地利用に関するアンケート結果が、老朽化した住宅の建替え、空き家への住替え、既存住宅地の改善を図るが66％。今のままで良いが16.9％。 また、郊外の農地を新たに開発して、住宅などの建設を促進し、新しい住宅地を造るは8.1％にとどまりましたと。 これ、8.1％だから検討しないでいいというふうに私は取りました。 また、ワークショップでは、強み、弱みで評価をされ、市街化調整区域の強みでは、自然が豊富で、近くにあること。周辺に農地があること。 弱みは、農地が宅地になりにくい、農地と住宅地が混在しており、線引きの見直しが必要なこと。 これは、私の意見も、実は、これを発言した記憶がありますので、私のやつを入れてくれたのか、たまたま１人だけいたから、したのか、ちょっと分かりませんが、まず、ワークショップの人数は、９地区で２回開催し、延べ141人参加とありました。 ９地区で141人ですよ。 だいたい十何人が平均だと思うんですが、それでは全く少ないと思うし、これがマスタープランの基礎と。こんなもんですよ。 成長させる方法として、強みを大きく伸ばすか、もしくは、弱みに力を入れ、弱点を減らす。 この２つの方法だと思うんですが、私は、市街化調整区域の地区計画は、ただ、強み、弱みで判断するような簡単なものではなく、調整区域に、その人の人生に、実は大きく関わる案件です。 それなのに、１回のアンケート、２回のワークショップ、計141名、１区域十四、五名。とてもこれを、胸を張って、行ってるというのが、その感覚が分かりません。 では、次の質問です。 法や
都市計画マスタープランに合致する場合は、市街化調整区域内であっても地区計画を定めることが可能で、その区域内において、開発許可を受けることが可能とありますが、神辺町、柚比町、永吉町、今町は、マスタープランの対象から外れているのか。 特に、柚比町は、田代地区、
弥生が丘地区のどちらに分類されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
都市計画マスタープランにおきまして、新鳥栖駅やインターチェンジ周辺、小中学校周辺等の拠点性が高い一定の区域につきましては、必要に応じて、都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を検討することといたしております。 地区計画の運用基準につきましては、先ほど申し上げました、拠点性が高い場所に限定して開発を誘導するものでございますので、永吉町が高速道路インターチェンジ周辺型の範囲に含まれております。 また、
都市計画マスタープランにおけます、地区区分につきましては、身近な生活圏である小学校区を単位としておりますので、柚比町は
弥生が丘地区になります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） こんな質問をしなければいけないっていうのは、本当に情けない話でございます。
都市計画マスタープランにおける地区区分につきましては、身近な生活圏である小学校区を単位としておりますので、柚比町は
弥生が丘地区ですって、それは分かってますよ。 いろんな検討資料の中に、円を書いた中に、田代地区から見ても入ってない、
弥生が丘地区からも、そのコンパスさえ引いていない、だから言ってるんですよ。 柚比町は、陸の孤島になりますよ。 私は、
弥生が丘地区とか、若葉地区とかの大きな区分で、市街化調整区域の問題を議論すべきではないと。そのエリア内でも大きな格差があるから、だから、各町区単位で議論すべきと。 例えば、
弥生が丘地区でも、これだけのすばらしい環境が整っているんですよね。 それで、今町ですと道路の問題。あんな狭いところがあります。 柚比町においては、ある程度というか、近くはあります。 しかし、道路自体も全然駄目だし、農地だって、何遍も言いますが、台形、三角形、正方形、いろんなものがあって、同じ
弥生が丘地区でも、こんなに格差があるんですよ。 だから、私は、この市街化調整区域の問題ですから、それに精通した者とか、そこに住んでる住民の意見を聞いてほしいと。 このままだと陸の孤島になりますよ。住んでる人間が言うわけですから、間違いありません。 ぜひもう一回、その辺も検討願いたいと思います。 次の質問です。 先ほどの答弁では、永吉町が高速道路インターチェンジ周辺の範囲に含まれているから、いいでしょうと、どっちみち拠点性がないから、対象にもなりませんというふうに聞こえてきます。 答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
都市計画マスタープランにおきまして、都市の諸機能を集積・強化を図る地区を拠点とし、新鳥栖駅やインターチェンジ周辺、小中学校周辺等を拠点性が高いと位置づけております。 地区計画の類型であります高速道路インターチェンジ周辺型におきまして、拠点性が高い地区として、永吉町が範囲に含まれております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） すいません、これ、やっぱりおかしいですよ。 私は、ほかのところも含めて聞いたんですが、いや、永吉町が入ってますよって、だからいいんですか。それでいいでしょうもんっていうふうに聞こえますよ。 私が聞いたのは、神辺町とか柚比町、今町、永吉町も当然入ってますが、いや、永吉町はインターチェンジの１キロ内に十分入ってると、だからいいじゃないですかっていうふうに聞こえてしょうがない。 じゃあ、次の質問です。 地区計画運用基準の素案の中で、対象区域の制限が記されております。 農振農用地、農転不許可地、災害危険地域等を原則として区域に含むことができないとあるが、（仮称）味坂スマートインターチェンジの近辺の用地が開発用地として上げられているが、これこそまさに超優良農地ですよ。 それで、地図を見ても、酒井東町とかあの近辺は、農地は碁盤の目ですよ。帰って見てくださいよ、どういうところがどういう形でしておるか。 新産業集積エリアがある程度問題は片付いて、工場を誘致して、人口を増やそうとか、税を増やそうとか、それは分かりますよ。 しかし、今までいろんなことを話した中で、一番先に出てくるのが優良農地ですよ。 ここが優良農地じゃないなら、どういうところが優良農地って聞きたいぐらい。 いろいろなお願いしても、もうそこで、優良農地ですから開発できませんって、ずっと言われてきましたよ、私。 ところが、市が、何か計画があって、こんな超スーパー優良農地を、いや、工場にしますと、住宅地に予定してますとか言われても、「何だ」って、そう思いますよ。 そういうことで、私は対象から外すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 地区計画運用基準の対象区域につきましては、農振農用地、農転不許可地、災害危険区域等を、原則として、区域に含めることができませんが、地区計画の決定までに、これらの区域の除外や解除が確実である場合は、区域には含むことができるとしております。 （仮称）味坂スマートインターチェンジは、今後、鳥栖市の玄関口となり、物流の効率化やアクセス性の向上に寄与する拠点となる施設であります。 その周辺は、現に開発の引き合いも多く、ポテンシャルを有しておりますが、市街化調整区域であるため、都市的土地利用は進んでおりません。 新たな産業の受皿整備等による地域経済の活性化が求められていますので、
都市計画マスタープランにおいて、工業・流通業務交流拠点に位置づけております。 現在は、農振農用地が広がっておりますが、近隣市町におかれましては、農振農用地を除外した上で、地区計画の決定を行った事例を聞き及んでおりまして、計画の必要性等を整理した上で、基準に合致していれば、農振農用地の除外は可能であると認識しております。 また、農林関係の調整や手続につきましては、業者等と本市にて協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁の中で、地区計画の決定までに、これらの区域の除外や解除が確実である場合には、区域には含むことができると。 いいですか、まだ都市計画審議会にも４月25日に初めて提出され、あと２回の審議会でこれが了承されるものと確定しているような発言だし、ましてや、今、ちょっと都合のいいんですが、（仮称）味坂スマートインターチェンジが今後鳥栖市の玄関口となり、物流の効率化やアクセス性の向上に寄与する拠点となる施設でありますと。 何ですか、これ。 いいですか、鳥栖ジャンクションは、九州の交通の拠点性ですよ、交流の。ここは、この佐賀県の玄関はジャンクションですよ。 何でスマートインターが鳥栖の玄関口になるんですか、意味が分かりません。 そういう感覚だからおかしいと言っているんですよ。 （仮称）味坂スマートインターは、令和６年３月末に完成と聞いております。何が何でもそれに間に合わせるために急いでいるとしか思えませんが、自己都合だけが優先。 そして今、近隣市町におかれましては、農振農用地を除外した上で、地区計画の決定を行った事例を聞き及んでおりましてってありましたが、いいですか、これは、恐らく基山町のことを言われていると思ってるんですが、鳥栖市と基山町との大きな違いは何だと思います？ 基山町は、当初、鳥栖市に対して、合併が拒否されました。 その中で、線引きだけは廃止をしたいと。 松田町長になられて、一番先に動かれたのもそれですよ。 しかし、それもかなわないと、固い岩盤があって、それは難しいと。 だから、必死の考えで、基山町はこのままだと落ちこぼれになるということで、生き残るために、この地区計画を立てたわけです。 鳥栖市はそうじゃないでしょう。まだたくさん開発地区はある、立派な優良農地もある。 そういう中で、やっぱり、必死さが全然違うわけですよ。 だから、こういうときだけ他市の事例とか言わんでくださいよ。 おかしい。 次の質問です。 今回、地区計画の類型及び要件を３パターン挙げられており、細かく決められておりますが、この根拠は、以前、国家戦略特区での要望は、高速インターチェンジから４キロメーターで提出をしたと思っております。 だから、今回は、インターチェンジから１キロとありますが、違いっていうか、考え方をぜひ答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） まずは、新幹線駅周辺型について御説明いたします。 新幹線駅周辺型は、その範囲としまして、駅舎を起点に、直線距離で１キロメートルといたしております。 この１キロメートルという範囲は、新鳥栖駅が
都市計画マスタープラン上の広域交流拠点であることを踏まえまして、ビジネスやショッピング等で歩いて回ることのできる市街地を整備可能な範囲というのを念頭に、徒歩限界とされております分速50メートルで20分の移動距離として１キロメートルを採用しております。 下限面積につきましては、浸水想定区域が一部含まれることから、周辺に影響を及ぼさないよう佐賀県河川砂防課の佐賀県大規模開発における調整池の設置基準（案）により、調整池の設置が義務となります１ヘクタールとしております。 許容する建物の用途としましては、周辺の用途地域や土地利用を踏まえ、駅周辺につきましては、高層住宅や中大規模の商業施設、オフィス等が立地可能な商業系を、主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線につきましては、住宅や医療、福祉施設、中小規模の店舗が可能な住居系を、国道34号周辺は、物流施設や工場等が可能な工業系としております。 続きまして、インターチェンジ周辺型について御説明いたします。 インターチェンジ周辺型は、その範囲としまして、鳥栖ジャンクション、または、（仮称）味坂スマートインターチェンジを起点に、直線距離で１キロメートルといたしております。 この１キロメートルという範囲は、工業団地の形成を図るために、一体的な開発が可能な面積を確保できる範囲として、（仮称）味坂スマートインターチェンジアクセス道路の延長とほぼ同じ長さであり、鳥栖ジャンクションから国道３号までの直線距離を参考にしております。 また、工業系の用途地域が欠けている箇所を補完できるような範囲での設定をしております。 下限面積につきましては、都市計画運用指針及び佐賀県の地区計画協議指針におきまして、産業等の振興に寄与する大規模な開発は、原則として５ヘクタールを下限とするとされておりますので、その５ヘクタールを採用しております。 ただし、地形状況や土地利用計画上、やむを得ないと市が認める場合に限り、５ヘクタール未満も認めることとしますが、最低は１ヘクタールとしますとともに、極力５ヘクタールに近い面積を確保していただくこととしております。 許容する建物の用途としましては、
都市計画マスタープラン上、工業・流通業務拠点に位置づけられておりますことから、工場や物流施設等の工業系としております。 続きまして、小中学校周辺型について御説明いたします。 小中学校周辺型は、その範囲としまして、校舎を起点に、直線距離で0.3キロメートル以内といたしております。 この範囲の考え方につきましては、コンパクトで質の高い住宅市街地形成を図るため、立地適正化計画において、住居や生活サービス施設を集中させ、都市機能や、地域コミュニティーが持続的に確保されるよう誘導する区域である居住誘導区域を踏まえた範囲としております。 また、日常生活を営む拠点を整備することを考慮し、土木学会のバスサービスハンドブックにおいて、90％の人が抵抗を感じない徒歩距離とされている300メートルを参考としております。 下限面積につきましては、新鳥栖駅周辺型と同様に、佐賀県大規模開発における調整池の設置基準（案）により、調整池の設置が義務となります１ヘクタールとしております。 許容する建物の用途としましては、日常生活の拠点であることを前提に、周辺の用途地域や土地利用を踏まえ、住居系としております。 議員御紹介のとおり、以前、国家戦略特区に提案していた際には、鳥栖インターチェンジからおおむね４キロメートルの範囲において、産業用地や住宅用地の確保を目的に、土地利用に関する規制緩和を提案しておりましたが、今回の地区計画の運用基準におきましては、鳥栖ジャンクションを起点に、範囲を１キロメートル、建物用途を工業系とし、範囲と用途を限定したものになっております。 これは、鳥栖インターチェンジ周辺は市街化区域であり、鳥栖インターチェンジを中心にしますと、第一種住居地域が圏域に含まれてしまい、周辺の用途地域になじまず、住居と工業が混在した土地になってしまいます。 そのため、工業施設及び物流施設を誘導する拠点であることを考慮しまして、鳥栖ジャンクションを中心に、工業系の用途地域が欠けている箇所を補完するような範囲、１キロメートルで設定をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新鳥栖駅拠点に１キロメーター、ショッピング、ビジネス等で歩いて回ることのできる徒歩限界、分速50メーターで20分の移動距離、１キロメーターとしておりますと。 新鳥栖駅周辺も、これは大きな課題があります。 それは、駅前の超一等地が、十数年前からずっと荒地のままで、予定されていたメモリード結婚式場が建設される気配もありません。 私はこの問題について何遍か一般質問させてもらいましたけど、いいですか、この土地も市街化調整区域で、市が土地を区画整理して、見返りとして、地権者から道路、公園用地を提供してもらってるんですね。 だから、当然、これは市のお金も入っています。 だから、メモリードに対しても、私は、言える権利は十分あると思います。 だから、早く、動きがないなら、当然、市が、うちが買い戻しますからと。一等地、新鳥栖駅の真ん前ですよ。 このままだと、新鳥栖駅自体が死んでしまいます。 そういう動きをしてくれと、私は前、お願いもしました。 当然、新鳥栖駅を開発せないかんというのは、私も、古川知事にも１回お願いしましたし、山口知事にも、あそこは開発せないかんと。 なぜなら、新鳥栖駅前の一番いいところを、計画で失敗したんですよ、今あったじゃないですか、いろんな答弁の中に、ある程度のビルが建って、商業系が建ち......、それさえも、目の前にあるやつも十何年かけて、出来てないじゃないですか。 それをやってから言ってくださいよ。 何もしてないじゃないですか。 それと、もう一つは、新鳥栖駅前を、これも１キロメートル、地区計画の中に入れて、それで、分かりましたと、事業者と一緒になって、意見をまとめて、それでこういう計画をします、それで、合致しましたと。 ところが、あの地域は、まだ、新幹線、今のルートがどういうふうに通るか全く分かってないわけですよ。 それじゃ、すいませんって、もう計画立てて、工場を建てるか、マンションを建てるとか、住宅系を建てるとか決まってるのに、いや、すいません、ここ、線路が通るんですよね、どいてくれませんかと、こういうこともあり得るわけですよ。 そういうことを、きちんと情報を取った上で、開発の開始とか、運用基準をするとか、少し時間を置かないとできないと私は思うんですが、そこも考えてないような気がします。 これは誰が責任を取るのか。 建設部じゃないでしょう。 それと、鳥栖ジャンクション、味坂スマートインターチェンジから１キロメーターあれば、十分工業団地が新設できるからということじゃないでしょうか。 平成27年に、国に対して、国家戦略特区の要望を行い、国会議員、県議会議員、もちろん鳥栖市長、それから、小郡市長、基山町長、それから、議会も一緒になって、東京で石破大臣にお会いしてお願いしたわけですよ。 これは、いい案ということで、みんなで一丸となってしました。 そのときの提案が、鳥栖インターチェンジから４キロの範囲を開発できるようという要望です。 この要望は、産業面、農業面を絡めたレベルの高い内容です。 やはり、もう一回、それも再検討したらいかがでしょうか。 あとは、小中学校周辺型においては、校舎を起点に0.3キロメーター以内とすると。この範囲の考え方は、コンパクトで質の高い住宅市街地形成を図るためとあります。 私が最初にこれを読んで、田代小学校を思い浮かべて、小学校の裏は休耕田もあるんですが、農地があります。 それで、田代の派出所に国道34号が走っています。あそこ、300メーターっていったら、ぎりぎりいっぱいだと思うんですよね。 それで、問題は、国道34号から北側、太田観音の下にかなり農地が残ってます。 これは、５年、10年でとか短い単位で見直すことができるならあれでしょうけど、恐らく、今までの例でいくと、また10年、20年、今回、大型の地区計画で何か所か空いたから、それはできませんとか、問題外ですという、そういうことにならないか。 そういうことにしないためには、実際に田代小学校裏から300メーター歩いてみてくださいよ。 新鳥栖駅もそうですよ、先程、歩ける距離がどうのこうのとありましたが、違いますよ。実際に地図を見ながら、現場で、自分たちはどの辺まで行ってるのか、ひょっとしたら現場を見て、いや、もっと開発できる余地があると、しなけりゃいかんと、そういう考えも出てくるかもしれませんよ。 ぜひ本当に国家戦略特区の要望を、皆さん一回見直してくださいよ。私は、いいあれになると思います。 時間もちょっとあれですんで、幾つか飛ばします。 スケジュールのところに行きます。 今後のスケジュールを見ると、令和４年６月に市方針決定、７月、10月、１月の計３回の都市計画審議会で審議、パブリック・コメントを11月、２月条例改正、４月運用開始。 これほど急ぐ必要があるのか。 私は、先ほど言いましたように、各町区とのすり合わせができていないというふうに思いうんですが、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 令和２年３月に
市民アンケートやワークショップを経て、都市計画審議会での御承認を頂いた上で策定しました
都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の課題として、現在は人口が増加しておりますが、2030年頃に減少に転じると予測されるため、今後10年の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること。 一方で、増加する人口に対応した住宅地の確保や、企業からの引き合いに応えるための産業用地の確保が必要あること。 また、新鳥栖駅周辺のポテンシャルを生かした都市機能の誘導が必要であることを掲げております。 これらの課題は、本市の喫緊の課題と認識しておりますので、令和５年４月の運用開始を目指したいと考えております。 各地区とのすり合わせができていないとの御指摘でございますが、この地区計画の運用基準は、
市民アンケートやワークショップを経て、都市計画審議会での御承認を頂いた上で策定しました
都市計画マスタープランを実現化するために、拠点性が高い場所に限定して、適正な土地利用の誘導を図るための基準であり、具体的な開発の計画ではございません。 運用開始後におきまして、民間事業者等の主導によります地区計画が具体的になった際には、その地域の地権者や住民の方などに対して説明を行っていただき、十分な合意形成を図った上で申出を行っていただきたいと考えております。 なお、地元や関係機関との協議につきましては、必要に応じて、官民連携して行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） この計画の運用基準は、
市民アンケートやワークショップを経て、都市計画審議会での御承認を得た上で策定しました、
都市計画マスタープランを実現するために、拠点性が高い場所に限定して、適正な土地利用の誘導を図るための基準であり、具体的な開発計画ではございませんと。 それなら、７月25日の都市計画審議会の議事録を、私は読みましたが、各委員からも幾つもの課題があるとの意見も出ておりました。 私は、その辺も整理した上で、いや、もうしたから、マスタープランをするためにって。 だから言ってるじゃないですか、そのマスタープラン自体が、もともと非常にファジーって。全然地元なり......、大きく捉えたエリアでの意見は、10人ばかりちょっと言われた。それが、鳥栖市の将来を決めるようなマスタープラン。 まず、地区運用をきちんと決めた上ですべきであるし、事業者が、計画と何かで出してきたやつを、それから住民に聞いてどうのこうのって、順番が違うでしょうもん。 もう少し、すいません、本当に、これ、鳥栖にとっては、大事な計画ですよ。 そんな簡単に考えている......、しっかり考えてくださいよ。 もう一回やり直す勇気も私は要ると思います。 では、次の質問です。 これは橋本市長にお伺いいたします。 市街化調整区域についての市長の考えをお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。 市街化調整区域は、農地や山林等の自然環境を適切に保全し、原則として市街化を抑制する地域でございますけれども、拠点性の高い一定の区域につきましては、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るため、地区計画制度の運用をすることとし、基準の策定を進めております。 この地区計画運用基準につきましては、
都市計画マスタープランと同様に、将来の社会経済情勢や都市構造の変化に応じて見直しを行うものでございますので、拠点や範囲等につきましても、今後の本市の土地利用の動向や市の施策等によりましては、追加や拡大の検討をしていくものというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 市長の答弁の内容は、ほとんど今までと変わらないということですし、今後の本市の土地利用の動向や市の施策によりましては、追加や拡大の検討をしていくものと考えておりますとありました。 市長は、市街化調整区域は、農地や山林等の自然環境を適切に保全しと言われましたが、その環境保全も、もうできなくなってきているんですよ。 簡単に環境保全と言いますけど、草切ったり、枝下ろししたり、それを誰がやるんですか。もう若い人もいないんですよ。簡単に環境保全とか言わんでくださいよ。 わけ分からん。 今回、強く見直しをお願いしているわけです。 今回、２名の議員から耕作放棄地関連の質問がありました。 農地を維持するには、若い人で機械購入費、肥料代、油代、米代、麦、安定した収入が必要です。 ですが、現実は、高齢化、米の価格の減、収穫量も、異常気象等により、安定しない。 物価高騰で、ますます
経営は苦しくなる。 今、市街化調整区域、中山間地での農業を営んでいる世帯は最悪の状態ですよ。 これが実情です。 まして、今一番、分かってないと思うのは、田んぼダムというのを、最近よく高い評価を得てるような話を聞きます。 防災にとっては、ある程度いい施策であると思いますが、その役目を担うのは、中山間地の農家、農地ですよ。 大雨のときにダムの役割をさせるのは、ある程度理解できます。 水をためることで、田んぼの土手とか崩れたときに、誰が補修するんですか。 すぐ農林課とかは、いや、これは自然災害ですからと。冗談じゃありませんよ。 そういうことを述べるんだったら、まず、なぜ耕作放棄地がたくさんこれだけ増えたか。そこから考えるべきですよ。 自己負担というのは、ある程度、２割ぐらいはしてくださいよという声が上がるかもしれませんが、そういう意味でも、本当の実情を理解した上で地区計画の見直しをお願いいたします。 すいません、質問、もう一回ありましたが、もう私からお願いがございます。 鳥栖市の将来を決める大変重たい問題です。 この検討は、都市計画課、農林課、農業委員会、ＪＡ、土地改良区まで入れて、もう一回、ぜひ検討をしていただきたい。 これは、市街化調整区域の問題です。ただ市が開発したいとかじゃないんですよ。 主は住民ですよ。 それで、今回、拠点性が高い、拠点性が高いと。
○議長（松隈清之） 藤田議員、時間来ておりますので、手短に。
◆議員（藤田昌隆） 分かりました。 そういうことですんで、拠点性は、いろんな開発をすることで大きく生まれてきます。 ぜひその辺も考えてほしいと思って、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時６分延会...