鳥栖市議会 > 2022-06-04 >
12月12日-04号

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  1. 鳥栖市議会 2022-06-04
    12月12日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年12月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   総務部次長      姉 川  勝 之  副  市  長    横 尾  金 紹   健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和  総 務 部 長    野 田    寿   市民環境部次長    佐 藤  敦 美  企画政策部長     石 丸  健 一   建設部次長      佐 藤  晃 一  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   会計管理者兼出納室長 吉 田  秀 利  市民環境部長     橋 本  有 功   総務課長       実 本  和 彦  経済部長  兼上下水道局長    古 賀  達 也   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  建設部長       松 雪    努   商工振興課長     古 沢    修  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     青 木  博 美  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長兼庶務係長 橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 質問通告に従い順次質問をしてまいります。 第1項目めは、市職員による工事架空発注問題についてです。 第三者委員会、正式には、鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会というそうですけれども、このことについてお尋ねをします。 市長は、さきの9月議会の一般質問で、私が、報告書の提出で一件落着かと尋ねたのに対し、内部調査による報告書を、市としてはこれ以上のものはないとまで言い切って自画自賛されました。そこまで言っておきながら、なぜ今回、第三者委員会を立ち上げたのか、お答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 第三者委員会につきましては、総務文教常任委員会から、今後の再発防止のため、第三者委員会に調査を依頼すべきであるとの申し入れがあり、また、建設経済常任委員会から、再発防止のため、第三者の目による委員会の設置の申し入れを受けたことを踏まえまして、工事契約や工事監理に係る観点からの原因究明及び再発防止策の検討が必要であると判断をし、弁護士に加えまして工事契約等に精通する委員による鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会を設置したところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  一言で言うと謙虚に議会の意見を受け入れられたということだと思います。 それで、もちろん、私もこの第三者委員会をつくるということには賛成です。 ただ問題は、この委員会が文字どおり第三者としての委員会としての機能を果たせるかどうかということなんですよね。 それで、基本的なところをお尋ねしたいんですが、第三者委員会には、市に不都合なことであってもきっちり指摘してもらうなど、市から独立して中立公正で客観的な調査を行うことが求められると思うが、それはどう担保されているのでしょうか。 また、委員会は何を目的に、具体的に何を成果物とされるのでしょうか。 そして一番肝心なところですけれども、鳥栖市はこの報告書を、今後どう生かしていこうと考えているのか、お答えをお願いします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 検証委員会につきましては、本市から独立、中立した立場にある第三者により、今回の架空発注について検証を行い、原因究明及び再発防止を図ることを目的として設置したものでございます。 また、検証委員会は3名で構成されておりますが、委員の弁護士2名に検証の論点整理及び報告書の作成を委託しており、この報告書を検証委員会の成果とするものでございます。 検証委員会の検証につきましては、委員各自の専門的見地による自発的な討議に基づき実施されるものでございます。 その成果となる報告書には、検証により判明した事実と、その評価が記載されるものでございます。 また、作成されました報告書につきましては、このたびの不祥事が二度と繰り返されないようお示しいただきました再発防止策を実行することで、今後の適切な業務執行に生かしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ここら辺、なぜ尋ねたかと申しますと、新産業集積エリア、農地法違反の委員会がありましたね。それも一応第三者委員会ということでしたけれども、その後の一般質問で何回か指摘しましたが、結局肝心なところの部署、例えば農業委員会とか、それから、そのとき携わった当時の係長さんを、事情も聞かないままに、何かあたかも手抜かりがあったみたいな、そういうのがありましたので、そうではなくて、それには、大分、市の意向がそのまま反映されていたんじゃないかというふうに、私は感じておりました。 ですから、今回については、ぜひ、いわゆる文字どおりの第三者委員会ということでやっていただきたいということを確認したくて質問しました。 それで、今から尋ねていくことも、ぜひこういうところは検証委員会でしっかりやってくれと、半分は検証委員の皆さんに向かって、今からお尋ねする内容は、そういうことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 それで次は、先ほども言いましたけれども、報告書ができた後が大変大事だと思うんですね。この徹底が再発防止の大前提となると私は考えます。 そこで、具体的にどのようにして徹底をしていくのか。 これまでは何度も申し上げてますけど、この庁内の身内に対しても秘密主義がうかがわれました。 それと、この報告書については、市民に対しても公開していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 検証委員会による検証に基づき作成されました報告書につきましては、広く公開することを考えております。 職員に対しましては、庁内掲示板に掲載するなどで周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に対しましても、市ホームページに掲載することで公開してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  農地法違反の第三者委員会のときよりも少し広く周知するということを確認しておきます。 それで、この際、市長にお尋ねしたいんですが、従来の不祥事、さっき何度も申し上げております新産業エリアの報告書、これは報告書ができたのは、たしか11月の30日でしたね。ことしじゃないですよ、去年の。 庁内ネットに公開したのは、ことしの6月4日ですよね。半年以上かかっています。 その間、私は、機会あるごとに、早く上げなさい、早く上げなさいと、誰が上げるなって言いよっとねということまで、担当のところにも言いましたが、一向に上がりませんでした。 そして、上がったのは、半年以上たって、架空発注の発覚の後、慌てて庁内ネットに上げられました。 架空発注の内部調査報告書は、庁内ネットには早く上げられました。あれがことしの6月24日、報告書の日付になっていますけれども。 もう上げましたよって言うけん、わぁ今度はさすがに早いねって思ったら、その後がいけないんですよね。 上げただけで、例えば、幹部職員でもいいですよ、幹部職員を集めて、ちょっと大概あんたたちしとかんかとか、少し......。 何か普通やったら、自分の知らんところで何か起こってしまうわけですから、市長としては、もう一度となく、俺、何回頭下げればよかとねっていうぐらいの迫力でもって、本来やったら言うべきだと思うんですよね。 ところが、それをされてない。 だから、幹部職員に聞いても、いや、よう――もちろん関係してないところですよ――わからんとですよ、何も聞かんですもんって。 何も聞かん幹部職員も、やはり声を上げて、もう少し説明してくれとか言うていいはずなんですけれども、とにかく、そういう状態が、新産業集積エリアのときも今回も同じように言われました。 だから、私にしてみれば、情報統制しているのではないかと思われるほど、幹部職員への情報が少ないと感じておりました。 そこでお尋ねですけれども、なぜ一番肝心な身内への周知徹底ができないのか。もしくは、しようとしないのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、これまで本市で発生をいたしました不祥事につきまして、再発防止に向けた職員への周知徹底が十分ではなかったものと認識をしております。 これを踏まえまして、職員に対し、検証委員会による検証に基づき作成されました報告書受理後、速やかに庁内掲示板に掲載するほか、さまざまな場面で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、このたびの不祥事が二度と繰り返されませんよう、お示しいただく再発防止策等を、私自身が職員に対し呼びかける場を設けるなど、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。
    ◆議員(成冨牧男)  また次に起こらないように、今からでも遅くありませんので、徹底をお願いいたしたいと思います。 とにかく、優秀な職員がおるわけですから、やっぱりもう少しそこをしっかり信頼して、事に当たっていただきたいなということを申し上げておきます。 それで次は、架空発注に絡んだ共同企業体の事業者に対する当時の次長への再確認したことについてです。 その内容が建設経済常任委員会で報告されているようです。そこでは新たな事実も明らかになっています。 関係業者への対応は適切だったのか、再確認した内容とあわせ、改めてお尋ねをします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和元年9月、当時の次長に再度確認した事実につきましては、平成31年2月初旬に、栗山建設へは、やり方は具体的にはわからないが、別工事などで坂口組を通して行うことになると思うと話していたということであります。 なお、検証委員会において、関係業者への措置についても検証事項としてお願いしており、再度確認した事実につきましても、資料提供を行っておりますので、その事実も含め検証していただくものと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  架空発注とは言っていないけれども、工事などで、坂口組を通じてということは言っている、聞いているということですよね。 これ、以前の答弁とは、やっぱり明らかに違うと思うんですよ。 ちょっと長くなります。いろいろ言いたいんですけど、ここはもう、そこまでにして。 では、別工事とはどんなものを考えての発言だったのか、どういったことが考えられるのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 通常、工事を施工する中で必要性が生じた場合には、その工事の変更契約を行う場合や、関連工事として追加発注する場合などが考えられますが、今回の場合は、当時の次長自身が具体的な方法を想定しての発言ではないと述べております。 再度になりますけれども、検証委員会において、関係業者の措置についても検証事項としてお願いしており、再度確認した事実につきましても、資料提供を行っておりますので、その事実も含め検証していただくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  当時の次長自身は、具体的な方法を想定しての発言ではないっちゅうことですけど、今、答弁にあったように、通常考えられる工事というのは、変更契約に基づく工事とか、関連工事として追加発注する場合とかですよね。今言われたのはそれです。 そしたら、あと、などとかいうのもありますけれども、あとほかに何があるんですか。 私は、このときに架空発注っちゅうのが認識されていたのではないかと、私は思います。 それで、いずれにしても、今、これについては、検証委員会でしっかり検証されるっちゅうことですので、次の質問ですが、ちょっとこれ、蛇足なんですね。今言ったところをもう一回確認したいんですが。 先ほどの答弁から言えることは、栗山建設は坂口組から、市からの入金があったことを告げられた時点で、そのお金が、別工事などで坂口組を通して行うことになる補償金の一部、そういう認識はあったということでよろしいでしょうか。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 当時の次長は、株式会社栗山建設に、やり方は具体的にはわからないが、別工事などで坂口組を通して行うことになると説明しており、株式会社坂口組から入金があった旨の報告を受けた際、株式会社栗山建設は、補償額の一部が入金された認識はあったものと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  いずれにしろ、検証委員会でしっかり検証していただきたいということで、ちょっと、今までずっとこの間、感じてきたことを交えて質問いたします。 報告書、それからこれまで、ずっと何回か、私、定例会ごとに質問してますけれども、その答弁ですね。これの業者の関与について、答弁についてちょっと違和感を感じておりますね。 事実でありますと、坂口組がしたのは事実でありますと言っておきながら、架空発注を受けざるを得なかったと、まるで、業者のほうは被害者のような扱い方をされています。ずっとされています。 口頭による注意で済ませていいのでしょうか。この口頭注意にとどめるための一連の答弁じゃないかと思われるほどです。私にしてはですね。 執行部は、坂口組の関与について、みずからが不正行為などを発案し、また、提案した事実はなく、そういうふうに言われますけれども、そもそも事の発端は、業者間の補償費をめぐるトラブルです。 株式会社坂口組は、当時の次長から、架空発注工事であれば、補償費の肩がわりができると――言いかえればこういうことですよね――できると言われ、それを断りもせず、それに応じ、そして、そこで捻出したお金を受け取ったんです。 それは、言われておるとおり事実ですよね。 株式会社坂口組は、そのために、架空発注を完成するために、見積書、それから請書、これは契約書にかわるものですね。そして、やってもいない工事の完了届、架空の検査を経て、最後に工事の完成品を市へ引き渡すところの引渡書、少なくとも、これらの虚偽の書類に、自社の印鑑を押して提出しているんですよね。 このように、架空発注工事は、市役所自身が業者の印鑑を偽造するなら別ですよ。それでなければ、業者の積極的な関与なしには成立しないというふうに思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 株式会社坂口組に関しましては、架空発注の契約行為は同業者と行われており、工事代金を受領いたしておりますので、架空発注に関与していることは事実でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  業者は、これもたびたび言っておりますけれども、違法な架空発注までして、私たちは補償金の肩がわりしてもらう必要はないんですよと、一言断れば済んだ話です。 市役所と補償額の肩がわりの協議までしておきながら、企業体の代表者は協議までしておきながら、具体的なお金のつくり方や金額については共同企業体代表者である栗山建設は、架空発注が発覚するまで知らなかったと。この話はどう考えても無理があります。 幸い今回設置された第三者委員会は、単なる内部調査報告書の検証にとどまらず、いろいろな角度から全面的に調査していただけるようなので、ぜひ関係業者への聞き取りもしていただき、今私が申し上げた点も明らかにしていただきたいと思います。 くれぐれも、これまでの内部調査にお墨つきを与えるようなものだけにはならないことを期待して、次の質問に移ります。 次に、入札契約事務等におけるコンプライアンスについてです。 まず、工事検査での現地検査省略の件です。 平成30年度決算認定の議案質疑で、平成30年度に随意契約した130万円以下の土木建築工事の231件全てが現地検査の省略がされていることがわかりました。 ちなみに、上下水道局でも伺ったところでは、27件全て同じく検査なし、現地検査なしです。私にとっては驚くべき事実でした。 そして、その根拠となってきたのが鳥栖市工事等検査要領です。その第3項には、契約金額が工事の場合、130万円以下であれば、現地検査を省略できるとあります。 執行部は、もし現地検査をしていれば、上下水道局の架空発注事件も未然に防止できたと認められています。 そこで、端的にお尋ねします。工事等検査要領の省略することができる、こうした規定は直ちに見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  おはようございます。 本市の工事検査につきましては、鳥栖市工事等検査要領に規定しているところでございます。 議員御指摘の工事等検査要領の見直しにつきましては、要領の中で、130万円以下の随意契約の現地検査につきましては現地省略規定を設けておりますが、現在は、現体制で可能な限り現地検査を実施しているところでございます。 しかし、現地検査に適さない場合などの工事等は、完了書類の品質管理資料や写真及び出来形の数量をもとに工事検査を実施しているところでございます。 今後も、契約事務規則及び工事等検査要領に基づき工事及び業務について実施していきたいと考えております。 また、これらの規則等に基づき適正な工事検査に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今、最後、工事検査等要領に基づきって言われませんでしたかね。 要は、結局9月議会の答弁。要領の3項の、このできる規定を根拠に現地検査の省略を行っているというふうに言ってあるわけですね。答弁してあるわけです。 だから、現体制で可能な限りと言われても、それが残されているっていうことになると、結局、特に忙しければ忙しいほど、現場のほうが。ことができるってあっけん、これ使えるやんって言うて、もうそっちの低きに流れるといいますか、そういうふうになってしまうと思うんですよね。 だから結局、これまでどおり繰り返されてしまうというおそれがあります。 今すべきことは、全ての検査ができるように、現体制のほうを見直すんですよね。現体制を見直して、検査のあり方についても工夫をすると。 今、契約管財課に一極集中しとる検査を、例えば原課のほうに、この130万円自体おろすとか、いろいろ方法あるんです。知ってあるんですよ、よその要領を見れば、そういうのもあります。 いずれにしても、架空発注を招いた現地検査の省略、3項の現地検査を省略することができるという規定は削除すべきだと思いますが、再度答弁を求めます。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  現在の工事検査につきましては、現体制で可能な限り現地検査を実施しているところでございます。 しかしながら、現地検査の省略規定の内容につきましては、今後入札制度の見直しとあわせまして、庁内協議を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  結局、今の、ずっと答弁は、見直しは直ちには行わないということですよね。 そこで、ちょっとこれ、確認ですけれども、所定の出来形及び品質を確保するためには、実地において照合しなければならないのではないでしょうか。 これはもう、いわゆる、検査に関しての、ものの本なんかに、よく示されていることなんですけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  架空発注の事件後、速やかに工事等検査要領の改善、見直しは必要と考えておりますが、検査体制が整うまでには時間を要することから、現在に至っております。 しかし、現地検査は発注工事の適正な品質確保の観点からも重要なことと認識しておりますので、現在は、可能な限り現地検査を実施しているところでございます。 そこで、工事検査の省略規定の見直しについては、年度内の早い時期に協議が調うように努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  確かに、かなり長い、これ、施行日見たら、平成9年ですよね、要領の。ですから、かなり長く20年以上続いているわけですから。 結局、それを前提とした、現地検査を省略するという前提で、今の体制が組まれているので、確かに、あしたからというようにならないのはわかります。 しかし、これは要領ですよね。要領ですから、別に議会に諮る必要もないです。 ちょっと言い方は悪いですけど、よその先行事例もないんですよね、これ。そういうのを参考にして、非常に不謹慎な発言しますけど、ちょろちょろっとやれば、有能な部下がおる鳥栖市では、そんなに難しいことではないと思います。 例えば、佐賀市の検査要領、これなんかも参考にしていただけたらと思います。 ですから、やり方としては、まずは検査要領は変えましたということを内外に向かって発信する必要があると思うんですよね。 そのためには、やり方としては、ちょっと私が、わざわざ皆さん方に、釈迦に説法ですけれども、改正する日と施行日をずらせばいいわけですね。準備期間を設けたければ。 そういうことで、とにかく、もう私たちは変えましたということをやっぱり示さないかんと思います。 いずれにしろ、どこの団体にもないような、私も大分探しましたけど、ネットの範囲ですけどね、聞いても探してもありませんでした。 そのような、どこの団体にもないような恥ずかしい、130万円以下の工事は現地検査を省略できるという規定は、先ほど少し前進した答弁をいただきましたが、年度内と言わず、できるだけ速やかに削除すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、架空発注事件に関する執行部とのやりとりの中で、もう一つ出てきた問題です。 鳥栖市では、長い間、工事における随意契約、130万円以下の契約で、違法な見積書の徴収が行われていることがわかりました。 受注を予定している業者に、もう一社の見積書まであわせて提出させるやり方です。 他の自治体では、同じようなケースで、官製談合防止法違反に問われ、職員が有罪になっている例もあります。 このような違法な見積もり合わせは直ちに改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  工事等に関する契約方法の一つとして、随意契約による任意に特定の相手方を選定し締結する契約方法がございます。 議員御指摘の随意契約の見積書の徴収につきましては、契約事務規則により2者以上の見積書を徴収し、項目や単価等を精査し、予定価格として見積入札を行い契約することといたしております。 しかしながら、今回の不祥事の契約方法は通常のやり方とは違う随意契約を行っており、再発防止の観点から、契約事務に携わる事務職員、技術職員及び管理職を対象に、見積徴収のやり方を重点項目の一つとして契約事務研修会を開催したところでございます。 今後は、契約事務規則を遵守し、契約事務の適正化について実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  契約事務の適正化について実施してまいりたいということですが、ちょっと確認ですけれども、それは発注者である鳥栖市が――私が冒頭に言った質問ですね――2者であれば、2者それぞれから見積書を取るということでよろしいでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  契約事務研修会において、議員御指摘のとおり、今後も、市から直接各業者に仕様書を渡し、見積書を徴収するように再確認を行ったところでございます。 今後、引き続き契約事務執行に係る規則等の遵守を徹底してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  契約管財課のリーダーシップを期待するわけですけれども。 何かちょっと、この私の質問に対して誤解をしておられるところもあるみたいなので、念のため申し上げておきますが、私が申し上げているのは、随意契約するなじゃないんですよね。 167条2の1項、これは、もう基本金額で、この金額やったら随契でいいですよっちゅう話ですから。随契をするなというのは、私は言っておりません。 ただ、確かに、今の件でいうと、若干、どちらかというと職員のほうが負担がかかるかもしれませんけれども、ちょっと一部誤解があるようですので、そういう誤解は解いていただきたいなということを、あわせて申し上げておきます。 それでは次に、市長にお尋ねをします。 昨年8月、鳥栖市は橋本市長名で、入札契約制度の見直しについてという文書をホームページに掲載してあります。 そこには、ハード事業って書いてありましたかね、財源は税金によって賄われるものであり、市としても事業の執行に当たっては、より品質が高く、なおかつコストの削減に努めていかなければなりませんと述べてあります。全く同感です。 そこでお尋ねをします。 あの文書が公表されて1年以上たちますが、市長名でホームページに公開されている入札・契約の見直しについての進みぐあいはどうなっているのか、お答えください。 一部小石議員にも答弁してあるようですので、そこのところは、執行部のほうの内容については、お任せをいたします。お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 入札制度の検討につきましては、より経済的で質の高い成果を得るために、また、透明性、競争性及び公平性の高い入札制度とする観点から、佐賀県の入札方法を参考にしながら検討を行っているところでございます。 来年度に一部の工事を選んで試行を行ってまいりたいと考えております。 また、契約事務の実施に向けました組織の見直し及び人員体制の強化もあわせて行う必要がございますことから、来年度からの見直しを考えているところでございます。 また、現地の検査につきましては、現在可能な限り実施を行っておりまして、工事検査の見直しについても年度内に協議を進め、とりまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ホームページの中には、平成30年度中に、過去5年間に発注した契約の検証をしますとありますけれども、それは、小石議員も指摘されたように、1年4カ月たった今でも、公表するところまではいってないわけですね。 見直しは、それをもとにしますと書いてありますので、また、おくれるということですよね。 入札制度の検討ということで、今、私の中にある問題意識について述べておきます。 それは、架空発注に関する質問をする中で出てきたものですけれども、今の鳥栖市の入札制度は、指名競争では工種と金額で指名業者はあらかじめ決められています。 そのため、例えばですけれども、ことし5月に入札のあった例では、3件の同じ日――3件入札があっているわけですね――3件の入札に同じ5つの業者さんが参加しています。 今の制度では、鳥栖市は予定価格は事前公表します。そして、これはよその自治体もそうですけど、6カ月先までの発注見通しも公表します。 そうすると、同じ5つの業者さんが、この金額からこの金額、この工事ぐらいやったらって、大体今度も、あの人たちと一緒やねっていうのが決まるわけですね。 そうした上で、予定価格が事前公表されるわけですから、その結果、これは、もうその事実だけを言います。その結果、入札結果を見ると、ほぼ順番で落札されており、しかも、その落札率はいずれも96%を超えています。 私が言いたいのは、今の制度のままでは、業者さんも痛くない腹まで探られる。そういうことになってしまいます。 だから、制度自身を、やっぱり変えてやらないといかんのじゃないかなという意味です。 ここのところの見直し、課題があるのわかりますけれども、あわせて見直しができないかと思っています。 この仕事は、言われるように結構大仕事だと思います。 そのためには、やっぱり行程表をつくって、そして、推進していくためには、プロジェクトを組んで取り組まなければ、なかなか前には進まないということを申し上げておきたいと思います。 次は市営住宅についてです。入居の際の連帯保証人の取り扱いについてお尋ねします。 鳥栖市では、現在、平成30年の改正された公営住宅管理標準条例案を受けて、来年4月に向けての条例改正の準備が進んでいるようです。 この改正された標準条例案では、保証人に関する規定が削除されました。 この際、その趣旨を踏まえるならば、この鳥栖市でも予定されている条例の改正に合わせ、連帯保証人の確保の規定は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、仮に連帯保証人の確保の規定を残すにしても、配慮が必要な人に対しての連帯保証人の免除規定を設けるなどのやり方もあると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 公営住宅に係る連帯保証人の取り扱いにつきましては、国から一定の考え方が示されているところでございます。 平成30年に改正されました公営住宅管理標準条例案では、連帯保証人を含む保証人に関する規定が削除されているところでございます。 このことは、身寄りのない単身高齢者の方などが増加している状況にあることから、今後、公営住宅への入居に際し、保証人の確保が困難となることが懸念されることなどが理由とされております。 また、同じ時期に国から出された公営住宅の入居に際しての取り扱いに関する通知では、保証人の確保を求めないことを基本としながらも、保証人の確保を求めることとする場合の取り扱いにつきましても示されているところでございます。 その内容といたしましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、住宅の賃貸借契約などを締結する際に、保証人の確保が必要となる場合は、保証人の方に保証していただく限度額となる極度額の設定が必要となりますことから、新たに極度額を設定する際に留意すべき事項、配慮すべき事項が示されているところでございます。 現在、本市の市営住宅への入居に際しましては、入居決定者に連帯保証人を2人立てていただくことといたしております。 連帯保証人の方には、これまでに入居者に家賃の滞納が生じた場合に、納付の相談に応じていただいていることを初め、単身で入居されている方が亡くなられた際の手続や退去作業を行っていただくなどの対応を行っていただいております。 しかしながら、一方では連帯保証人2人を確保できないため、入居を辞退された事例もございます。 県内の他団体による公営住宅の入居に係る連帯保証人の取り扱いを調査したところ、2人としているものが6団体、1人としているものが県を含め14団体となっているところでございます。 連帯保証人を2人とされている団体では、今回の国からの通知等を踏まえ、連帯保証人を1人とすることの検討を進められていると伺っているところでございます。 これらのことを踏まえ、本市といたしましても、連帯保証人の取り扱いにつきましては、人数を緩和する方向で検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、連帯保証人の免除規定というような御質問でございますけれども、連帯保証人の免除制度の取り扱いにつきましては、今回、国から出されている通知の中で、連帯保証人の確保を求める場合の対応の一つとして示されているところでございますので、他自治体の取り組みを調査・研究し、連帯保証人の確保が困難と認められる場合の対応策の検討もあわせて進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  2人から1人にっちゅうことです。確かに緩和はされたわけですけど、今は1人見つけるのも大変だと。 だからこそ緩和でなくて、モデル条例も完全撤廃したがいいよっていうのを言ったんじゃないかと思うんですよね。 今、県内を言われましたけれども、既にもうニュースで御承知と思いますが、隣の福岡県は、私がニュースで聞いただけですけど、福岡県、福岡市、北九州市、ここはもう全部取っ払っているんですよね。 さっきちょっと出てきましたけれども、納付相談っていうふうな言い方されましたけど、連帯保証人がおってもおらんでも、徴収率っていうんですか、家賃の徴収率は変わらないという結果を踏まえて、全廃したっていうふうなニュースもあっておりました。 ちょっと佐賀市の例を御紹介をしておきます。 佐賀市では、市長が適当と認める連帯保証人の連署した請書を提出することを原則としながら、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとして、規則第6条のただし書きで、市長が特別の事情があると認めるときはこの限りでないとして、例外を認めています。 佐賀市のホームページに、そのことに関してのお知らせが載っておりますので、そのまま紹介します。 これまで、市営住宅に入居する際は連帯保証人を決めていただいていましたが、以下の対象者に限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届け出を認めることとしました。 60歳以上の者、障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、ハンセン病療養所入所者等、生活保護受給者、中国残留邦人など海外からの引揚者、DV被害者、難病、犯罪被害者、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する者、留学生、家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有する者。 いかがでしょうか。 連帯保証人の連署した請書を提出することを原則としながらも、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでないとして、例外を認めるこの佐賀市のやり方。 鳥栖市でも同じような考えに立ってできないことはないと思いますが、いかがでしょうか。 国の公営住宅管理条例案が保証人の規定を削除した理由について、今後、公営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難となることが懸念されることなどがあるからということでした。 こうしたことを踏まえるなら、せめて免除規定については、調査・研究と、何かずっと先の話ではなくて、条例の改正にまだ間に合います。改正に合わせて速やかに実施に移してほしい。 佐賀市では、この規則が既に平成29年7月18日から施行されていることを御紹介して、次の質問に移ります。 次は、市営住宅への風呂釜、浴槽の設置ですね。 建設時に未設置だった、逆に言うと、入居者が風呂を設置して、引っ越すときには、自分でその始末までせないかんという状態やったですね。 その風呂釜、浴槽の設置を、希望者については、市の責任でやるという、そのことが進んでいるようですけれども、現在の設置状況はどうなっているのか、お答えください。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の市営住宅の浴槽及び風呂釜につきましては、昭和56年度以降に建築しております鳥栖南部団地アパートの一部の棟を除き、入居される方に設置いただいているところでございます。 このことから、入居されている方や入居を希望される方からは、浴槽及び風呂釜は市で設置していただきたいとの御要望をいただいているところでございますが、これらを市で設置することに伴い家賃が増額となりますことから、平成28年度に入居されている方を対象といたしまして、浴槽及び風呂釜設置に関するアンケートを実施したところでございます。 このアンケートの結果では、入居世帯のおおむね6割が市による設置を希望する旨を回答いただいております。 このようなことから、平成30年度より、国の交付金を活用しながら、経年劣化が進んでいるガス管の改修とあわせまして、浴槽及び給湯設備の設置を順次進めているところでございます。 なお、浴槽及び給湯設備の設置につきましては、入居されている方の御意向を改めて確認させていただいた上で実施することといたしております。 進捗状況といたしましては、本年4月に浅井町浅井アパート11棟の設置が完了したところでございまして、現在は、浅井町浅井アパート12棟及び13棟の設置を進めているところでございます。 今後も引き続き、国の交付金の動向を踏まえながら、計画的に設置を進めていくことを予定しているところでございます。 しかしながら、萱方町住宅及び萱方町第2住宅につきましては、建物の耐用年数を既に経過しているため、国の交付金の活用が難しいことなどから、現在のところ設置計画の対象とはしていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今、かわいそうじゃという声が飛びましたけれども、私も全くそう思います。 萱方町住宅も萱方町第2住宅も対象外ということですけれども、国の交付金の活用が難しいことなどからとかいうふうに書いてありますけれども、そういう理由では、私は納得できません。それは役所の論理ではないでしょうか。 居住者から言えば、同じ市営住宅の居住者です。 では、お尋ねいたしますけれども、この2つの住宅からの希望戸数は何戸か、そこに必要な費用はどのくらいかかるのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成28年度に実施をいたしましたアンケートの結果では、設置を希望する旨を回答いただいた割合は、萱方町住宅、萱方町第2住宅ともに5割に満たない状況となっているところでございます。 また、萱方町住宅及び萱方町第2住宅に浴槽及び給湯設備を設置するとした場合の費用につきましては、これまでの実績をもとにした試算による額で申し上げますと、1戸当たり90万円程度が見込まれるところでございます。 次に、浴槽及び給湯設備が未設置となっている戸数についてでございますが、これらの設置は昨年度より取り組みを行っているところでありますことから、既に設置のための工事が完了しております浅井町浅井アパート11棟の状況について申し上げますと、24戸のうち、現在1戸が未設置となっております。 また、本鳥栖アパートの浴槽及び給湯設備の設置につきましては、国の交付金の動向を踏まえることとなりますが、現在のところ設置する方向で検討を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  結局残るのは、萱方町住宅と萱方町第2住宅ですね。 いずれにしろ、私は希望があれば何らかの対応をすべきだと思います。 そこで、最後の質問です。 萱方町住宅はもう募集をやめているということですが、今後の取り扱いをどのように考えておられるのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 萱方町住宅の今後の取り扱いにつきましては、建物の耐用年数を既に経過しており、長寿命化が困難な建物であることから、今後の管理の方針といたしましては、必要に応じ修繕による維持管理を行うこととしております。 また、将来的には現在の建物を取り壊す時期を迎えることとなりますが、入居されている方や入居を希望される方の受け皿となる低廉な家賃の住宅を確保することが課題となってまいりますので、民間住宅の空き部屋などを活用した施策の取り組みを行うことも含めまして、対応策の検討を確実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  対応策の検討を確実に進めてまいりたいと。 いずれにしても、住宅に入っている方は、思っている事の10分の1も、中には言える方もあると思いますが、言えないんですね。 ですから、行政のほうから、いうなら御用聞きぐらいのつもりで、特に、ここの住宅についてはやっていただきたいと思います。 萱方町住宅の人も安心して住み続けることができるよう、特段の配慮が必要だということを申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前11時休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時15分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回は前回9月の一般質問の続きとして、30年後を見据えた鳥栖市のあり方についてというテーマのもとに、大きく3項目、1つ目に、高齢者サポートについて、2つ目に、まちづくり構想について、3つ目に、人材育成、環境整備について伺ってまいります。 今から6年後の2025年に、団塊の世代の方々が全て後期高齢者になります。 そして2045年には、その子供である団塊ジュニアと呼ばれる世代が、65歳以上の高齢化に入り、日本全体が少子高齢化のピークになると推計されております。 私はさきの9月定例会の一般質問で、鳥栖市の総人口の今後30年の見通しを伺いました。 その際、2015年の国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口を引用して答弁をいただきましたところ、鳥栖市は、2030年に人口のピークである7万6,221人に達し、以降は減少に転じるが、2045年の推計人口は7万4,538人と2015年の人口を上回る数値で推移するとのことでした。 しかしながら、人口の構成比を年少・生産年齢・老人人口の3区分で比較すると、2015年が16.4対61.2対22.4%に対して、2045年が14.2対54.0対31.8%となる推計がなされております。 2045年の将来推計人口が7万4,538人であり、2015年よりも人口は多いが、年少人口と生産年齢人口、つまり64歳までの人口は減り、65歳以上の人口が2015年よりも7,346人ふえて、2万3,691人になるという、約3.2人に1人は高齢者の時代が確実にやってくるということでございます。 そこで、前回、少子化対策はどうしていくのかと伺ったところ、創業支援や企業誘致の推進による雇用の場の創出とあわせて、安心して子供を産み育てることができるような環境の整備に取り組んできた。今からもそうしていくとの答弁でした。 それらのことを踏まえながら、今回の質問を行ってまいります。 それでは、1項目めの高齢者サポートについてから始めさせていただきます。 さきで述べましたが、2045年には3.2人に1人が高齢者の時代になります。 高齢化による自動車免許の返納等も推進されておりますので、交通弱者の人数がふえることも想定されますし、通院や買い物などのための足の問題が解決されているわけではございません。 また、高齢者等交通弱者の方々が、安全で安心して通行できる道路を含むインフラ整備が必要となってまいります。 その点を鑑みて、田代地区区長連合会より執行部に対して、国道34号の加藤田町入り口交差点への信号機設置、ミニバスの加藤田町中央公園への乗り入れ等の要望がなされております。この要望についてお伺いしたいと思います。 まずは、加藤田町交差点要望について伺ってまいります。 私も昨年から携わっておりますが、さきの9月議会以降も、関係機関との協議がなされていると聞いております。 そこで、改めて、今までの経緯についてお尋ねします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  国道34号の加藤田町入り口交差点への信号機設置につきましては、地元区長を初め、田代地区区長連合会田代地区交通対策協議会からの要望等を踏まえまして、これまで交通管理者でございます警察等と協議を行ってきたところでございますが、建柱位置に水路があるため、信号機を建てる場所を確保できないこと、信号機つきの交差点となることで、近隣商業店舗への乗り入れ口やバス停留所の新設などの必要性が生じること、信号機による交通処理を行うため、幅員が狭い市道に一方通行等の規制が必要になることなどの課題があることから、いまだ実現には至っておりません。 このような中、本年7月7日、当該交差点におきまして、横断中の高齢者の交通死亡事故が発生いたしましたことから、8月4日に地元区長立ち会いのもと、警察、国、市の各担当者による事故現場の検証を行い、当面の交通安全対策として、国道34号の自転車通行帯へのカラー舗装による注意喚起、市道国道・神辺線の路面標示の設置による車両誘導を行うとともに、信号機設置に関しまして、課題解決に向けた協議を行っていくことを関係者間で確認したところでございます。 その後、10月29日に交差点部の交通量調査を実施し、基礎データを整理した上で、11月25日に、市、佐賀県警察本部及び佐賀国道事務所の3者により協議を行い、再度諸課題に対して対応策を検討することといたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいま御説明ありましたように、諸課題も多く、なかなか協議テーブルの土台にも載れていなかった現状ですが、本年7月7日の痛ましい交通死亡事故を受けて、信号機設置の緊急性が、警察、国、市、地元など関係機関で再認識されており、8月8日の交通安全対策協議会、10月29日に交通量調査を実施し、基礎データを処理、整理して、11月25日に、市、佐賀県警察本部及び佐賀国道事務所の3者協議を行って、再度、諸課題に対応策を検討すると確認されたという御答弁でございました。 それでは、今後の方向性はどのようにしていくのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  11月25日の3者による協議におきまして、3者間で課題を共有し、今後、具体的な対応策につきまして検討していくことを確認いたしたところでございます。 本市といたしましては、横断歩道橋を利用することが困難な高齢者の方々などが危険を感じながら国道を横断している状況や、車両同士による追突事故、さらには横断者の人身事故が発生している状況などを踏まえまして、課題解決に向け、関係機関と連携を図りながら、引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  私は今まで定期的に経緯を伺ってまいりました。 その中で、関係部署の皆さんが熱意をもって設置に対する課題を一つ一つ潰しながら、合意形成しようとする姿勢を見せていただいております。 御答弁では、今回、深い内容については触れられておりませんが、11月25日の3者協議において、今までも、より踏み込んだ課題点の抽出がされたと思っております。 死亡事故を二度と起こさせないとの本気の姿を見て、佐賀国道事務所も前向きに協力していただいているものと理解しております。 現状としては、佐賀県公安委員会の設置協議のテーブルに載せる事前協議のさらに前の状況ではございますけれども、以前は、ここにさえたどり着くことができておりませんでした。 関連機関が前向きに対応してもらえているこのタイミングで、より一層スピードアップを図り、今年度中に公安の協議テーブルまで押し上げていただくことを強く要望いたします。 それでは次に、ミニバスの加藤田町中央公園への乗り入れの要望について伺ってまいります。 まずは、現在、地域公共交通網形成計画が策定中であり、地域の皆さんとの意見交換会も実施されていますので、計画の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  現在、公共交通に関する新たな計画であります地域公共交通網形成計画を、今年度末までの策定に向け取り組んでいるところでございます。 昨年度は、交通事業者ヒアリング、路線バス、ミニバスの乗り込み調査、市民アンケート調査などの基礎調査を実施いたしまして、利用実態、利用ニーズなどの把握や課題の抽出を実施いたしております。 公共交通の現状の課題といたしましては、自動車運転免許保有者の高年齢化による公共交通離れと、免許返納等による交通弱者の増加、自家用車依存の生活スタイルにより公共交通への認知度が高くないこと、依然として行きたい方向に路線がないなど、移動ニーズと合わない状況が発生していること、交通事業者の担い手が不足する中での公共交通の確保、維持といった4つの課題を抽出いたしております。 今年度はこういった課題を踏まえまして、各地区のまちづくり推進協議会などの専門部会におきまして、合計10回、地域の皆様との意見交換会を実施をいたしております。 意見交換会の中では、路線バスの運行ルート、便数、時間帯やミニバスの運行ルート、便数、運行日、ミニバスの周知やバスマップの配布方法など、多くの御意見、御要望をいただいております。 現在そういった皆様のお声を踏まえまして、誰もが移動に困ることのない地域公共交通網の確保、維持、公共交通の認知度向上等利用促進、市民の移動ニーズに対応した地域公共交通網の再構築、持続可能な公共交通を目指した運行の効率化の4つを基本的な目標として設定し、施策の優先順位、財源の問題も議論しながら施策の方向性につきまして検討を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  市民アンケートなどの基礎調査を実施し、大きく4つの課題の抽出をしている。その課題を踏まえて、まちづくり推進協議会などで意見交換会をし、多くの御意見、御要望をいただいたという御答弁でございました。 そういう背景から4つの基本的な目標、1つに、誰もが移動に困ることのない地域公共交通網の確保、維持、2つに、公共交通の認知度向上と利用促進、3つに、市民の移動ニーズに対応した地域公共交通網の再構築、4つに、持続可能な公共交通を目指した運行の効率化を設定し、施策の方向性について検討を行っているとのことでございます。 その4つの目標の中で、特に、市民の皆さんにとっては、1番目から3番目までが重要になってくると思います。 地域からの要望も、ここが焦点になっておると思いますけれども、実際に田代地区から要望があっているミニバスの加藤田町中央公園への乗り入れについての検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  ミニバス田代地区循環線につきましては、平成21年10月から運行を開始し、直近1年間の1便平均の利用者が6.6人と市内のミニバスの中で最も利用者が多く、地域に定着が図られている路線でございます。 加藤田町中央公園のミニバスの乗り入れに関しましては、昨年度、田代地区から要望の提出がなされ、地区の中でも高齢化が著しく、ミニバス乗り入れの期待が非常に高い地域であると認識をいたしております。 しかしながら、運行ルートの見直しには、現在の1便当たりの所要時間や運行ルート全体のダイヤの調整が必要であり、現在の利用者の方への影響など、地区全体での調整も必要となってまいります。 したがいまして、市といたしましては、地区の皆様の御意見をお伺いしながら、運行ルートやダイヤ等の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  加藤田町は地区の中でも高齢化が著しく、ミニバス乗り入れへの期待が非常に高いと認識している。しかしながら、1便当たりの所要時間や運行ルート全体のダイヤの調整が必要である。地区全体での調整が必要であるとの御答弁でございました。 先ほどの御答弁をかみ砕いて言いますと、加藤田町への乗り入れは前向きに検討している。しかしながら、そうなってくると、他の地域内でミニバスの入らないところが出てくるということだと思います。 これは、現状の答弁であると理解いたしますけれども、今、地域公共交通網形成計画の策定期間中でございます。10年に一度の見直しの期間です。 今後、地域の足としてのミニバスの重要性が増してきます。 要望を踏まえ、増便や車両の大きさを見直すなど、新たな視点をもって検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  ミニバスの運行日、運行時間、運行ルートにつきましては、導入前に実施をいたしましたアンケート調査によりまして、買い物や通院といった日常生活におきましての利用頻度や利用施設を参考にし、地元と協議を行い、現在の運行形態を設定いたしております。 新たな計画策定の過程でも、地域の皆様からミニバスの増便を望まれるお声を多くいただいております。 しかしながら、増便を行うには、費用や、運行事業者におけます運転士の確保の問題があり、また、車両の大型化により、一度に多くのお客様をお運びすることに関しましても、地域の身近な移動手段でございますミニバスは、狭小な道路を通行する箇所もあり、運行ルートとの関係もございますので、どちらも慎重な検討が必要となります。 いずれにいたしましても、現在のミニバスの利用状況からは、1便当たりの乗車人員にはまだ余裕がございますので、まずは引き続き利用促進に努め、利用者増加につながる取り組みを行いながら、利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  御答弁では、増便を行うには、費用や運転士の確保の問題があり、ミニバス増便も車両の大型化も慎重な検討が必要であるということでございました。 私は市民の皆さんから、交通の足がなくミニバスに乗ってみたが、既にリピーターの人たちが定着しており、そのコミュニティーに入れず、結局利用しなくなってしまったや、ミニバスに乗って、通院や買い物に行きたいが、目的地に行けず、乗りかえるたびに料金がかかるから乗らないなどの声も聞いております。 リピーターが定着し、乗車率が上がるのはもちろん重要です。そして、そこに新たに利用していただく方を、どのようにふやしていくかが一番の課題だと思います。 これは鳥栖全体の大きな問題であります。 ミニバスについては、新しいルート見直しとともに、大型、中型が乗り入れできるルートの編成や乗り継ぎの方法等、新しい視点もしっかりと検討していただくことを強く要望いたします。 それでは次に、ソフト面として高齢者サポートをどのようにしていくのか伺ってまいりたいと思います。 私は、定期的に高齢者のサポート体制について一般質問で取り上げ、アンケート調査や実態調査を提案してまいりましたが、その後どのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  現在、高齢者サポートとしての事業は、それぞれの要件がございますが、独居等高齢者への緊急通報システム事業、見守りが必要で、食事の調理、または調達が困難な高齢者へ食の自立支援事業、路線バス、ミニバスの運賃の一部を助成する高齢者福祉乗車券の交付などを実施しております。 さらに本年度から、新たな見守りの目をふやすために、高齢者等見守りネットワーク事業を加えたところでございます。 高齢者等見守りネットワーク事業の概要につきましては、高齢者等の見守りを行っていただける協力事業者として登録をしていただき、あんあんメールに登録をお願いいたします。 その事業者が日常業務の支障のない範囲で、高齢者等の異変などを発見した場合には、市等への連絡を行ってもらうことや、あんあんメールなど、行方不明者のメールがあった場合に捜索等に協力してもらうなど、事業者のできる範囲での協力を行ってもらうものでございます。 また、高齢者等の買い物支援を促すため、配達可能な事業者の状況調査を生活支援コーディネーターが地域の商店等を訪問など調査方法で確認しました買い物支援協力店一覧表を作成したところでございます。 この情報につきましては、市のホームページ、社会福祉課窓口、まちづくり推進センター地域包括支援センターなどで周知を行っているところでございます。 事業者が配達することで、物の受け渡し、支払いなど、事業者と高齢者等が接することで、高齢者等の見守りと買い物支援を兼ねることができるものでございます。 今後も高齢者等のサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  今年度の新しい取り組みとして、高齢者等見守りネットワーク事業と買い物支援協力店一覧表の作成をしたとの御答弁でございました。 高齢者等見守りネットワーク事業は、市報の11月号でも紹介されておりました。 私は今まで高齢者等のサポート体制について御提案させていただく中で、いろいろな調査・研究の過程から、鳥栖市のスタイルをつくり上げていると感じております。感謝申し上げます。 この高齢者見守りネットワーク事業は始まったばかりで、協力事業者が現在1件であると聞いております。 本市には、宅配業者、郵便局、新聞配達業者や自動車学校等、市内を満遍なく回っておられる事業者が多数おられます。 そのような事業者の方々に、こちらから積極的に働きかけていただきたいと思います。協力者をふやし、その方々の車両にステッカーを張っていただくなどしていけば、高齢者のみでなく、子供たちの通学や町の非行防止など、防犯対策にもなってくると思います。ぜひ全庁的な取り組みとして行っていただくことを要望いたします。 また、買い物支援協力店の一覧作成においては、生活支援コーディネーターの方々が一軒一軒訪問して、相当な時間と労力をかけ作成したと聞いております。コーディネーターの方々にも感謝申し上げます。 ただいま御説明いただいた事業など、多くのサポート体制を構築していただいております。 後は、どのように市民の皆さんに周知していくのか、協力者をつくっていくのかが大事であります。 各事業を最大限に生かせる体制の構築をしていただきますよう、強く要望いたします。 それでは、次の項目のまちづくり構想についてに移らせていただきます。 現在、将来のまちづくりの方向性を定める都市計画マスタープランを策定されております。その上で、将来のまちづくりを考える際、防災、減災の観点が大変重要であります。 近年の災害では、想定外との言葉が乱発されております。近年の気象条件、温暖化を鑑みると、今までの想定外は想定内にしていく必要があります。 国のほうも防災、減災を政治の主流にという流れであります。そのような時流の中での都市計画マスタープランの策定です。 本市の防災の観点はどのような位置づけになっているかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  都市計画マスタープランにおける防災の観点の位置づけにつきましては、全国的にはもちろんのこと、本市におきましても、昨年、ことしと豪雨災害が発生している状況から、策定過程の各小学校区で開催をいたしましたワークショップにおきまして、防災対策についての多くの御意見をいただきました。 また、市の諮問に基づき継続審議をいただいております都市計画審議会におきましても、委員から同様の御指摘をいただいたところであり、市としても大変重要なことであると認識をしております。 このようなことから、現在策定中の案では、本市全域の都市づくりの方向性を示す全体構想におきまして、人に優しいまちを掲げ、その中の方向性として、市民の生活と財産を守る災害に強い都市基盤を整備しますとしております。 また、基本方針を都市計画の観点から、6つの分野ごとに整理をいたしました分野別の方針におきまして、防災・防犯の方針を掲げており、基本的な考え方として、市民の防災意識の向上とともに、自然災害等の発生が懸念される危険箇所の解消など、災害を未然に防ぐ都市基盤の整備に取り組むなど、災害に強い都市づくりを目指しますといたしております。 さらに、基本的な考え方を踏まえた防災に関する方針として、避難地や避難路の確保、土砂災害危険箇所における宅地化の抑制、水害のおそれのある箇所の河川・水路整備、防災拠点施設の整備、充実を掲げております。 また、分野別の方針の都市施設の方針におきましても、雨水排水施設の維持、整備に努めるとして、都市づくりの観点から、防災に関する方向性を定めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  基本的な考え方として、市民の防災意識の向上とともに、自然災害等の発生が懸念される危険箇所の解消など、災害を未然に防ぐ都市基盤の整備に取り組むなど、災害に強い都市づくりを目指します。 さらに、防災に関する方針として、避難地や避難路の確保、土砂災害危険箇所における宅地化の抑制、水害のおそれのある箇所の河川・水路整備、防災拠点施設の整備、充実を掲げている。 また、都市施設の方針においても、雨水排水施設の維持、整備に努めるとして、防災に関する方向性を定めているとの御答弁でした。 都市計画マスタープランにおいても、しっかり防災の観点が組み込まれております。 今までもそうですし、これからも本市のまちづくりの中心は交通の要衝としての利を生かした、企業誘致であるのは明らかでございます。 そのためには、企業誘致や宅地開発のための新たな用地が必要になります。 都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として、拠点性が高い一定の区域についての開発の方向性が示されておりますが、農地を開発することによって、豪雨災害の発生の懸念が生じると考えられます。 例えば、今から始まる基里地区の味坂スマートインター(仮称)事業に伴い、周辺地域の開発も行われていく計画案もございますけれども、この近隣には、本年7月豪雨で床上浸水の被害が出たウグメ田地域がございます。 まだ開発されてない時点で、被害が出ているところに、新たに開発が行われるわけでございますけれども、そのことについての見解と対応についてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  現在策定中の都市計画マスタープランでは、初めに課題を整理しておりますが、本市の土地利用の課題として、鉄道駅やインターチェンジ周辺など、拠点性が高い区域の一部におきまして、都市計画上、市街化調整区域となっていることから、都市的土地利用がなされておらず、本市の地理的な優位性が生かせていない状況となっております。 このようなことから、現在策定中の案では、全体構想の土地利用の方針におきまして、市街化調整区域の拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を検討するとしております。 今後につきましては、都市計画マスタープランの方向性を踏まえ、市街化調整区域における地区計画制度の運用基準の策定が必要となりますが、運用基準の策定に当たりましては、県を初めとする関係機関との調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、市街化調整区域の開発に当たりましては、議員御指摘のとおり、農地が持つ降雨時の保水能力が失われることにより、下流域に影響を及ぼすことが懸念されることから、そのことを踏まえた運用基準の策定が必要であると考えております。 具体的には、県が定める開発許可基準により、1ヘクタール以上の開発に当たっては、原則として雨水を一時貯留する調整池の設置が義務づけられていることから、開発の最低敷地面積を一定規模以上に設定するなど、防災対策が図られるような運用基準を検討してまいりたいと考えております。 また、運用基準に基づきました地区計画の策定に当たりましては、議員御指摘の防災の観点も踏まえながら、地域全体の開発エリアを一定想定した上で、周辺の現状や開発規模に応じて、関係機関や庁内関係各課との調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  本市としても、農地が持つ降雨時の保水能力が失われることにより、下流域に影響を及ぼすことが懸念されることから、そのことを踏まえた運用基準の策定が必要であると考えている。 地区計画の策定に当たっては、防災の観点も踏まえながら、地域全体の開発エリアを想定した上で、周辺の現状や開発規模に応じて、関係機関や庁内関係各課との調整を図ってまいりたいとの御答弁でございました。 答弁の中で、地域全体の開発エリアを想定してとおっしゃいました。 私は、さきの9月定例会の議案質疑で、ハザードマップをもとに、各事業が連携して防災、減災を図る必要性を、本市としてどのように考えているのかとお伺いいたしました。 その際、今後、各種大型プロジェクトを進めていく際には、ハザードマップを踏まえた、近年頻発している大雨を含めた大規模災害に耐え得るような整備が進められていくものと考えているとの答弁をいただいております。 鳥栖市は、まだまだ発展するポテンシャルがありますし、いろいろな大型事業も計画中です。その中で、土地利用の方向性やまちづくりのあり方など、関連する計画、施策は、各部、各課にまたがっております。 ハザードマップを視野に入れ、鳥栖市全体への影響を考えた上で、バランスをとって調整していくことが重要ですが、そのような庁内横断的に検討する仕組みはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  各課における施策が他の部署の施策に波及する案件や、関係する部署が多岐にわたる案件などに関する取り扱いでございますが、まちづくりの基本理念や方向性、将来都市像など、市の将来ビジョンに関する指針として位置づけております鳥栖市総合計画を所管する総合政策課におきまして事業間調整を行っております。 その中で、庁内横断的な課題や新たな方針の策定、方向性の検討、方針転換を要する案件などについて、多角的視点による問題点の抽出から、解決すべき課題の整理を行い、意思決定過程の明確化や、組織横断的な調整を図ることを目的として、関係部署との調整に努めております。 現在、鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載しております土砂災害警戒区域等及び洪水浸水想定区域が新たに公表されたことを踏まえた上で、頻発する豪雨災害に向けたさらなる対策を検討するため、関係各課による協議を開催し、情報の共有と課題の抽出を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  総合政策課が事業間調整を担当しているとの御答弁でありました。 ここで一つ疑問に思うのですけれども、ハザードマップの作成や周知徹底は総務課であり、実際の事業の調整は総合政策課でございます。 今回策定中の都市計画マスタープランでは、防災、減災を全面的に打ち出しております。 それなのに、その対応する部門が別々であるのは適切とは言えないと思います。 一本化して総合的な対策をとるためにも、防災課、もしくは防災局をつくる必要性を執行部の皆さんはどのようにお考えでしょうか。 私は必要性があると申し上げておきます。 それでは次に、企業へのサポートについて伺ってまいりたいと思います。 さきにも申し上げましたとおり、本市におけるまちづくりの中心は企業誘致によるものでございます。企業誘致による活性化を推進してきているのですから、企業へのサポートが必然的に求められます。 今から30年後は団塊ジュニアの世代が後期高齢者になります。 鳥栖市においても、個人及び中小企業者の企業承継問題や、設備投資の問題、経営の持続など、さまざまな経済活動にも支障が出てくることを想定した対策を今から打っておく必要があると思います。 そこで、本市の産業支援相談室、通称鳥栖ビズの現状についてお伺いいたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  鳥栖市産業支援相談室は、"鳥栖発"創生総合戦略の基本目標1に掲げる鳥栖市における安定した雇用を創出するため、創業しやすい環境づくりを進め、新たな就業機会の創出を図ることを目的に、平成27年9月1日にサンメッセ鳥栖の1階に開設いたしております。 相談時間は火曜日から金曜日までの午後1時から午後6時までで、予約は必要でございますけれども、土曜日、日曜日などの時間外にも相談に応じております。 運営は一般社団法人佐賀県中小企業診断協会に委託しておりまして、常駐の相談員が1名、また、相談内容に応じて専門家を派遣する体制を整えております。 実績について申し上げますと、平成30年度の創業相談件数は272件、創業者は8名でございまして、創業者の業種は約40%がサービス業、次いで約20%が卸売・小売業となっております。 開設してから平成30年度末までの約3年半で、相談件数は延べ890件、創業者は38人という実績もあることから、2次的効果として相談者間の連携が生まれ、ビジネスマッチングもふえている状況でございます。 なお、同相談室の支援を受けたことを着実に実行された相談者の1社は昨年度起業され、本年度、県内の起業家によるビジネスプランコンテストにおいて、アイデアと熱意が評価され、審査員特別賞を受賞されたところでございます。 次に、創業支援の主な内容といたしましては、事業計画、資金調達、マーケティング、販路確保、公的支援制度・機関の活用などを行っております。 相談料は無料ですから、相談者の方は何度も御相談に来られ、時には相談員が現場に赴いて商品の効果的な展示方法、接遇の仕方など、現場指導も行っていることが同相談室の特徴でございます。 また、創業者の掘り起こしのため、中小企業診断士や、同相談室に相談され実際に起業された方を講師にお迎えいたしまして、創業支援セミナーも開催しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  運営は一般社団法人佐賀県中小企業診断協会に委託し、中小企業診断士など専門家が相談に乗っている。平成30年度の創業相談は272件で、創業者は8人である。また、開設してから3年半で、相談件数は延べ890件、創業者は38人という実績が出ているとの御答弁でございました。 それでは、今の御答弁について、さらに2点お伺いします。 1点目に、相談件数は1カ月でどれくらいあるのか。また、リピート率はどれくらいなのか。 2点目に、相談者の中の1社は昨年度起業され、本年度、県内の起業家によるビジネスプランコンテストにおいて、審査員特別賞を受賞されたということですが、その支援策は具体的にどのようなものであったのかを、2点まとめてお尋ねいたします。
    ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  創業相談の件数につきましては、平成30年度は、1月当たり約23件の相談がございました。また、2回以上創業相談に来られた方は相談件数全体の約83%を占めております。 次に、ビジネスプランコンテストで審査員特別賞を受賞された方に対する具体的な支援策を申し上げますと、鳥栖市ふるさと納税返礼品への登録など、販売場所、販売方法の提案、プレスリリースの活用、ニュースレターの発行、ホームページの改善、補助金の活用や新商品の開発などでございます。 このうちプレスリリースの活用については、東京キー局のテレビ番組でも取り上げられ、商品認知度が格段に上がったことにより、現在は予約待ちの商品もあるということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  相談室としても、かなり踏み込んで創業を支援してもらっているとのことでございます。 それでは、既存の店舗や中小企業への支援はどのようにされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  サンメッセ鳥栖の1階にあります産業支援相談室においては、創業支援のみならず、既存企業の新商品の開発や新しいサービスの展開などの経営革新、顧客獲得、資金繰りの改善や人材育成などの業務改善サポート、廃業予定者と創業予定者との事業承継のマッチング等も行っております。 人口減少に伴う諸問題は全国的な課題でございまして、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の将来人口は、今から約10年後の2030年に、7万6,221人でピークを迎え、以後人口減少に転じ、2045年には7万4,538人になると推計されております。 人口減少や少子高齢化の進展は生産者、労働力、資本などの減少につながり、経済成長に大きな影響を与えるものと認識しており、また、地域の経済と雇用は我が国の企業の99.7%を占める中小企業、小規模事業者によって支えられているものと認識いたしております。 そのため、地域活性化の源は、こうした頑張り続ける前向きな事業者をふやすことが重要であることから、本市といたしましても、事業者の方々に、この産業支援相談室などを御活用いただき、事業の課題解決へと導くため、事業者の方々に丁寧かつ親身になって、既存の中小企業や小規模事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  経営革新、業務改善サポート、事業承継のマッチング等も行っているとの御答弁でございました。将来に向けていろいろな策を打っていただいていると思います。 後は、どのように利用者をふやすかのアピールだと思います。 市報とすの2018年10月号に載っている鳥栖ビズの紹介を読ませていただきました。 やわらかく読みやすい記事にしてあると思いますが、最大の売りである無料で中小企業診断士等の専門家がとことんサポートすることが載っておりませんでした。無料でサポートが受けられるとの部分をもっとアピールすることで、創業者したい人、相談したい人が訪れやすい環境をつくっていただきたいと思います。 それともう一点、これは提案です。 本年11月に、建設経済常任委員会の行政視察で、静岡県富士市の富士市産業支援センター、f-Bizを視察し、いろいろな質問をさせていただきました。その中で、本市においても取り組んでいただきたいことがございました。 それは、相談者の方々の新商品や新開発等のアピールの場を創出するために、テレビ局やマスメディアとのパイプをつくって広報していただきたいということでございます。 企業がみずから宣伝するにはお金がかかります。しかし、取材を受け報道してもらえば、金銭面で悩むことなくアピールすることができます。富士市ではかなり成果が出ているとお伺いいたしました。 これはそんなに難しいことではないと思います。創業者38人の情報をメディアに広報し、ぜひ取材してくださいとアピールすればよいと思います。 ぜひ取り組んでいただきたいことを強く要望して、次の項目の人材育成、環境整備について、移らせていただきます。 職場環境は時代の流れとともに変わっていくことは必然ですが、最終的には人が大事であります。人を育て時代をつないでいく。 今の20代の職員さんたちが、少子高齢化のピークを迎えた時代の30年後のリーダーになっていく人たちです。また、今から新規採用していく人たちが、それを支えていくことになります。 どのような鳥栖市の未来を描くかは、今をどのように行動するのか、どのように人を育てていくのかで決まっていくといっても過言ではないと思います。 そういうことから、1つ目に、新規採用職員の人数はどのように決めているのか。 2つ目に、職員採用の基本的な流れはどのようになっているのか。 3つ目に、職員数の基準的なものがあるのか。また、あるのであれば、他市と比較してどうなのかの3点についてまとめてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  職員の採用人数につきましては、大型事業や制度改正などにより、現行の職員数から増員の必要があり、事務事業の見直しなどを行い、庁内調整による対応が難しい場合には、その年度の退職者数にその増員分を加えた人数を新規採用職員数としているところでございます。 本年度の職員採用試験につきましては、7月に採用試験を実施する職種及び人数の公示を行い、一般事務7名程度、土木技術職1名程度、水質1名程度、保健師2名程度、社会福祉士1名程度、保育士1名程度を採用予定とする採用試験を行っているところでございます。 採用試験の流れといたしましては、9月に1次試験、10月に2次試験、11月に3次試験を行い、12月に最終合格者を決定することとしておりますが、当初予定していた職種に加え、新たな職種での採用や、さらに採用人数をふやす必要がある場合には、追加の採用試験を行うなど、職員の人員確保に努めているところでございます。 職員数の基準につきましては、基準的なものはございませんが、総務省において地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査する地方公共団体定員管理調査が毎年行われているところでございます。 その中で、住民基本台帳人口1万人に対する部門別における職員数の状況を、類似する自治体の全国平均と比較する項目があり、それによりますと、一般行政部門では、平成31年4月1日現在で比較すると、2名不足している状況となっているところでございます。 しかしながら、この不足数につきましては、あくまでも総務省において全国平均と比較した結果であり、公表されている数値は実際に職員を配置するに当たって、人口規模以外にも地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等のさまざまな要因で決定されるものであり、あるべき水準を示すものではないとされているところでございます。 職員数につきましては、総務省の通知も参考としながら、今後も担当課と協議の上、適切な人員配置に努めていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  基準的なものはなく、担当課と協議の上、適切な人員配置に努めていきたいとの御答弁でありました。 適切な人員配置との御説明でございますけれども、基準がありませんので、何をもって適切と判断するかは理解に苦しみますけれども、各担当課の皆さんは人を育てるという視点も含めて、人員配置をしていただくことを要望いたします。 それでは次に、将来を見据えた鳥栖市のあり方を考えたとき、そのときのリーダーとなる職員を今から育成することは大事なことであります。 私は11月に、熊本県と熊本市、そして一般社団法人地域産業活性協会が主催する先進建設・防災・減災技術フェアin熊本2019に参加してまいりました。 このフェアは国関係や自衛隊、そして民間の最先端技術の紹介などもあり、得るものが大変多いものでございました。 参加料も無料でしたので、関係がありそうな建設部の皆さんにも声をかけさせていただきました。 専門的知識の向上のためには、民間主催等も含めた、さまざまな派遣研修に参加することも必要であると思いますけれども、本市としての人材育成の見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  議員御指摘のとおり、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、日々多様化していく住民ニーズを的確に把握し対応することが求められており、今後もより一層求められることが予想されます。 一方、効率的かつ効果的な行政運営も求められており、適切な定員管理も求められているところでございます。 このようなことから、ITやAIの活用による業務効率化や職員の負担軽減を図りながら適切な人材配置及び人材育成を行っていかなければならないと考えております。 職員の政策形成能力の資質向上のため、政策立案形成研修を主任級の職員に行うとともに、日々の業務におけるさまざまな経験や機会による知識の習得も重要であることから、先輩職員などが職員を育てるためのOJT実践研修を、昨年度より行っているところでございます。 また、専門的知識の向上のため、市町村アカデミーや国際文化アカデミーへの派遣研修を行っているところですが、議員御提案の派遣研修の拡充につきまして調査・研究していきたいと考えております。 人材育成に関しましては福祉部門における窓口の相談業務の充実、高齢者や障害者への虐待など、案件が多種多様化する困難事例への対応のため、保健師の配置及び社会福祉職の新設を行うとともに、技術職員の技術知識の継承も重要であることから、年齢構成のバランスなどを勘案した技術職員の職務経験枠での職員採用試験を行うなど、将来を見据えた人材の育成に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  人を育てる、そして時代に対応していくためにも、調査・研究を強く要望いたします。 そのためには、研修に参加しやすい環境の構築が必要になります。そして、現在の職場環境を職員の皆さんがどのように思っているのか。また、職員さんの心身の状態がどうであるかを知る必要があると思います。 そのためにも、さきの3月定例会の一般質問で、心の体温計と職員の意識調査を提案し、手段や方法を調査・研究すると答弁をいただいておりましたけれども、その進捗状況はどうでしょうか。 また、意識調査は個人を特定できないように配慮しなければ、本音で答えてはいただけないので、その点についても加味して答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  議員から御提案がありましたパソコンやスマートフォンから簡単な質問に答えるだけで、ストレスや落ち込み度など、自分自身や家族などの心の状態をチェックするアプリケーションである心の体温計につきましては、他の導入自治体の状況の調査を行い、またその使用について開発元に問い合わせを行ったところ、一般市民向けのアプリケーションであったことから、改めて職員向けのアプリケーションへの改修が可能かどうかの問い合わせを行い、検討したいと考えております。 また、職員の意識調査につきましては、現在質問項目の最終チェックを行っているところでございます。 意識調査の実施につきましては、議員御指摘のとおり、職員個人を特定できないようなプライバシーに配慮するなどの手法を検討し実施したいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  一言で申し上げると、対応が遅過ぎます。 心の体温計に関して言えば、開発元とのつなぎもしております。定期的に確認もしておりました。 意識調査については、もともと外部委託をして専門的にやるべきだと申し上げておりました。 会計年度職員への変更があって忙しかったといえども、人事をつかさどる部署がそのような状態で、どのようにして各部署の適切な人材配置ができるのかと申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後0時12分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時20分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  こんにちは。新風クラブの伊藤克也です。 通告に従い順次質問をしてまいりますので、御答弁お願いします。 今回の一般質問では、まず子ども家庭総合支援拠点について、次に、フレイル予防の2項目についてお尋ねをいたします。 昨今、全国各地で児童虐待による事件がテレビや新聞等で頻繁に報道されるのを聞くたびに、胸が締めつけられるような思いがするのは、皆さんも同じだというふうに思います。 児童相談所全国共通ダイヤル189、いわゆるいち早くを御存じでしょうか。 最寄りの児童相談所につながる全国共通の虐待相談ホットラインですが、この189が12月3日、つい10日ほど前に、通話料が無料化をされました。 その背景にあるのが、増加し続ける児童虐待であることは言うまでもありません。 さきの11月5日、お隣のみやき町で小学2年生の長女の頬や手にエアアイロンを当て負傷させたとして29歳の母親が逮捕されました。また、11月6日には、福岡県で当時1歳の三男をエアガンで撃ってけがをさせた疑いで両親が逮捕されております。その後、三男は残念ながら肺炎で死亡したとの報道を耳にいたしました。 厚生労働省が発表している全国の児童相談所に寄せられた相談件数を見てみますと、2018年には約15万9,850件と、2008年の4万2,664件から10年間で約4倍に急増をしております。 また、2019年8月に発表された子供の虐待死事例の検証結果によると、主な虐待者として実の母親が51.4%、半数以上を占めており、次いで実の父親が19%、母親の交際相手が16.2%の結果が報告をされております。 それから、39.4%が転居を経験をしていて、地域社会や親族とのつながりが希薄となり、孤立を深めているということが背景にあると推測をされております。 いかに周りの人が虐待に気づいたとき、少しでも不審に思ったとき、速やかに関係機関につないでいくことができるか。子供の命を守る上で、まずは大変重要であるというふうに言われております。 国はこのような悲惨な状況を、無抵抗な子供の命を守るためにも、専門的知識を持つマンパワー、虐待件数がここ10年で4倍になっている状況を踏まえ、児童相談所の体制強化として、児童福祉等の増員を図る方針を示されております。 ただ、これまで児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースのうちの多くは、施設入所等の措置をとることに至らず、在宅支援となり、その後に重篤な虐待事例に生ずる場合が少なくない実態があります。 そのような中、市町村が身近なところで、子供やその保護者に寄り添い、継続的に支援することで、虐待防止につなげていく必要があることから、市町村の体制強化の方針を示されておられます。 いわゆる児童相談所中心主義、いわゆる点主義から、市区町村中心主義、面支援となり、住民にとって、より敷居の低い身近な相談が気軽にできる相談体制の構築、拠点機能づくりが必要とされております。 平成28年、児童福祉法の改正により2022年度をめどに努力義務ではありますが、全市区町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するとの方針を打ち出しております。 そこでまず初めに、子ども家庭総合支援拠点の機能について伺います。 残りの質問は質問席より行います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町に所在する全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な支援にかかわる業務を行う専門性を持った役割を担うものとして、国は全市町村に対し、令和4年度までに設置に努めるよう求めております。 支援拠点が担う業務につきましては、4つの業務内容が示されております。 1つ目は、児童福祉法第10条第1項の各号に規定する児童及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握及び情報の提供、相談対応や調査指導などの子ども家庭支援業務に係る業務、2つ目は、要支援児童及び要保護児童等、並びに特定妊婦等支援業務、3つ目は、要保護児童対策地域協議会の活用、児童相談所との連携、協働など関係機関との連絡調整業務、4つ目は、一時保護等の措置解除後のアフターケア、里親等への支援、非行相談等のその他必要な支援業務となっております。 これらの業務につきましては、現在、こども育成課、健康増進課、教育委員会、鳥栖市要保護児童等対策地域協議会及び県の中央児童相談所などが連携して対応しているものでございますが、支援拠点の整備により専門員を配置し、切れ目なく継続的に支援していくための相談、家庭訪問等の体制の確立や地域のさまざまな関係機関との連絡調整が図られ、増加傾向にある児童虐待等の相談に対応する機能となるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  支援拠点が担う4つの業務について、今、部長から説明がございました。 これらの業務は、こども育成課やこども育成課が事務局となっている鳥栖市要保護児童等対策地域協議会及び健康増進課や教育委員会、また、児童相談所などと連携をして、これまで対応してこられましたが、支援拠点の整備により専門員を配置し、切れ目なく継続的に支援していくための相談、家庭訪問等の体制の確立や、地域のさまざまな関係機関との連絡調整を図り、増加傾向にある児童虐待等の相談に対応する機能になるという認識を示していただきました。 増加する児童虐待に対応していくには、これまでより、さらに専門員を配置しながら、切れ目なく支援をする必要があるとのことで、私もそのように感じております。同感であります。 保健センターの大規模改修に合わせて、子育て世代包括支援センターの開設が予定をされております。 子育て世代包括支援センターの役割は、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、専門家が相談等に対応するとともに、必要な支援や関係機関との連絡調整を行っていくことで、妊産婦、乳幼児に対して切れ目のない支援を行うことにあります。 子育て世代包括支援センターにおいても、専門家、切れ目なく継続的に、包括的にといったことがキーワードとして挙げられております。 そこでなんですが、全国の市区町村に求められている子ども家庭総合支援拠点子育て世代包括支援センター、それから児童相談所との関係についてお伺いをいたします。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、国が想定している体制といたしましては、子育て支援策と母子保健施策との連携調整により、より効果的な支援につながるための同一の機関が、支援拠点と子育て世代包括センターの2つの機能を担い一体的に支援を実施することを求めております。 しかしながら、適切な情報共有、子供の発達段階、家庭状況等に応じた連携対応や支援の漏れを防止するために担うべき機能を、所掌事務等で明確化した体制整備をすることにより、別の機関として要保護児童対策調整機関等が機能を担う場合も想定されております。 児童相談所との関係性につきましては、現在も要保護児童等対策地域協議会の実務者会議において、虐待事案についての情報の共有及び支援体制の構築を図っておりますが、支援拠点を設置することによる国の方針は、児童相談所の一時保護等のケース終結が即支援拠点として支援終結とはならず、事案の子供とその家庭を長期的に地域で継続的に支援するための個々のケースの状況により役割分担や連携を図り、共同して支援することを求めております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 子ども家庭総合支援拠点子育て世代包括支援センターが1つの窓口となって、それぞれの機能を担いながら連携調整を図り、より効果的な支援につなげていく体制をとるのか、もしくは、別の機関として、要保護児童対策調整機関が支援拠点の機能になる場合もあるというふうな説明がございました。 児童相談所との関係については、例えば、児童相談所で一時保護したんで、その家庭における事案が解決したものとはせずに、地域で継続的に支援をしていくために連携を図り、共同で支援を進めていくことになるということであり、車の両輪として機能していくための支援拠点だというふうに私は理解をさせていただきました。 ただ、児童相談所との関係では車の両輪の関係ではありながら、子育て世代包括支援センターとの3者の関係については、子ども家庭総合支援拠点が、私は車のハンドルのような役割を担っていくのかなというふうな感じを受けております。 本市でも、支援拠点整備を進めていくべきだというふうに思っておりますが、本市の見解を伺います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  本市における子ども家庭総合支援拠点の設置、整備につきましては、本市の人口規模で設置に必要な職員といたしまして、まず、子ども家庭支援全般に係る業務を担当する社会福祉士や保育士等の資格を有する子ども家庭支援員が2名、うち1名は、必ず正規職員の配置となっております。 また、虐待相談、児童相談所や保健センターなどの関係機関との連絡調整業務を担当する社会福祉士や保健師等の資格を有する虐待対応専門員を1名配置することとなっております。 県内の状況といたしましては、佐賀市が令和2年度からの開所に向けて準備を進めておられると聞き及んでおりますが、他の市町につきましては、令和4年までに設置予定、または現段階では必要性の検討中とのことで、未検討の状況と、県において取りまとめてございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、令和4年度までの設置に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 昨年度、家庭児童相談室で受け付けた367名のうち、児童虐待については70名の方から相談があり、鳥栖市も増加傾向にあると聞いております。 県内では初めて支援拠点を、佐賀市が2020年4月を目標に準備を進められていると、今、部長から答弁がございました。 本市では、2022年度までの設置に向け取り組みたいとの答弁がありましたが、子育て世代包括支援センターとの関係性の整理、専門員の配置など課題もあるようでございます。 国の目標年度の2022年とは言わずに、そういった課題をぜひ早く解決していただいて、できる限り前倒しで進めていただきたいというふうに思っております。 次に、フレイル予防についてお伺いをいたします。 2年前の12月定例会の一般質問でも、フレイル予防について質問をしておりますので、多少かぶるところもございますが、よろしくお願いをいたします。 復習の意味で、フレイルとはどういう状態のことを指しているのか。 日本は世界一の超高齢化社会ですから、健康長寿の延伸が重要課題であり、共通の認識であることは疑いの余地がないというふうに思っております。 ですから、そのために共通の認識を共有していくことが、私は必要なんだというふうに思っています。 年をとれば、心身の衰えは確実にやってまいります。気持ちだけはいつまでも変わらず若いままのつもりでいるわけですが、しかしながら、肉体は、私に置きかえてでありますが、30代のころから徐々に、40代ぐらいになると5歳刻みぐらいですかね、現在、私は54歳になるんですが、今に至っては、年々何がしかの心身の衰えを感じるようになってきております。 これから、ますますその思いを強く感じるのではないかというふうに思っております。 60代、70代を迎えるころには、まだ介護を必要とはしていないものの、外出の機会が極端に少なくなったり、食べることに対して貪欲さがなくなり、何となく3食を食べていたり、半年前に比べ、かたい物が何となく食べにくくなったりとか、また、少しの段差でつまづきやすくなったりなど、人それぞれに違いはあるにせよ、このまま何の対策も立てずに過ごしていくと、おそらく介護が必要な状態に、私もなるのかなというふうに感じています。 介護が必要になる手前のことをプレフレイル、フレイルと言うわけでございますが、2014年に、日本老年医学会が提唱した虚弱の意味をなしていて、食生活の改善や運動、社会参加などの対策で回復が可能な状態のことを指しております。 転ばぬ先のフレイル予防とも言われたりもしているようですが、課題は、このフレイルという概念がまだ広く浸透しているとは言いがたく、フレイルの兆しに気づかない人が多いことにあります。 やはり、今どのような心身の状態に自分自身があるのかを、まず知る必要があるというふうに思っています。 自分の状態を知った上で予防を行い、改善を図っていくことが大切になっていくわけですから、そのための1つの対策として、2020年度から、75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診が全国の自治体で導入をされるというふうに聞き及んでおります。 このフレイル健診とは、どのような健診になるのでしょうか。 フレイル健診は、生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探っていく内容だというふうに聞いてはおりますが、詳しくお示しをいただきたいというふうに思っております。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  フレイル健診の内容についてでございますが、現在75歳以上の後期高齢者の健診につきましては、保険者である佐賀県後期高齢者医療広域連合が身体測定や血圧測定、血液検査、尿検査など、特定健診と同じ健診内容で実施しております。 特定健診の内容は、74歳までの被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの予防と改善を目的といたしまして、各保険者が実施することになっておりますので、健診の際の質問票はメタボリックシンドローム対策に着目した質問内容が設定されております。 このため、後期高齢者の加齢に伴います身体機能の低下などによる虚弱、いわゆるフレイルの状態など心身の多様な課題や特性の把握が十分ではございませんでした。 そこで、国において高齢者の特性を踏まえた後期高齢者の質問票が新たに策定され、国から令和2年度以降の健診において、この後期高齢者の質問票を活用するよう、各後期高齢者医療広域連合に通知があったところでございます。 具体的には、健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動・転倒、認知機能、喫煙、社会参加、ソーシャルサポートの10種類に整理され、15項目の質問内容で構成されております。 本市におきましても、毎年4月からの受診券発送準備及び健診の周知を行った上で、6月から翌年2月末まで実施しております後期高齢者が対象となりますいきいき健診におきまして、この後期高齢者の質問票を活用することといたしております。 これにより高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、必要な支援につなぐことができるだけではなく、高齢者の方がこの後期高齢者の質問票に回答することによりまして、御自身の食習慣や認知機能、社会参加などの状態について関心を持ち、低栄養にならないよう、肉や魚も積極的に食べる、月に1度は地域の集まりに参加するなど、今後の生活改善につながる本人への気づきを促すツールとしても役立てることも可能となっております。 国保の特定健診はもちろんでございますが、後期高齢者の方々にもいきいき健診を受診していただき、1人でも多くの方に、より長く住みなれた地域で自立した生活を送っていただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 具体的には、フレイル健診について具体的に説明をいただきました。 これまでの健診では、フレイル状態などの心身の多様な課題や特性の把握が十分ではなかったために、後期高齢者の質問票が新たに策定されるとの御説明がありました。 15項目の質問内容で構成をされており、いきいき健診で活用していくということで答弁があっております。 これをどのように活用していくかといったことが、今後、非常に重要になってくるというふうに思われます。 今後の生活改善につながる本人への気づきを促すツールとして、役立てることも可能となっているとの答弁がございました。 ここが私は大きなポイントになるというふうに感じております。 あなたは今フレイル状態にあります。今ならまだ、今の状態から改善でき健康維持できますよ。そのためには、食事をもっと意識しましょうねとか、口腔ケアに取り組みましょうねとか、また、通いの場である、とすっこ体操に取り組んでみませんかとか、地域のイベントに参加をしませんか等々、さまざまなアプローチにつなげていくツールとして活用していくことが可能です。 そのためにも、この機会にフレイルとはどういうことなのか、フレイル予防が今なぜ必要なのかなど、市民に周知することから取り組んでいく必要があるというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  近年はフレイルと言われることが多くなりましたが、以前は主に虚弱という言い方で対策が講じられておりました。 例えば、健康を維持するためには、早寝、早起き、朝御飯やバランスのとれた食事や適度な運動が必要と言われております。 これを心がけるだけで、自立した生活が維持できる一定の効果があるものと考えております。 超高齢社会の日本におきまして、健康を維持するため、健康寿命を延伸するためにもフレイル予防は重要な要因の一つであると考えております。 本市におきましても、介護予防事業を展開する中で、フレイル予防の3本柱となる栄養、運動、社会参加の要素を取り入れながら事業を進めております。 加齢によるさまざまな機能低下が生じてきますが、それを予防するため、または発症をおくらせるために、介護予防事業が重要であると考えているところでございます。 今後も、現在行っております、とすっこ体操、元気クラブ、いきいき健康教室、ふまねっと運動教室などの介護予防教室などを通じて、介護予防の重要性を啓発するとともに、高齢者御自身が自分の健康状態に合わせて継続できるよう、無理しない無理させない介護予防プログラムを選択し実践できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  フレイル予防の周知についての直接的な答弁ではなかったかなというふうに感じております。 以前から虚弱という言い方で対策が本市でもとられてきており、また、介護予防事業を展開する中で、フレイル予防の3本柱となる栄養や運動、社会参加の要素を取り入れていただきながら、介護予防事業を進めているので、今さらフレイルという言葉を使う必要性はあまり感じていないということだというふうに感じさせていただきました。 虚弱とフレイル、虚弱を意味するフレイルティに基づく言葉だそうでございます。 虚弱と言われた場合、単に体が弱いというふうに私は受け取ってしまいますが、フレイルとは、今の状態を指しているというようなことでは、虚弱と同じような意味を持つのかっていうふうに思いますが、ただ、その上で、健康なときより心身は弱っています。ただ、改善はできますよ、健康をまた取り戻せますよというところまで、このフレイルという言葉は含んでいるというふうに私は思っておりますから、今後の介護予防事業を進める上で、積極的にフレイルを周知していただきたいというふうに思っております。 最初の答弁もあったように、本人への気づきのツールとして、来年度から新たに始まるフレイル健診を役立てていかれるわけですから、介護予防事業の中でも周知をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 1カ月ほど前になるんですが、道祖神社のしめ縄づくりに参加をしてまいりました。 昨年に引き続き、地域包括支援センターの方が、そのときにお手伝いに来られておられました。 その方が言われるには、田代・基里地区は総体的に高齢者が元気に過ごしておられるようで、要介護になる割合が相対的に低いのではないでしょうかというようなことをおっしゃっておられました。 昨年ことしと、ここに来て思うんですが、若い方から特に高齢者が多く参加しておられますよね。田代や基里は行事ごとが他の地区よりも多く、高齢者の参加が多いことも、こういったことに関係しているんでしょうねというようなことを話されておられました。 ちなみに私が、89歳、91歳の女性も参加されているんですよというふうにお伝えしたところ、大変驚かれておられました。 社会参加の有効性について、私は改めて感じさせていただいた思いがあります。 運動面に関しても、言うまでもなく、やはり重要であり、特に高齢者からすると、近くで参加しやすいということは大変ありがたいというふうに思います。 やる気さえあれば、1人でどこでも体を動かすことは確かに可能だというふうに思いますが、なかなか1人ではやっぱりおもしろくないですし、長続きもしにくいっていうふうに思います。 私も経験上、感じておりますが、日ごろから顔なじみで、町区の公民館で行われるような通いの場は、運動の面からも、社会参加を促すためにも、両面から見て大変有効性が高いのではないかというふうに思っています。 そこで、通いの場の現状についてお伺いをいたします。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  町区の公民館や集会所などの身近な場所で、介護予防に効果のある体操や地域住民相互の交流会などの通いの場の立ち上げ支援を、平成27年10月から実施しておりまして、平成27年度末、活動箇所が7カ所であったものが、平成29年11月末、活動箇所が17カ所、令和元年11月末現在で、活動箇所が32カ所と広がりを見せております。 この通いの場では、自主的に週1回以上集まり、コミュニケーションづくりやストレッチなどの筋力強化運動などを行うとともに、フレイル予防の3つの柱の要素を取り入れている状況でございます。 また、継続して体操等を実施し、定期的に歩行能力、バランス力や足全体の筋力などの検査を実施し継続することで、数値として参加者にも比較できるようにしております。 参加者の声といたしましては、足の上りがよくなった、疲れにくくなった、長く歩けるようになった、みんなと話をすることが楽しい、体操もためになっているが、週に1回、いろいろな人と話ができることが楽しみといった感想も聞いております。 今後も身近な場所で通いの場をふやし、住民による自発的な介護予防の取り組みが積極的に進められていくように支援してまいりたいと考えております。 さらに、活動の場所をふやすためには、担い手の確保が必要となってきますので、介護予防サポーター養成事業も継続して実施し、通いの場など、活動できる仕組みづくりも充実させていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  現在、通いの場が32カ所で行われているようであります。 参加者の感想も、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただいているようで、これからも身近な場所での通いの場をふやし、住民による自発的な介護予防の取り組みが積極的に進められていくように支援していただきたいというふうに思っております。 国は、65歳以上の高齢者が2040年ごろに約4,000万人に迫り、医療や介護に係る社会保障給付費は2018年度の約1.9倍の94兆円と見込んでいるようで、特に介護サービスに係る費用の伸びが大きく、約2.4倍の26兆円になると試算をしておられます。 そこで、厚生労働省はフレイル対策を強化するために、市町村で別々に行われている高齢者の健康づくり等介護予防の事業を来年度から一体的に実施する方針を示されているようですが、具体的にどのような取り組みを行うようになるか、お伺いをいたします。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  現在の医療保険制度におきましては、74歳までの方が加入いたします国民健康保険制度等と、75歳以上の方全員が加入いたします後期高齢者医療制度に区分されております。 このため、疾病予防などの保健事業は実施主体が異なることから、制度間の連携が適切に実施されてこなかったという課題がございました。 また、医療保険制度の保健事業と介護保険制度の介護予防事業につきましても、連携がとれていないという状況が続いていたところでございます。 このようなことから、基礎自治体である市町村が中心となって各制度間の連携を図り、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等を規定いたします医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部が改正され、来年4月に施行されることとなっております。 この改正によりまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の企画立案及び調整等の業務に従事するコーディネーター役としての保健師など、医療専門職の市町等への配置を初めといたします事業実施体制の構築等が新たに規定されているところでございます。 本市におきましても、保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みを、効果的かつ効率的に進めるため、県後期高齢者医療広域連合が定めます広域計画に基づきまして、市町に委託される事業を行うための体制整備を行っていくこととしております。 現在、健康増進課、社会福祉課、国保年金課及び介護保険者である鳥栖地区広域市町村圏組合と情報の共有化を図るとともに、効果的な事業の実施に向け協議を重ねているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みを、効果的かつ効率的に進めるための体制整備について、各課で情報を共有しながら、関連する課で協議を重ねて、今おられるというふうな説明であります。 ただ、そのためには、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の企画立案及び調整等に従事するコーディネーター役としての保健師、それから医療専門職の人員が、まずは必要であるというふうなことだというふうに思います。 ここは、橋本市長の公約でもありますように、健康長寿に向けた事業でございます。しっかりと予算の確保をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 フレイルは75歳から急にふえ始めるようですが、質問の最後に、フレイル予防の3つの要素のうち、栄養、食べることについてお伺いをいたします。 以前は正しいとか、よいとかっていうふうに言われていたことが、急に180度変わったりすることがございます。 スポーツをやっておられた方は、うなずかれる方も多いのではないかと思うんですが、私も部活で野球をやっておりましたが、練習や試合中にのどが乾いても水は飲むなというふうに言われておりました。 顔を洗うふりをして、また、トイレに行って、気づかれないように水を口に含んで飲んでおりました。 今では考えられませんが、当時はそれが当たり前のように考えられておりました。 では、食べることについてはどうか。 中高年では、特定健診にもあるように、メタボ健診が定着を今しております。 もちろん偏った食生活には注意が必要でしょうが、バランスよく食べることはとても大切なことです。 高齢者においてもバランスのよい食事をとることは、年齢に関係なく重要なことであるはずなんですが、高齢者は少食が望ましい、消化に悪いものは控えるほうがよく、肉は無理して食べる必要はないのではというふうなことを考えている高齢者も少なくないというふうにお聞きもしますし、私も以前から、そういうふうなことを聞いた気がしております。 ある調査によると、75歳以上の8割近くは、少食、粗食が大切だと、今でも考えておられるとの結果も出ているようでございます。 実は、筋肉をつくっていくのに不可欠なたんぱく質の摂取量が少ないと、フレイルになる可能性が非常に高いというふうに言われております。 せっかく通いの場で運動をしたにもかかわらず、日ごろから食事で、たんぱく質を摂取していなければ、筋肉がつかず、効果が半減をしてしまいます。 また、食べることに関しては、大切なかむこと、口腔機能の維持はフレイル予防の重要な要素になります。 このことは、オーラルフレイルというふうなことで言われておりますが、口腔機能の軽微な低下や食の偏りなどを含み、フレイルの一つと言われております。 オーラルフレイルの始まりは、活舌の低下、私も決していいほうではないというふうに思いますが、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえる、口の乾燥など、今、もう乾燥はしておりますが、ほんのささいな症状であり、見逃しやすく気がつきにくい特徴があるようですが、皆さんも1つや2つ該当することがあるのではないかというふうに感じています。 先ほど、高齢者の健康づくりと介護予防事業の一体的取り組みについてお伺いをいたしました。 公民館で行われております通いの場に、例えば、保健師、それから、管理栄養士、または、歯科衛生士さんなどに、1年に多くとは言いません、1回、2回でもいいというふうに思いますので、派遣をしていただいて、栄養面や口腔ケアなどの講話、実技指導を含めて、フレイル予防の関心を高めていくようなことができないかなというふうに感じておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  バランスのよい食事をするためには、かむことも重要な要因の一つであると考えております。 加齢とともに、かむことや飲み込むことなどの口腔機能が低下すると、かたい食材が食べれなくなったり、むせたりすることが見られます。 また、口腔ケアや会話、しっかりかむとなど、脳への刺激になり、認知機能と関係があるとも言われております。 さらに、筋肉量、筋力の減少による基礎代謝量が低下すると、1日のエネルギー消費量が減って、食欲が低下し、食事の摂取量が減少して低栄養となることもあります。 フレイルは低栄養と転倒を繰り返すこと、摂食機能の低下などの身体的側面と、認知機能の低下や、意欲や判断力の低下、家に閉じこもりがちとなって、他者との交流の機会が減少する社会的側面とが相互に影響し合っており、身体的、精神的、社会的な多側面に総合的に働きかける必要があると考えているところでございます。 本市におきましては、口腔ケア等の介護予防事業を各地区のまちづくり推進センター分館において実施をいたしております。 具体的には、口腔に関する講話や実技指導、栄養に関する講話、実技指導を行ういきいき健康教室、口腔体操を行うTOSUSHI音楽サロン、栄養改善や口腔機能向上を行う元気クラブを実施しております。 いきいき健康教室については、各まちづくり推進センターで開催のほか、出前方式でも実施しておりまして、食や口腔ケアに関する専門的な知識を有する管理栄養士や歯科衛生士の派遣を行い、町区の公民館等でも開催が可能となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございました。 口腔ケア等の介護予防事業を各まちづくり推進センター分館において実施をしており、口腔、栄養に関しては講話、実技指導をいきいき教室で行い、口腔体操をTOSUSHI音楽サロン、栄養改善や口腔機能向上を元気クラブで実施しておられるということであります。 ここのところは、当然ながら、特に健康に意識の高い人は、積極的にとまではいかないかもしれませんが、参加を、おそらくされているんだろうなというふうに思います。 ただ、課題は、現状そこまで意識が高くなかったりとか、高齢者によっては、そこまでなかなか足を運ぶことがかなわないといった方も、やはり多くおられることも事実です。 そのような人たちに、そのような高齢者に、どのようにフレイルという状況を知ってもらって、改善につなげていくかということが大切になると思います。 御答弁の最後に、いきいき教室については、各まちづくり推進センターでの開催のほか、出前方式でも実施をしており、食や口腔ケアに関する専門的な知識を有する栄養管理士や歯科衛生士の派遣を行い、町区の公民館でも可能となっておりますという説明がございました。 ただ、どれぐらい、この今の説明にあったことを、町区の方が御存じになられているのかなというふうに疑問を感じています。 いきいき教室の出前講座が活用できることを、地元の公民館等で行っておられる自発的に介護予防に取り組んでいただいている通いの場等へ、どれだけアナウンスをしていただいているのかなというふうに思います。 少なくとも私の地元では、もしかすると私が知らないだけかもしれませんが、これまでそういったことを行うといったことは聞いたことがございません。 これでは、やっぱりもったいないですよね。出前講座もできますから、ぜひ活用してください。これからフレイル予防に意識的に取り組んでくださいといったことを、町区が、今32カ所で通いの場を行っていただいておりますので、ぜひその場に周知を図っていただきたいというふうに思います。 通いの場のさらなる充実のための支援をぜひお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後2時3分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時20分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  こんにちは。自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、先ほどの伊藤議員の質問の続きになるかもしれませんが、児童虐待の状況についてお伺いいたします。 ことし10月に、市内においても児童虐待という事案が発生し、新聞等にて報道がありました。まさか鳥栖市内でもこのような事件があるとは思っていませんでしたので、びっくりしたところでございます。 そこで、このような児童虐待についての市内での発生状況及びその確認の方法等について、所管ごとにお教え願います。 以降の質問は質問席で行います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待の市内での発生状況につきましては、平成30年度に家庭児童相談室で受け付けた367名の相談のうち、不登校の相談が102名、発達障害の相談が74名に次いで、児童虐待の相談70名となっております。 児童虐待の種別といたしましては、育児放棄、監護放棄など、ネグレクト、面前DVや大声や脅しなどで恐怖に陥れる心理的虐待、保護者から子供に直接身体に殴る、蹴る、やけどをさせる、打撲、骨折、また、死に至らせることのある身体的虐待等でございます。 虐待の相談者数70名のうち、ネグレクトが38人、心理的虐待が14名、身体的虐待が17名、性的虐待が1名となっており、半数以上がネグレクトによる相談でございます。 なお、児童虐待の確認の状況でございますが、病院、保育所、幼稚園、学校現場からの通報、また、地域からの泣き声通報等、さらには健康増進課で実施しております乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業による家庭訪問等で気づきなどにより、虐待を疑われる事案について、家庭児童相談員や教育委員会、健康増進課などの関係機関が連携をとりながら、状況の確認及び把握に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 児童虐待の情報につきましては、そのほとんどが学校やこども育成課から上がってきております。 学校から上がってきた情報につきましては、その全てをこども育成課に提供をし、情報を共有しながら連携を図り、その対応に努めているところでございます。 先ほど答弁にありましたように、家庭児童相談室で受け付けた児童虐待の相談70名、そのうち、小中学生に対する虐待は35名と半数に上っております。 相談内容としましては、ネグレクトが最も多く、次いで身体的な虐待、心理的な虐待などとなっております。 児童虐待の確認の状況につきましては、各学校におきまして、ネグレクトが疑われる身体や衣服の汚れ、身体的虐待が疑われる身体のあざ、心理的虐待が疑われる地域からの情報などをもとに、必要に応じて、家庭児童相談員と連携を図りながら、教育相談係の嘱託指導主事が学校に出向き、本人や学校からの聞き取りを行い、状況の確認及び把握に努めております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございました。 昨年だけでも、児童虐待の相談が70名、そのうち小中学生が半分の35名であるということもわかりました。 私が思っていた数よりも多くの相談があることに驚いております。それも年々増加傾向にあるようでございます。 虐待の中には、育児放棄や大声で脅かすなどの虐待から、身体を殴る、蹴るの身体的虐待もあるようでございます。 では、虐待等が確認された後の対応は、どのような体制で行っているのかをお教え願います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 虐待事例を確認し、その後、対応につきましては、年齢、環境ごとに、要保護児童等対策地域連絡協議会を構成している児童相談所や教育委員会、健康増進課などの関係機関と連携をとりながら、個別ケース検討会議による情報の共有化、対応方針の協議などを通じて、子供や御家庭の支援を行っております。 また、見守りなどの支援が必要なケースにおきましては、各地区の民生委員・児童委員と情報共有し、連携して対応している子供や御家庭もございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 小中学生に対する虐待を確認した場合の対応につきましては、その状況に応じまして、こども育成課はもちろんのこと、学校、児童相談所などの関係機関と個別のケース会議を開き、情報共有を図るとともに、児童生徒や、その御家庭の支援の方向性について協議をし、それぞれの支援を行っております。 また、スクールソーシャルワーカーに情報を提供し、場合によっては、家庭訪問をしていただき、小中学生の様子を見てもらったり、保護者が困っていることの相談に乗ってもらったりしているところでございます。 民生委員・児童委員に対しましても情報を提供し、家庭や地域での様子を見守っていただいているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 教育委員会や児童相談所、健康増進課、各町区の民生委員・児童委員などと、こども育成課が連携し、個別の検討会を通して、情報の共有化を図りつつ、子供や家庭の支援を行っているとのことでございます。 ぜひ関係機関との連携をより一層推進していただくことを期待いたしております。 しかしながら、さまざまな問題や課題もあろうかと思います。その問題や課題について、どういうものがあるか、お教え願います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待への対応の問題点といたしましては、虐待に至る前での早期発見、早期対応が重要であることは申すまでもないことでございますが、現状では、早期発見、早期対応が困難な場合もあることから、状況に応じた有効的な最善策を見出すことが課題と考えております。 児童虐待の予防、防止と早期発見には、保育所、幼稚園などでの健診や子育て支援施設等での教室や相談、また、地域住民からの情報提供などが大変重要と考えており、泣き声通報があった際などには、こども育成課と健康増進課が連携して家庭訪問を行っておりますが、重篤な案件の場合は、児童相談所などとの連携も必要となってまいります。 しかしながら、虐待を疑われた保護者等への対応が困難な場合が多いため、児童虐待防止には、さらなる関連機関との連携の強化が必要であると考えております。 また、現在虐待事例として取り扱う案件につきましては、要保護児童等地域対策協議会の担当課であるこども育成課がケース管理を行っているところではございますが、年々増加している相談に対し、現在、非常勤の家庭児童相談員2名と担当職員1名の体制で対応しておりまして、相談内容も複雑化している中、相談後は、相談内容の整理作業や必要に応じた個別ケース会議の開催など、現在の人員では細やかな対応が難しくなってきているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 小中学生に対する虐待への対応の問題点といたしましては、虐待の早期発見と早期対応の2点がございます。 1点目の早期発見につきましては、校長研修会や教頭研修会において、小中学生の様子や持ち物などを注意深く見守るよう指導してきたところでございます。 特に、長期休業あけにつきましては、児童生徒が著しく変化する場合がございますので、細やかに観察するように指導しております。 このような中、鳥栖市内の小学校におきましても、児童のあざに気づいた担任からの報告により、虐待事案の発覚があり、現在、児童相談所に対応していただいております。 しかしながら、身体的虐待発見のきっかけとなるあざなどの身体的な変化につきましては、衣服で覆われていない部分に限られており、季節によっては発見しづらくなってもおります。 また、地域の住民から怒鳴り声がする、子供の泣き叫ぶ声が聞こえるなどの情報もいただいておりますが、もし違ったらというためらいもあるようで、なかなか難しい面もあるのが現状でございます。 2点目の早期対応につきましては、情報をもとに、こども育成課や児童相談所などと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 虐待が疑われる保護者においては、虐待に対する認識不足があり、学校としても対応が困難な場合も見られ、さらなる関係機関との連携の強化が必要となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 さまざまな問題点等があるということもわかりました。 しつけなのか虐待なのかという判断もしづらい、そういう状況にあろうかと思いますが、また、疑わしき保護者への対応、地域からの情報には、地域の方のためらいがあるとか、早期発見、早期対応がなかなか難しい状況にあるということも理解はできます。 また、年々ふえている児童相談に対する担当職員等の不足というのも課題であると。 ぜひ、そこにつきましては、増員をお願いしたいなというふうに思います。 これら、さまざまな課題の中では、この問題について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、取り組みについての考えがあれば、お教え願います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待の細やかな対応への対策及び取り組みにつきましては、他市等で取り組まれている事例といたしましては、業務を支援するシステムを導入することで、妊産婦期から中学校卒業までの情報の一元化が可能となり、即時の現状把握及び事務作業が軽減され、切れ目のない支援につながっている自治体もございます。 また、要保護児童対策地域協議会の調整機関にスーパーバイザーを配置し、管理台帳でのリスク管理や関係機関との調整等のアドバイスを受けられる自治体もございます。 また、国におきましては、全市町村に対し、虐待対応のみならず、子供やその家庭、妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般など、通所及び在宅支援を中心とした、より専門的な相談の対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行うための事業として、子ども家庭総合支援拠点を令和4年度までに設置することが求められておりまして、具体的には、子育て家庭支援員や虐待対応専門員の配置が必要となってまいります。 いずれにいたしましても、今後につきましては、他の自治体の取り組みを調査・研究するとともに、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取り組みを進めることで、さらなる児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 これまでも各学校などから上がってまいりました虐待の情報につきましては、こども育成課に情報を提供し、その対応に取り組んでまいったところでございます。 今後の取り組みにつきましても、こども育成課と情報を共有していくことはもちろんのこと、虐待の状況によりましては、児童相談所や民生委員・児童委員、スクールソーシャルワーカーなど、関係機関と連携を密にとり取り組んでまいりたいと存じます。 継続的な観察を要する家庭につきましては、学校内、小中学校間でも引継ぎを確実に行っていくことで、小中学生の健全な育成に努めていきたいと考えております。 また、現在、小中学生に対する虐待につきましては、教育相談係の嘱託指導主事1人が関係機関と連携を図りながら対応しておりますが、2022年度までの子ども家庭総合支援拠点の設置に向けまして、教育委員会としましても、どのようにかかわっていくのか、関係機関と協議をしながら、確実に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございました。 鳥栖市内では、児童虐待など、私はないんではないかなというふうに思っておりましたが、現状をお聞きしますと、こんなに多いのかなと改めて驚いております。 なかなか難しい課題もありますが、関係機関、地域との連携を強化いただき、子供たちが伸び伸びと学び成長できる鳥栖市になることを期待しております。 では、次の質問に移ります。 ことし3月に改訂されました洪水ハザードマップについて、危険箇所となるところについて幾つか私なりにちょっとここは大丈夫かなというところがありますんで、そこの点につきましてお伺いいたします。 まず、災害時に避難所となっている施設でございます。 市の避難所に指定されている施設で、浸水想定区域内になっている施設が幾つかございます。 特に、基里まちづくり推進センター鳥栖まちづくり推進センター鳥栖まちづくり推進センター分館などは、今回のハザードマップで最大3メートルから5メートルの浸水想定地域なっております。 ここの場所につきましては、今後見直し等が必要ではないかというふうに思うんですが、所見をお願いします。 また、見直しができない場合につきましては、その安全性をどう確保するのかもあわせてお答え願います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  中川原議員の御質問にお答えします。 市の避難所につきましては、身の危険を感じられた方の自主的な避難を受け入れるための自主避難所として、まちづくり推進センターなど12カ所を指定しております。 また、避難勧告、避難指示に伴う避難者を受け入れる避難所として、まちづくり推進センターや小中学校を初めとして30カ所の市が管理している公共施設を指定しているところでございます。 このたび配付いたしております洪水・土砂災害ハザードマップでは、避難所施設として鳥栖まちづくり推進センター鳥栖まちづくり推進センター分館、基里小学校、基里中学校、基里まちづくり推進センター鳥栖市民体育センター、旭小学校が洪水浸水想定区域内に位置しております。 本ハザードマップでは、災害は風水害以外に地震、火災等もございますので、住民の方のお近くのまちづくり推進センター及び小中学校などを避難所として記載しているところでございます。 また、土砂災害の想定も含まれているため、浸水想定区域に位置している避難所については、注釈で風水害時には使用できない場合がある旨を記載しております。 いずれにいたしましても、風水害時には自分が住んでいる地区が危険区域に位置している場合は、他の地区の避難所以外にも親戚、友人の家など、安全な場所に避難していただくことが肝要かと考えておりますため、現時点では見直しは考えておりません。 なお、まちづくり推進センターなど、避難所となり得る施設の大規模改修時にはバリアフリー化、トイレの改修、防災倉庫の設置など、できる部分での安全対策を含めた対応を行いながら、災害時には施設の被災状況はもちろん、今年度の大雨災害のように基里地区で避難所の開設をまちづくり推進センター本館から分館へ変更したこと及び臨時的にサンメッセ鳥栖を避難所開設したことなど、災害の種別、規模など総合的に勘案し、避難所の開設について判断してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 避難が必要とされる災害には、風水害以外に地震や火災などもあり、今のところ避難所の見直しは考えていないと。災害の種別や規模に応じて避難所の場所について判断をしていく。そういう答弁であったかなというふうに思います。 では、そのような避難所を、そのときの判断で変更されたりすることがあるかもしれませんが、そういうときに、要避難者等につきましては、どのような周知をされるんでしょうか。お教え願います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 平常時から避難所であることの周知といたしましては、先ほど御案内いただいたハザードマップのほか、市のホームページや市報においても掲載して周知を図っております。 また、地域での防災訓練や出前講座の機会を活用し、避難所の案内及び逃げおくれた場合の垂直避難の考え方についても、引き続き周知してまいりたいと考えております。 災害時には、先ほど申し上げましたとおり、施設の被災状況、災害の種別、規模など総合的に勘案し、開設する避難所を決定し、携帯電話、スマートフォンに対し緊急速報メール、登録型メールあんあんを配信したり、市のホームページ、テレビ、ラジオなど、さまざまな媒体を活用して情報発信することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  さまざまな周知の方法につきましてお伺いをいたしました。 本当にこれで大丈夫かなっていうふうに思うところでございます。 平屋のところに避難した場合、垂直避難というのはできなくなります。 その避難所の指定が万一遅れたりする場合、二次災害、二次被害というふうなこともあるのではないかなっていうふうに思います。 ここについては、本当にくれぐれも判断ミスのないように、また、早期に情報の提供をしていただくように、強く要望をしておきます。 では次に、鳥栖市の浄化センターについてお伺いいたします。 次期ごみ処理施設の建設につきましては、洪水時の浸水想定が最大で3メートルから5メートルとされており、建設予定地の変更を求める請願書が今議会にも提出をされております。 執行部、市長の答弁を聞きますと、2メートルの盛り土をし、電気や主要機器などは、さらに3メートル以上、上に上げることで、施設の機能を確保できるため、現予定地で建設をするというふうな様子でございます。 私は、再度検討することも必要ではないかなっていうふうに思っております。 では、既に市の下水処理場として稼働している鳥栖市浄化センターの施設は、今回のハザードマップでは、ここも最大で3メートルから5メートルとされております。 近年の大雨により災害が発生し、浸水した場合、この浄化センターの施設の機能は大丈夫でしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市浄化センターの位置は、本市の洪水・土砂災害ハザードマップでは3メートルから5メートルの浸水想定区域として想定されております。 当施設は、流入してきた汚水を水処理施設へ揚水するポンプは地下にあり、水処理施設の高さは敷地より0.5メートルから1.7メートルの高さにあります。 また、管理棟の1階には、施設の主な電気設備を設置している電気室、2階には集中制御を行う中央監視室がありまして、管理棟の2階の床の高さは敷地より5.5メートルの高さとなっております。 そのため、3メートルから5メートルの浸水があった場合、管理棟の2階より低い水処理施設などは浸水することが想定され、機器の電動機や電気設備などにも何らかの影響が考えられます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 施設のポンプは地下、1階には管理棟、電気設備、2階には集中制御を行う中央監視室があり、3メートルから5メートルの浸水被害があれば、電気設備や電動機等に何らかの影響があるということの答弁でございます。 では、実際、被災した場合、この電気機器のふぐあいにより、汚水等が逆流するとか、その他市民の生活に影響を及ぼすようなことがあるんではないかと思いますが、いかがですか。答弁を願います。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 浄化センターが浸水し、ポンプ施設などが被災した場合、水処理施設へ流入してきた汚水を揚水することができず、下水道管内に滞留することとなり、浄化センターや道路上の地盤の高さが低いマンホールなどからあふれることが想定されます。 また、3メートルから5メートルの浸水があった場合は、ハザードマップによると、旭地区、鳥栖地区、基里地区の一部などでも床上浸水となることが想定されており、そのような地域においては、下水道が利用できない状況になることや、宅内の下水が流れなくなるなど、生活環境への影響もあることが想定されます。 このように、もしマンホールや宅内から汚水があふれた場合には、消毒液の散布などにより衛生的な確保を図っていくことが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  電気等が被災するとポンプに影響あり、下水道管内の汚水がマンホールなどからあふれることも想定されると。低い土地にお住まいの方は宅内からの流出も考えられるし、市民生活に大きな影響を与えることが想定できる。 どうしたらいいのかわかりませんが、ごみ処理施設も市民生活に重要な施設ですが、この下水処理施設も日々の生活に本当に大切な施設でございます。 今後、本当にこういう事態が発生したら、どうなるのか心配で仕方ないんですけれども。 では、今後、安全で安心にこの施設を動かしていただきたいというふうに思いますが、対策として考えていることがあれば、お教え願います。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 本市浄化センターを、安全、安心な施設にするためには、近年の大雨による自然災害の状況を鑑みますと、それを想定した対策も考えておく必要があると認識いたしております。 しかし、当施設は建設当時、周辺の地形や汚水の流入高さなどを考慮した施設計画としておりますので、敷地の高さや水処理施設などの高さを変更することは困難であると考えております。 また、施設の全てに浸水対策を実施することは多大な費用が必要となることも考えられます。 そのため、浸水した場合でも、一部の施設でも処理が継続できるような対策や、仮設ポンプの設置や仮設電気設備を設置し、応急的な処理が短期間で再開できるような対策も必要であると考えております。 現在、被災した場合でも、迅速な仮復旧、本復旧ができるように、当施設に精通した日本下水道事業団との災害支援協定の締結に向け協議をしているところでございます。 また、被災した自治体における一般的な浸水対策といたしましては、処理場の外周に擁壁や堤防を設置することや、機器の水没や地下部の水没を防ぐための防水扉の設置、電気・機械設備の高層部への移設などがございます。 今後、浄化センターにおきましては、耐震対策や長寿命化及びストックマネジメント計画による更新を計画的に進めているところでございますけれども、それに合わせまして、他市の浸水対策の実施事例等を参考に、当施設に合った浸水対策も検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
    ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 確かに下水処理施設の場合は、市内の自然勾配といいますか――を利用して、市の低いところに設置をされているんで、これは仕方がないのかなというふうに思います。 ごみ処理施設の場合は、別に低いところにつくる必要はないというふうには思います。 ただ、本当にこの施設を災害から守る、浸水対策から守るには、本当に多大な費用がかかるというのは理解をします。 できて、もう30年ほどなる施設で、ある程度老朽化しているところもあるということで、今後のいろんな更新のときには、そういったところも踏まえて検討するということのようでございますんで、ぜひ市民生活に影響のないというとあれですが、できる限り少ない状況で、対策のほうを、今後も検討いただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 鳥栖市の執行状況、体制についてということでございますけれども、まず1点目が、職員や教職員の研修等について、ちょっと触れさせていただきます。 その前に、まず新産業集積エリア整備事業の農地法問題や、上下水道局の架空発注問題など、度重なる市職員の不祥事が続いております。 そのたびに、市は再発防止に向け研修をしていると言われますけれども、一体どんな研修をしているのかなと。なかなか効果が出ない研修ばかりされているような感じがいたします。 改めて、市執行部等の再発防止に向けた取り組みについて、どんな研修を行っているのか、お教え願います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  中川原議員の御質問にお答えします。 不祥事を発生させないため、コンプライアンス研修を今後も年次的に全職員を対象として実施するとともに、今年度から実施しているリスク管理及び危機管理に関する研修を、次年度以降も継続して行うこととしております。 また、職場内におけるコミュニケーションなどを活性化させるため、昨年度から実施しておりますOJT実践研修を引き続き実施するとともに、報告、連絡、相談の不徹底による組織内の情報共有不足を解消するため、各部課係内の週一回のミーティングを実施するよう促しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  毎回毎回同じような御答弁をありがとうございます。 本当に大丈夫かなと心配をするところでございますけれども、例えば、全職員というふうに申されましたけれども、もちろん部課長さんも含めて行っていらっしゃるというふうに思います。 例えば、ほかに市長の研修というのは、この中に入っているんでしょうか。 別に答弁は必要ございませんけれども。 市長が、トップが変わらないと、本当にどんな研修をしても、私は変わらないというふうに思います。 では、今回、基里小学校のほうでもちょっと不祥事がございました。 教育委員会としては、教職員に対して、服務規律、マナー、モラル等の研修について、どのようなことをされているのか、お教え願います。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 教職員の不祥事防止につきましては、これまでも教育委員会としまして、機会あるごとに、校長研修会や教頭研修会等において、服務規律の保持及び綱紀粛正について通知をするとともに、校長を通して全教職員に対しまして指導を行ってまいりました。また、学校訪問の際には、教職員に対しまして直接服務規律の保持の観点から指導を行ってまいりました。 市の新規採用職員研修におきましても、研修の内容の一つに挙げ、指導の徹底を図ってきたところでございます。 今年度の新たな取り組みといたしまして、ここにポスターを持ってきておりますけれども、皆さんのタブレット内の50一般質問の中にも掲示しておりますが、鳥栖スマートドライバー宣言として、各学校に対しまして、思いやりの心を持って運転するよう通知するとともに、周知のためのポスター及び教職員一人一人に携帯用のカードを配付したところでございます。 各学校におきましては、特に夏休みや冬休みといった長期休業前には、職員会議の折に服務指導を行い、その徹底を図っております。また、毎年講師を招いたハラスメント研修や、交通事故防止に向けた研修を行い、その予防に努めております。 さらには、毎月ゼロのつく日をゼロの日と位置づけ、不祥事根絶に向け、佐賀県内の事例をもとにした討議、不祥事防止チェックリストを活用した振り返りなどを通して、自分自身の言動を見直す機会とし、効果的な研修となるよう努めているところでございます。 今後、二度と不祥事が起こらないよう、これまで以上に、教育委員会と学校とが連携を密にとりながら、一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございました。 小中学校の先生等につきましては、県の職員でございますけれども、鳥栖市で勤務される先生は、やっぱり鳥栖市の先生でございます。市職員同様、鳥栖市の職員というふうに見えちゃいますんで、ぜひ、その辺しっかりと御指導していただきたいなというふうに思います。 これまで、市の職員及び教職員等に対しての教育等についてお尋ねをしましたけれども、現在、鳥栖市の事業がいろいろ停滞している。そこについては、市長も御理解いただいているというふうに思います。 新産業集積エリア整備事業の停滞、いつになるかわかんないけれども、公約に挙げた健康スポーツセンターの建設、1年前に急遽断念された鳥栖駅周辺整備、さらには、安易にとは言いませんが、安易にいたと思います――に決定したことにより、今議会でも指摘を受けている次期ごみ処理施設建設予定地、課題は山積をして、本当に事が尽きません。 しかし、市長のリーダーシップ以外では動くものもあるというふうに思います。 的確な指示があれば済むはずです。誤った指示や、すぐに方向転換をされたら、これを担当する職員はかわいそうでなりません。今まで頑張ってきたことが、翌日には撤回されるような状況が続いたら、職員の士気も上がりません。 そこで、鳥栖市には市職員からの提案制度があるとお聞きしております。この提案制度のここ数年の提案状況及び採択の状況について、お教え願います。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  中川原議員の御質問にお答えいたします。 職員提案制度につきましては、職員の年齢や所属に関係なく、創意工夫による新しいアイデアを提案し、市政に反映することができる仕組みを構築することによって行政事務の改善及び職員の政策形成能力の向上を図ることを目的に実施しております。 提案件数の推移につきましては、本制度が、鳥栖市職員提案に関する規程に改訂された平成16年度69件の提案がありましたが、その後は減少傾向にあり、平成27年度が8件、平成28年度が3件、平成29年度が10件、平成30年度が9件でございました。 今年度に関しましては、周知方法を工夫し、職員に対する機運醸成を図ったことなどにより、21件にまで回復いたしました。 提案内容につきましては、その実現性や有効性等について庁内に設置する提案審査会において審査を行っておりますが、近年の提案の中では、平成28年度の簡易書留郵便の配達状況確認作業を管理台帳データ作成により簡素化できたとする改善報告と、今年度の日常業務で発生した失敗事例や改善対応事例を全職員で共有することで、再発防止、業務改善につなげるとする一般提案の2件が最優秀賞等に選ばれております。 最優秀賞等に選ばれました一般提案につきましては、職員提案の規程により、3年以内に事業実施に向けて必要な措置を講じることと定めておりますので、今年度選ばれた提案につきましては、実施に向けて調整を図ることといたしております。 また、その他の提案につきましても、業務改善の参考や新たな知見によって提案の実現につながることを期待し、庁内で情報共有を図っております。 さらに、提案者に対しましては、結果の通知のみにとどめず、審査会で上がった提案内容への意見や改善点を伝えることで、より具体性のある提案へと高めていくことを期待するとともに、職員のスキルアップ及び士気の向上につながっていくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  ありがとうございます。 やはり、年々提案が下がってきておるということは、市の職員の士気がやっぱり下がってきているというふうに見えるんではないかなというふうに思います。 この職員提案制度、答弁によりますと、年齢や所属に関係なく、創意工夫により新しいアイデアを提案し、市政に反映することができる仕組みを構築することによって、行政事務の改善及び職員の政策形成能力の向上を図ることを目的としているということでございます。すばらしい制度だというふうに思います。 平成16年度は69件提案がありました。平成27年度は8件、平成28年度は3件、その前は0件っていうことも聞いております。 何でこんなに少なくなってきているのかなというふうに思います。どこに原因があるのかなと。 採択された件数も、ここ数年で2件。なかなか採用されないし、なかなか評価をされない、出しても採用されない。 だんだんだんだん、この制度の目的が浸透しなくなったのかなというのと、やってもやらなくても評価は変わらないという職員の士気の低下があるのかなというふうに思います。 このような状況が、やっぱり鳥栖市の士気全体が下がっているのかなというふうに思います。 若い職員さん、鳥栖市の将来のために、希望を持って鳥栖市に入所されました職員さん等につきましては、優秀な人材がいっぱいいらっしゃいます。 そういう方の芽をつむことなく、伸び伸びと仕事ができる環境をつくるのが、上司の責務であり、また、市長の責務だというふうに思います。 本当に市長と部課長、部課長と職員、この信頼関係、コミュニケーションができているのかというのが疑問でございます。 市長は、今まで鳥栖市、鳥栖市政について、今後、どのようにかじ取りをしていこうと思っているのか、この職員、部課長とのコミュニケーションをさらに高めようと思っているのか、答弁のほどお願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  中川原議員の御質問にお答えをいたします。 私はこれまで職員間のコミュニケーションにつきまして、報告、連絡、相談などの徹底により、課題や業務進捗状況の情報の共有を図るよう指示してまいっております。 私自身、市が抱えますさまざまな課題に対しまして、各部局長を初めとする職員との間において協議等を重ねる中で情報の共有を図るとともに、意思の疎通に努めてまいっております。 今後も、本市の施策推進が円滑に行われるよう、職員とのコミュニケーションにつきまして、十分にとってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  中川原議員。 ◆議員(中川原豊志)  立派な御答弁でございます。ありがとうございます。 これも毎回毎回同じような答弁といいますか、市長の意気込みを聞いているような気がして、本当に大丈夫かなというふうに思います。 市長は6月と9月に2度、辞職勧告を受けられております。そのたびに、先ほどと同じように答弁、または、今後、全身全霊を傾け市政に取り組みますという答弁をされております。 しかし、先ほども言いましたけれども、新産業集積エリア整備事業の未契約者のところへの用地交渉は行かれておりません。 鳥栖駅周辺整備事業の新たな案も出ておりません。 上下水道局の架空発注問題では、今のところ、自己責任は棚上げをされております。 次期ごみ処理施設建設予定地についても、土地の選定ミスとも言える状況ではないでしょうか。 今の鳥栖市政は暗礁に乗り上げていると言うしかありません。 話は変わりますが、ことし4月に池袋において高齢者の運転ミスにより、親子2名が亡くなり、10名の方が負傷する事故がありました。皆さん御存じだというふうに思います。 原因はアクセルとブレーキの踏み間違いでございます。 亡くなられた方は、当時31歳のお母さんと3歳の娘さん。安全であるはずの横断歩道を渡っていて事故に遭われました。かわいそうでなりません。 ちなみに娘さんの名前は覚えていらっしゃいますか。 莉子ちゃんです。うちの娘と同じなんで覚えております。 この運転手の方は88歳の高齢者でございました。運転には自信を持っていられたみたいで、後の会見で、おごりがあったのかなと言われております。 しかし、今さら反省しても時遅しでございます。亡くなられた方は戻ってきません。 橋本市長は、13年近くになりますが、市政運営において、何度アクセルとブレーキの踏み間違いをされたんでしょうか。そんなに御高齢ではないと思います。 何人の職員さんが処分をされたんですか。橋本市長にはおごりはなかったんですか。 これ以上被害が大きくならないように、私からは、市長職を自主返納していただきたい。 以上申しまして、私の質問を終わります。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時15分延会...