鳥栖市議会 2022-05-20
06月14日－04号
◆議員（藤田昌
隆） 答弁、ありがとうございました。 話の
内容としては、今までと変わらないということでございま
す。 やはり、何
遍も言います、鳥栖は土地が
足りないとか、いろんな
話がある中で、一番いい例が、弥生が丘。あれだけ
の中山間地で、あれだけのすばらしいまちになった。鳥栖を支えてるまちになっ
てるんですよ、人口の支えの。 だ
から、やはり、思い切ってするべきなんですよね
。 当然、今、市
長が言われた、財産に関わります。 しかし
、財産だから、農地が荒れ地になってどう
しようもない、イノシシとかの遊び場になっていいんですか。 いろんな考え方があります。
いや、税金が、都市計画税
がかかるから、負担になるからと。 利益
も出ないのに、何で税金払わないかんかっていうことになるんで
す。 確かに、財産と。個人の財産に大きく影響しま
す。 しかし、今鳥栖が抱えている問題を解決するには
、最終的には、やっぱり線引きの廃止も考えなければいけないんじゃないかと。 都
市計画税とか、いろんなやつ
もありますよ、問題は。問題山積です。 し
かし、地元で、鳥栖で
できることは、精いっぱいしましょうよ。 さっきの５反要件だっ
て、基山町は、５反要件から３反に落としてるんですよ。 で
きるんですよ、こういうのは、考えたら。 大きな足かせにな
ってると、私、言いましたよね
。 基山町は、それをもう解決し
てるんですよ、３反に落として。 この差は何ですか。 この鳥栖にとっての大きなテーマであ
る土地の問題、ぜひ皆さんで考
えてほしいと、強く思い
ます。 では、次の質問に移ります
。 新庁舎も、おかげ
さまで順調に、もう今３階の工事に移ってお
ります。 今、原材料不足で、あらゆるもの
が物価上昇し、非常に
入手できない、できにくい状態にあります。 これから先
のウクライナ、ロシア戦争の進行状
況によっては、インフレ状態が
ますます進み、日
本国どころか、世界恐慌のおそれもあると思うほどでございます。
そういう中で、順調に進
んでいますが、令和５年３月10日に竣
工。 その後、新庁舎供用開始。 もう来年の話で
す。 本当に、ものが動き出
したら早いと、つくづく感じます。 今回の質
問は、庁舎は、本
庁舎、東別館、南
別館、西別館、北別館とあります。 新庁舎整備
事業としては、新庁舎本館と北別館しか説明をされておりません
。 それでは、質問です。 西別館をはじめとする
建設予定スケジュールについてお伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 南別館に
つきましては、耐震性能に問題が
ないことから、現行のままとすることとしております。 新庁舎開庁後に解体することとしております東別館に入館している
日本年金機構、鳥栖市
就労支援センターは、南別館１階への移転を予定しております。 西別館に
つきましては、平成14年度に佐賀県から
購入しており、老朽化が進んで
いることから、解体する方針とし
ておりますが、時期については決定しておりません。 現在の北別館に
つきましては、市庁舎建設工事において建設中の
北別館完成後、解体することとしており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 南別館は耐震がで
きているから、現行のまま。 東別館は解体
のみ。 現在、東別館に入館して
いる２団体は、南別館１階に予定。 西別館は老朽化が進
んでいるので、解体の方
針。 しかし、建設時
期については、未定
。 北別館は、新
館が出来次第、解体とありました。 この４つ
の別館の中で、一
番問題なのが、西別館です。
この西別館は、昭和41年度に建設
されたもので、薬事指導所として県が所有し
ていたものを、県から
購入。 これ、築50年の物件
です。 当然、耐震どころか
......、皆さん西別館に行かれたことあります
か。 西別館、実
は驚くことに、トイ
レに至っては、男
子便所が２基、女子用が１基
、しかもこれ、男女共用です。 男女共用
ということは、一緒に本当は入っていいん
でしょうけど、女性が
使うときには、中から鍵
をかけられて、外から入れません。そういう形になってるんですよ。 要するに共同便所ですよ。今どきこんなトイレはありませんよ。この便所が３階まであるんですよね。
当然、建物は、ひび
が入ってるし、空調もよく効かん
、耐震も当然、不合
格。 だから、東別館と南
別館、これは、耐震はクリアしたんですよね。 ほ
かのところは、してない。して
ないというか、診断もしてない。 そして
、西別館には、いろんな団体、５団体ぐらい入ってらっしゃいま
す。 それで、常時建物の中にいるのは3
0人ぐらいで、これ
、すいません、地震は予告してくるものでも何でも
ないし、当然、ここを建
て替えるなら、それだけの人間が入ってるところですんで――入ってなくても本当はせないかんのです
けど、これは、建設時期が未定。 そし
て、解体とか、建て直しとかは
、もう何年も、もう話合いも何回かされております。 各部長さんが
変わるたびに、この話は出てるはずです。 こ
れは、早急に、ここが耐震ができてないということで
あれば、当然、西別館も東別
館も、崩して、やるんやったらい
いんですけど、西別館
も早く崩して、そして新
しいところに、入ってる約30名の方を動かさないかんというふうに思います。 ぜひ
、早急に解体、それか
ら、建設時期、それも含めて、検討をお願いします。 次
の質問ですが、西別館の解体の方針がある
と。 しかし、時期は決定していないと。 方針があ
るなら、当然、各団体の移転先について検討されていると
思うんですが、いかがでしょうか。 答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 西別館につきま
しては、現在、市
の事業を除き、公益社団法人鳥栖市
シルバー人材センター、鳥栖
市土地改良区、鳥栖保
護区保護司会、佐賀県
医薬品配置協議会の４
団体が入館し、業務をされております。 移転先につきま
しては、原則、南別館への入居を想定し
ておりますが、西別館の
解体に先立ち、関係する担当
部署を通じて、各団体の意向確認を行うこととしており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌
隆） 答弁、ありがとうございました。 移転先につきま
しては、原則、南別館というふうにありました
けど、先ほど、東別館に入館している
日本年金機構、鳥栖市
就労支援センターは南別館とありました
が、西別館は、今５団体入館されています。
あの南別館に、そんなにたくさん入るわけがないじゃないですか。 入り切れますか？入れないで
すよ。 また、各団体の意向を確認すると
ありましたが、いつ
解体するから、どこへ移ってくださいというのがはっ
きりしないと、どう意向を示すんですか。 いつ解体するか分
からないのに、返事ができますか。 できないでしょうもん。 い
つしますから、どこに行ってくださいって言うんだっ
たら、じゃあ、そこは遠いか
ら嫌ですとか、そういう意向は
言いますけど、言えん
でしょうもん、何も。 おかしいです
よ。 じゃあ、次の質問です
。 西別館は、解体するという方針がありましたが
、解体した後、跡地利用について検討をしているのか。 御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 西別館を解体した後の跡地利用につきま
しては、現在、方針決定はできておりません。 新庁舎の駐車場に
つきましては、車椅子使用者用駐車場、
パーキングパーミット用駐車場、
公用車駐車場等を整備することといたし
ておりますが、一部の公用車
等については、西別館を解体した後の跡地に駐車することを想定しており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆）
今、跡地は、一部公用車の駐車場とありました。 今度の新庁
舎の駐車場は、公用車を含んで500台。
車椅子使用者駐車場10台、
パーキングパーミット用駐車場10
台と。 私は、駐車
場に関しては、十分過ぎるぐらい充実していると思いま
す。 しかも、新
庁舎を建てた、その周り
には、恐らく、市職員さんたちの駐車場も一部充てられるかと思うんですが
、それ以上に、きちんとあるわけです
よ。 それを、西別館ですよ、西別館。庁舎
のすぐ隣です、道を挟んだ隣。 本当に鳥
栖のど真ん中、一等地ですよ。それをまた駐車場ですか。 本当に効果のある使い方を考えてください
よ。 例えば、本
当は、私は五、六階建てでの庁舎
、そこの中に、商工会議所とかいろんな
、税務署とか、そういう
ものを入れて、したいという気持ちがありました
が、それなら、跡地にそういうものを建
てて、そして、入ってもら
って、そして、店賃でペイさせるというぐらいしたがいいなと考えて
おりましたが、それも駐車
場と。 もう、すい
ません、これ、地震は待ちませんよ。 いつ起きるか分からない。 その中で
、その先の話、検討も何もして――移転先
も、ざくっと、しているかしていないか分からん。 その跡地も何も考え
ていないとか、おかしいじ
ゃないですか、すぐ目の先の話な
のに。 では、次
の質問ですが、北別館の大量の資料がございます。
永久保存とか、５年とか
、10年とか、その大量の資料の保存方
法、それから、今後の取扱いについてお尋ねをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 令和４年度から令和５年度ま
での２か年で、保存年限が10年を超える公文書のＰ
ＤＦ化を図り、ＰＤＦ化が実施されました紙媒体に
つきましては、随時廃棄を行っていくことを計画しております。 保存年限が10年以下の公文書に
つきましては、新庁舎の北別館を主な保
管場所として、継続して適切な文書管理を行ってまいることとしており
ます。 また、令和３
年10月より、紙媒体への押印による
決裁方式から、文書管理システム上における電子決裁方式に変更いたしましたこ
とから、今後、庁舎内における紙媒体の保管量も減少に転じていくものと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田
昌隆） 今、北別館の約８割が資料で占領されております。 あのひょ
ろ長い北別館、８割が資料。
今、答弁で、令和４年から
５年度からは、保存限度10年を超える公文書のＰ
ＤＦ化を図り、紙媒体に
つきましては、随時廃棄と計画しております
と。 これは、理解
はできますが、保存年限が10年以下の公文書に
つきましては、新庁舎の北別館を主な保
管場所として、継続して適切な文書管理を行ってまいりますと
ありましたが、もう
いっそのこと、こ
れはもう全部、印鑑がどうのこうのと
言われますが、また同じような形になりますよ。 あんな新しく建
てたところに、また８割ぐらい文
書がたまって、もう
いっそのこと、紙文化から脱却してくださいよ。
印鑑だって、そういうのをきちんとデーターにすればいいことじゃないですか。わざわざ文書を保管しなくて
も。 だから、私が
言いたいのは、そういう意
味じゃなくて、生きた人間とか安全性
とか考えれば、そういう団体をここに入れたりできるじゃないですか。 そういう
考えで、ぜひ、もう紙文化から脱却する。 じゃあどうしたらいいか。 これがいいチャンスです
よ。 みんな、知ってます？あそこの北別館。行ったことあります？（「あるよ。あなたの言うとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます
。 もうぜひ、庁舎が出来る大きな
変革のときに、ついでに大きな変革もやってください。 ぜひよろしくお願いし
ます。 では、最後の質問に移ります。
四阿屋周辺整備事業として、補正予算額3,368万2,000円の計上がされております。 この金額の内訳についてお伺いをいたします。 御答弁をお願いします。 資料を皆さんのほうに送って
おりますので、ぜひこれを見てから聞いてください。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします
。 本事業は、県と市で連携、協力して整備を行う
もので、県は、河川整備を
行い、本市は、周
辺整備として、トイレの改修や橋梁の新設などを行うものでございます。 今回御提案しております事業費3,368万2,000円の内訳に
つきましては、トイレ改修工事費1
,300万円、橋梁下部工工事費1
,200万円、駐車場整備工事費800
万円、その他、樹木伐採委託料等68万2,000円といたしております。 本市が行う整備内容について申し上げ
ます。 まず、トイレの改修に
つきましては、老朽化したト
イレを解体し、新たに男子用トイレと女子用トイレ及び多目的トイレの整備を行うことといたしており
ます。 次に、橋梁の整備に
つきましては、四阿屋遊
泳場の上流に、長さ14
.8メートル、幅員３メートルの歩行者専用を基本とする橋梁を設置することとしておりま
す。 最後に、駐車場整備に
つきましては、本年取得いたしました駐車場用地及び既存
駐車場の整地、区画整備などを行うことといたしており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 本事業は
、県と連携し、県は河川
整備、本市は、周
辺整備として、トイレの改修や橋梁の新設とあります。 トイレ改修工事費に1
,300万円、橋梁下部工工事費に1
,200万円、駐車場整備工事費に800
万円、その他、樹木伐採委託料等68万2,000円とありました。 この周
辺整備事業で、一番大事なものが欠けており
ます。それは、安全性の配慮に欠けている。
この四阿屋は、夏場になれば、数少ない観
光地の中でも、た
くさんの人が、市
内はもちろん、他市からも涼を求めて来ていただいており
ます。 特に、小さなお子
さん連れとか、高齢者の方も見られます
。 この中で、先ほど言いました安全
性という中で、一
番危険なのが、河川の土手です。護
岸です。 今、危険防止としてチェーンブロックをされており
ます。 写真、見られたでしょうか。 このチェーンブロックだけです
よ。これでは、転落防止にはなり
ません。逆に、小さ
な子供たちは、これで遊びます
よ。 そして、もっ
とすごいのは、あずまや――地名の四阿屋じ
ゃないですよ、建物ですね
――あずまや、すぐそばには、マムシ注意の看板が立てられています。
すぐ後ろです、あずまや
の。 そこに、マムシ注意ですよ。
この場所は、川が
非常に冷たい、そうい
う子供たちが、冷え切った体を温めるという場所でございます。 これ
では、怖くて、心も体も休めません
よ。 だって、こうして
寝転がったら、マムシ注意とか書いて
ある。 本当、四阿屋周辺は、観光地として、昔から認識されています。 観光地
ということは、多くの人が集まってもらうところでございます。
だから、まず、安全性が一番ですよ。 誰が危険なところに行きます
か。 だから、安全性をまず確保するということであります。 ここは観光地ですよ。
私の記憶では、四阿屋の
整備としては、10年ぐらい前にトイレを水洗
便所に改修し、そのときにチェーンブロックをしたと思いま
す。 ここは、観光地であるというこ
とを考えたら、もっともっといろん
な改良をして、人を集め
る努力、まず、安全性を保
つ。 そして、人を集める。１人でも多くの人に喜んでもらう。それが観光地ですよ。 鳥栖は少な
いんですから、数少ない観光地
を、きちんと、金をかけてでもやってくださいよ。 できてい
ない。 では、これは今年度だ
けではなくて、来年度もあると聞いて
おりますんで、整備事業のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。 答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）
四阿屋周辺整備事業につきましては、昨年度から測量設計に着手いたしまして、県と市及び地元と工事内容等について調整を図ってまいりました。 本年度からは、本工事として、護岸工事と橋梁下部工工事、トイレの改修及び駐車場の整備等を、県と市で行う予定としております。 来年度につきましても、引き続き県と市及び地元と連携しながら、残る橋梁上部工工事及び案内版などの整備を予定しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） これはもう要望です。 県が、１つは連携してやると。 そして、県が護岸工事担当であるなら、先ほど言いました転落防止柵とか、そういうものを設置する。 それから、マムシ――看板立てるよりも、むしろこれ、立派な看板でマムシ注意と書かれてもしょうがないじゃないですか。 きちんと木を切ったり、周りの整備をして、そして、マムシが来ないような形にすべきであり、せないかんですよ。 その対策として、木を伐採するとか、そういうのを県にお願いして、どっちみち護岸工事ですから、転落防止柵は、これ、イの一番ですよ。 来年度じゃなくて、県に行って、してくださいと言えばいいじゃないですか。 それが本当の県との連携でしょう。 そういうことで、ぜひ、これは数少ない観光性ありますんで、観光地らしくしてほしいし、そのためには安全性をきちんと高めて、安全性を保つということを、ぜひ県と連携して、早急に行ってほしいと強く要望して、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時51分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 先ほど私の答弁の中で、誤って既存住宅と申し上げてしまいましたが、正しくは、既存宅地ですので、おわびして訂正いたします。 申し訳ありませんでした。
○議長（松隈清之） 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 皆さんこんにちは。自民党鳥和会の齊藤でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてでございます。 条例制定における課題と検討内容につきまして質問をさせていただきます。 佐賀県におきましては、近年の豪雨等により、江島町の残土処分場をはじめ、県内各地の残土処分場等から土砂が流出したりするため、土砂等の埋立て等による災害の発生を未然に防止し、県民の生活環境の保全及び生活の安全に資することを目的として、土砂等の埋立てによる土壌の汚染及び災害の防止に関する条例を令和２年10月１日より新しく制定し、それを機に昨年６月に質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。 昨年の答弁によりますと、佐賀県が制定した、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の規制対象面積は、3,000平方メートル以上の埋立て等についての規定でございまして、3,000平方メートル未満の小規模な埋立て等に対しては、県条例の対象とならないことから、市内の3,000平方メートル未満の埋立て等については、庁内の関連する各課が対応している情報等から、現状を把握し、まずは、県や他市町の条例の運用状況や施行前後の課題等について整理し、検討しますと答弁されておりますけれども、その課題と、課題の検討内容についてお尋ねいたします。 以降の質問は、質問席より行います。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 県が制定した、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の対象となる面積要件は、3,000平方メートル以上であり、小規模の埋立て
等に対しては、県条例の対象となら
ないことから、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立
て等について、条例を制定している佐賀市に聞き取り調査を実施いたしました。
佐賀市では、県条例制定より先に条例を策定さ
れていたため、面積の要件はなかっ
たとのことで、現在
までのところ、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の対象となる面積での申請を受け付け
た実績はなく、全て3,000平方メートル以上の事業だったとのことでございます。 運用面におきまして
は、排水施設、擁壁やのり面等の設置基準を図面等で審査する必要が
あることから、申請受
付及び許可は、建築指
導部署が行い、環境部署が実施しているパトロールや市民からの通報等による情
報提供を受け、現地確認を行っ
ておりますが、対象外の公共工事であることがほとん
どであるため、これまでの実績件数
自体が少なく、数年に１件程度の対応状況であるとのことでございました。 これ
らのことから、本市の課題とい
たしましては、許可
申請を受けて、審査を
行うに当たり、安全性が担保できているかどうかを判断す
る必要があり、埋立て等に関す
る構造基準や、安全基準等の
確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術
職員の配置や、事業着工後や完
了時において、許可内容のとおりに実施されているかの
現地確認など、運用面における建設部局等との
連携について、想定される対応件数なども
考慮しながら、関係各課と協議をしていく必要があると考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治）
課題としては、技術
職員の配置や、運用面における建設部局等との
連携について、想定される対応件数なども
考慮しながら、関係各課と協議していく必要があるとのことでございますけれども
、具体的には、どのように協議を進められていくのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 条例の制定に向けての課題解決とい
たしましては、関連する部署との協
議の場を設け、人員の確保や、運用面での役割分担
などを検討し、本市で条例に該
当するような、安全に問題がある事例等の有無や件数などの情報を共有していく必要があるものと考えております。
また、今後、新たに国により宅地造成及び特定盛土等規制法が施行される予定で
あることから、具体的な許可基準や
運用方法など、詳細な情報収集を行うと
ともに、県の、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例への
影響や整合性、所管部局間の連携状況
などを確認し、今後の対応について検討を進めていく必要があるものと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正
治） 次に、新法との関係について御質問いたしますけれども。 世界各地で異常気象と言われて
おったことが、今では異常ではなくなってまいりました。 線状降水帯による局所的
な集中豪雨は、小流域に多
くの雨が降り、その雨の量に対する備えが不
十分であると、日本各地で問題になっておるところでござい
ますけれども、令
和３年７月に、熱海市におけ
る大雨に伴い、盛土が崩落し、土石流が発生。 甚
大な人的被害、物的被害を被ったこ
と等をはじめ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要ということで
、全国各地で、盛土等による災害か
ら国民の生命、身
体を守るため、宅地造成等規制
法を、法律名、目的も含めて、抜本的に改正し
、土地の用途、いわゆ
る宅地、森林、農地等
にかかわらず、危
険な盛土等を、全国
一律の基準で、包括的に規制を行うとさ
れ、法律名を、宅地造成及び特定盛土等
規制法に改正、通称盛土規制法として
、国土交通省、農林通産省による共管法として両省が緊密に連携して対応することになっており
ますけれども、この法律との関係はどのようなことが考えられるのかをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 建設発
生土は、通常、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物で
はなく、また、汚染されて
いないものは、土壌汚染対策法の対象外で
あり、さらに、砂
防法、森林法、宅地造成等規制法における災害防止の観点
からの規制も、適用範囲や条件は限定されて
いることから、佐賀県のほか
、各自治体が、土砂埋立て等の規制に関する条例を制定しているものでございます。 令和３年に
発生しました、熱海市の
土砂災害以降、危険な盛土等に関する法律の規制が不十分である
ことを踏まえ、宅地造成等規制法が抜本
的に改正され、土地の用途
にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法が令和４年５月27日に公布されました。 改正の概要とい
たしましては、都道府県知事等による土地の用途に関わらない規制区域の指定。 地形や地質等に応じた盛土等の許可
基準の設定や、安全対策の確認。 責任の所在の明確化。 最大で
懲役３年以下、罰金1,000万円以
下、法人には、罰金３
億円以下など、高い水準に強化された罰則の措置などでございます。
これらにより、規制区域内の危険な盛土等による災害防止が担保されるよう
になりますが、規制区域外の盛土等に
つきましては、今後も県条例が適用されるものと思われます。
しかしながら、佐
賀県において、県条例と法律との整合性や補完性をどう取って
いくのかなど、不確定な事項
も多く、今後、確
認をしながら、本市の対応を検討していく必要があると考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正
治） 次に、条例制定に向けた取組について質問させていただきます。 新法の
盛土規制法は、隙間のない規制
ということで、盛土等により、人家等に被害を及ぼしうる区域を規
制区域として、都道府県知
事等が指定し、区域指定には市町村が関与できるようになっており
ますけれども、規制区域内で行わ
れる盛土等が、都道府県知事等の対象となるということでありますけれども
、基本的には、開発可能な地
域、あるいは、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアでございます。
市街化調整区域内は規制の対象外ではないかと思います。 そのよ
うなことから、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例は必要
であり、今後、条例制定に向けた取組をどのよう
にされるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 宅地造成及び特定盛土等規制法が新たに公布
されましたが、県においても、具体的な
業務について、許可基準や運用方法等は示
されておらず、担当部局も未定とのことで
あることから、今後示されるガイドライ
ン等を踏まえ、県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例との整合性
を図りながら、関係部局間の業務の連
携や役割分担、区域指定や運用方法などが協議されていくものと思われ
ます。 また、市町に求められる業務が出てくることも想
定されるため、それらの情報を
収集しながら、関係各課との連携や役割分担について調整
を図りながら、取り組んでまいり
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治）
今、御答弁、さらっといただきました。 なぜこれ質問したかっていうと
、もう本当に、１年経ってるわけですね。
しかしながら、何ら動きが分からないというようなところ
でありまして、特に
市街化調整区域、先
ほど藤田議員、一生懸命おっしゃっていただいておりま
したけれども、市街化調整区域内は、ほとんど放置対応という言葉にふさわしい事態である
ということを、まず、行政は、認識をしていただかなければならな
い。 だから、今
、西新町でも、開発されるのかどうか分か
らないような、業者
が入ってきて、何をされるか分からないとか
、常に地元は、不安な生活を送っておられるということで
ございまして、やはりそういった
ことも含めて、鳥栖
市が、これは、佐賀県が条例で3,000平方メートル以上は規制をして
るわけやけど、鳥栖市
は、それなら、3,000
平米も見ない、その
手前も見ない、じゃ
あ、一体全体、市民の
生活ってのは、誰が守っていくんだということか
ら考えてみて、やっぱり早
急な、これは、先ほど佐賀市の場合のこと
の、いろいろ、今まであんまりないというような話がありま
したけれども、こういうのは、あっ
てもなくても、この法律そのものがあることは抑止力につながっ
ていくわけで、決して取締りが目的でするわけやないと。 きちんと届け
てくださいよ、それにはこういう条件がありますよ
っちゅうのが、行政の役割ではなかろうかと思っております。 だか
ら、関係各課、農林課と建設課
――建設部局、農林部局が中心になって検討されていかなきゃいけないんですけれど
も、なかなか、それができてないんですね。 私はそう感じております。 本人たちはされてるかどうか知りませんけど。 でき
てないことが、なかなか先に進まないということでございま
すので、市長、気合を入れて進めてい
ただくように、お願いをいたしておき
ます。 次に、50戸連たん制度についてお尋ねいたします。 昭和48年に都市計画の区域区
分が運用され、市街化区域と
市街化調整区域とに、線引きが行われてきたところでござい
ます。 市は、集中的に市街化区域
に投資を行い、現在の鳥栖
市の姿となり、少しずつ発展し続けているところではあります。
しかしながら、市街化調整区域においては、人口
減少が著しく、このままだと限界集落に突入する町区が数多く誕生することになり
ます。 また、今回の法改正は
、平成31年、鳥栖
市が作成した、鳥栖市の洪水土砂災害ハザードマップをベースと
いたしまして、規制を強化するものでございます。 現在でも限界集落が増加しようとし
ている状況に、さらに拍車をかける
可能性が高く、大変危惧しているところでありま
す。 そこで、今回の都市計画法改正に伴う対象町
区への影響と、影響を受ける対象町区はどの町
区であるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度に
つきましては、令和４年４月１日に改正都市計画法
等が施行され、市街化調整区域内の災害リスクの高い区域における住宅などの開発許可が厳格化され
たことに伴い、50戸連たん区域の指定に当たっては
、原則として、災害ハザードエリアを含まないとされたところであります。 本
市においては、既に指定を受けている江島町を含めた候補地区2
0町区のうち、災害ハザ
ードエリアに、その一部または全部がかかることで区域の指定に影響を受けるのは９町区でござい
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治）
それでは、影響を受けた町区が指定を受けるための対策はどのように考えて
おられるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度の区域指定に当たっては
、原則として、災害ハザードエリアを含まないとされたところ
でありますが、都市計画運用指針において、社会経済活動の継続が困
難になるなど、地域
実情に照らし、やむを
得ない場合で、洪水や土砂災害が発
生した場合に、地域防災計画に定められた避難場所への確実な避難が可能な区域
である場合や、都市計画法による制限や許可の条件とし
て、建築物や、その
敷地について、安全性及び避難所の対策の実施を求めることを条例や審査基準等で明らかにしている区域であ
る場合、また、これらと同等以上の安全性が確保されると認められる区域で
ある場合には、災害ハザードエリアを区域に含むことも考えられることとなっております。 こ
れらを踏まえ、県及び関係部署と区域指定に向けての方策を検討していく必要があると考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ただ
いまの答弁で、区域の指定に影響を受けるのは９町区とのことでござい
ますけれども、この９
町区に対する、法改正に伴う状況の変化をどのよ
うに説明され、周知されていかれるのかをお尋ねいたし
ます。 また、平成23年11月に50戸連たん制度を運用されてから既に10年を
経過しており、現在まで１町区が運
用され、今回、ようやく２番目の指定に向けた取組が進んでおるところでございます。 他地域の指定候補地区の早期指定に向けた取組が必要であり
ますけれども、どのように進められようと
しているのか、お尋ねいたしま
す。 例えば、期
限を限定して、指定候補地区において指定に向けた検討をし
てもらうとか、何らかの促進策が必要だ
と思いますが、どのように考えて
おられるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁い
たしましたが、令和４年４月１日の法改正により影響を受けた９町区に
つきましては、災害ハザードエリアに含まれる地域であります
。 現状では、指定が困難な地域でご
ざいますので、県及
び関係部署と、区域指定に向けての
方策を検討し、説明をさせていただきたいと考えており
ます。 また、その他の町区
も含めまして、制度改正について及び江島町での実績につ
いて御説明し、改めて制度導入の御意見をお伺いしたい
と考えており、速やかな対応に努めていきたいと考えております。 指定に向けた促進策についてで
ございますが、50戸連たん区域の指定に当
たりましては、地域住民の皆様の意向が第１であると考えております。 ま
ずは、町区に、制度導入の御意
見を伺った後、地域の実情に
合わせまして、どのような促進策を講じることができるのか検討していきたいと考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤
正治） 今、速やかな対応に努めてまいりたいということでご
ざいますので、ぜひとも速やかな対応をお願いしたいと思います。 ま
た、市内には、50戸連たんの制度
に該当しない、50戸以下の集
落ありますが、何町
区かあるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度の対象にならないと考えられる町区数に
つきましては、２町区と考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ２町区とのことでございます。 50戸連たん制度の対象にならない町区の活性化をどのように考えて
おられるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。
市街化調整区域の既存集落に
おきましては、50戸連たん制度などの開発許可制度を運用す
ることにより、既存集落の維持・活性化を図ることといたしております。 50戸連たん制度の対象とならない既存集落に
つきましては、既存宅地による新築や分家住宅の要件緩和での対応が考えられます。
分家住宅は、令和２年10月に要
件が緩和され、子
や孫であれば、新たに
土地を取得し、建築が可能
となったほか、同じく令和
２年10月に、市街化調整区域内の
既存建築物を、既存集落のコミュニティー
維持のために、シェアハウスやグループホーム等への用途変更が可能となる許可要件の新設がなされております。 50戸連たん制度の対象とならない町区に
つきましては、こうした開発許可
制度を運用し、県と連携
を図りながら、適切な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 既存宅地による新築分家住宅の要件緩和ということでござい
ますけれども、それだけでは解決できないのではなかろうかと思い
ます。 また、既存建築物を既存集落のコミュニティー
維持のために、シェアハウスやグループホーム等への用途変更が可能ということ
でありますが、観光振興
のための宿泊、飲食等の用に
供する施設と、いずれも既存建築物を活用した場合でございました。 大変
限定的であり、活性化には程遠いというような感じがいたします
。 やっぱり、も
っと積極的に、県はどういうふうに思ってるか分かりま
せんけれども、基
山町の例とか、それ
からもう一つ、諫
早市なんかは、50戸連たんじゃないんですね。40戸なんです
よ。 だから、40戸だ
ということは、数はどうにでもなるっていう
話なんですね、基本的に
は。 だから、そう
いったことを、県あるいは国
に訴えながら、それと、結局、地区計画を合体したような感じで進めていっているというのが現実なんですね。 そういうところもあるわけです
よ。 だから、もうちょっと弾力的に検討し
ていかないと、法律ど
おりしてたら、確かに間違いじゃない
でしょうけど、活性化にはならないということにつながっていくんではなかろうかと思いますけれど
も。 そこで、地区計画等の運用はできな
いのかどうか、お尋ねです。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 地区計画制度に
つきましては、令和５年度の運用
開始に向けて、運用基準の策定に取り組ん
でおりますが、令和２年３月に策定した都市計画マスタープ
ランにおいて、対象となる区域に
つきましては、拠点性が高い、新幹線駅やイン
ターチェンジ、学校などを予定しております。 地区計画という手法も
ございますが、災害ハザードエリア等に含まれる地域でご
ざいますので、慎重に検討していく必要があると考えております。 このよ
うなことから、50戸連たん制度に該当しない町区に
つきましては、既存の開発許可制度
を運用しつつ、県と連携
を図りながら、適切な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 地区計画の運用基準で
、拠点性とか、新幹線駅とか、学校とか述べられておりま
したけれども、既存集落も拠
点なんですね、そういう意味で
は。 それを、結果的に都市計画法が
縛りをかけて、調整区域内は開発できないようにしている
と。 だから、先ほども言われておりましたけれど
も、やっぱり、慎重に
というよりも、もうちょっと大胆に線引きの話は進め
ていかないと、なかなか集落の活性化にはつながっていかないと思います。
だって、今、名案って
ないでしょう、恐らく。 県も恐らくないんです
よ。 だから、やっ
ぱりこっちが、そういった
いろんなもの、問
題点を出して、それで調整していかないと
、こちらから、活性化のため。 それが市の役割でありますので
、そこら辺は、やっぱりきちんと整理をした上で進めていただきたいというように思います
。 それから、災害エリアの話なんですけれども
、山のほうの、入り組んだところ
、河内辺りは、その災害エリアに入ってるというふうなことだったんですけ
ど。 だから、極
端な話言うと、その災害エリアに入って
る分を除いて、除いて
というよりも、移転し
たような形で、別なところに開発できるよ
うにするとか、そういうことだって考えられないことではないんだと思うんです
ね。 だから、そ
れはやっぱり、住
民、もちろん、地主さんの了解も必要
ですけれども、住民の方々の合意も必要でし
ょうけれども、そう
いったことを、いろんなこと
を考えながら、ぜひ前向きに、市街化調整区域が活性化
をするように、お願いをしたいと思っており
ます。 次に、鳥栖市陸上競技場の整備についてでございます。 佐賀県では
、2024年、佐賀県で開催される国スポ・全障スポ開催のための施設整備を行われているところであり
ますけれども、県内各地域で整備が進められているところであります。 鳥
栖市も同様に、市民体育
館、市民球場、陸上競
技場を中心に、各種の競技が開催される予定
ですけれども、そのような中
におきまして、鳥栖市陸上競技場は全面改修す
ることになり、今議会に陸上競技場の契約案件が提案される予定であります。 この工事の発注についてお尋ねいたします。 今回の
工事の発注は、地元企業への
発注ではなく、地元企業以外の発注になっ
ておりますが、なぜそうなったのか。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市に
おきましては、国スポの会場となります市民体育
館、市民球場、陸上競技場の施設改修を順
次行っており、これまで行いました改修工事に
つきましては、工種及び等級による指名競
争入札により、地元企業への発注を行ってまいりました。 このたびの鳥栖市陸上競技場改修工事に
つきましても、地元
発注を念頭に、準備を始めたところでございます。 契約方法の
検討に当たり、今回
の改修工事が、現在のアンツーカー舗装から全天候舗
装への改修や、トラックのカーブを緩やかにする改修及びそれに伴うフィ
ールドの拡張、競技施
設の移転など、全面的な改修であり
ますことから、近年に同様の改修を行った他の自治体の発注状況の確認を行いました。 その結果とい
たしましては、日本陸連の認定が必要で
あることから、陸上競技場改修の同種工事の実績を重視した発注を行ったとのことでございました。 この
ことを踏まえ、陸上競技場改修の同種工事の実績を重視した発注が望ましいと考えた次第でござい
ます。 また、分離・分割による発注につきましても検討を行いましたが
、工事内容が、トラックのカーブを緩やかにする改修及びそれに伴うフィ
ールドの拡張、現在トラック外にあります競技施設のトラック内
への移転など、全面的な改修と
なりますので、一旦全てを更地の状態に
して、その後、各種施工を行い
ますことから、一体的な施工
が必要と考え、分離・分割による発注は厳しいと判断した次第でございます
。 最終的に、一体的な施工が必要であること
、工事完了後、日本陸連の４種ライトの更新認定を受ける予定で
あることから、陸上競技場改修の同種工事の実績を重視した発注を行ったところでござい
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤
正治） 今、答弁い
ただきまして、地元発注にできなかったことと
して、１つは、同種工事の実績重視と。
もう一つは、具体的な施工
というふうな、２つのことをおっしゃられた
。 ところが、先ほど
の答弁の中で、地元発注を念頭に準備を進められたということですけれども
、具体的には、どのような準備を始められた
のか。 また、全天候舗装への
改修をはじめ、全面的な改修で
あることから、同地工事の実績を重視した発注が望ましいと考えられたということ
です。 また、分離・分割による発注について
も検討したが、競技施
設の移設等で、全面改
修となるため、一体的な施工
が必要と考え、分離・分割は難しいと判断したと。 施工実績を強調され
ておることと、地元企業では、どんな具体的な準備を進められたの
か。 そして、地元企業では施工不能
と、その結果、判断されたということなのか。 お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 今回の鳥栖市陸上競技場改修工事における施工能力の判断に
つきましては、他の自
治体を参考に、施工能力等級及び陸上競技場改修の同種工事の実績を基に行っており
ます。 なお、地元企業における施工能力に
つきましては、個別に判断は行っていないところでござい
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 念頭に準備を進められたっていうのは
、具体的には、どのような準備を進められたかということについて
は、何も中身、進めてなかったということで判断せにゃいかんということで
すか。 何か、答弁は。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 地元企業への発注を念頭に
準備を進めて、進め始めましたけれども
、具体的には、具体的に検討するということを始め
る中で、まず、近隣の同種の工事をしている自治体のほうに
お尋ねをして、その内容と発注の方法を研究したという準備でござい
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治）
そもそも、施工能力の
判断なくして、地元企業を採用しない
ということは、おかしいのでは
なかろうかと、私は思います。 ものづく
りの社会では、皆さん方御
存じのとおり、施工能力が最大限尊重されるべきではあり
ますけれども、その判断を
されないまま、地域外の企業
に発注された、指名された
っていうのは、おかし
い感じがする、整合性が取れていないというふうに思っております。 この陸上競技
場の整備には、予算４億5,00
0万円のうち、２億2
,500万円、国から補助金が出ているところであり
ますけれども、国土交通省は、官
公需について、中小企業者の受注の確保に関する法律第
５条に基づき、中小企業者に関する国等の基本
方針に即して、令和３年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針が示されております
。 その中に、中小企業者の受注の機会の増大の目標
に関する事項、中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項などが示さ
れ、その中に、分離・分割の推進が示されておりま
す。 これは、大体毎年のように出されているんじゃなかろうかと思いますけれ
ども。 また、平
成17年には、佐賀県の県土づ
くり本部より、分離・分割発注工事の取扱い
として示され、分離・分割発注の法的根拠まで示されているところでもあ
り、いずれも、地元の中小企業者の
受注を確保し、地域経済の発展に貢献するということ
でありますが、これらの国や県の指導をどのように捉えら
れているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 建設工事の分離・分割発注に
つきましては、経済的合理性や
現場の施工性、地元業者の受注機会の確保等を図るため実施するものと
認識しており、関係法
令等を遵守し、国や県からの指導を基
に、日頃より、工種
や、施工能力、等級及び地域的な要
件等を考慮し、必要に応じて、分離・分
割発注を含め、地元業者に配慮した発注を行っているところであり
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治
） そこで、総務部長にお尋ねしたいんで
すが、確かに、現在進行中の市庁舎や東部環境施設組合で整備中のごみ処理施
設等除いては、地元業者に配慮した発注を行っておられます。 それが
ゆえに、今回、なぜ地元企業に発注されなかった
のか。 特に、2024年に開催され
ます国スポが、47年ぶりに佐賀
県で開催され、この大会の基本理念を実現するた
めの柱として、佐賀県らし
い手法や工夫、サービ
スを取り入れ、特色ある大会となるよう取り組むことを第一とされております。 その会場づく
りから始まり、今回の国民スポーツ大会・全国障害者ス
ポーツ大会を、佐賀県らしく
を合い言葉に、県民挙げての大会が開催されようとしており
ますけれども、そ
の一環として、鳥栖市陸上競技場を整備されるところでございます。 整備
に当たっては、指名審査委員会も開催されていると思いますけれど
も、その中で、地元
発注について、どのような議論があったのか。 お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 入札参加者資格等審査委
員会の中では、具体的な詳しいことはお答えできま
せんけれども、業者の選定基準及びＪＶについてのやり取りなどがあっております
。 その中で、スポ
ーツ振興課の、確実な施工が見込める同種工事実績が多い事業者であるこ
とを重視した、同規模の他自治体と同様の業者選定を行う指名競争入札とする説明が適当と判断されたと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 地元企業を使うというこ
とについては、あんまり議論されてないんですよね。はっきりおっしゃっていただいたほうがいいかと思いますけれ
ども。それは、佐藤部長も御存じだと思いますが
。 もともと、ここに書い
てあることは、地元企業を採用するということじゃないでしょう。 先ほどおっし
ゃったことは、そうだろうと思います
。 要するに、近年に同様の改修を行った他自治体の発注状況を参考にされたということでございますね
。 それから、2024年開催の国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の主たる会場とし
て開催のため、佐賀県が全面改修整備いたしましたＳＡＧＡサン
ライズパーク、陸上競技場改修工事が整備されておりますが
、この工事は、鳥栖陸上
競技場と同様、既存
施設を撤去し、第１種の公認陸上競技場として整備されたところでございます。
工事内容は、ほとんど一緒でございます。 こ
の整備方法は、広く地元の中小企業に参加して
いただくため、楕円形のトラックフィールドを真ん中
から２分割し、それぞれの工区に造成工
事、舗装工事、造
園工事という、工区に３種の工種
別分割を行い、そのサンライズパーク陸上競技
場においては、６種の工事が同時に整備
を行っており、立派な陸上競技場が竣工されておるところでございます
。 もちろん、指名企業は全て県
内企業であり、工事の実績を重視したと言われる他県資本の企業は１者も入っておりませ
ん。 そして、６工種全て佐賀県内の
企業が受注し、整備されておるところでございます。
ということは、県内の企業でも十分整備できるということでご
ざいますので、このサンライズ陸上競技場の整備方式を参考
にされたのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 サンライズパーク陸上競技場改修工事におきましては、議員御案内のような内容により発注を行ったと聞き及んでおります。 本市陸上競技場改修工事は、既存のアンツーカー舗装から全天候舗装への改修や、カーブの変更に伴う、フィールド部分の拡張、競技施設の移転などを予定いたしております。 このため、芝の全面剥ぎ取り後、既存トラック部分、インフィールド、アウトフィールドの全てを一旦更地にし、その後、各種施工を行いますことから、全面的な改修内容であり、一体的な施工が必要であると考えております。 また、サンライズパーク、陸上競技場の走路改修工事につきましても、トラック８レーンから９レーンへの増設や、フィールド形状の変更に伴い、全天候舗装の改修、芝の張替えを実施したと聞き及んでおります。 しかしながら、佐賀県が整備されておりますサンライズパーク陸上競技場とは規模等に違いがありますことから、参考とはいたしておりません。 本市陸上競技場改修工事の発注に当たりましては、他自治体、特に、同規模の自治体の発注状況も参考に、一体的な施工が必要と考え、分離・分割による発注は難しいと判断した次第でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 御手元に、佐賀県の資料があるかと思いますけれども、３ページに、工種別の工事分割の考え方っていうことで、先ほど規模が違うから参考としておりませんとか言われてましたけれども、造成工事と道路改良工事、この中に、バックスタンド観客席撤去とバックスタンド擁壁新設と。 これが入ってるから規模が大きくなっておりまして、他の工事っていうのは、ほとんど鳥栖市の陸上競技場と一緒でございます。 それを、最後のページが造成工事になっておるかと思いますけれども、このフィールドトラックの競技場を、半分に分割して、そして、その中に入っている工種を、また半分に分割して、１工区と２工区に分かれてできるんですね、これ。 できるんです、佐賀県はこれ、やってるんですよ。 だから、これを参考にしないっていうのは、なぜ参考にされなかったのか。 これまで、２回私たち議員を集めて説明してこられてる。資料の中にも、そういった、佐賀県のことを書いてあったじゃないですか。 それは、ただ単に羅列しただけ。 そういった資料を、私たちに全員勉強会の中で説明をされたというふうに理解せんばいかんとですか。 そんな会議のやり方、説明会のやり方、とんでもない話じゃなかろうかと私は思いますけれども。 だから、こうやって、同種工事の実績を重視したっていうのは、ここは全然実績のない業者が施工されてるということですよ。 だから、そういったチャンスを、何で地元企業に与えてこないのか。 特に、今、コロナ禍の経済状況、大変厳しいところにございます。 ましてや、この陸上競技場、佐賀県国スポ・全障スポのために整備するわけじゃないですか。 そういった、その精神がね、全く植え付けられてない。 特に、市長も何年やったですか、地元企業、入札の見直しについて、地元企業をちゃんとやりますよという必要性がありますということをおっしゃっておられる、その精神が植え付けられてないということではなかろうかと思います。 だから、総務部長がおっしゃられました、全体的に、確かに地元企業に発注していただいてることは事実だと思います。 だからこそ、これは余計、何でこれだけ、地元を使わないんですかということなんですよ。 ぜひ今後、いろいろな事業が行われるかと思いますけど、やっぱり地元の活性化を目指して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 初めに、市道の維持管理についてです。路肩、のり面等の草刈りについて質問をします。 市道の路肩、のり面等の草刈りは言うまでもなく、市道の維持管理業務の１つです。そしてそれは、道路管理者である鳥栖市が負うべきものです。 これまで、耕作者等の善意で成り立ってきた草刈りが、皆さんの高齢化とも相まって、困難になってきています。 その結果、近年は、秋口になっても市道の路肩やのり面などに生い茂る雑草が、車や歩行者の通行を妨げるまでになったまま放置されている箇所も見受けられるほどになっています。 道路管理者である市の対応が追いつけないでいます。 そこで、お尋ねいたします。 草刈りに係る予算は、前年度に比べてどうなっているのか。増えたのかどうか、お尋ねをします。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 市が現在実施している道路等の草刈りに関する予算につきましては、外部委託による草刈り委託料として、令和２年度予算額1,359万円、令和３年度予算額1,453万円、令和４年度予算額1,906万円と、年々増額しております。 なお、本年度予算は、新規路線の追加や諸経費の上昇等に伴い、昨年度と比較して約450万円増額となっております。 また、草刈り作業等に従事する会計年度任用職員３人の人件費が令和４年度予算額766万円となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 年々増えていると。確かに、努力してあるのは分かります。 しかし、私の周辺だけ見ても、さっき申し上げたような状況ですから、全市的には、かなりの規模で、対応できてない、鳥栖市としてできてないところがあるのではないかと思います。 確かに、担当が一生懸命努力されてるのは分かります。 しかし、対市民の関係で言えば、それは通りません。 それから、これはあくまで鳥栖市の財産ですから、鳥栖市が管理すべきものです。 それで、これは民々の立場で考えていただいたら分かるように、道路の通行の妨げだけでなく、道路ののり面の問題もあります。 のり面の下には田んぼがあります。 その耕作者との関係、これは、今までも言ってきましたが、言うならば、空き地対策での、むしろ鳥栖市のほうがちゃんとしてくださいよって言います。 それから、環境対策でも同じです。 そういう立場に立つべき鳥栖市が、これについては、やっぱり昔からの慣習がそのまま来ていて、皆さん方も認める高齢化によって非常に難しくなっていると言いながら、なかなか抜本的な対策が講じられていない。そういう状況にあると思います。 それで、次の質問です。 隣接する耕作者への対応について。 これはいつも言われる、耕作者の方に協力してもらってますと、そのことです。 協力者と言われる方は、自分は協力してくださいと言われたことが一度もないと言われています。 これまで、そうした方々、もしくはその関係する機関、例えば、私なんかも、自分が所属してますので、生産組合とか、そういったところ、団体ですね。 そういった団体に出向いて、協力のお願いなどしたことはあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 草刈り等を行っていただいている地域住民や、町区、代表者等々、お会いした際に感謝の意をお伝えすることはございますが、市から団体等を訪問して、草刈りに対する御礼や協力依頼は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 行ったことはないと。そうでしょうね、聞いたことありませんので。 それで、やはり、例えば、関係する組織の総会なんかありますよね。 それから、生産組合でいえば、班長会。 それぞれの班が難しい場合は班長会。 そういうところに出向いて、感謝の気持ちを伝えるべきではないかと。 今年もいろいろ御迷惑かけますけれども、皆さんにお伝えくださいとか、そういうのを言うべきではないかと思います。 そして、その時に、併せて、草刈り作業の際の事故等に対応したボランティア保険、結局、事前に入っとってくださいってことは、前回、私質問しましたけれども、それは、事前に入ってもろうとかんと、鳥栖市じゃどうすることもできませんっていうことで、その人は、自腹を切って、相手との交渉をして、損害を与えた車の場合――そのときは自動車ですね――そういう例を紹介しましたけれども、そういうのを繰り返すことになりますので。 そういうときに、お礼を言う場で、事故等に対応したボランティア保険、それから、よく言われる里親制度、そういうことについても、その場で説明すればいいんじゃないでしょうか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 それぞれの団体等において、市道等の草刈りに対する姿勢や活動状況が異なるものと想定されますされますことから、まずは市道等の草刈りの際に発生した事故やけがを補償の対象とする道路里親制度の活用や、地元委託の可能性を含む地域の現状等について、団体等の代表者等の情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと私のイメージと違うようですけど、私は、年に１回の、４月とか５月にある総会とか、そういう場に出向いてでいいんですけど、さっきの答えはちょっと違ってたと思います。 それで、これも前回言いましたが、改めて、秋口まで放置された、立ち枯れた雑草、こういった状況をなくすためには、やはり計画的な草刈りが必要であると思います。 それで、そのためには、まずは現状把握が必要になります。 私の質問で、過去に、草刈りが必要な箇所の総面積を把握することは難しいという答弁がありました。 これまで実施してきた箇所の把握はきちんと行われているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 計画的な草刈りを行うに当たって、これまで、草刈りを行った実績箇所につきましては、把握をしております。 また、新たな要望箇所につきましても、随時、登記簿や公図等による土地情報の収集とともに、現地の利用状況などを確認しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 把握しているということでした。 一歩前進だと思います。 であれば、これまでの実績箇所に、本来やるべき箇所、やれてない箇所、こういうことをプラスすることで、最低限必要な箇所の把握はできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現状、これまでの実績箇所に加え、年々増加する要望箇所につきましては、状況の把握に努め、随時対応しているところでございます。 しかしながら、潜在的な箇所も含めて、草刈りが必要となる箇所を把握するためには、実績箇所の周辺部を含む土地境界や現地の状況など、幅広い調査が必要となりますことから、現状で取り組むことは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 取り組むことは考えておりませんじゃ駄目だと思います。 今回、質問は、いろいろお話も聞いて、予算をはじき出せというところまでは言ってないんですよね。そういう道路管理をやっておられるのは、建設部のほうですからね。 そこが、自分の財産の状況、それぐらいも把握してないのかということになると思います。 よく今まで言ってきましたが、道路パトロールもしてありますよね。 もともと、そういうのをまとめた道路台帳もあるはずです。 ですから、大体ここら辺、ずっといつも草の生えよるよねっちゅうことで、私、できると思うんですよ。 そんなに......、確かに、片一方では現場が忙しいというのは分かりますけれども。 私は、これは、当然、道路管理者の仕事の１つじゃないかというふうに思っております。 では、次です。 ３月議会に提出された、市道に隣接する耕作者からの、いわゆる陳情への回答についてお尋ねをします。 その内容と、意味することについて、お尋ねをしたいと思います。 鳥栖市からの回答の中には、地域の御協力を頂くことが難しい箇所については、時期や回数などの制約はあるが、鳥栖市として、一般交通に支障を及ぼさないよう、可能な範囲で対応してまいりたいと考えるとあります。 そこで、具体的に２点お尋ねをいたします。 １点目、地域の協力が難しい箇所と言われているが、これは具体的にどういうところを指すのか。 ２点目、この件に限らず、市道のり面に隣接した耕作者など、ある意味、先ほど言いましたように、迷惑を被っている側、関係者からの草刈り要望にも、当然、応じていくということでよろしいでしょうか。 答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市では、現在、限られた予算の中で、草刈りなどの維持管理を効率的、効果的に進めるため、市道を通行する際、見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所や、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所などを優先して実施しております。 このことから、多くの市道のり面等において、隣接する土地の方々や地元町区など、地域の皆様の御協力により、道路環境が維持されているものと認識いたしております。 一方で、道路管理者は、道路を良好な状態に保つよう維持、修繕し、一般交通に支障を及ぼさないよう努めることとされております。 議員御質問の、地域の協力が難しい箇所とは、高齢化等にの理由により、地域における担い手が不足し、草刈りの実施が難しい箇所を想定しております。 そのような箇所につきましては、時期や回数などの制約がございますが、本市として、一般交通に支障を及ぼさないよう、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 また、他の市道のり面においても、耕作者等から、高齢化等の理由により実施できない旨の要請があれば、同様に、一般交通に支障を及ぼさないよう、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、市道等を適切に維持管理していくため、専門業者や地元町区等への委託だけではなく、道路のり面の防草対策、地域における新たな担い手の確保など、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 確かに、もっと抜本的な対策を打っていかねばならないと、私も思っております。 先ほどのお答えについては、１点目、２点目とも、可能な範囲で対応してまいりたいと――可能な範囲っていうのは微妙な答弁ですけどね。 特に、２点目の場合は、一般交通に支障を及ぼさないようっていうのを厳密に捉えると、市道ののり面があって、ここに田んぼがある。 上から少し、１メーターから１メーター半切れば、もう通行に支障がないからとなってしまわないように、やはり、今申し上げたように、迷惑をかけている側ですから、下までちゃんと、交通に支障がなくても、同じような対応を取るということを、ぜひやっていただきたいなと思います。 全市的には、かなりの規模でもろもろの要望が上がっているという、そういう話も、担当のほうから伺いました。 職員の皆さんの奮闘は分かっています。 御苦労も分かっています。 だから、私は、金も人も増やせと言っているんです。これは、市長に対して。 高齢になった方々が、自分の田んぼのあぜ草切りをした上で、直接は義務のない、のり面の草刈りまでやると。 文字どおり、老骨にむち打って頑張っておられます。 それができなくなってきております。 今のままでよいわけはありません。 次回は、改めて道路管理者の管理責任ということを、そもそものことからお尋ねしたいと思います。 次は、２点目の質問です。 放課後児童クラブ、放課後児童健全規制事業について、子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねをします。 計画は、なぜ遅れたのか、その責任はどこにあるのか、そういう立場でお尋ねをしていきます。 まず、今の待機児童の状況、それから、前の議員の方への答弁で、かぶるとは思いますが、その解消のためにどういったことを今取り組んでおられるのか、答弁をお願いします。 夏休み対策を中心にお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和４年５月末日現在のなかよし会における待機児童の総数は、146人であり、その内訳は、通年利用が76人、長期利用が70人の状況です。 待機児童の解消に向け、人材不足及び施設不足の２つの課題への対応が重要と考えております。 まず、人材不足に対する取組としましては、学校教育課が所管する特別支援教育支援員及び学校給食課が所管する調理員等の会計年度任用職員に、夏季休暇中の協力依頼を行っております。 また、鳥栖市、民間保育所及び民間放課後児童クラブの合同で、６月25日、26日、フレスポ鳥栖において、お仕事案内会を開催予定です。 これに加え、鳥栖市放課後児童クラブなかよし会では、広く募集を図るという観点から、ハローワークへの募集依頼や、近隣の大学や短大に対する募集の働きかけを行われており、人材の確保に努めているところです。 また、施設不足に対する取組といたしましては、本年度に、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスを建設することで、令和５年度からの定員増を見込んでおり、本定例会に、補正予算として、鳥栖市小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの建設工事設計を提案いたしております。 さらに、夏休みの待機児童対策として、鳥栖市勤労青少年ホームにて、なかよし会の開設を検討しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 次の質問の前に、ちょっと確認しておりますけれども、私は、放課後児童クラブということで、なかよし会のことをお尋ねしたわけではありません。 だけど、待機児童があるのは、なかよし会だからっていうことで言われた、答弁されたということでいいんですか。 いいですね。 ならば、それを前提に聞いていきます。 それでは、今、いろいろ、本当、直前になって右往左往っちゅう言い方はいかんですね、一生懸命頑張っておられるのは分かります。 だけど、ちょっと遅いんですよね。 なぜこういう事態を招いたと思っているのか、答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 待機児童が発生している要因につきましては、児童数は減少しておりますが、入会児童数は減少していないこと、例年に比べ、多くの入会申込みがあっていること、保育所等において言われる一般的な要因により、人材が不足していること、そして、人材不足により、開設するクラブ数が制限されること、施設が不足していることと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が聞きたかったのとは、ちょっと違ったですね。 結局、例年に比べ、多くの入会申込み者があっていることと言われましたけれども、これ、後から確認しますが、令和４年度の供給可能な人数っていうのをクリアしておけば、これはできたんじゃないですか。 それから、人材不足にしても何にしても、これまで、担当課が、本当にこの事業計画の目標を達成する、しようという立場でやられてこなかったこと。 たまには、それにブレーキをかけるような、もうあんまり、児童数も減ってきてるからっていう感じで、何か、計画は計画、だけどっていうふうな、そういう捉え方があった、そういうのが原因ではないでしょうか。 併せて、最後に、責任の問題については、述べたいと思います。 それで、次ですけれども、子ども・子育て支援事業計画策定における生涯学習課、ここが実施主体になると思うんですけれども、こども育成課、これは、支援事業計画策定のときの事務局をするところですね。 それぞれの役割についてお答えください。 これはまた、どのような過程を経て、この計画は出来上がるようになってるのか、お答えください。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、国におきまして、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度の柱である、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を、実施主体である市町村が、総合的かつ計画的に進めていくために策定するものでございます。 令和２年度に、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしたところでございます。 事業計画につきましては、５年間の計画期間において、教育、保育施設のニーズ量及びその確保の方法や、子ども・子育て支援法に規定されております、地域子ども・子育て支援事業の13事業についての需給計画を記載することとなっております。 事業計画の13事業につきましては、本市では、子育て支援保育関連事業をこども育成課が、妊婦・乳児・療育支援関係事業を健康増進課が、放課後児童健全育成事業を生涯学習課が、それぞれの事業の実施主体となって事業の推進を図っているところでございます。 本事業計画につきましては、こども育成課が所管し、関係課と内容について協議を行いながら、策定を進めたところでございます。 その過程では、保育料等のニーズ調査や計画策定等の意見を聞くために設置されました子ども・子育て支援に関する学識経験者や、保育事業等の従事者などで構成されました鳥栖市子ども・子育て会議に諮りながら、パブリック・コメントの実施を経て、作成を行っております。 なお、本事業を達成する実施主体は鳥栖市でございます。 運営主体につきましては、保育関係事業は、鳥栖市及び社会福祉法人や学校法人など。 また、放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法人及び鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、それぞれの役割について答弁をいただきました。 最終的に、この、いわゆる放課後児童クラブについての責任、それは、具体的には、実施主体である生涯学習課にあるということでいいんですよね。そういうふうに理解をしておきます。 今もありましたが、結局、いろいろな過程を経て、この計画ができているんですね。 その間には、アンケートもやったし、そして、原案ができたときには、子ども・子育て会議に――さっき出てきました、これでいいでしょうかって――諮られて、さらに、パブ・コメをやられて、そして出来上がり。 もうこの時点で、出来上がれば、公の計画なんですね。 生涯学習課とか、それから、こども育成課の私物じゃないですね。 そこのところがどうだったのかっていうことです。 それで次、私、このことに、ちょっと一言、言っときたいんですが、ある場で、生涯学習課の責任のある立場の方が、あの計画書は、勝手にこども育成課がつくったっちゃんねと言い放ったそうです。 それは違うんだということを、今、確認をできたと思います。 だから、さっきのように、どういう過程で、どういう役割分担で出来上がったのかを尋ねたんです。 実施主体である教育委員会生涯学習課、ここは、財政課に対して、計画達成、つまり、待機児童解消のための予算獲得に向け、この間、具体的に何をしてきたのか。 この間ちゅうのは、令和２年度以降ですよ。 計画に沿った予算要求をしてきたのか、答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 待機児童を解消するための市の取組といたしましては、施設の確保のため、現在、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス及び鳥栖市小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスを建設する予定で取組を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、ちょっとびっくりしました。 最近やってきたことだけですよね。 結局、計画に沿った予算要求は、恐らくしてこなかったということになるんですか。 いいですか、今、お答えがなかったんですけど。 私たちは、待機児童解消について、ずっと言い続けてきました。 そして今、それが議会全体の声になろうとしています。 公約ですよ、公約ですよ、任期、なるべく早めにと言われましたって言って、市長の尻もたたいてきました。 鳥栖小学校については、何と、当初ではなく、補正予算で出てきました。 本来、市長が公約したのならば、なぜ公約実現のための予算を、年度においてもそうですけど、もっと早く、今度についても、当初から上げなかったのか。 生涯学習課も生涯学習課なら、財政課も財政課、そして、さらに言えば、市長も市長です。 そこで、次の質問に移ります。 指導員確保のための補助金の活用についてお尋ねをします。 補助金メニューには、現在、活用されている補助金のほかにも様々な補助金があります。 補助金のフル活用で、思い切った待遇改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 補助金は、その仕組みからいって、教育委員会が予算措置をしないと、なかよし会も、民設民営の学童クラブも、直接、県や国から補助金を受ける仕組みにはなっておりません。 答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会における人材確保のための取組といたしましては、これまでに、給与水準を事務職から保育士職へ変更し、その後、令和２年度に鳥栖市の会計年度任用職員に準じたものに改正がなされたものと伺っております。 具体的には、職務経験年数に応じた基本給の見直し、通勤手当の見直し、期末手当の支給等を行われており、これにより大幅な処遇改善が図られたものと認識しています。 また、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金を令和４年２月から活用されており、月額9,000円を超える処遇改善がなされております。 このように、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におかれましては、指導員の処遇改善について、市の会計年度任用職員として雇用している保育士と同等の待遇となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今言われたようなことをしても、なかなか指導員さんが集まらないっていうのが現状ではないですか。 いや、いろいろほかにも理由があるんですよと言われますけれども、やはり処遇改善、いわゆる、賃金の問題、これはやっぱり大きいと思うんですね。 だから、やっぱり、要は、人を集めるためには、できることは全てやるくらいの勢いがないといけないと、私は思ってるんですね。 そこで、私が今紹介した、放課後児童支援員等処遇改善事業。これをなぜ、なかよし会では――ここでは、もうなかよし会でいいです――なかよし会では、活用を検討しないのか。 私が紹介しているこの事業の中身を、併せてお答えください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童支援員等処遇改善等事業は、子ども・子育て支援交付金交付要綱等により、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員を配置するための補助事業とされております。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会では、まずは、保育業務に従事する人材の確保を最優先に取組を進められており、放課後健全育成事業など、放課後児童クラブへの補助金を含め、その補助メニューが事業を行う上で必要かどうかを判断されている状況であります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 何て言いましたかね、最後。 補助メニューが事業を行う上で必要かどうかを判断されている状況であります。 これやっぱり、前も言いましたけど、今ちょっと答え、違いますよ。 家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員を配置した場合は、その本人だけでなく、ほかの指導員さんもっていうのがあるんです。 これ、２つありますので、２通りの事業がありますので、１つはそういう事業もあるんです。配置するためじゃなくて、配置した場合はなんですよね。 それで例えば、私が分かっていることだけをお話しします。 今、まずは保育業務って言われましたよね。私、それ、何かやっぱり勘違いされてると思うんです。 この補助金というのは、クラブ単位に出るんですね、２人か３人でしょう、指導員さんは、１つのクラブに。 事務局じゃないんですよ、これは、事務局じゃないんです。 だから、補助金は、クラブ単位に出るんですから、指導員にも出ます。 だから、この名称を見てください。 放課後児童支援員等というふうになってるじゃないですか。 そこのところ、やっぱりもうちょっと、私も勉強しますけど、勉強していただきたいなと。 １クラブ当たり150万円とか300万円、そうした年間補助金が出るんですよ――１クラブ当たりですよ。 前も言いましたけれども、おいしいじゃないですか。これを使わない手はないですよ、研究してください、もっと。 ちなみに、県に伺ったところでは、鳥栖市は補助金を受ける条件は満たしていると言われました。 この補助金について、しっかり内容を読み込んでいただきたいと思います。 そして、来年度の国への申請分はまだ間に合うそうなので、県からの意向調査にぜひ間に合うようにしてください。 また尋ねますので、そのときには制度全般について、今度は私の資料を載せて、資料でもってお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 要は、教育委員会が、何が何でも、市民の皆さんに約束した、先ほど申し上げました、計画に沿った施設整備と、それに伴う指導員確保をやり遂げようとしてきたのか、そうした立場で取り組んできたのか、それが問題なんですよね。 では、事業計画に戻ります。 事業計画における令和４年度の供給可能人数と施設数をお答えください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 第２期子ども・子育て支援事業計画におきましては、令和４年度に放課後児童クラブを供給可能としている量は1,206人、施設は29か所でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 29か所、1,2
06人ですね、事業計画では。 計画どおり
行っておれば、今のように慌てる必
要はなかった、十分受け入れることができたということを指摘してお
きます。 次、事業計画では、令和６年度の
供給可能数は、先ほど
答弁のあった、トータルで29か所の
1,206名、ニーズ量の見込みが1,084名ですよね。 鳥栖小学校校区
だけを見ると、計画でいえば、令和６年度
、４クラスで、ニーズ量は164
名。 なのに、これま
での答弁では、現在が約100名なので
、新設しても、増えるのは
40名前後と、140名分の受入れしかありません。 1
64名に対し、140名。 せっかくこれから
造るのならば、計画に合わせるべきではないでしょうか。 造る前から後退しているのではないでしょうか
。 これでは、同じ轍を踏んでしまいます
。 それとも、何か根拠はあるんですか。
◆議員（成冨牧男） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス建設に
つきましては、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に位置づけている具体的な取組などの方向性
を重視しつつ、令和６年度の供給可能な量
を目標として、児童数の見込み等を
勘案しながら、施設の整備に努めてまいりたいと考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が求めた答えになってません
。 これでは、何のため
の計画なのか、それが分からない。そういうことを申し上げておきます。 さきに答弁があったように
、この計画は、手続を踏んで、公のものとなった計画です。
生涯学習課、もしくは
、教育委員会、鳥
栖市の勝手で、いろいろゆがめたりする計画ではありません
。 もう一度、答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 待機児童の解
消を図るため、一つ一つ取組を進めてまいりたいと考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧
男） 全然、私が期待したことになってませんね。 そうい
う姿勢だから、今こうして慌てなくてはいけないというふうになってるんですよ。 施設不足と指導員不足が待機児童を生んでいる
と言いながら、その解決策である施設を増やすことをためらい
、そしてまた、処遇改
善についても、補助
金があるなら、何でも使って、指導員確保をという姿勢も見られない。 何か心配してあるんじゃないか
ということで、蛇足
ですけれども、施設を計画
どおり造って、余ったらどうしようというふうに考えておられるんじ
ゃないかなと、それぐらい思ってしまいま
す。 しかし、これは心配無
用です。 今、４年生以上も潜在的なニーズが
ありますよね、それも出てくる。 それと
、もう一つは、何より
も子供たちが、床面積の最低基準である１人当たり1.65平方メートル。 この最低基準よりも
良好な環境で、学童保育の事業ができるっていう
ことですから、全然悪いことではありません。そういうふうに言ってますよね。 一定の最低基準のままでいいとは
言ってません、最低基準ですから
ね。 だから、全然心配ないんです
よ。 例えば、１人当たりは2.5になってもいいじゃないです
か。 それは、すばらしい環境になるということで
すから。一応、指摘をしておきま
す。 それで、最後は市長に質問します。 市長の任期中の待機児童
解消の公約は、かなり厳しく
なりましたが、市
長は、この間、公約実現に向けてどう動いてこられたのか
。 その中で、教育委員会への働きかけはどういうふうに具体的にして
こられたのか、お尋ねをします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 待機児童解消をし
ていくために、施設と人材の確保に努めてきたところでござい
ますけれども、令和４年度の放課後児童ク
ラブにおいて、相当数の待機児童が発生しております。 入会申込みが多数となった状況を
踏まえまして、教育委員会に
対応を指示し、鳥栖小学校なかよし会の建設に向けた設計を本議会に提案しているところでもございます。 鳥栖市総合計画及び子ども・子育て支援事業計画の
目標に向けて、施設と人材
の確保を進め、待機
児童の解消に、今後とも取り組んでまいり
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧
男） 結局、前回の市長選挙は平成31年２月ですよ
ね。 それで、この事業計画
が出来たのは、事業年度からいうと令和２年からですか
ら。 市長は、言い訳が利かないんですよね。 市長
は現職として、学童の待機児童を公約に掲げて当選されました。
現職の市長に、言い訳は利きません。 財政事情も分かって
いただろうし、学童の現状も知っていた
。 その上で、公約とし
て掲げられて、当選されたんです。
そうしたら、これは市長だけの責任じゃ
ないですけど、や
っぱり最後は、一番の責任は市長です
よね。 私は、全然
解せないのは、市長
も市長、普通、市長公
約で上げたら、財政にして
も、それから、総合政策課も絡んでるんですよね。実施計画に上
げる、それで、そのための財源は確保しておくとか。 そ
れで、市長は、僕はこういうふうに
公約したけど、あんたちゃんとお金は取っとるとねって。
これ、２年、３年で進
みよらんなら、どげんなっとっとねって言わないかんですよ。それが市長の役目じゃないですか。
それがないと、市長は本気でこの公約を掲げられたのかが疑問符がつくんですよ。 ちょっと失礼な言い方になりますけ
どね、本当に、票欲しさにこう言われたんじ
ゃないかって、勘繰ってしまうじ
ゃないですか、全然本気度が見えないから。 10票差でしたよね。４と６でひっくり返っとったんですよ
。 やっぱり、このことで市長に
投票された方、結構おられたんじゃないでしょうか。 たった５とか６の話じゃなかったと思いま
す。 それで、最後いいことを言われましたね。 施設と人材
の確保を進め、待機児童の解消に取り組んでいくと言われまし
た。 ならば、鳥栖小学校のクラブ増設の設計を見直
して、せめて、鳥栖小学校は、鳥栖
小学校の計画、最終年度
の目標100、さっき出てきましたね。 あの目標を達成するよう
な器づくりに、設計の見直しをされたらどうでしょうか。 まだ間に合うと思うんですよね。 それ
を申し上げて、この件は質問を終わり
ます。 次は、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業の
住宅用地検討調査事業の関連性についてお尋ねし
ます。 まず、産業団地検討調査事
業については、既に報告書なども出来上がっている
と思いますが、この調査報告書の内容及び
公表時期など、今後のスケジュールはどうなっているのかお尋ねをし
ます。 また、開発が実現可能
となった場合、どのくらいの時期に分譲開始を見込
んでいるのか、併せてお尋ねをします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市産業団地検
討調査業務は、昨年３月に策定した第７次鳥栖市総合
計画に基づき、鳥栖市土地利用構想の具体化
の検討のため、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査を行ったものでございます。 その調査内容の主なものとい
たしましては、計画
地の現況整理、産業用地整備エリアと概算事業費の試
算、事業手法、経済波
及効果の試算、誘致が考
えられる業種、今後の課題などでござい
ます。 なお、調査結果の概要につきまして
は、本定例会、建設経済常任委員会において御報告したいと考えております。 今後のスケジュールに
つきましては、調査結果を
踏まえまして、民間開発事業者や地元関係者
への聞き取り、関係機関との協議を
実施した上で、産業団地の
開発について、方向性を整理してまいりたいと考えているところでございます。 分譲開始の予定時期に
つきましては、今後方向性を整理していく段階でご
ざいますので、現時点で具体的な時期をお示しすることはできない状況でござい
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 分譲開始の見込みは分からないというこ
とでしたがね、いろい
ろあるからと、今の新産業集積エリアのようなこ
ともあるかも、もっと何かあるかもしれませ
んね。 ただ、土地利用
構想は、将来、何年か見据えてってなってなかったんでしょうかね。 それは聞
きませんけど、要は
、去年６月に、当初じゃなくて６月にばたばた出されたやないですか。 当初予算にじゃな
くて、補正で、この事業の予算。 そこまでして出してる
やつだったら、もうちょっと何か見込みぐらいは出るのかなと思っ
たんですけど、どういうことです
かね。 次に、住宅用地検討調査事業との関連性についてお尋ねをします。
住宅用地検討調査事業は、産業団地検討調査事業等を踏まえて
とありますが、この踏まえて
っちゅうのは、どういう意味なんでしょうか。 ２つの調査事業の関連を教えてください。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎企画政策部長（松雪努） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の産業団地検討調査事業に
つきましては、先ほど経済部長もお答えをいたしま
したけれども、平成30年５月に策定をいたしました土地利用
構想において、基里南部地区約100ヘクタ
ールを対象に、産業系ゾーンを約9
0ヘクタール、住居系ゾーン約10ヘクタールとして想定する土地利用
計画に基づき、企業誘致のためのまとまった産業用地の
確保に向けて、産業団地としての実現可能性を踏まえたビジョンやスキームを検討するための調査を行ったものでございます。 企業誘致による雇用の
創出と合わせ、住宅用地の
確保によって、職住近接の住環境を提供することが
可能となれば、さらなる定住人口の拡大につながることが期待され
ますことから、今年度実施をいたします
住宅用地検討調査事業につきましては、産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、市全体を対象とした住宅用地の確保手段の検討調査に取り組んでまいりたいと考えており、本市における住宅地の需給動向及び全国でもまれな人口増加地域にある特性を踏まえて、中長期的な視座に立ち、人口増の受皿となる住宅用地確保手段の調査、検討を実施するため、現在、業者選定手続を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私、これ、総合計画に合わせてということだったんで、それであれば、事務手続的にいうと、当然、実施計画としては、令和３年度に出ても、実際、お金が入るのは令和４年度で構いませんけど、令和３・４・５年度、この実施計画の中で本来、ちゃんと出しておくべきだったのではないかと、一言申し上げておきます。 なお、この件につきましては、産業団地調査検討事業の報告書など、内容が明らかになるということですので、改めてまた質問をさせていただきたいと思います。 終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時22分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして、防災・減災対策についてと、鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備とまちづくりについて及び自治体ＤＸ推進事業についての３項目について順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの防災・減災対策についてから始めさせていただきます。 今年も梅雨入りいたしました。 近年は、毎年のように大雨被害が起きております。 また、線状降水帯の影響により、局所性が強く、北部の山間部で降ったり、南部の河川下流域で降ったりと、状況も様々です。 雨水対策、また、防災・減災への意識向上が大変に重要であります。 国は、今まで、洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、高波等を防御する計画は、過去の降雨、潮位などに基づいて作成してきた総合治水を運用しておりました。 しかしながら、近年の気象状況の変化を鑑み、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直しました。 集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて、１つの流域として捉え、地域の特性に応じ、１、氾濫をできるだけ防ぎ、減らす対策、２、被害対象を減少させるための対策、３、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策を、ハード、ソフト一体で多層的に進める流域治水として、かじを切っております。 ちなみに、パリ協定が目標としている世界の平均気温の上昇を２度に抑えるシナリオでは、気候変動シナリオとして、２度上昇相当では、降雨量約1.1倍、流量約1.2倍、洪水発生頻度約２倍となっております。 抑えて２度でございます。 本市としても、それ以上の地球温暖化を想定しなければなりません。 そこで、今回は、流域治水の観点から、ハード面としての治水対策と、ソフト面として、市民の皆さんに、御自身の生命、財産を守っていただくための情報提供の在り方などを、本市としてどのように考えていくのか、伺ってまいります。 まず、ハード面から伺ってまいります。 河川区域では、持続可能な河道の流下能力の維持、向上の１つとして、河川のしゅんせつが挙げられます。 県河川ではございますが、大木川も年度ごとにしゅんせつをし、今年度は、松原町の、私の自宅前付近をしていただいており、大変ありがたいと感じるとともに、堆積した土砂の多さを改めて認識いたしました。 年度ごとにしゅんせつ場所が計画されていますので、今回のしゅんせつ場所より上流部の方々も、しゅんせつを待ち望まれております。 一方で、最下流部の方々よりは、年々しゅんせつ箇所が上流部に進んでいっているが、下流域で既に土砂堆積が進んでいて、大変心配であるとのお声も頂いております。 今回は、説明しやすいように、県河川の例を出させていただきました。 国や県の管理河川のほうが、延長も長く、規模も大きいため、市の管理河川とは状況が違うとは理解しておりますが、県、国との連携が必要であります。 そこで、本市として、しゅんせつ箇所の決定に際し、効果、地域要望、県河川との連携もあると思いますけれども、決定までの過程はどのようになっているのか。 また、国、県のしゅんせつへの考え方はどのようになっているかも含めてお伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本市が管理する河川におけるしゅんせつの考え方につきましては、パトロールや地域からの要望等により、河川の土砂堆積、下流域の浸水や道路冠水等の状況を考慮し、河川の下流側より順次しゅんせつに取り組むことを基本といたしております。 また、令和２年度より、緊急浚渫推進事業債を活用いたしまして、準用河川、水路等の容量確保を行うことにより、河川の増水による浸水被害の軽減が図られるものと考えております。 次に、国や佐賀県が管理する河川につきましては、定期的な巡視や点検が行われており、土砂の堆積が確認されれば、撤去作業が実施されると聞き及んでおります。 本市といたしましては、浸水被害を軽減していくためにも、国や県と連携しながら、しゅんせつ等の対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市として、河川の下流側より順次しゅんせつを行うことを基本としている。 県、国は、定期的な巡視や点検が行われており、土砂堆積が確認されれば、撤去作業が実施されているとのことでございます。 私も、下流域からしゅんせつしていくのが基本であると思っております。 しかしながら、土砂堆積と内水氾濫は、下流域で起こりやすいのも現状でございます。 また、近年の集中豪雨により、より一層、下流部への土砂堆積の状況も変わってきております。 今でも細心の注意を払ってしゅんせつ箇所の決定をしていただいているとは思いますけれども、上流域と下流域とのバランスを取りながら、しゅんせつをしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、田んぼダムについてお伺いいたします。 今回の６月定例会において、多面的機能支払補助事業の、田んぼダムの補助として、38万3,000円が補正予算として計上されております。 この田んぼダムについては、国の流域治水計画の中でも明記されておりますけれども、まずは田んぼダムの詳細説明を求めます。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 田んぼダムについて御説明いたします。 田んぼダムは、田んぼの排水口に流出量を抑制する調整板を設置し、田んぼに降った雨水を、時間をかけて排水することで、水路や河川の水位の上昇を緩和し、下流域の浸水被害の軽減を図る取組でございます。 また、田んぼダムによる治水対策の取組を推進するために、多面的機能支払交付金の活動に取り組む組織を対象にした交付金の加算措置や田んぼダムの準備や管理のための補助金が支給される佐賀県田んぼダム推進事業が設けられております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 多面的機能支払交付金の活動に取り組む組織を対象とした事業とのことでございますけれども、今議会で議案として計上されている主要事項説明書では、原古賀の組織の方々に協力いただくことになったとされております。 本当にありがたいことで、感謝申し上げます。 そこで、本市において、エリアや対象者をどのように検討、打診して今回の決定になったのか、一連の流れについてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 田んぼダムに取り組むエリアの検討に当たりましては、昨年11月に、国の多面的機能支払交付金の田んぼダム加算措置につきまして、本市において、多面的機能支払交付金の活動に取り組まれております全13組織に事業の説明を行い、今年の２月には、佐賀県田んぼダム推進事業の対象地域が、浸水被害の軽減に寄与する上流域となっていることから、田んぼダムに取り組むことで効果が得られると考えられる、上流域に位置する５組織に事業の説明を行い、田んぼダムへの取組について調査を行ったところでございます。 田んぼダムは、上流域で取り組むことによって、下流域の浸水被害を軽減させるための取組であるため、上流域においては、直接的なメリットがなく、上流域の方々には、地域全体としての治水対策という目的を御理解いただき、御協力をしていただく必要がございます。 今回、田んぼダムの取組面積の要件であります、多面的機能支払交付金の対象となる田んぼの面積の４分の１以上を満たした１組織が田んぼダムに取り組むこととなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 昨年11月に、国の交付金加算措置を受け、市内にある13組織、また、今年２月の佐賀県による追加の加算措置を受け、上流域に位置する５組織に改めて打診して、今回の１組織が手を挙げてくださったということでございます。 まずは、鳥栖市において取り組む実例ができる、この意義は大変大きいと思います。 その上で、広い範囲で取り組むことが効果を発揮すると言われておりますので、鳥栖市全体で展開していただけることが理想でございますけれども、今後の方針はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 田んぼダムは、広い範囲で取り組むことで大きな効果を発揮します。 そのためには、多くの農家の方々の御理解、御協力が必要となります。 市といたしましては、農家の方々の御理解、御協力が得られますよう、田んぼダムの取組内容や補助制度などについて、より分かりやすく、丁寧な説明を行うなど、今後の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 農林水産省農村振興局は
、今年の４月、「田んぼダム」の手引きを出しております。 その手引き作成
の背景の中で、田んぼダムを
始める際には、田ん
ぼダムの効果、農作物の収量や
品質への影響、取組に必要な労力などの情
報を、農業者、地域住
民、行政機関、土地改良区等の
農業関係機関、防災関係機関等の全ての関係者で共有することが重要です
。 その上で、関係者間で相談
、協議を重ね、取組の内容や実施体制を整えるといった過程を経
ることにより、関係者相互
の理解を深め、つ
ながりを強め、地域全体の協議による継続的な取組を実施できますとされており
ます。 今回、１組織において実施してもら
うことにより、鳥栖市におけ
る実例として、作
物への影響や、治水対策としての効果を検証することができます。
その情報を、農林課だ
けではなくて、防災を含めた全ての関係
機関で共有し、協議する
ことによって、１組織でも多くの方々に
御賛同を得て、協力いただけるように進めていただくことを強く要望いたします。
それでは次に、本市において
、しゅんせつ、田の
ぼダム以外に、何の治水対策を行っている
のか。 また、検討
しているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本市が取り組んでおります治
水対策のうち、河川中流域に
つきましては、基里
地区において、令
和２年度より、大野川護岸の改修事業を継続しており
ます。 また、鳥栖地区にお
いて、本年度、中央公園小原池の貯留能力の向
上を目的とし、排水口を高くする工事に着手いたしております
。 さらには、容量に余裕のある水路への分水を行う等の対策も計画いたしております
。 そのほか、河川水位の変化を詳細に観測することを目的と
して、昨年度、佐賀県により新たに水位計を３か所設置していただいております。 こ
れを活用して、大雨時の迅速な初動対応等につなげてまいりたいと考えており
ます。 次に、上流域に
おきましては、若葉
地区において、農業用ため池としての用途が廃止されており
ます古賀第１、第２ため池を治水のための施設として活用することを
計画しており、今回の補正予算に測量設計等の経費を計上いたしております。 これらの対策を行
うことにより、流域における浸水被害の軽減につながるものと考えており
ます。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 経済部及び上下水道局で取り組んでおります治水対策について御説明いたします。 農業用ため池においての治水対策と
いたしまして、下流域への影響が大きい防災重点ため池2
0か所のうち、上流域に雨水
の流域があり、治水効果が得られると考えられる12か所のため池
につきまして、台風や大雨の予
報などを基に、ため池の貯留水を可能な範囲で事前に放流して
いただくよう、ため池管理者へ呼びかけをさせていただいております。 営農に支障が
出ない範囲で、あらかじめため池の水位を
下げることで、空き
容量を確保し、雨水を一時的に貯留す
ることができ、河川への流出を遅
らせることで、下流域の浸水被害を軽減する効果があるものと考えており
ます。 次に、一級河川西田川の上流域に位置する旭地区に
おきましては、既設水路の流下能力不足など
の影響もあり、一部の道路などで冠水被害が発生しております
。 そのため、旭地区に
つきましては、道路冠水などの
改善を目的に、平成
30年度から、西田川排水区雨水整備
事業に着手し、国の交付金を
活用しながら、水路
断面の拡大や、既存水路断面を補完する資料の設置などの整備を進めているところでございま
す。 今後も、旭地区の被害
軽減のために、早期の事業完了
を目指し、国、県などの関係機関と調整
を図りながら、鋭意事業を進めてまいりたいと考えており
ます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 様々な治水対策を継続していただいており
ます。 また、水位計の新設や廃止ため
池の活用など、新たな取組もされるようでございます。 職
員さんを初め、関係機関の
皆さん、また、地域住民
の皆さんには、大変御苦労をおかけいたし
ますけれども、よろしくお願いいたします。 そ
れでは、次に、ソフト面について伺ってまいり
ます。 先月、市内の下流域に当たる町区の区長さんとお話をさせていただく機会がございました。 そ
の区長さんは、今年も梅雨のシーズンに入った
ということで、大変に御心配をされておりま
した。 近年、冠水
被害も多い中、冠水してからでは避難が難しい地
域なのですが、住民の皆さんへの避難の
連絡、周知や、危機意識を持ってもらうことに大変苦労されているということでございま
す。 そこで、今回は
、情報発信と、マイタイムラインに絞って伺いたいと思います。 近年の全国的な大規模
災害を受けて、本
市においても、Ｓ
ＮＳの利用や、企業との災害協定を結びながらの情報発信ツールを増やしてもらっております。 本当に多様な
ツールにより、漏れなく情報発信ができる体制や自主防災組織の結成も進
んできており、様々なソフト面の体制づくりが整ってきております。
だからこそ、も
う一歩進んで、それらの強化を図っていく時期に入ってきていると私は思っておりま
す。 例えば、地域住民さんへの危機意識向上のために
、情報発信を、市内
全域とともに、携帯電話の位置情報
を使ったりし、地域を限定した情報発信を行
うことにより、一層身近な危機意識を持たせることも効果的ではないかと思います。
また、最近、皆さんも耳されることが多くなってきていると思い
ますけれども、住民一人一人の家族構成や生活環境に合
わせて、いつ、何をするのかをあらかじめ時系
列で整理した、自分自身の防災行動計画であるマイタイムラインの普及の充実を図る必要があると考え
ますけれども、市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 本市に
おきましては、気象庁及び国、県等の関係機関からの
情報をもとに、避難情報及び避難所
情報について、緊急速報メール
、防災ラジオ、フェイスブック
、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、ヤフー災害情報、テレビ放送局のｄボタンを用いて、市民の皆様に情報発信をしております。 災害時の情報につきましては、災害エリアの特定や確認が難しいことから、情報伝達に漏れがないよう、多様な情報手段を使い、広く市民に周知する必要があることから、エリアを限定した情報発信については、現在の情報発信手段では難しいものと考えております。 災害時に、住民一人一人が、自身の必要な防災行動を時系列に整理してまとめたマイタイムラインにつきましては、出前講座などの機会を捉え、周知してまいりたいと考えておりますが、まずは、自主防災組織が立てる避難計画や、地域住民の取るべき防災行動及び避難のタイミングを定めたコミュニティータイムラインの作成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、福祉事務所では、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの災害弱者の個別避難計画策定に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） エリアを限定した情報発信は、現在の情報発信手段では難しい。 マイタイムラインは、出前講座などの機会を捉え、周知していきたいが、まずは、コミュニティータイムラインの作成から取り組んでいくとの御答弁でございました。 人間の心には、一般的に、自分はこれまで普通に生きてきたのだから、大変なことなど起きないだろうと考える癖があると言われております。 心理学用語では、楽観主義バイアスというそうでございます。 バイアスとは、偏った物の見方、考え方のことであり、大災害のような、めったに起きない現象は、直接的な経験がほぼないため、例えば、犯罪や健康問題と異なり、具体的なイメージが持ちづらく、楽観主義バイアスは強くなると言われております。 それを打破するためには、行動のパッケージ化が必要であります。 そのために、マイタイムラインは大変重要になってきます。 マイタイムラインを自分自身で作成することにより、危機感を持っていただき、我が事として、当事者意識を持つ。 そこに情報が入ってくるからこそ、その情報が生きた情報となります。 情報がいろいろな媒体を通じて入ってきても、受け取る側が我が事として認識しなければ、効果が薄くなってしまいます。 現在、共助としてのコミュニティータイムラインを取り組んでもらっているとのことでございますので、併せて、自助であるマイタイムラインの推進を強化していただくことも強く要望いたします。 ここまで、ハード面、ソフト面の対策を伺って、各々対策を講じていただいていることを確認させていただきました。 国は、流域治水において、ソフト面、ハード面も含め、横断的に連携することが、効果を上げる上で重要であるとしておりますし、私もそのように考えております。 そこで、本市における連携の在り方と、主管部署はどこになるのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 庁内での防災、減災対策の連携につきましては、ハード面とソフト面の横断的な連携が大事であると考えております。 災害対策に係る対応は、ハード面及びソフト面とも専門性が高く、多岐にわたり、国、県、警察、消防などの公共機関や、その他関係機関との連絡、調整も必要なことから、対応が必要な分野において、それぞれ専門性が高い部署が主管窓口となり、進めていくものと考えております。 ハード面及びソフト面、いずれに
おきましても、災害対応に
おきましては、庁内での情報の共有
が必要であり、連携を密にすることが肝
要であるため、この情報共有の面では
、現時点では、総務課を所管とした体制であることが望ましいものと考えておりま
す。 今後も、横断的な協議を行ってまいりたいと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 関係機関も含めた横
断的な連携で、市民の
皆さんの生命、財産を守って
いただくよう、よろしくお願いいたします
。 それでは、次の項目である鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備とまちづくりについてに移らせていただきます。
この質問は、流れとしては、前回３月定例会の私の一般質問の３項目めの渋滞緩和対策の続きとなります
。 その中で、東西アクセスである３本の都市計画道路はどのように考えているの
かと。 特に、県との高橋架替え等の抜本的な道路整備の検討に係る協議はどのようになっているのかと前回お伺いし
ましたところ、その際の答弁、鳥栖駅周辺整備事業の
断念の影響で、検討懇話会は
中断しており、高橋の架替え等の抜本的な整備の検討に係る協
議については、進んでいない状況であるとの御答弁でございました。 答弁を受けての今回の質問となります。
まず、４年前、設計費の大幅
増額のために、鳥栖駅周辺整備事業は白紙撤回されました。 この土石周
辺整備事業は、基
金の積立てと、他の大型事業の進捗を見ながら判
断していくと、当時より答弁がなされております。 他の議員さん方が
質問した際も、毎回同じ答弁でございました
。 それでは、本市における事業の優先順位はどのよう
になっており、他の事業がど
こまで進めば、再開のめどが
立ったとして、鳥栖駅周辺整備事業を考えるおつもりなのか。 また
、この事業は、橋本市長の１丁目１番地の政策であると私は理解しており
ますけれども、市長任期も残り少なくなっております。 何もされる御予
定はないのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 現
在、本市では、防災拠点として整備をしております新庁舎整備
事業をはじめ、小中学校の老朽化に伴います大規
模改造事業や、仮称で
ございますが、味坂スマートインターチェンジの関連道路整備な
どの道路事業、国スポ・全障スポ
施設整備事業、次期ごみ処理施設整備に
伴う事業など、大型事業に取り組んでおり
ます。 また、これ以外にも、近年は地
震だけでなく、豪雨災害や新型ウイルス感染症対策についても取組を進めております。 こうした状況
を勘案しつつ、鳥栖駅周辺整備事業をはじめとする様々な課題の検討状況を
踏まえまして、鳥栖駅周辺整備事業の再
開については、慎重に判断をしていく必要があると考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 私がお
伺いした話と、答弁がなかなかかみ合って
ないというか、ちょっと残念なお答えではござい
ますけれども、今の御答
弁を聞く限り、今までより一層鳥栖駅周辺整備事業の検討再開は遠くなったなと理解いたしました
。 それでは、検討再開の時
期は別として、過去の答弁でもございま
したけれども、再検
討に入った際、基本設計を参
考にするので、基本設計にかかった費用は無駄ではないと伺って
おりましたが、再開した際に、設計の変更はないのでしょ
うか。 また、鉄道高架の議論に戻る可能性はないのか。 その部分の可能性についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備事業に
つきましては、鉄道高架事業も含めて検
討をした結果、多額の事業費負担や長期にわたる整備期
間を考慮して、総合的
な評価により、橋上駅がふさわしいと考えており
ます。 また、これまでの議会でもお答えを申し上げてきており
ますけれども、鳥栖
駅周辺整備や、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与す
るため、駅部、東西駅前広場及び駅前交差
点については、一体的に事業化を検討すべきだと思って
おりますので、再検討を始める際
には、まずは、平成30年11月にお示しをしました基本設計の内容がベースになると考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利
幸） 今回、私は橋上駅化、鉄道高架化という議論をしたいわけではございません。 この項目の冒頭でも申しま
したけれども、鳥栖市の意思、方向性が出な
いことにより、関係機関とのインフラ整備に関する協議に影響を及ぼしているっていうことに大変危惧いたしており
ます。 現状、県などの関係機関との鳥栖駅周辺整備事業の影響を受けたインフラ整備の内容の現状というのはどのようにな
っているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念によ
る影響を受け、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会が中断
となっており、鉄道交差３路線
を中心とした、都市計画道路の整備に
関することや、平成30年11月
にお示しした、鳥栖駅周辺整備基本計画で予定していた範囲の道路整備に関する関係機関との具体的な協
議については、進んでいない状況でござい
ます。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利
幸） 昨日、西依議員も言われてま
したけれども、本当に協議ができないのでしょうか。 鳥栖市が明確に意思
を表明すれば、協議はできるんじゃないでしょうか。
先ほども市長、言われてい
ましたとおり、市長
の御答弁では、遠回しには言われま
したけれども、高架をするつもりはないっていう御返事なんだろうと思い
ますけれども、そう
であるならば、ほかの事業に関し
ては、協議は、意思を明確に表せばできるんじゃないかなと思いま
す。 市長は、線路東側の住民の皆さんのことをどのように考えられていらっしゃるでしょ
うか。 現状、考えることを放棄しているだけではないかと御指
摘申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 令和２年度策定のマスタープ
ランにおいて、鳥栖駅周辺を広域交通拠点として位置づけられまし
た。 そして、第７次
総合計画でも、魅力あるにぎわい拠点
の形成として、九州新幹線西九州ルート
の予定があり、九州全体を視野に入れた玄関口である新鳥栖駅の観光交通拠点としての価値が高
まることから、新鳥栖駅の広域的な拠点性を生かす機能誘導が求められるとされており
ますけれども、その進捗状況はどのようにな
っているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 新鳥栖駅周辺に
つきましては、平成19年に、駅西側一帯を市街化
区域に編入し、土地区画整理事業を実施いたしております。 それ以外の区域に
つきましては、市街化調整区域に指定されており
ますことから、広域交通の利
便性の高さや、拠点性を生かした
都市的土地利用が十分に進んでいない状況でございます。 このような
状況を踏まえ、令和２年に策定いたしました都市計画マスタープラン
におきまして、新鳥栖駅周辺を広域交流拠
点と位置づけ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進することといたしており
ます。 また、土地利用の方針と
いたしまして、市街化調整区域のうち、拠点性が高い一定の区
域については、必要に応じて、都市的土地利用への転
換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を検討することとしており
ます。 現在、令和５年度の地区計画制度運用
開始に向けて、地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところでござい
ますが、今後、庁内及び県の関係部署並びに都市計画審議会とも調整
を図りながら、地区計画
制度を運用し、新
鳥栖駅周辺が、観光や
ビジネスなど、広域的な交流
のまちとなり、多くの人が集う新鳥栖
駅となるよう、魅力ある拠点の形成を目指してまいりたいと考えており
ます。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 令和５年の地区計画制度運用
開始に向けて、運用基準の策定に取り組んでいるとのことでございました。 新鳥
栖駅の近くは、御手洗の滝から四阿屋
遊泳場、また、河内ダムなど、豊かな自然に触れることができる場所がございます。 新鳥栖駅周辺から点在する観光スポットをしっかりとア
クセス整備し、線で結
ぶことにより、観光の拠点化となるポテンシャルを十分に秘めております。 鳥
栖駅とともに、この新鳥栖駅をどのように整備
していくかで、鳥栖市の未来が変わってくると思います。 新
鳥栖駅周辺は、まだまだ大きく夢が描ける可能性を秘めた場所であり
ます。 また、自然と融合したまちづく
りが展開でき、鳥栖駅周辺と区別した新しいまちにすることができると思います。 多
くの人が集い、魅力ある拠点となるよう進めていただくようお願いいたします
。 その上で、多
くの人が集い、魅力ある拠点として地区計画を打
っていく上で、治水対策をどのように考えるのかは必須でございます。 新鳥栖駅
周辺は、現在、多くの田畑
が残っており、貯留機能を果たしてもらっており
ますけれども、開発を進めてい
くに当たって、治水対策をどのように考
えているのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原
茂） 現在、令和５年度の地区計画制度運用
開始に向けて、地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところで
ございますが、こ
の運用基準に、雨水流出抑制に関する事項を検討することといたしております。 地区計画制度
の運用により、開発が進
んだ場合には、農
地が造成され、遊水池機能が損なわ
れることから、開発区域内の農地が保有していた雨水の貯留機能を確保できるような調整池の設置を
求めることで、治水対策を図りたいと考えており
ます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 新しくつくっていくまちになります。
治水対策も、流域治水の考え方に沿って考えていただくように強く要望いたします
。 それでは、最後の項目である自治体ＤＸ推進事業についてに移らせていただきます。 この自治体ＤＸ推進
事業の意義は、デジタル
活用によって、多様な幸せを実現できる社会を実現する
とされており、各自治体が運営する行政サービスにデジタル技
術を活用して、ＤＸ化
を図ることで、業務効率化やデータ
様式の統一化、円滑なデータ流
通を促進して、行政サービスのさらなる向上を目指すとされております。 本
市においても、本年３月議
会に議決され、本格的にシステム導入の準備が始まってると思いま
す。 そこで、システム導入について伺ってまいりたいと思いま
す。 まずは、導入に当たって２
点。 １点目、国主導の情報システムの標準化導入に
よるメリット、デメリットをどのように考えるの
か。 ２点目、情報システムで行われる2
0業務ですが、それ以外の業務との情報共有などのシステムの問題
等はないのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎企画政策部長（松雪努） 自治体情報シス
テムの標準化、共通化に
つきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する
法律に基づき、これまで自治体により異なってい
たシステムを、国が示す標準仕様書に準拠したシステムへの
移行、並びに、各自治体において個別に調達をしていた機
器等について、国のガバメントクラウドを活用した運用を行う
ための意向を、令和７年度中までに行うこととされているところでございます。 メリットとい
たしましては、住民ニーズへの対応及び利便性向上
等の観点から、本
市においては、これまで
、必要に応じ、それぞれのシステムに対してカスタマイズを行って
おり、標準化、共通
化することで、システム
や機器の発注、維持管理や制度改正の対応などについて個別の対応が必要で
あったものが、自治体情報シス
テムの標準化、共通化により、システムを導入す
るに当たって、詳細な精査をする必要がな
くなり、人的、財政的負担の軽減といった効果が見込
まれ、さらに、システム間のデータ移行の円滑化
にもつながり、将来的にベンダーの切替えも容易となるところでございます。 現時点でのデメリットと
いたしまして、標準化され
たシステムは、国のガバメントクラウド上で全国の自治体が利用する予定でご
ざいますので、ネットワーク障害
が生じた場合、その影響が多数の自治体に及ぶのではないかと懸念されているところでございます。 標準化対象業務以外の業務に
つきましては、標準化対象業務20業務とデーターの連携が必要な業
務については、円滑なデータ連
携を行うため、ガバメントクラウド上での運用を検討することとされており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） そ
れでは、次に、システム導入を進める
に当たっての、４点伺ってまいりたいと思い
ます。 まず、１点目。 システムエンジニアやベンダー等の確保は足りているのか。 足
りない場合は、どのようにするつもりなのか。 ２点目。 システム導入をスムーズかつ効果的に運
用するための、庁内のデジタル人材の確保はどのようになっているの
か。 ３点目、デジタル化についていけない住民にとって利便性が
あるかなどの、住民の利便性等の問題の洗い出しと対処はどのようになっている
か。 ４点目、地方公
共団体として、システムへの要望はしているのか。 まとめてお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎企画政策部長（松雪努） デジタル人材に
つきましては、国の自治体ＤＸ推
進計画により、自治体情報シス
テムの標準化、共通化に関し、全国一斉に進めら
れることから、特にシステムエンジニアが全国的に不足するのではないかと推
測されており、システム改修の遅れが生じるのではないかと危惧されているところでございます
。 本市では、基幹系情報システムの運用
管理は、現在、民間事業者にアウトソーシン
グをしており、情報システムの標準化
への移行後も、同様に民間事業者での運用管理を想定して
おりますので、デジタル人材については確保できるものと考えております。 自治体情報システムの標準化・共通化
の効果として、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術が
従来と比較し、活用しやすくなることも想定さ
れることから、本市において、今年度から外部講師を招いたＡＩ・ＲＰＡの利活用に関する研修を年次的に行うこ
ととしており、市職員のデジタルに関する知識の向上を図ってまいりたいと考えております。 現時点
におきまして、住民の利便性などの問題点の洗い出しと対処に
つきましては、自治体情報システムの標準化・共通化への移行及び行政手続のオンライン化の準備を進めている
ところであり、具体的な洗い出しは行えて
おりませんが、情報弱者を少
なくするため、今年２月から、各まちづくり推
進センターで、高齢者や初心者
を対象とした、スマホ教室を開催をしているところでございます。 地方公共団体としてのシステムに関する要望に
つきましては、国の標準仕様書の
策定、または、改
定作業の前に、業務ごとに内容の意見照会が行われ
ており、意見、要望等
がある場合は、意見等を提出できることとなっており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） そ
れでは、次に、システム共有化に向けての取組の
状況について、５点お伺いいたしま
す。 １点目、地方自治体の情
報システムを、より広域的なクラウドに
移行するには、自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要とのことでござい
ますけれども、本
市での取組は、どこまで進んでいるの
か。 ２点目、移
行期間として、令和７年度までと
されているが、間に合うの
か。 ３点目、標準化への移行等の
作業に伴う国、佐賀県との連携はどのようになっているの
か。 ４点目、ガバメントクラウドへの移行対象業務は20業務
でありますが、基
幹業務に付随、または密接に連携する業務システ
ムについては、ガバメントクラウドに構築することができるとなっており
ますけれども、どの
ような業務を、何の目的のために入れるの
か。 ５点目、移行に
かかる費用は、国で全額補助するとされており
ますけれども、本市でのコストの洗い出しは十分にで
きているのか、まとめてお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎企画政策部長（松雪努） 本市に
おきましては、これまで住民ニー
ズへの対応や、利便性向上
等の観点から、それぞれのシステムのカスタマイズを行ってきているところでござい
ます。 一方、今回の自治体情報システムの標準化
・共通化では、標準準拠システムはカスタマイズしない
ことの徹底が、国から示されているところでございます。 そ
のため、現在、現行システムと標準仕様書を比較
分析する中で、カスタマイズ項目の洗い出しを行っているところでござい
ます。 また、国においては、市町村が行ったカスタマイズの
取扱いに対し、標準準拠システム内のパラメーターによる
対応、または、自治体によって実装してよいオプション機能
、帳票として、標準準拠システム外でのアプリケーション・プログラミング・インターフェースなどでの対応の検討がなされている
ところであり、その動向を注視してまいりたいと考えており
ます。 次に、自治体情報システムの標準化・共通化の履行期限に
つきましては、令和７年度中の稼働をめどとした事業でござい
ます。 また、移行対象業務とな
るシステムは、自治体の根幹をなすシステ
ムであるため、移行に当たって慎重に取り組む必要がございます
。 そのため、国が示す自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書を
的確に踏まえ、慎重かつ迅速に行いたいと考えており
ます。 次に、都道府県とのシステムの連携に
つきましては、標準仕様書が策定中または改定
中であるため、明確にお示し
できませんが、現行の連携がそのまま踏襲されるものと考えており
ます。 また、標準化への移行等の作業に伴う連携に
つきましては、市町村からの問合
せ等について、国から示される回答を管理する進捗管理システムが構
築されており、それを活用
しながら、国、県との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えており
ます。 次に、標準化対
象業務に附属、または密接に連携する業務に関しましては
、現時点では、標準化対象業務のデータを活用す
る業務として、収滞納管理に関
するシステム、子どもの医療に関
するシステム、独り親医療に関するシス
テムについて、費用やセキュリティ
ーの観点から、ガバメントクラウド上への移行を予定しているところでござい
ます。 次に、国からの補助に
関しましては、現時点
におきまして、市町村の人口規模を算
出根拠として、補助の上限額が示されているところでござい
ます。 また、コストの洗い出しにつきまして
は、現時点で、国から標準化に係る全体の詳細内容が示され
ていないため、全体経費の算出ができない状況でござい
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸
） 最後に、自治体情報システムの標準化・共通化への移行後の問題と
いたしまして、５点お伺いいたしま
す。 １点目、メンテナンスなどのランニングコストはどうなるの
か。 ２点目、セキュリテ
ィーに関して、責任の所在はどうなるの
か。 ３点目、システムの不具合が起きたときの対処法はどうなっているの
か。 ４点目、システムの移行費の積算根拠はどうなっているのか。
５点目、また、現状のシステムの導
入経緯として、契
約方法と価格、メンテナンス費用はどのようになっているのか。 まとめてお伺いいたします。
○議長（松隈清之）
松雪企画政策部長。
◎企画政策部長（松雪努） 自治体情報システムの標準化・共通化への移行後のメンテナンスなどのランニングコストにつきましては、現在、国において、標準化対象業務の標準仕様書を策定中、または改訂中であり、さらに、ガバメントクラウドの構築中であることから、現在、費用算出できない状況でございます。 次に、セキュリティーに関しての責任の所在につきましては、各地方公共団体に割当てられたガバメントクラウド上のシステム個別領域に関し、各地方公共団体が情報セキュリティー対策を行うことを基本とされているため、責任の所在につきましては、各地方公共団体にあるものと認識をしているところでございます。 また、システムの不具合が起きたときは、ガバメントクラウドは、クラウドサービス事業者、地方公共団体アプリケーションサービス事業者での運用となることから、それぞれにおいて、または連携し、対処するものと考えております。 システム移行費につきましては、移行に向けての作業中であるため、現在のところ費用算出できない状況でございます。 最後に、本市の現状のシステム導入経緯と価格、メンテナンス費用につきましては、現在の基幹系システムは、令和元年に随意契約で、導入経費約4,400万円で更新しており、年間運用経費約１億7,300万円となっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 今回の自治体ＤＸ推進事業についての私の質問は、全国の各自治体で様々な課題が出てきているようですので、確認の意味を込めて、また、本市においても、改めて検証していただきたいと思い、質問をさせていただきました。 スムーズにシステム移行が進み、運用開始時には、デジタル人材の育成ができており、効率的かつ効果的にシステムの運用ができることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時25分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） こんにちは。彩りの会の永江ゆきです。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 今回は、３点です。１、マスク着用について、２、一般廃棄物の減量について、３、不登校児童生徒についてです。 １番目の質問は、新型コロナウイルス感染防止の観点で、政府からのマスク着用のお願いを基に、鳥栖市も同様に、市民の皆様にマスクの着用の御協力を、市長をはじめ、多方面からの呼びかけに、市民の皆様のほとんどがマスク着用の御協力をいただいているように感じます。 最近の感染者数は、20人を超えない程度の数にとどまっております。 さらに、重症者数も３か月ゼロの状態です。 その中でも、野外や登下校、体育の授業のマスク着用、そもそも、強制ではないマスク着用なのにもかかわらず、なかなか外せない状況に、児童生徒を持つ保護者の一部では、心配の声が絶えません。 先日、市民の方からメールが届きました。 その方の承諾を得て、ここで少し紹介させていただきたいと思います。 鳥栖市民の者です。 小学校と幼稚園に子供がいます。 ぜひ変えていただきたいことがあり、メールをしました。 私だけではなく、ママ友も同じ思いでいます。 最近、私たちが気になっていることは、子供のマスクです。 幼稚園や保育園は、厚労省、文科省から一律にマスクをつけなくてもよいと通達があっています。 しかし、コロナの濃厚接触者になる可能性や、クラスターの発生を恐れて、いまだこの暑い中、子供たちはマスクです。 そもそも、マスクにより、子供たちが、表情が見えないなど、発達面においても害があるので、厚労省はマスクを外すことを推奨しています。 また、新型コロナが子供にとって、それほど重い病気でもないことが分かり、マスクをつけておくほうが、子供の心身の健康を損ねるので、マスクを外したほうがよいとなっています。 私の周りのお母さんたちも、マスクのこと、発達面、熱中症など、様々な理由で、気にしています、という内容でした。 子供たちのために、いち早くマスクを取ってあげたい。 子供の今を大切にしてあげたいという、お母さんならではの切実な思いのこもったメールでした。 私のほうにも、同じようなことを言ってこられる保護者の方が多いことから、この質問をさせていただきます。 ５月20日の厚生労働省大臣会見で、マスク着用に関する考え方が示された。 その情報は浸透しておらず、いまだに多くの方がマスク着用をしている現状である。 今後、熱中症リスクも高まる中、市民がマスク着用について適切に判断できるための情報を、もっとしっかりと発信する必要があるのではないかということで、御答弁よろしくお願いします。 以後の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 本年５月20日、新型コロナウイルス感染症対策でのマスク着用について、政府の考え方が公表され、５月23日に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたところでございます。 基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変わらないものの、屋内外において、他者と２メートル以上の身体的距離が取れて、会話も行わない場合は、マスク着用の必要がないことが示されております。 特に、夏場は、熱中症防止の観点より、屋外でマスクの必要がない場面では、マスクを外すことが推奨されております。 また、子供のマスク着用についても、会話をほとんど行わない場合や、登下校の際などは、マスク着用の必要がないとされております。 ただし、高齢者等との面会時や病院に行く際などは、マスク着用が推奨されており、そのほかの手指衛生や換気などの基本的な感染対策についても、引き続き徹底していくように示されているところでございます。 マスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、一人一人が正しい知識の下、適切な判断ができるよう、市のホームページの掲載や、高齢者などが立ち寄りやすい公共施設への掲示などを行い、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、毎年、熱中症のリスクが高まる夏場には、熱中症予防の啓発を行っておりますが、マスク着用による熱中症のリスクについても併せて周知してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございました。 現在、鳥栖市における新型コロナ感染症による重症化は、先ほども言いましたけど、ゼロを更新しています。 そんな中、６月に入り、２日には、大阪の中高一貫の学校で、熱中症の症状で30人が搬送、１人が入院。 ３日、尼崎市の中学校22人が不調を訴え、ほぼマスク着用。 ８日に、神戸の児童12人が体調不良を訴え、６人を救急搬送し、１人重症。 10日、大阪市の小学校で、体育の時間に、17人が熱中症と見られる症状を訴え、うち１人は搬送、マスクを外すよう指導しておらず。 11日、体育の授業中、体調不良のうち１人が救急搬送、マスク外すようにとは指導しておらず。 このように、６月に入って、次々と子供たちが熱中症の症状を訴え、搬送されています。 例年と違い、ここ２年以上、コロナ禍による運動不足から、体力が低下し、低体温が増え、筋力の低下など、心配される中、マスクを外してもいいと伝えても、みんなが外していないから、人の目が気になるから外せずにいる人が多く、今の状況をつくり上げているように思います。 先ほどもお話ししました、鳥栖市の現在の状況、感染者は出ておりますが、軽症。 これは風邪程度だと、皆さんおっしゃっています。 それでもまだ、マスクを外せなくなっているのはなぜでしょうか。 次に、マスク依存症と同調圧力について、鳥栖市の見解をお尋ねします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 まず、マスク依存症に関してでございますが、依存症とは、やめたくてもやめられない状況に陥ることであり、それにより、本人や周りの方が苦痛を感じ、生活に困り事が生じているかが問題ではないかと考えております。 これまでに、健康増進課には、マスク依存症に関する御相談はございませんが、マスクを着用することが当たり前の生活になり、外すのは不安と考える方が多いように感じております。 次に、同調圧力についてでございますが、マスク着用の必要がない場所でも、自分の判断で、マスクを着用する方もおられます。 一方で、マスクを外したくても、周囲の目が気になり、外さない方もおられるとお聞きいたしております。 新型コロナウイルス感染症の感染状況により、国の対策も変更されており、先ほど答弁いたしましたように、改めてマスクの必要がない場面と、マスク着用を推奨する場面を例示し、マスク着用の考え方が示されております。 周囲の判断に流されるのではなく、一人一人がマスク着用に対する知識を持ち、各個人が適切に判断できるよう、情報提供に努めてまいります。 また、一方では、疾病や障害などにより、マスクを着用したくてもできない方がおられます。 そのような方への配慮も引き続きお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 今、御答弁いただきましたように、マスクをしたくてもできない方が当然いらっしゃいます。 理由も様々です。 そんな方への御配慮についても引き続きお願いしてまいりたいとの御答弁でした。 これまで、そのような配慮はあったでしょうか。全く足りてなかったように思います。 実際、コロナウイルスというものは、目に見えない、本当に小さいものです。 資料１を御覧ください。 コロナイルスの大きさは、1.1マイクロメートル。 マスクは、飛沫防止のためとよく言われますか、その飛沫が１から５マイクロメートルです。 飛沫が１から５マイクロメートルですが、これが、結局、水分が飛んだ状態で、コロナウイルスだけが0.1マイクロメートルで、その穴は通してしまいます。簡単に通してしまうんですね。 そして今、この空気中には、いっぱい菌やウイルスはいます。だから、マスクで完全に防止することはできません。 当然、マスクをするメリットはもちろんあることは十分承知の上で、この大きさの違いがあることに加えて、サージカルマスクには、ウイルスの生存期間が長く、７日間後も生きているという実験結果が出ています。 マスクは義務づけされていなかった以上、つけてもつけなくても、一人一人の選択の自由であり、お互いその権利を尊重し合うことが重要なのだと感じます。 先ほど答弁されたように、そのような方への御配慮をぜひしっかりとお願いして、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染に伴い、感染症対策としてマスク着用が推奨され、２年以上になります。 長期間のマスク着用による身体的影響はあるか、御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 学校におけるマスク着用の影響についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の広がりとともに、マスク着用による感染対策を継続しておりますが、当初、学校から、表情が分からないことで、正しく伝わらない、信頼関係を構築できないのではないだろうかといった訴えや不安が聞かれました。 マスク生活が３年目に入りますが、特に、小学校３年生は、１年生時からこの生活を続けており、暑い中での登下校や、屋外での体育の授業においても、マスクを外さない状況が見受けられますし、今回の中学校の体育大会でも、指示されても外したがらない生徒の状況が見られました。 私たちは、言語だけでコミュニケーションを取っているわけではなく、特に、感情を伴ったコミュニケーションに関しては、声の大きさやトーン、話す速さ、表情、顔色、身振り手振り、視線など、非言語コミュニケーションの果たす役割のほうがむしろ大きいとも言われております。 こうしたことから、学校における教師や児童生徒のコミュニケーションがマスクの着用によって影響を受け、子供同士はもちろん、教師や子供の表情から見取っていくことが難しい状況もあるようです。 マスクの着用は、換気や手指の消毒、三密の回避と同様に、感染対策の重要な柱であり、特に、集団生活を行う学校において、欠かすことはできません。 着用が緩和されつつあるとはいえ、それは現在も継続しており、依然として目から下は隠されたままのコミュニケーションが行われております。 しかし、こうした状況に置かれているからこそ、教育が果たす役割は重要であり、身につけさせるべきは、言語力やコミュニケーション力、そして、他者を尊重する気持ちや、共感的に理解する力であると考えております。 マスク越しに会話することも、しばらくは続くかと思われますが、学校は、めり張りのあるマスクの着脱について指導を行うとともに、今後も、他者を思いやることや、コミュニケーション能力の育成に努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 永江議員の御質問にお答えいたします。 現時点では、子供が長期間、マスクを着用することにより、身体的発育への影響については、明確な科学的根拠は示されていないところでございます。 マスク着用による影響は明らかではないものの、子供たちは、コロナ禍における生活の変化により、ストレスを感じているものとお聞きいたしております。 しかし、そのような中でも、マスクで口元が見えずとも、声の調子や手ぶりなどから、相手の感情を読み取り、表情以外の手段を使って、自分の気持ちを伝えようとする力があると考えられます。 今後も、子供に関わる各部署が協力しながら、子供の成長する力を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 長期のマスクの着用による身体的影響は明らかではないというものの、ストレスを感じているという認識はあるとのことでした。 そのストレスはどこから来ているのでしょうか。 これまでと違う生活様式になり、通常ではないことが原因、通常はマスクなしで友達とおしゃべりをしながら食事をしたり、体を思い切って動かしたり、外で思いっ切り深呼吸ができる環境が、子供たちには必要だと思います。 マスク生活になり、２年が過ぎました。 もう落ちついています。 重症者はゼロです。 何度も言いますけど、重症者はゼロです。 この２年で、小中学生の自殺者が1,000人、今を生きる子供たちが自殺をする社会はどう考えてもおかしい。 本来、私たちの体は、マスク仕様には出来ていません。１日も早く、子供たちに、おいしい空気を腹いっぱい吸わせてあげられる環境をつくってあげられるように動いていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、子供が死ぬことを選択する環境に、この２年はあったということです。 そして、政府も、マスクは要らないと言っています。 保護者も、子供にマスクを外させたいと言っています。 その間にある鳥栖市、教育委員会、学校側は何を恐れているのか。 重症者はゼロ。感染者はゼロになるまで待つのでしょうか。 重症化をしないオミクロン、よっぽど熱中症のほうが怖い。 10日には、文科省より、教育委員会のほうにマスクを外すよう指導する通知がありました。 子供たちに関しては、子供たち本人とその保護者の皆様に、熱中症の怖さと、今の重症者数ゼロの状況をしっかりとお伝えしていただき、暑い中、マスクを着用したまま過ごすことでの熱中症になるリスクもしっかりと伝えていただき、マスクを外す推奨を強く進めていくことを、どうぞよろしくお願いいたします。 解決の一部にならないのなら、もしかしたら問題の一部になっている可能性があります。 どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 ごみの減量や食品ロス削減に対し、市としてどのような取組をしているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市では、ごみ減量、リサイクルを促進するため、各町区の指定場所や、真木町にございます資源物広場におきまして、資源物の分別収集を実施しております。 また、店頭回収されているスーパーマーケットや、直接持込みが可能な資源物回収事業者など、民間によります資源回収の情報提供を行っております。 また、食品ロス削減に関して、家庭から出る生ごみの量を削減するためには欠かせない水切り、食べきり、使い切り等の実施について、市報やホームページ等で呼びかけるとともに、生ごみの堆肥化や減量を目的とした、生ごみ処理機の購入者に対し、購入費の一部について補助を行っており、昨年度は、45件の補助を行いました。 また、国が定める食品ロス削減月間に合わせまして、昨年10月に、てまえどりキャンペーンを実施いたしました。 てまえどりとは、食品販売店において、まだ食べられるのに、期限切れで廃棄されてしまう食品の量を削減するために、消費者ができる行動の１つとして、すぐに食べる商品は、棚の手前にある、消費期限の近い商品から積極的に購入することを呼びかけるもので、環境省、消費者庁及び農林水産省においても、連携して取組を推進しております。 本市では、ポスターやポップを独自に作成し、協力店を募り、食品小売店９店舗で店頭に掲示していただきました。 このてまえどりの呼びかけについて、今年度は、コンビニエンスストアチェーンの本部等とも連携をし、さらに協力店を増やしていきたいと考えております。 なお、現時点で、既に１社のコンビニエンスストアチェーンから協力いただけるとの返事を頂いており、市内のフランチャイズ店19店舗全てで、てまえどりの呼びかけに協力いただけることになっております。 今後も、引き続き協力店を増やしながら、てまえどりの考え方が市民の皆様に広く浸透していくよう取り組んでまいります。 ごみ減量化、食品ロス削減につきましては、今後も、国や県の施策や取組等に歩調を合わせ、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、取組を続けてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございました。 生ごみの量を削減するために、水切り、食べ切り、使い切りの実施を、市報やホームページで呼びかけていただいてるということでした。 ホームページ、そして、市報もチェックしました。 しかし、これは、ごみ減量に対し、協力要請されているとは到底受け取れませんでした。 資料２を御覧ください。 これは、ごみの出し方の案内になりますが、この紙は、少し厚めで、どこの御家庭でも、意外と保管してあるのではないかなと思っています。 市報は、よく資源ごみのリサイクルでよく見かけます。 ホームページは、見る人が少ないということで、ごみの出し方のような方法で、ごみの削減方法を市民の皆様にお知らせしてはいかがかなと思っています。 プラごみを回収しても、置き場所がないということでした。 そもそも、ごみの削減は、誰のために、何のためにするのか。 このまま何もしなかったら、どうなるのかを明確にお知らせする必要があり、限りある資源だということ、そして、そのツケは必ず子供たちや若い世代に行くということ。 これは、50年後、100年後の遠い未来の話ではないんです。今、どうするかが問われているんです。 私たち一人一人の力は、微力ですが無力ではない。 私たち一人一人が一歩進むことがとても重要になってくると思うのですが、なぜそれが大切なのかが伝わらないと、協力は得られないと思います。 市民の皆様の未来がかかっています。 そして、ここにいる皆さんと、その皆さんの大切な人のためにも、今やらなければいけない項目の優先順位をもっと上げていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、てまえどりキャンペーン、これはとてもいい取組だと思っています。 実際、結果が出るのは、少し時間はかかるかと思いますが、確実に市民の方に届いています。 企業のほうからも、喜びの声が届いていますし、実際、お店側としては、手前から取ってくださいとは言えない。 しかし、行政が言ってくれることで、今すぐ食べる人は、手前から取ってくれている。 市民の方からは、食品廃棄ロス削減に貢献している気がするとの声も頂きました。 これこそ、まさに市民協働で、企業も巻き込んでの循環ができているように思います。 この循環の輪を一緒に広げていきましょう。 次の質問に入らせていただきます。 今年４月に、プラスチック資源循環促進法がいよいよ施行されました。 鳥栖市で、現在可燃物として燃やされている合成樹脂23.6％を2035年までに100％リサイクル、リユースによる有効利用をするために、どのような取組を考えているか、御答弁いただきます。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法、いわゆるプラスチック新法では、事業者や自治体が、プラスチック製品の設計から製造、使用後の再利用まで、全てのプロセスで資源循環をしていくことを目的として定められております。 プラスチック新法では、そもそも、ごみを出さないよう設計するというサーキュラーエコノミー（循環経済）の考え方が取り入れられ、基本原則として、これまでの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、再生可能を意味するリニューアブルの理念が掲げられております。 具体的な例といたしましては、国が定める特定プラスチック使用製品12品目の使用量が５トン以上の事業者には、環境負荷とならないよう、飲食店であれば、ストローをプラスチックから紙に変更する。 クリーニング店では、ハンガーを店頭回収し、リユース・リサイクルするなど、提供方法の工夫が求められております。 本市といたしましても、マイバッグ、マイ箸、マイボトルの使用など、これまでの使い捨てる生活の見直し、プラスチックごみを出さないエコな生活を推奨していくよう、市報や出前講座等の機会を活用し、啓発してまいりたいと考えております。 また、これまで燃やせるごみとして処分していたプラスチックの分別収集につきましては、分別に伴う負担が増えることへの市民の皆様の御理解と御協力が必要であるとともに、回収したプラスチックの一時保管場所の選定、汚れやにおいなどを取り除き、リサイクルに適した品質を確保すること、再資源化を行う事業者の選定や、取引内容に関する調整など、検討すべき事項が多数ございます。 また、次期ごみ処理施設整備事業に関わる２市３町が一定の足並みをそろえての対応が必要でございます。 今後、関係市町との協議、調整を行った後、回収方法や品目等につきまして、検討していく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 先ほどおっしゃいました、２市３町が一定の足並みをそろえての対応が必要だということでした。 本当にそうだと思います。 やっぱり、先ほど言ったように、何でそれをやるのか、それをやらないとどうなるのか、そういうことも含めて、しっかりと協議していただきたいなと思っております。 このプラスチック問題は、世界的な問題、既に世界の海に存在していると言われるプラスチックは１億5,000万トンです。そこに少なくとも、800万トン、重さにして、ジェット機約５万機相当の重さになります。それが新たに流入していると推定されると言われています。 マイクロプラスチックは、洗顔料や歯磨き粉、洋服のフリースなどにも幅広く使われておりますが、当然、そのような小さなマイクロプラスチックまで集めてほしいとは言っているわけではないんです。 海に流れついたプラスチックは、皆さんも御存じのように、海の生き物の命を奪っています。 資料３を御覧ください。 これは、ケニアの海岸に打ち寄せたプラスチックのごみの山です。 これが、世界各地で、物すごい量のプラスチックのごみが漂流しています。 何の罪もない、ウミガメやアザラシ、クジラなどが、誤ってプラスチックを食べてしまったら、胃の中にとどまって、最後は死んでしまいます。 私たちが出したプラスチックで命を奪われているのです。 実は、日本は、プラスチックの生産量が世界で第３位。こんなに小さい島国で第３位です。 特に、１人当たりの容器包装プラスチックの発生量は、世界第２位。 この問題に、私たちが責任を持たなければならない立場にあると思います。無関係ではないのです。 私は、たまにビーチクリーンに子供たちと参加するのですが、ごみは、ほとんど大人が捨てたもの。それを子供が拾っている状況に、いつも違和感しかないです。 日本沿岸の回収された漂流ごみは、年間３万トンにもなるそうです。 日本近海のマイクロプラスチックの濃度は、何と、世界の平均濃度の27倍にも相当すると調査の結果も出ています。そりゃ、がんやいろんな病気にもなるはず。 2018年のニュースでは、腫瘍の９割からマイクロプラスチックが検出されたとありました。 これも、とてもなく大きな問題のように見えますが、一人一人の日々の選択から、この大きな問題につながっているだけで、今、鳥栖市や私たちが、できることを始めることが、最終的には、私たちの健康や豊かさにつながることになると思います。 鳥栖市の環境対策課として、頑張っていただき、市民の皆様に一緒に働きかけていきましょう。 次は、不登校児童生徒についての質問です。 鳥栖市における不登校児童生徒の現状と、不登校児童生徒に対して、タブレット端末活用の進捗状況についてお伺いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 昨年10月に発表されました、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中学校における不登校の児童生徒数が過去最多を更新したということが明らかになりました。 鳥栖市におきましても、年間の欠席日数が30日以上とする不登校児童生徒は、令和２年度の小学校31名、中学校76名に対して、令和３年度は小学校33名、中学校は95名となり、中学生においては、25％増の結果となりました。 また、不登校傾向と言われる、欠席日数30日未満の児童生徒も、小学校で41名、中学校で89名を数えます。 こうしたことから、不登校対応の重要性と緊急性を痛感しているところでございます。 学校においても、不登校対策を学校目標の重点課題と位置づけ、学校全体で取り組むこととしております。 議員御質問の、不登校児童生徒へのタブレット型端末を用いた対応につきましては、保護者へ、児童生徒の希望を受けて、児童生徒の健康観察、朝の会や帰りの会への活用及び授業の配信等を行っております。 具体的には、生徒の机に設置しました教師用端末のカメラを黒板に向けることで、自宅や別室へ登校している児童生徒の端末の画面へライブ配信を行うというものです。 不登校の児童生徒はもちろんでありますが、新型コロナウイルス感染症に関わる、自宅療養及び待機者に対しても、学びをサポートし、教育機会の格差解消を担うことができるツールとして活用をしておりますが、今後も、さらなる推進に努めてまいります。 また、不登校児童生徒の保護者に対するアンケート調査につきましては、不登校理由や、学校への要望等を直接調査することによる心情面や妥当性について精査をし、慎重に検討を重ねる必要がありますことから、今後の検討とさせていただきます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 令和２年が107名、令和３年が128名、25％の増ということでした。 これは、すごいことです、本当に。 さらに、不登校傾向と言われる児童が130名ということは、通常どおり教室で授業を受けられていない児童生徒が258名という数字です。 今、教育長は緊急性を痛感しているとおっしゃいました。 本当にそうだと思います。 そして、タブレット端末に関しては、進んでいるところとそうでないところがあるとお聞きしています。 使いたい子と使いたくない子がいるようですが、その原因の１つは、タブレットで授業を受けていても、黒板の文字が見えなくて、使わなくなった子がいるようです。 担任の先生も、本当に努力していただいているとは思うのですが、そういった細かい作業は、なかなか手が回らないかなと私も思います。 そういう理由も知っていただき、そこにはやはり、不登校対応の職員を担任以外で配置することしかできないんじゃないかなと思いました。 担任１人ではもう限界と思います。 これから、ますます不登校は増えることが予想されます。早急な準備も必要かと思います。 いまだに不登校児童に対してのニーズがつかめていない状況のようですが、まずはニーズをつかむこと。 その方法が、タブレットでは無理ならば、違う方法でもいいと思いますので、早く状況を把握できるように、学校側と協力をしながらやっていただくよう要望をしておき、次の質問に入ります。 次は、不登校児童生徒への支援の在り方について、見解をお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員御指摘のとおり、平成28年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律が施行され、翌年３月には、文部科学省において基本指針が策定されました。 これにより、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進としての教育支援センターの設置促進や、教育委員会及び学校と民間団体の連携等による支援など、多様で適切な教育機会の確保が明示されることとなりました。 これらを受けまして、本市におきましても、今年度、学校適応指導教室みらいを教育支援センターみらいと呼称変更し、運営要綱及び支援方針等について整理してまいりました。 中でも、教育支援センターみらいへの通所日数について、一定の条件を満たした上で、指導要録上の出席扱い
としたことは、大きな転換と捉えており
ます。 また、今年
度当初予算で、スクールソーシャルワーカー
の活動時間を、県が配置する
時間に加えて、280
時間を確保し、不登校への早期対応に充てることとしました。 教育支
援センターが、来所者を待
つだけでなく、アウトリーチ型の支援
を行うことで、引きこもりゼロを目指してまいりたいと考えております
。 ほかにも、別室における学校生活支援事
業においては、県の補助
を受けまして、４中学校に別室を設置しておりま
す。 これは、学校内にある別室の学校生活支援員を
常駐配置をし、学習や生活
を見守ったり、生徒からの相談に答え
たりしながら、細やかな対応
を行うことで、不登校児童生徒の社会的自立及び不登校生徒数の減少を
目指すもので、成果を上げております。 令和３年
度の３校から、令和４年度は４校全ての学校に設置を行いまし
た。 今後は、これらの取組の充実を
図るとともに、学校と家庭が連携
をし、担任や、その他の教職員と当該児童生徒との関係性を大
切にしながら、増加傾向にある登校児童生徒への対応に努めてまいり
ます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 教育支援センターみら
いへの通所が、指導要録上の出席扱いと
なったことは、本当に喜ばしいことと思います。
令和５年には、田代小学校に移
転し、さらに、ソーシャルワーカーの活動時間を280時間
にすることで、早期対応が
できることは、それなりの効果が期待できるのではないかと思い
ます。 先日、文科省の初等教育局児童生徒課がつくった教育
機会確保法と、不登校支援施策というものを見せてもらいました。 小中学生の不登校の要因のデータ
を取ってあり、原因
は様々ですが、学校に
係る状況より、家庭に
係る状況より、本人に係る状況が一番多い
のは、無気力、不安による不登校でした。
なぜか無気力、なぜか不安になるという結果です。 小学校学習指導要綱解説のページに
は、不登校は、取り巻く環
境によっては、どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。 また
、不登校とは、多様な要因
、背景により、結果として不登校状態になっているとい
うことであり、その行為を問題行為と判断してはならない
。 不登校は、問題行為ではないと認められたということ。
したがって、不登校児童生徒に対しての教育の場をつくることはとても大切
なことであり、これからもっともっと増えていく可能性があります。 この危
機的な状況に、これまでの体制でどう対応していいのでしょうか。 緊急事態とも言えるんじゃないかと私は思います。
人が足りない、もっと
子供のために、私たち大人は、教育を充実させる義務があ
る。 そして、そこに
予算を組んで、子供が子供らしく
、伸び伸びと、安心し
て勉強できる、優しいまちにすることを優先してもらい
たい。それが、最終的に私たちのためにもなります。 現
場の先生方も、ゆっくり給食も食べられない状況です
。 これでは、いい教育はできないと思います。
この働き方は、子供たちに丁寧な教育の機会を与えられないでしょ
う。 教員が、いつしか人気のない職業になってしまった理由の１つがここにあるような気がし
ます。 ぜひ、まずは予算をしっかりとつけていただき
、人を増やし、不登校児童生徒の職員の配置をお願いした
い。 そして、子どもの権利条約に沿った丁寧な教育を目指していただくこと
をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
鳥栖市には、子供が自由に勉強するスペー
スが少ないが、図書館の２階、まちづくり推進センターの空いてる部屋などを有効
活用し、今後、増やしていく予定はないでしょうか。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 永江議員の御質問にお答えいたします。 図書館における学習スペースにつきま
しては、現在、新型コロナウイルス感染症
の影響により、運用を中止し
ておりますが、以前は１階に調べ学習コーナーを設置いたしておりました。 この調べ学習コーナーに
つきましては、感染症防止対
策を図りつつ、できるだけ早い再開を検討してまいりたいと考えており
ます。 また、議員御指摘の、図書館２階の諸室に
つきましては、鳥栖市図書館管理運営規則第15条
の規定により、図書館事業の目的に沿った催物を行ったり
、俳句の団体、美術関係団体、読み聞かせ行っている団体などに貸出しを行っている
ところであり、現在のところ、学習スペースとしての運用は困難であると考えており
ます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田忠典） まちづくり推進センターに
つきましては、地域における住
民交流の促進、生涯
学習の推進や、サークル活
動などにより、相
互の絆を深め、地域課題の解決を図るために
設置しており、団体活動の場として利用申請を受け付けております。 まちづくり推進センターの利用状況とい
たしましては、主に市が主催する講座や放課
後子ども教室、サークル活動に利
用されており、コロナ禍前の令和元年度の利用日数を基に
した稼働率は、86.2％と高くなっております。 し
たがいまして、子供が自由に勉強するス
ペースとして、常時利用できる状況とはなっていない
ところですが、利用予約が入ってい
ない時間帯に、学習スペースとして利用したい団体から申出がなさ
れた場合には、利用に向けて調整が可能となるのではないかと考えており
ます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。
今のところ、図書館も難しい。 まち
センのほうも、82.6％の稼働率なら仕方がないのかもしれませ
ん。 しかし、団体からの申出がなさ
れた場合には、調整できるということでした。 なかなか
、現時点では、現実的ではないようです。
学校に行けず、家に引きこもってしまってい
る子供たちも、数年たてば社会人。そんな子供たちも一緒にまちづくりに参加できるような
形ができれば、さらににぎやかになるのではないかと思っています。 現在
はどうであれ、様々な社会
的問題に対し、柔軟に対応できるような鳥栖市の仕組みづくりから変えていく必要があるように感じます。 鳥栖市に住んで本当によかったと心から言ってもらえるような
まちづくりを、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの
程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認め
ます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時15分延会...