鳥栖市議会 > 2020-12-04 >
03月24日-06号

  • 病院(/)
ツイート シェア
  1. 鳥栖市議会 2020-12-04
    03月24日-06号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年 3月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部次長    佐 藤  敦 美  総 務 部 長    野 田    寿   建設部次長      佐 藤  晃 一  企画政策部長     石 丸  健 一   会計管理者兼出納室長 吉 田  秀 利  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   上下水道局次長    高 尾  浩 伸  市民環境部長     橋 本  有 功   総務課長       実 本  和 彦  経済部長  兼上下水道局長    古 賀  達 也   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  建設部長       松 雪    努   商工振興課長     古 沢    修  総務部次長      姉 川  勝 之  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     青 木  博 美  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長兼庶務係長 橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時10分開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  この際、申し上げます。飛松妙子議員及び尼寺省悟議員から、発言取消しの申出があっております。 お諮りします。この取消申出を許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、両議員からの発言取消申出は許可することに決しました。 なお、発言取消しの部分につきましては、議長において後刻記録を調査の上、処置することといたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 今日の質問の順序を変えさせていただきます。 まず初めに、学校教育について、次に、次期広域ごみ処理施設について、3番目に、鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会報告についてとなります。どうぞ、よろしくお願いいたします。 では、学校教育について。教員への変形労働時間制の導入について質問いたします。 教員の長時間労働は、依然として深刻で、過労による休職や、痛ましい過労死が後を絶ちません。 改定給与特別法は、このような法の枠組みには一切手をつけず、公立学校の教員に、1年単位の変形労働時間制を導入するものです。 昨年12月4日の参議院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された1年単位の変形時間労働制は、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、人間の生理に合った1日8時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪と言わなければなりません。 今日の学校教育を取り巻く環境を考えれば、教員への変形労働時間制の導入は働き方改革への逆行であり、導入すべきではないと考えますが、教育長の見解を伺います。 以降の質問は答弁席から行います。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在、教職員の長時間勤務は看過できない実態が明らかになっており、本市におきましても、本年度2学期末までの時間外勤務の月平均時間が、小学校で38.3時間、中学校で52.3時間と、特に中学校では長時間化している現状が見られます。 そのため、市教育委員会としましては、定時退勤日やノー部活デーの実施、部活動指導員の配置、学校閉庁日の設定など、教職員の学校現場における業務改善と、環境整備に向けた取組を推進し、勤務時間の適正化に努めているところでございます。 また、来年度は、時間外の電話対応等の負担軽減に向けた留守番電話機の整備、児童生徒の適正な登校時間の設定、コミュニティ・スクールを通した外部人材を活用するなど、家庭、地域とともに、働き方改革を一層推進してまいりたいと考えております。 このような中、働き方改革の一環としまして、昨年12月に、1年単位の変形労働時間制を、公立学校の教職員への導入を含めました、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。いわゆる給特法の改正がなされたところでございます。 この変形労働時間制につきましては、学期の初めや年度末など、繁忙期の週当たりの就業時間を増やし、その分の時間を、長期休業中の閑散期に休日としてまとめ取りをすることが可能にするというものでございます。 ただ、変形労働時間制の導入につきましては、長期休業中の平日に連続して休暇を設けることができるようになる一方で、学期中など、忙しい時期の勤務時間が増えることで、子育てや家族の介護など、教職員個々の事情に即した運用が難しいことや、運用管理において、管理職の負担が増えるなどの課題も指摘されております。 また、この変形労働時間制につきましては、業務量や労働時間自体を縮減するものではないため、長期休業中の業務量を削減する必要もあり、長時間勤務の根本的な是正にはつながらない部分もあると考えております。 このような課題や、制度導入の単位が学校単位なのか、個人単位なのかなどを含め、今後、制度運用につきまして、文部科学省令や指針などで定められ、県において条例設定等が検討されることとなると聞いております。 本市としましては、継続して時間外勤務時間の縮減や、業務改善の取組、働き方改革を着実に推進していくとともに、変形労働時間制につきましては、今後、国や県の動向を注視し、県と十分協議を行い、連携を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  現状の課題が解決されない限り、導入は困難だと、そういうお答えだったと受け止めておきます。 萩生田文部科学省大臣は、国会での答弁で、条例を制定しないという選択肢もある、学校が要らないという場合は、画一的に導入するものではないと言っています。 このことを紹介し、次の質問に移ります。 次に、次期広域ごみ処理施設についてお尋ねをします。 建設予定地は、想定し得る最大降雨量で、3メートルから5メートル未満の浸水が予定されている地域です。 こうした水害リスクの大きい地域への建設はあり得ない。 新しい施設の、令和6年度稼働という制約条件を変更することは、絶対に不可能なのでしょうか。 可能にするための努力を、今からでも、すべきではないでしょうか。 可能になれば、現在地に代わる新たな候補地も見えてくると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合ごみ処理施設につきましては、施設が所在いたします自治体である、みやき町に合併する前の旧中原町と地元である香田地区及び組合の3者におかれまして、施設の設置期限を20年間とすること等を定めた協定が締結されております。 この設置期限20年間につきましては、特に、施設の心臓部でもございます、溶融炉の耐用年数を基に設定されているところでございまして、令和5年度末に耐用年数が経過いたしますので、令和6年度から新たに次期ごみ処理施設を稼働する必要がございます。 このような状況を踏まえ、平成31年4月の佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、現在の建設予定地で事業を進めていくことが確認され、令和元年8月には、組合議会定例会におきまして、建設及び運営に必要となる経費について可決されているところでございます。 したがいまして、次期ごみ処理施設の稼働を令和6年度より遅らせることは困難でございますことから、現建設予定地において施設の安全性に十分配慮し、計画どおり令和6年度稼働に向け、事業を進めていくことが重要であるものと認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今のお答えですけれども、令和6年度よりも遅らせることは困難であると。しかし、絶対不可能とは言われませんでした。 手続を踏んで、これまでやってきているからというのが、主な答弁の趣旨だったと思いますが、手続について言うならば、今まさに、リサイクル施設建設予定地が期限までに見つからない場合を想定しての手続を取ろうとされているわけで、同様に、焼却炉についても手続を見直せばいいのではないかということです。そういうことで、この後質問をしてまいります。 その前に、改めて、建設費169億円の中の盛り土などの水害リスクに備える費用、これは幾らになるのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設整備事業につきましては、昨年8月の佐賀県東部環境施設組合議会定例会におきまして、施設の建設及び運営に関する債務負担行為が可決されており、設計建設費に相当する額が168億9,820万円となっているところでございます。 防災対策について佐賀県東部環境施設組合に確認いたしましたところ、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靭性を確保することとされております。 具体的には、耐水性につきましては、浸水想定3メートル以上5メートル未満、浸水継続時間3日から1週間未満という想定を踏まえまして、プラットホームを2階以上にする、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機など、主要な機器及び制御盤、電動機は浸水水位以上に設置する、地上階には、止水板や機密性扉を設置し、治水、浸水を防止する、地表面から2メートル以上の盛り土を行い、工場棟、管理棟、計量棟、駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐え得る高さまでRC造とするなど、対策が計画されております。 耐震性、耐浪性につきましても、様々な対策が計画されているところでございます。 そうした計画を踏まえまして、今後、施設の設計、建設、運営までを一括して発注いたしますDBO方式で事業を進めていく中で、民間事業者の知見等も取り入れながら、様々な災害について対策が一体的に図られていくものとされております。 このように、全体事業費用としての費用算出としておりますことから、佐賀県東部環境施設組合からは、水害対策のみの費用算出は困難であると聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  費用算出は困難である。やってないっちゅうことですよね。 つまり、積上げでやっているわけではないので、現在の予定地を具体的に想定しての水害対策に係る費用は分からないと、そういう答弁でした。 ところで、3メートルから5メートル未満の浸水ハザードマップを知ったのは、いつなのか。 このことで、首長会として、対策について正式に協議したことはあるのか。あるとすれば、いつなのかお答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 平成28年6月に、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所により、水防法改正後の想定に伴う、筑後川水系洪水浸水想定区域が公表されております。 このときに、現建設予定地の浸水想定については、3メートル以上5メートル未満とされておりますが、そのことに関しまして、首長会において具体的な議論には至っておりませんが、現建設予定地の浸水想定への対応につきましては、当時の事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が設置いたしました、佐賀県東部広域ごみ処理施設検討委員会の検討により、ごみ処理施設基本計画を策定しており、最新の浸水想定に対応した施設整備計画が計画されたものと認識をしております。 また、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合ごみ処理施設につきましては、施設が所在する自治体であり、みやき町に合併する前の旧中原町と、地元でございます香田地区及び組合の3者において、施設の設置期限を20年間とすること等を定めた協定が締結されております。 この設置期限20年間につきましては、特に、施設の心臓部でもございます、溶融炉の耐用年数を基に設定されているところでございまして、令和5年度末に耐用年数が経過しますので、令和6年度から新たに次期ごみ処理施設を稼働する必要がございます。 このようなことから、ごみ処理施設が所在するみやき町につきましては、施設の設置期限は遵守しなければいけないというお考えであると聞き及んでおりまして、組合構成市町でございます本市としても、設置期限を遵守することが最も重要なことだと認識をしております。 そのような認識の下で、令和6年度に稼動できますよう、次期ごみ処理施設の整備に取り組んでおりますことから、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合溶融資源化センターを延長利用する協議は行っておりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。
    ◆議員(成冨牧男)  ちょっと、先に聞きたいことを、先に、今言われたみたいですけれども。 要は、事前のお話では、まず、首長会での深い議論はされてないと。 また、事務局から首長会に議論を促すような場もなかったというのが分かりました。 今、答弁されましたが、今の西部環境の施設の延長ですね。利用延長とか、そういうことについて、話、協議はしたのかということについてのお話を、今されました。 されてないと。それは、ある意味当然ですよね。 設置期限の約束もあったので、何もなければ、そのとおり設置期限を終えれば、施設を撤去するということでこられたと思います。それは当然だと思うんですね。 そいで、結局、私は、このことも正式に首長会の議題に上げて議論したらどうかと思うんです。 今、議論されてないんですよ、これは。 焼却炉が延長に耐えられるのかどうか。また、焼却炉の延命措置は、お金をかければできるのか、お金をかけてもできないのか。できるとすれば、年間どれくらいかかるのかといったことも見極める必要があります。 どれくらいの金額になるか分かりませんが、試算してみないと分かりません。 もちろん、延長するなら、これまでの約束と違うわけですから、香田地区に対しては、平身低頭して延長をお願いしていかなければなりません。 そこには、当然協力金の話も出てくるでしょう。 そこで、念のためにお尋ねいたします。 真木町との協議は、どうなっているのでしょうか。 私の理解では、既に同意も取り付け、要望書に対する回答も終わり、基金を財源に工事も行われているようですが、このことが予定地を変更する上でのネックになっているのではないかということを心配していますが、そういうことはないですか。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 真木町につきましては、本市で次期ごみ処理施設候補地選定後に住民説明会を開催し、事業の説明等を通じまして、真木町内での事業に対する御理解、御協力をお願いしてきております。 平成28年2月に、現在の佐賀県東部環境施設組合の枠組みでございます、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の2市3町での次期ごみ処理施設建設計画について御同意を頂いたものであります。 また、鳥栖市地域環境整備基金による事業につきましては、建設予定地の変更に影響を及ぼすものではございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  予定地が変更されて、真木町が地元ではなくなっても構わないというか、差し支えないという答弁でした。 私は、鳥栖市が真木町との約束が果たせなくなるので、このことも、予定地を変更する、そのことをためらっている理由の一つなのかなと思いましたが、それはないということですね、今のは。 分かりました。それでは、気にせず予定変更の可能性を探っていきたいと思います。 最後の質問です。 予定地の代替案を提案します。 現在稼働中の施設の敷地は、リサイクル施設――リサイクルプラザですね――リサイクル施設を含め、西部環境施設組合の財産です。もう御存じのとおりですね。 現在の予定地の敷地面積――新しい施設ですよ――敷地面積は1.7ヘクタール。 これに対して、現在稼働している鳥栖・三養基西部環境施設組合が保有する敷地の総面積は、取付け道路や未整備のところも含めると、何と17.7ヘクタールもあります。今の予定地の10倍以上になります。 それだけの面積があれば、現施設を稼働しながら――先ほどの条件がクリアできればですけどね――新しい施設を建設していくことも可能だし、また、リサイクル施設も同じ敷地内に建設できるのではないかというふうに私は考えます。 2つのハードルである焼却炉の耐用年数と地元同意の延長ができれば、現在稼働中の鳥栖・三養基西部環境施設組合敷地内での建設も、一つの選択肢になるのではないでしょうか。 早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合ごみ処理施設につきましては、施設が所在する自治体であり、みやき町に合併する前の旧中原町と、地元でございます香田地区及び組合の3者において、施設の設置期限を20年間とすること等を定めた協定が締結されております。 この設置期限20年間につきましては、特に、施設の心臓部でもございます、溶融炉の耐用年数を基に設定されているところでありまして、令和5年度末に耐用年数が経過いたしますので、令和6年度から新たに次期ごみ処理施設を稼働する必要がございます。 このようなことから、ごみ処理施設が所在するみやき町につきましては、施設の設置期限は遵守しなければならないというお考えであると聞き及んでおりまして、組合構成市町でございます本市といたしましても、設置期限を遵守することが最も重要なことであると認識をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  現在はそうですよね、施設の設置期限は約束しているわけですから。遵守しなければならないというのは、そうです。 しかし、それは、昨日、尼寺議員も指摘しておりましたけれども、リサイクル施設でも同じだったと思うんですよね。あの協定結んで、一体的に協定を結んでいると私は理解しています。 しかし、それも、あのとき、ああいうふうに決めとったばってん、こういう状況になったから、すみませんっていうことを、令和元年5月の組合議会の全協で、今ちょっと、いろいろほかの可能性も探ってますので、改めてきちっと、組合議会に出したときには、よろしくねっていうことを、やっぱりちゃんと言ってあるんですよ。 昨日は、なかなかはっきりお認めにならなかったようですけど、言われているわけですね。 だから、私が言いたいのは、この焼却施設についても、鳥栖市が、焼却炉との併設は困難になったと言ったように、リサイクル施設について、この焼却炉についても、皆さん、水害リスクが思ったよりも大変です、大変なごたっですよと。一度議論させてくださいと。 もうここの鳥栖市議会でいろいろやっているのは分かりますけれども、正式に、組合議会には、その前に、首長会には上げられてないということが、さっきの答弁で分かったんですよね。 ですから、まずは、首長会に上げること。 ここは候補地だけですよね、決めたのは、鳥栖市が決めたのは。 候補地、ここでよかでしょうかって言うたら、皆さん、首長会で、うん、よかたいって、あの時点では言われた。 だけど、これは、もう私たち議員もそうでしたけどね、やっぱり昨年、一昨年のああいう未曽有の豪雨災害を受けて、これは、ちょっともう一回、あのハザードマップ、考えてみろということでやったと思うんですよ。 だから、これは何か、全協のとき、内川議員やったですかね、言われたと思いますけど。 そういうふうに、あんときはあげん考えとったばってん、ちょっととてもじゃないごたっけん、もう一回、私のほうからテーブルに上げさせてくださいと、首長会の。そういうことを言うべきではないでしょうか。 それが、候補地選定を任された鳥栖市長の責任ではないでしょうか。 現在、予定地での建設はあり得ないということを重ねて申し上げ、次の質問に移ります。 次は、鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会報告について、お尋ねをします。 検証委員会の設置は、議会からの求めに応じて設置されたものですけれども、市長はこの報告書をどう受け止めたのか。 例えば、報告集によって、初めて明らかになった事実、気づかされたこと、あるいは、ここは違うとか、認識の違いはなかったのか。あれば、報告書の概要と併せて、具体的にお答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の上下水道局におきます、工事の架空発注につきましては、市に対する信頼を失墜させる重大な不祥事でございまして、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわびを申し上げます。 鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会から頂戴いたしました、鳥栖市上下水道局職員架空発注等の検証に関する報告書の概要といたしましては、本件架空発注に至る経緯についての考察や背景に関する考察、関係者の責任、今後の改善策及び内部調査の評価について、それぞれまとめていただいています。 内部調査の評価については、上下水道局管理課でまとめました、上下水道局職員による不祥事(架空発注等)についての報告書は適切であると評価を頂いています。 今後は、このような不祥事が二度と繰り返されないように、今後の改善策を、適切な業務執行に生かしてまいりたいと考えています。 次に、報告書につきましては、検証委員会において可能な限り適切と考えられる確認及び検討を行っていただいておりまして、適正に検証いただいた結果の報告書であると認識をしております。 また、報告書により、基本的な事実については、明らかにされた事実はないものと認識をしております。 気づかされたことといたしましては、長期在籍が部下や関係者との関係に対して及ぼした影響、検査体制における瓦礫類廃棄に関するマニフェストが添付されていない点、分離発注が及ぼした影響などが挙げられます。 なお、報告書に対する認識の相違はございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  報告書に対する認識の相違はございませんと。 ちょっと困ったもんですね。 それでは、まず2つ尋ねます。 これから先は、局長に尋ねていきます。 前回の農地法違反の委員会報告と、今回の検証委員会の報告。その委員会の性格について、何か違いがあるのか、ないのか。あれば、どこが違うのか、お尋ねします。 もう一つ。 2つの報告書に共通しているのは、必要な人、この中には明らかになった事実はないと、さっき答弁ありましたけれども、例えば、浄水場の場長の話が出てきたり、今まで出てきてない人の固有名詞っていうか、肩書が出てきてますね。そういう人に、今回も、農地法違反のときと同じように聞き取りをしていません。 これでいいと思っておられるのでしょうか。 以上、お答えください。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  おはようございます。 今回の上下水道局における工事の架空発注につきましては、市に対する信頼を失墜させる重大な不祥事であり、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを、改めまして、私からも深くおわび申し上げます。 それでは、成冨議員の御質問にお答えいたします。 農地法違反に関しましては、弁護士2名に業務委託を行い、仕様書のとおり作成された報告書になります。 一方、今回の検証委員会につきましては、本市から独立、中立した立場にある第三者委員により検証が行われ、委員各自の専門的見地による、自発的な討議に基づき実施されております。 次に、関係者及び関係業者へのヒアリングにつきましては、まず、当時の次長兼事業課長へのヒアリングが行われております。 その中で、状況把握が可能であったため、他の関係者及び関係業者へのヒアリングは行わないという判断がなされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  聞き取りしたのは、被処分者で、当事者である当時の次長兼事業課長だけであると。 状況把握が可能だったため、そういう判断がなされたという答弁でしたが、普通大体、本人が言ったら、その裏を取りますよね。一方だけの聞き取りで真相に迫れるわけはありません。 局長の認識も改めて聞きますけれども、検証委員会の認識と同じ認識と、同じということでしょうか。お答えください。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 検証するに当たって、関係者及び関係業者の聴取、書面等の資料を検証委員会へ提供しており、その上で、当時の次長兼事業課長のヒアリングが行われております。 これらのことから検証可能と判断されたものと考えております。 なお、第三者の視点で事実確認が行われており、検証委員会と同じ認識でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  局長も同じと。第三者の視点で自主確認が行われているのでという。 しかし、第三者の視点で行われていても、先ほど言ったような、一方の当事者からだけの、しかも、はっきり言いますけど、悪いことした人ですよね。たったその人1人しかヒアリングしてないっちゅうのは、やっぱり私はおかしいなと思います。 だから、あえて言うならば、こういうふうに報告書の初めのところにありますよね、与えられた時間及び条件の下、可能な限り云々と。 だから、第三者の視点でしたかも分からんけれども、時間がなかったけん、それぐらいにとどめとったというふうにも受け取れます。 これでは、真相には、先ほども申しましたように、迫れるわけはありません。 その前に、これ、2人の弁護士っちゅうのは、農地法違反のときの弁護士と一緒ですよね、多分ね。もし違ってたら、次の答弁で訂正してください。同じ弁護士さんが関わっています。3人のうち2人の委員さんの弁護士さんは、同じ弁護士さんだと、私は思っておりますが。 それだからかどうか知りませんけれども、農地法違反のときの委員会の反省もなく、あのときと全く同じです。 あのときにも、聞き取りしたのは、当時の担当課長とその指示を受けた係長だけでした。農業委員会の職員も、当時の担当係長からも聞き取りをしていませんでした。 それで、きちんとした報告ができるはずはありません。 では、この報告書を読んで、私が気になったところ、疑問に感じたところを、個別に尋ねていきます。 もし、皆さん、よかったら報告書を、ところどころページを言いますので、そこを御覧いただいたらと思います。 9ページ以降のところで聞きます。 9ページのところに、2月5日の――元次長と言わせてくださいね、当時の次長兼事業課長は、今から当時の次長と言いますので――次長の動きが書いてあります。 そこで、お尋ねしますが、なぜ当時の元次長は、栗山建設に対して、坂口組を通じてと言ったのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 坂口組を通じて行おうとしたことにつきましては、栗山建設が舗装工事などに実績があまりなかったためと聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ということは、元次長は、既にこの時点で、舗装工事で行うというのが頭にあったんじゃないですか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成31年2月5日では、当時の次長兼事業課長は、舗装工事を含め、水道事業発注の工事において、栗山建設に比べ坂口組の実績が多くあり、坂口組を通じて行おうとしたものと聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  この時点っていうのは、予算に残りがあるかどうかっていうのも、まだ分かってない時点ですよね。 ただ、今の答弁っちゅうのは、さっきの答弁をひっくり返しただけですよね。私の質問には答えてもらってません。 このことについては、また別な角度からお尋ねを、後からします。 2月5日の元次長の動きに関連してお尋ねします。 報告書は、次長から局長への報告について述べています。 元次長は、このとき、打開策を持ち合わせていなかったが、の後に、自ら鳥栖市の一部負担を思いついたとあります。 このときとは、いつの時点なんでしょうか。お答えお願いします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 報告書では、平成31年2月5日、当時の次長兼事業課長は、当時の局長に対し、浄水場長との面談の結果、現場再開は補償費の協議が整ってからとなったこと、現在業者間の間に入って調整を行っていること、4月22日に浄水場の水張試験を予定しており、工事再開が遅れれば、今後進捗のめどが立たない状況に陥ることなどを報告いたしております。 このとき、当時の次長兼事業課長は、現状を打開する方策を持ち合わせていなかったが、当時の局長に対して特段相談することなく、マツコーとJVとの間の埋められない差額について、鳥栖市で一部負担することを思いついたとございます。 同日、当時の次長兼事業課長は栗山建設を訪問し、JV側の考える補償費とマツコーの考える補償費との埋められない差額については、市において一部負担するので、手直工事費用についてマツコーと同意してもらいたい旨述べたとあり、当時の局長への報告後、栗山建設を訪問するまでと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ここんところも、よう分からんですよね。 このときっちゅうことについて、詳しく答弁していただきましたけれども。 もう一回繰り返しますと、報告書では、今の答弁によれば、局長に報告する時点では、鳥栖市が一部負担するということは思いついていなかったが、その後、同じ日ですよ、同じ2月5日に、栗山建設と坂口組に、そのこと、つまりJVが負担すべき補償金の一部を鳥栖市が負担することを伝えたということですね。そういうふうになっています。 結局、上司である局長に相談する機会があったわけですよね。その日に報告しているわけですから、進捗状況を。 あったにもかかわらず、相談もせずに勝手にやったということになります。 これもまた、農地法違反のときと似てますよね。課長が勝手にやりました。 念のために聞きますけれども、次長と栗山、坂口、この両業者が同席した場面というのは、本当になかったのか。 報告書では、元次長がそれぞれのところに足を運んでいたということになっています。 しかし、結論を急いでる状況で、なぜそのような回りくどいやり方をしなければならなかったのでしょうか。お尋ねをします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 当時の次長兼事業課長は、栗山建設及び坂口組が同席した場面につきましては、当時の次長兼事業課長に、ない旨確認をいたしております。 また、一刻も早く完工を目指しており、個別に事務所に出向いたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  分かりませんね、今の。当時の次長兼事業課長、元次長に確認してるだけですよね。 そして、その次のところの答弁ですよ。一刻も早く完工を目指しており、個別の事務所に出向いたと。 それは、もうそれぞれの仕事の仕方になるかとは思いますけれどもね、普通やったら、急いでいるのであれば、やはり、栗山建設に最初に行っとるわけですから、栗山建設の事務所に坂口組もちょっと来てもろて、そこで3者で話す、それが普通の仕事のやり方じゃないでしょうか。 支払い方法も額も分からないのに、どうして栗山建設も坂口組も了解したのか。 あり得ません。 これこそ、業者に聞かないと、本当のことは分からないのではないでしょうか。そうは思いませんか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 支払い方法、額も不明のまま了承したかとの御質問でございますが、報告書には、平成31年2月11日から現場を動かすために結論を急ぐ必要があり、何とか了承してほしいこと、栗山建設は、坂口組が了解するのであれば了解すると述べていることを伝えた。 これに対して、坂口組は、栗山建設が了解するのであれば了解するとして、当時の次長兼事業課長の申出を了解したとあります。 業者に聞かないと分からないのではないかとの御質問ですが、繰り返しになりますが、関係者及び関係業者へのヒアリングは、まずは、当時の次長兼事業課長へのヒアリングが行われており、その中で状況把握が可能であったため、他の関係者及び関係業者へのヒアリングは行わないという判断がなされております。 なお、繰り返しになりますが、第三者の視点で事実確認が行われており、検証委員会と同じ認識でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ちょっと冷静にお尋ねをしていきます。 かなり、私たちよりも、市民感覚とずれているんじゃないんですかね、役所のそういう幹部の方は。少なくとも、ここで答弁しておられる方ですけれども。 考えていただきたいのは、そもそもこの架空発注の発端ですよ。これは、栗山建設と坂口組が組むJVが、マツコーに対して負担すべき補償額が大きい小さいの話から始まっているわけですよね。 にもかかわらず、額が分からない。それで了解するというのが、あり得るんでしょうかという思いから尋ねているんです。 しかも、報告書は、何日もかかりませんでしたと、時間をかけずに即決で了解したということですよね、両方が。両方っちゅうのは、栗山建設と坂口組が。工事などとか、方法も言ってないんですね。 普通だったら、大体、あんた何ば言いよっとって、もう少し詳しく言うてもらわんと分からんと、額も分からんとね、俺たち、うんって言われんやろうもんって。これが普通じゃないかと、私はそう思うんですね。 大体こういう大事な、ある意味、本当、大それた事をしようとしているわけですから。 大体こうしたことを、直接会っての話ではなく、市役所を介して、お互いが、先ほど言ったように、額も方法も分からないで、ああ分かった分かったと言ったということは、どうしても受け入れられません。 もう一度聞きます。 そういった報告書の内容に全然疑問を感じませんか。局長、お答えをお願いします。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 報告書につきましては、検証委員会におきまして可能な限り適切と考える確認及び検討を行っていただいており、適切に検証いただいた結果の報告書であると認識いたしております。 繰り返しになりますが、関係者及び関係業者へのヒアリングは、まず、当時の次長兼事業課長へのヒアリングが行われており、その中で状況把握が可能であったため、他の関係者及び関係業者へのヒアリングは行わないという判断がなされております。 なお、繰り返しになりますけれども、第三者の視点で事実が確認されており、検証委員会の報告書については適切であると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  納得できません。 当時の元次長と業者は、あうんの呼吸で、言わなくても、お互い思っていることが分かるほど、信頼関係が醸成されているということかなというふうに私は理解をしておきます。 では、ちょっと時間がなくなりつつありますので、少し急いで疑問に思ったところだけを駆け足で行きます。 13ページのところにある部分、3点まとめて尋ねます。 1点目、4月1日に自ら申し出たという理由が薄弱です。これについて、詳しい説明をお願いします。 2点目、これまでの報告書や答弁に照らせば、坂口組は発覚するまで、3月20日から5月15日までJVの口座には移さず、自分の口座に振り込まれたお金を置いていたということでしょうか。 3点目、元次長は、自ら申し出る前に、事前に共同体に対しては何も言っていなかったのか。 以上、お答えください。 ○議長(森山林)  古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 自ら申し出た理由が薄弱との御質問でございますけれども、平成31年3月末に、繰越事業等あり、全体的な工事の進捗確認を行った際、同年4月1日、当時の局長に対し自ら明らかにしております。 明らかにした理由といたしましては、当時の次長兼事業課長に確認しましたところ、このまま抱え込んで執務に当たることの苦しさにより、自ら明らかにしたとのことであります。 次に、坂口組は、発覚するまで、架空発注の工事代金を自分の口座に置いていたかとの御質問ですが、そのように認識いたしております。 次に、自ら明らかにする前に、JVに対し何も言っていなかったのかとの御質問でございますが、そのように認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  1点目の自ら申し出たという理由が薄弱ということについて答弁を頂きましたが、何度答えを聞いても分かりません。 黙っていれば架空発注は分からなかったと言いながらですね。そういうことです。指摘をしておきます。 それからもう一つ、元次長は、事前にそのことを栗山建設や坂口に言わなかったと。 とてもこれも信じられません。 架空発注は、もし表沙汰になれば、業者にとっては大変なことですよ。 その時点で、坂口組は既に西中の大規模改修工事に指名されることは明らかになっておりました。 これは、法的にオーケーなんです。 栗山建設にしても、今後の大型事業への参入も考えていたと思います。 場合によっては、指名停止になるかもしれない。そういう事柄なんですよね、これは。 指名停止は、御存じのように、国、県、そしてほかの自治体の工事もあるわけで、その影響は大きいわけです。 そうした業者にとっての重大事を、事前に何も言っていなかった。こんなことはとても考えられません。 それから、4月1日のところに、わざわざ繰越事業等があり、全体的な工事の進捗確認を行った際というのは、自ら申し出たこととどう関係するのか聞きたいところですが、今日は聞きません。 分かりません、これも。これ、どういう意味なのかっちゅうことですね。もうちょっと聞きたかったんですけど。 書類だけでは分かりません。次長に聞いただけでも不十分。 少なくとも、報告書に出てくる市役所職員、そしてJVを組む2つの事業者、この方たちには聞き取りをすべきではなかったでしょうか。 この報告書は、市民が、そして私が一番知りたいと思っている、鳥栖市と業者の関係について答えているとは言い難い。 結局、栗山建設は、発覚するまで架空発注を知らなかったということだけは一貫しております。客観的にそう言われておるわけですからね。 本来であれば聞いてほしかった方が、役所の職員の方が言っておりました。 あなたには、何で声のかからんやったっちゃろうかねって、聞き取りが来んやったっちゃろうかねっちゅうたら、自分に聞いたら、ストーリーが崩れるけんじゃないですかと言われていました。 さもありなんと、私は思います。 時間がありませんので、そうですね、後はどうしましょう。 市長にも、ちょっとお尋ねしたかったんですけど、さっきから、この検証委員会の報告は私の認識と変わりません、立派なものができておりますというふうに言われてしまうと、もう聞く気も萎えてしまうわけですね。 私は、もう本当に、かなりやっぱり、市民の感覚とずれているんじゃないかなというのを、先ほど申しましたが、思っています。 ぜひこのことについては、今後、さらに可能な限り明らかに、この問題については追求していきたいというふうに思っております。 それから、入札契約事務を若干改善されているのも見えてきました。 この点については、ぜひ引き続き、しっかりやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前11時10分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時25分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回は、大きく3つに分けて、1項目めに、幼児教育・保育について、2項目めに、地域共生社会に向けた地域づくりについて、3項目めに、新庁舎についてということで、今から迎える少子高齢化社会に、どのように対応していくのかということと、新庁舎建設時に対して、コンセプトと維持管理をどのように考えているのかについて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、1項目めの幼児教育・保育についてから始めてまいります。 昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。 そこで、全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆さんの声を聞くべく、全国で一斉に幼保無償化に関する実態調査を行いました。 その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様1万8,922名、施設を運営する事業者の皆様8,502名、合わせて2万7,424名の方々から御回答を頂くことができました。 その実態調査の結果では、利用者の約9割が、今回の無償化を評価するとの回答でございました。 そこで、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、利用者は、保育の質の向上、ゼロから2歳児の無償化の拡大、待機児童対策と回答し、保育士の拡大、施設整備などが課題であることが明らかになりました。 また、事業者に、保育の質の向上のために必要とされることを尋ねたところ、処遇改善、スキルアップ、配置改善となり、任用と処遇の改善が強く求められていることが分かりました。 飛松議員も私もおのおの、利用者の皆様、事業者の皆様からアンケート調査をしながら、お話を聞かせていただきました。 今回は、その中から、大きく2点、病児保育の考え方についてと、休日保育の考え方に関して伺ってまいりたいと思いますが、その前に、つい先日、私立の認可保育所さんを訪問させていただき、新型コロナウイルスの影響について伺いました。 まず、訪問先で伺った話の確認といたしまして、最初に、新型コロナウイルスに関する、保育所開所の要請について、鳥栖市では開所の要請に当たり、誰が判断し、どのような形で保育所に伝えたのかの説明を求めます。 その後に、幼児教育・保育の無償化がスタートして5か月たちましたが、本市の状況は、特に事業者の現状、問題点などは、どのように把握しているのか。 私どもの調査では、人材確保等と一緒に、人手不足な上に事務負担が増えたと事業者さんから伺っておりますが、その点はどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  保育事業所等における新型コロナウイルスへの対応につきましては、国からの感染症防止等の周知依頼がございましたので、その都度、各保育事業所等に通知をいたしております。 2月27日に、国が小中学校等への臨時休業を要請されたことを踏まえ、保育所については、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、春休みもないなど、学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくよう、お願いしたい旨の通知があっております。 翌日に、鳥栖市保育会が臨時の保育園長会を開催された際に、本市の保育事業所等における新型コロナウイルスへの対応につきましては、国の通知に沿った考えであることを説明しております。 具体的には、当該園の関係者が新型コロナウイルス感染症に陽性反応が確認された場合、臨時休園の措置を取ること、また、休園措置を取る場合には、市より当該園の保護者宛てに通知することも説明しております。 次に、無償化後の本市の現状につきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化については、おおむね順調に進んでおります。 幼稚園、認可保育所、認可外保育施設、企業主導型保育施設に通う、主に3歳から小学校入学までの子供について、保育料の無償化がなされているところでございます。 認可保育所の事務負担につきましては、無償化後は、3歳から5歳児の副食材料に要する費用につきましては、全て保育者負担することとなり、その賦課徴収等の取扱いについて各園に業務が生じております。 また、幼稚園、認可外保育施設等の事務負担につきましては、新たに市への給付費の請求事務が発生し、特に複数の市町の園児を預かっている事業所については、請求方法が市町ごとに、償還払い、または代理受領か請求に必要な書類などについて、それぞれ違うことなどから、事務の負担が大きいとの声を頂いております。 細かな手続が市町ごとになることはやむを得ませんが、本市といたしましては、今後も周辺市町の請求方法を研究し、少しでも幼稚園等の事業所の事務軽減になる方法を取りたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  まず、コロナウイルスに関する保育所開所の要請に関して、私は、誰が判断し要請したのかという質問に対しての答えは、国が判断し要請した、市はそれを説明しただけであるとの御答弁であったと理解いたします。 2月27日に、国が小学校等について臨時休業を要請されたことを踏まえて、翌日に、鳥栖市保育会が臨時の保育園長会を開催されたわけであります。 皆さん、どう対応していこうかと不安を抱えられて集まられております。 その中で、事務局より事務的に伝えられたと聞いております。 市の対応は、本当にこれでよかったのでしょうか。 小学校の休校に関しては、教育長出席の下に説明がされていると思います。 そのような中で、セーフティーネットとして開所を続けていただくためには、本来であれば、市長から開所のお願いをすべきであったのではないでしょうか。 また、疑問や質問も多く持たれて来られている中で、即座に対応、返答できる課長級以上の出席もなかったと聞いております。 結果として、子供のため、保護者のために開所していただいておりますけれども、もし、閉めると言われたら、市はどうするつもりだったんでしょうか。 公立の保育園は4か所だけでございます。ほかは全て私立の民間の事業者さんです。 今回お話を聞いた方もおっしゃっておりました。 鳥栖市のために協力しなければいけないと、ふだんより思っているし、従業員さんたちにも、そう言っている。 多分、ほかの保育所の方々も一緒だと思います。 その思いに応えるためには、市としても、市長や部長、課長が出席して、きちんとした形でお願いをすべきではなかったんでしょうか。 こういうところに、危機管理に対する対応力が表れると申し上げます。 また、教育、保育の無償化による、事業者の負担や問題点は本当に切実な悩みとして、皆さん、語られておりました。 受け皿としての人材の確保の問題は大変深刻でございます。 現時点で、人手が足りていないところ、2年後、3年後に、大幅に退職者が出るところなど、待ったなしの状態です。 先日も、ほかの議員さんたちが一般質問でされていますし、今までも多くの議員さんたちが質問されています。 早急に、人材確保のための対策を、今以上に協議し、改善していただくよう強く要望いたします。 それでは次に、私が利用者調査を行う中で、要望を受けた病児保育への市の考え方についてお伺いしたいと思います。 この病児保育に関しては、今回の実態調査でも希望される声が多数ございましたし、それ以前より、本市で必要性が訴えられておりました。 それでも、なかなか実現しておりませんでしたけれども、今回、第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において事業開始を目指すとなっております。 そこで、本市の病児保育への考え方、また、実施が今までできていない理由、課題点についてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  保育所等に入所している児童が、入院治療を要しない病気療養中、または病気の回復期に、集団生活が困難な時期に、保護者が就労等により看病ができてない場合、一時的に専用施設で保育と看護を行う事業として、病児・病後児保育事業がございます。 保育所等を利用する保護者においては、子供の病気により、その看護に当たるため、仕事を休むことが難しい場合に、実家や知人など、特定の預け先がない世帯が一定数ございます。 現在、本市におきまして、病気の回復期に当たる児童を対象とした病後児保育は実施しておりますが、病気の回復に至らない子供を対象とした病児保育の実施は取り組めていないところでございます。 病児保育の事業実施の課題につきましては、当該児童を、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース、または、事業のための専用施設が必要であり、調理室を設けることも条件となっており、事業所の施設整備に費用を要すること、また、職員の配置において、病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師等を、利用児童おおむね10人につき1名以上配置することとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を、利用児童おおむね3人につき1名以上配置することとなっており、人員を確保する費用も必要となっております。 また、補助金につきましては、1施設当たりの基本額でございますが、加算分につきましては、利用児童数に応じて給付されるため、子供の体調変化や、保護者の都合により、予約のキャンセルが多く、そのキャンセル分については補助対象とはならないため、予約に応じて人員を配置していても、その分の人件費が施設側の全額負担となることも、実施を検討される上での事業所の課題の一つとなっております。 病児保育への対応につきましては、近隣自治体の事例同様、保育所ではなく病院で実施されていることも考えております。 いずれにいたしましても、第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画においても、事業開始を目指すとしておりますので、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  いろいろと課題も多いようですが、病児保育への対応につきましては、近隣自治体の事例同様、保育所ではなく病院で実施されることも考えております。 いずれにいたしましても、第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画においても、事業開始を目指すとしておりますので、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりますと御答弁されたように、前向きに取り組んでいただいているようですので、ぜひ課題を解決して、現実に事業が開始されるよう期待いたします。 それでは次に、休日保育への考え方について伺ってまいりたいと思います。 先ほどの病児保育での答弁では、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース、または、事業のための専用施設が必要であり、調理室を設けることも条件となっており、事業所の施設整備に費用を要すること、また、職員の配置において、病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師等を、利用児童おおむね10名につき1名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置することとなっており、人員を確保する費用も必要となっているという課題があり、難しいということでしたが、休日保育の場合は、施設の問題や、看護師、准看護師、保健師等の問題はないと思います。 実際に、以前は、認可保育所で休日保育が実施されておりました。 昨今の働き方改革を鑑みても、休日保育は必要とされていると思うが、なぜ実施しなくなったのでしょうか。 その理由と、当時の利用者数を教えていただきたいと思います。 また、認可保育所以外で休日保育が実施されているのであれば、その現状も併せてお伺いいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  日曜日や祝日に家庭での保育が困難な場合に、平日の保育に準じて実施する事業といたしまして、休日保育がございます。 休日保育につきましては、認可保育所では、私立保育園1園で実施しておりましたが、今年度から、保育士不足のため一時休止されております。 平成29年及び30年度の利用実績といたしましては、1月当たり、延べ人数で20名程度の御利用がございました。 また、市内の企業主導型保育事業所の1園が、平成30年度から休日保育を実施されております。 企業枠のみならず、一般枠として受入れも実施されておりまして、今年度の利用状況といたしましては、1月当たり、延べ人数で3名程度の御利用と聞き及んでおるところでございます。 1週間前程度の事前申込みであれば、未就学児の受入れも可能とのことでございます。 しかしながら、認可保育所での休日保育を望まれる声も一定数ございますことから、私立保育所のみならず、公立保育所での実施が可能かどうかの検討も必要ではないかと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりますので、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  保育士不足のため一時休止されているということでございました。 利用実績としては、1月当たり、延べ人数で20名程度の利用があり、今でも休日保育を望まれている声が一定数あるので、私立保育所のみならず、公立保育所での実施が可能かどうかの検討が必要との御答弁でございました。 それでは、私立保育所と公立保育所において、休日保育を実施するための問題点と、具体的な対応策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  休日保育を実現するための施設側の問題点といたしましては、まず、保育士等の人件費及び施設管理費等の経費負担がございます。 私立保育所で実施する場合におきましては、園の運営のため、公費負担しております施設型給付費において、休日保育加算として、休日保育を実施する施設に対して、休日保育の年間延べ利用子供数の規模に応じて、保育士等の職員を休日に確保するための経費等が加算されております。 一方、公立保育所で実施する場合におきましては、人件費及び施設管理費の費用は全て市の負担となります。 しかしながら、一番の問題点といたしましては、現在、公立及び私立保育所とも、保育士の確保が思うようにできていないということであると認識をしております。 昨年まで実施されていました園におかれましては、施設型給付費の加算額は十分な内容であるとお話を頂いておりましたが、休日までシフト体制が取れる保育士の人数が確保できないとのことから、そのめどがつくまで一時休止を申し出られております。 いずれにいたしましても、休日保育につきましては、繰り返しになりますが、公立保育所での実施が可能かどうかも視野に入れながら、再開に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げて、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいまの答弁では、一番の問題は保育士の確保であるということでございました。 私立においても、公立においても、問題は保育士の確保であることには間違いがございません。 さっきも申しましたが、今までも、保育士確保のためには動かれているでしょうけれども、それでは解消できていないっていうことでございます。 ならば、今以上に対策を練っていかなければなりません。 仮に、私立の保育所よりも、公立の保育所のほうが保育士の確保がしやすいのであれば、休日保育は公立ですべきでありましょう。 最善な方法で休日保育を実施していただくこと、また、私立、公立を問わず、保育士の確保に全力で鳥栖市が主導で行っていただくことを強く要望いたします。 それでは、次の項目である、地域共生社会に向けた地域づくりについてに移らせていただきます。 今回テーマにしております、地域共生社会の理念は、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考え方でございます。 私は、2018年の12月議会において、8050問題やニート、ひきこもりについて、鳥栖市の現状や考え方について伺いました。 その際、子供・若者支援地域協議会とワンストップ相談窓口が必要である、また、全世代型の包括的支援が必要であると訴えさせていただきました。 ここでもう一度、ひきこもりの定義を確認しておきたいと思います。 ひきこもりの評価、支援に関するガイドラインっていうのがございますけれども、それをそのまま読ませていただきますと、様々な要因の結果として、社会参加(義務教育を含む就学、家庭外での交友)を回避し、原則的には6か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態(他人と関わらない形での外出をしてもよい)を指す現象概念であるとされております。 その中で、4つのパターンに分かれております。 第1群として、統合失調症、気分障害等の薬物療法が中心となるもの。 第2群として、広汎性発達障害や精神遅滞などの生活・就労支援が中心となるもの。 第3群として、パーソナリティー障害や適応障害などの心理的療法アプローチが中心となるもの。 4番目に、その他として、社会的ひきこもりとされております。 つまり、外出できるかどうかではなく、家族以外との関わりがない状態、または、家族との関わりも持たない状態を指します。 この中で、一番問題であるのは、4番目のその他とされている、社会的ひきこもりであると考えられております。 この社会的ひきこもりと言われる方々は、明確な疾患や障害が顕著ではないにもかかわらず、引き籠っている場合でございます。 つまり、障害認定等も受けられずに、公的支援を受けることができない、制度のはざまにいる人たちということになります。 ということは、行政としても把握ができてない方々でございます。 このような問題を受けて、国が調査を実施し、全国で40歳から64歳までのひきこもりが61.3万人いるという調査結果が報告され、社会的に大きな衝撃が走っております。 これは国が報告した人数であり、専門家の見解では、推計200万人以上いるのではないかと言われております。 2030年には、ひきこもり長寿社会が到来するという警鐘が鳴らされております。 あと10年もすれば、65歳以上の数万人のひきこもりの人が年金受給者になります。 もちろん、ひきこもりの人たちの中には、年金を払っていない人たちもいらっしゃいますので、生活保護受給者が増えるのは想像できることでございます。 年金請求してない人は、孤独死、衰弱死も考えられますし、実際にそのような事例も発生しております。 これらの問題は、鳥栖市にとっても対岸の火事ではございません。今どういう対策を打っていくかが大変重要であると思います。 今まで、なかなか踏み込めていなかった、把握できていなかった、ひきこもりの実態を調査していき、把握していく。そして、当事者、その家族に支援を広げていく。 そうすることにより、共生社会を構築し、ひきこもりの人たちの社会復帰を果たしていただく。 当事者、家族を支援していくことにより、本市としても、将来、生活保護者として支援するのか、逆に、社会復帰を果たし納税者になっていただくかでは、大きな違いが出てきます。 当事者側と行政側が、ウィン・ウィンの関係を築いていくことが大事でございます。 そこでまず、確認として、8050問題とひきこもりについて、本市の実態がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  ひきこもりの長期高齢化は、親の高齢化につれて深刻な困窮に陥る可能性があると指摘をされております。 家族や本人の病気、経済的困窮、離職、人間関係の孤独など、複合的課題を抱え、地域社会とのつながりがなく、時には、親子共倒れの問題が発生するまで、家族の孤立が分からないなどの問題が地域に顕在化しております。 しかし、孤立した家族に対しては、高齢者や障害者の支援のように、現在の仕組みだけでは、複合化、複雑化した生活課題への対応が困難な状況となっております。 親の介護をきっかけに、高齢者介護を担う地域包括支援センターの介入により、初めて、ひきこもり本人の存在を知り、その家族への支援につながるケースもございます。 このような、複合化かつ複雑化した生活課題がある場合は、複数の関係機関と連携し支援を行う必要があります。 また、市が今年度に支援した事例は13件でございます。 これらの事例については、専門職が在籍する保健福祉事務所、市福祉事務所、地域包括支援センター、民生委員、生活自立支援センター、必要に応じ、警察、ハローワークなどの機関と連携しながら支援に努めているところです。 しかしながら、ひきこもりに特化した対応には、専門的知識や対応などもあることから、課題の一つであると認識をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいまの答弁は、8050問題に関する介護の現場から、地域包括支援センター等の介入から、本市が支援した今年度の事例と、13件という数字であったと思います。 昨年9月議会の一般質問の場で、飛松議員が、本市のひきこもりの実態はどうなっているのかっていうことの問いに対し、答弁で、平成29年3月に佐賀県が実施した調査では、本市は24人がひきこもり状態であり、平成28年から平成30年度までに32人の相談支援を行っている。本人や家族からの相談や、関係機関からの情報提供ではあるが、これは市全体の一部であり、把握できてないケースは多数存在するのではないかと考えていると、当時答弁されておりました。 そして、どのように支援していくのかという問いに対しては、佐賀県ひきこもり支援センターを初めとする関係機関と連携を図りながら、自立支援センターを中心に、当事者や家族を含めた総合的な支援が、原則、市役所内で実施できるように努めると答弁されております。 先日、鳥栖市内で、ひきこもり支援を行われている事業者さんより、佐賀県ひきこもり支援センター「さがすみらい」についてのお話を聞かせていただきました。 ここは、佐賀県健康福祉部障害福祉課の委託事業であり、臨床心理士2名で、年間8,000件以上の対応をしている。活動エリアは佐賀県全域であるということでございました。 単純計算でも、1日20件以上の対応を2人でしているということになります。 関係機関である事業者でも、なかなか連携が取りづらいほど飽和状態になっているとお伺いいたしました。 佐賀県ひきこもり支援センターと相談、連携しながらというのは、難しいのではないか。また、タイムリーな対応が取りづらいのではないか。 それと、ひきこもりに対しては、業務的に支援につなげるのではなく、しっかり寄り添いながら支援していくことの重要性を熱く語っていただきました。 このような時流の中で、厚生労働省は、令和元年12月26日に、地域共生社会に向けた包括支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会の最終取りまとめを発表いたしました。 これは、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催したものでございます。 内容としては、事業の枠組みとして、断らない相談支援、参加支援、これは今まで、出口支援や受け皿支援と呼ばれておりました。 そして、お互いに支え合う互助の意味合いを持つ、地域づくりに向けた支援。 この、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべきとされております。 ポイントとしては4点ございます。 1点目、対象は本人、世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や、地域社会からの孤立など、様々な課題を抱える全ての地域住民とすべき。 2点目、新たな事業の意義の一つは、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあることから、任意事業とし、段階的実施とすべき。 3点目、新たな事業を実施するに当たっては、既存の取組や機関等を生かしながら進めていくが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や、会議体の設置等は、市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要がある。 4点目、国の財政支援については、市町村が柔軟に包括的な支援体制を構築することを可能とするために、1本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進する必要があるであります。 この4点の中で特筆すべきは、4点目の、1本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進するという点であると思います。 今までの縦割りの支援ではなく、制度を越えて多角的で横串的な支援をしましょうと、国が言っているということでございます。 この新事業は、交付税措置の自治体からの手挙げによるものでございます。 今現在のモデル事業として、全国で204自治体が参加しており、本年度では250自治体まで増やすとのことであります。 私は、ぜひ本市も手を挙げるべきであると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後0時1分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  本市のひきこもり相談につきましては、市福祉事務所の窓口に相談がある場合と、関係機関からの情報提供により相談につながる場合がございます。 また、相談の当事者や家族の状況も、高齢者、障害者、中高年、若者と多世代で、課題も複雑化、複合化している場合もございます。 このような複雑化、複合化した課題がある場合は、複数の支援制度や関係機関の支援が必要となります。 例えば、相談世帯に8050問題、精神疾患、介護と育児、生活困窮等の複数の課題が存在している場合などですが、関係する支援制度の担当と関係機関が連携して支援することとなります。 国は、このような複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の整備を支援するため、重層的支援体制整備事業を、令和2年度(下段で「令和3年度」に訂正)施行に向けて社会福祉法等の改正の手続を進めております。 これは、地域共生社会に向けた地域づくりを支援する事業であり、様々な相談を一体的に行うための包括的な相談支援、就労支援、移住支援、居場所支援などで、社会とのつながりを回復する参加支援、孤立を防ぎ多世代の交流と多様な活躍の機会を生み出す地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施するものでございます。 この3つの支援の一体的実施について、関係部署とのさらなる連携を含めまして検討することが必要であると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  関係部署とのさらなる連携を深め、検討することが必要という御答弁でございました。 縦割り財政の枠を越えた支援の在り方ですので、担当一部署だけでは、なかなか答弁しづらいと思います。 それでは、総務部長にお尋ねいたします。 包括的な支援体制を構築することは、既に自治体の努力義務となっております。 今回の重層的支援体制整備事業は、ぜひとも手を挙げるべきと考えますが、そのためには、組織機構改革の見直しも検討する必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  先ほどの私の答弁の中で、令和2年度と申し上げましたところ、令和3年度の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  様々な生活課題を抱えながらも、住民が支え合い、住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って暮らしていける地域共生社会の実現に向けた体制整備の検討は必要と考えているところでございます。 国が示している地域共生社会の実現に向けた3つの支援、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援について、その支援を効果的に行うための体制の在り方を、今後担当課と協議したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  支援を効果的に行うための体制の在り方を担当課と協議したいという、大変前向きな御答弁であったと思います。 担当課と協議するとともに、国が示しているように、事前に、関係機関、専門的な知識と経験を持った民間事業者とも意見交換を行っていただくとともに、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援事業を、鳥栖市に創設していただきたいと要望いたします。 それでは、次の項目である新庁舎についてに移らせていただきます。 新庁舎については、ほかの議員よりも、いろいろな角度から質問がなされてきましたが、今回私からは、新庁舎のメンテナンスという視点から質問させていただきます。 そこでまず、新庁舎整備は、どういったコンセプトで取り組んでこられたのか、また何年使うことを想定して建て替えるのか、お伺いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  全国的に地震等の自然災害が頻発している状況の中、防災拠点となる現庁舎は耐震性能不足と老朽化等のため、大きな地震等が発生したときに、市庁舎が倒壊するおそれがあるという課題解決を図る必要がございました。 新庁舎整備に取り組むに当たりましては、基本計画に掲げました市民の暮らしと安全、安心を支える拠点を基本理念として、市民のための安全、安心な庁舎とするため、地震による構造体の損傷を防ぐ耐震性能を備え、迅速で切れ目のない災害対応や復旧・復興活動の拠点となり、経済性、耐久性、施工性を考慮した計画としたところでございます。 建物の構造につきましては、免震構造とプレキャストコンクリート造とすることにより、安全性の高い庁舎としたところでございます。 免震構造を採用することで、災害応急対策活動を行う防災拠点として、大地震動後においても庁舎機能を確保し、業務を継続できる耐震性能の確保を図ったところでございます。 また、プレキャストコンクリート造は高強度コンクリートが使用され、中性化の進行が遅く、耐久性に優れているという特徴がございます。 こうした構造を取り入れたことで、躯体性能としては100年とされているところでございます。 次に、機能的かつ経済的な庁舎といたしましては、屋根を大ひさしとすることで、強い日差しをカットし、また雨水が外壁、窓にかかりにくく、部材の劣化の進行にも配慮しているところでございます。 外観につきましては、カーテンウォール工法とすることで、建物の揺れによる変形がガラスに伝達しないようにすることができ、耐震性に優れているところでございます。 外観の大部分につきましては、ガラスカーテンウォールとしており、経済性及び供用後のメンテナンス性にも考慮しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  コンセプトとしては、市民の暮らしと安全、安心を支える拠点を基本理念として、市民の皆さんの安全、安心な庁舎とするため、地震による構造体の損傷を防ぐ耐震性能を備え、迅速で切れ目のない災害対応や復旧・復興活動の拠点となり、経済性、耐久性、施工性を考慮した計画とした。躯体性能としては100年とされているとの御答弁でございました。 防災拠点として、100年耐え得る庁舎を建てるとのことでございますが、今から先、少子高齢化による人口動態も大きく変化いたしますし、ICTやAIの導入により、業務内容や働き方が大きく変わってくることが想定されます。 また、仮に100年使用するとしたら、100年間の清掃作業等が必要になります。 昨年12月、清掃業者の方や、システムメンテナンスの業者さんとお話をする中で、まだヒアリングを受けていないと伺っておりました。 そこで、時代の変化に対応した施設であるとともに、メンテナンス、設備更新への配慮等も必要でございますけれども、こうした将来への対応は考えているのか、また、業者等へのヒアリングは行われたのか、お伺いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  新庁舎整備の検討に当たりましては、今後、長年使えるような将来対応、ライフサイクルコストへの配慮なども踏まえながら取り組んできたところでございます。 将来の変化にも対応した施設といたしましては、奥行きのあるオープンフロアの執務空間としており、様々な室利用形態にも容易に対応できる計画とし、組織機構、人員等の変更には、人の移動だけで済むようなユニバーサルオフィスレイアウトを今回導入しているところでございます。 また、今後のICTの技術進展など、様々な将来的な対応が図れるよう、執務空間を高さのあるOAフロアとし、情報等の設備が拡充できる仕様としているところでございます。 今回、外観の大部分につきましては、ガラスカーテンウォールとしたところでございますが、メンテナンス性につきましては、実際にメンテナンス業者にもヒアリングを行い、清掃方法の検討も踏まえながら維持管理面も考慮した計画としたところでございます。 また、建物内の各階には、機械・電気室等を配置しているところでございますが、供用開始後のメンテナンス作業がしやすいように、作業ができるスペースの確保、また、機器の更新の際に搬出入ができるよう、ルートの確保やドアの設置を図っているところでございます。 今後も、機能的かつ経済的な庁舎として適切な維持メンテナンスを行い、長寿命化できる庁舎を目指していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  メンテナンス業者へのヒアリングもして、将来を見据えて設計したということでございました。 私は、平成30年3月議会の一般質問でも提案いたしましたけれども、防災拠点としての意味合いが強い新庁舎建設でございます。 現在、ほかの自治体でも導入が進んできている、災害支援型自動販売機の設置や、水道管直圧式の冷水機の導入を検討していただきたいと思います。 災害支援型自動販売機とは、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供できる自動販売機のことでございます。 飲料メーカーと災害支援協定を締結する必要がございますけれども、熊本震災の際、大変活躍したと聞いております。 中でも、災害対応型紙パック式自動販売機においては、お湯や水が無料で提供できるので、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、アルファ米等の備蓄食料の調理において大きな効果が発揮されると言われております。 また、水道管直圧式の冷水機は、水道管に直接つなぐことで、いつでも新しいきれいな水を提供することが可能となっております。 ぜひとも検討いただくよう、よろしくお願いいたします。 今回の一般質問では、幼児教育・保育についての項目では、病児保育、休日保育の必要性について、地域共生社会に向けた地域づくりについての項目では、縦割りの枠組みを越えた包括的な支援体制を構築するために、組織機構改革まで見据えた重層的支援体制整備事業の必要性について、新庁舎についてでは、今後の時代の変化に対応でき得る庁舎であるかについて質問させていただきましたけれども、これらは全て将来を見据えたものでございます。 今回は、全ての項目において前向きな御答弁を頂いたと思っております。 しかしながら、実現しなければ意味をなしませんので、今後の担当課の皆さんの本気度を見せていただきたいと申し上げます。 最後に、昨日、新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピックの延長を検討するとのニュースが飛び込んでまいりました。 経済にどれだけ影響が出るのか、この鳥栖市にとってどのような影響が考えられるのか、執行部の皆さんは、鳥栖市の中小企業、小規模事業者をしっかり守っていただきたいと思います。 昨日の飛松議員の一般質問の中でも、実態調査が必要であると要望されていましたが、例えば、職員の半分である約200人が、飲食店や地元のお店を経営されている方にヒアリングすることで200の調査ができます。 担当課だけではなく、負担を減らしながらスピードを持って行うことはできると思います。知恵を絞って取り組んでいただきたいと......。 また、オリンピックが延期される、今日もネットニュースとかでも出てました。1年以内に延期を検討するっていうところ。 この鳥栖市において、オリンピックの影響として考えられること。 これは、飛松議員がホテルとかを回られながら、お話を聞かれた話ではございます。 ホテルにヒアリングして伺った内容っていうことで、鳥栖市のホテルに1泊して、アウトレットで買物して温泉に行くっていうお客様が、この鳥栖市に来られる方がいらっしゃるということでございます。 オリンピックの事前キャンプが、佐賀市、唐津市、嬉野市で、もともと決定しておりました。 オランダ、タイ、セルビア、ニュージーランド、フィンランドの5か国で、この人たち、また、それに伴う人たちが、きっと鳥栖市の宿泊の予定があったのではないかっていうのは想定できることでございます。 必ず、オリンピックの延期とか中止とかそういうことに関しても、鳥栖市の中でも影響が出てくると考えられます。 私、非常に、その影響を危惧しております。 これは、やっぱり実態調査をして、今後の予定とかいう部分を、調査で確認する必要が絶対的にあると思います。 そうしなければ、なったときに慌てますし、皆さん、大変な被害を被ることになると思います。 本当に、執行部の皆さんの知恵を絞って取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  以上で一般質問を終わります。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和2年3月定例会を閉会いたします。        閉議  午後1時28分        閉会地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          鳥栖市議会議長   森  山     林          鳥栖市議会議員   中 川 原  豊  志          鳥栖市議会議員   小  石  弘  和...