令和２年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 副 市 長 横 尾 金 紹 市民環境部長 橋 本 有 功 総 務 部 長 野 田 寿 建設部長 松 雪 努 企画政策部長 石 丸 健 一 経済部次長 松 隈 久 雄 教育長 天 野 昌 明 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第22号令和元年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号令和元年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第24号令和元年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第29号令和元年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第30号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第27号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第28号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案甲第43
号鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議員派遣の件 令和２年１０月２日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
総務文教常任委員長 中 村 直 人
総務文教常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙26 │令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について
│ 認定 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和２年１０月２日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
建設経済常任委員長 松 隈 清 之
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙22 │令和元年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙23 │令和元年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について
│ 認定 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙24 │令和元年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙25 │令和元年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について
│ 認定 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙26 │令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙29 │令和元年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙30 │令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和２年１０月２日
鳥栖市議会議長 森 山 林 様
厚生常任委員長 江 副 康 成
厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙26 │令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について
│ 認定 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙27 │令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙28 │令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定につい │ 〃 ││ │て │ │└──────┴───────────────────────────┴──────┘ 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について
○議長（森山林） 日程第１、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定についてを議題といたします。 各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 総務部関係における収入済額は47億6,133万5,429円となっており、その主なものといたしましては、
地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税、
地方消費税交付金、
地方特例交付金、子ども・
子育て支援臨時交付金、地方交付税、
ふるさと寄附金、新
庁舎整備事業に伴う総務債、
防災基盤整備事業に伴う消防債及び
臨時財政対策債などであります。 また、企画政策部における収入済額は4,225万8,674円となっており、その主なものといたしましては、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、
個人番号カード交付事業費補助金、
権限移譲交付金、全国家計
構造調査委託金などであります。 また、
教育委員会事務局における収入済額は５億3,099万852円であり、その主なものといたしましては、
学校施設環境改善交付金、ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金、子ども・
子育て支援交付金、子ども・
子育て支援事業費補助金、
弥生が丘小学校非
構造部材改修事業、
小中学校特別教室等空調設備設置事業及び
鳥栖西中学校大
規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務部関係における支出済額は57億4,996万3,379円であり、その主なものといたしましては、ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、
市庁舎建設基本・実施設計等に要する経費、参議院議員及び
県議会議員選挙に要する経費、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金、防災ラジオの整備に要する経費及び
コミュニティ無線改修業務委託料などであります。 また、企画政策部における支出済額は３億6,661万7,216円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、
地方公共団体情報システム機構交付金、第７次総合計画策定に要する経費、
基幹統計調査等に要する経費などであります。 また、
教育委員会事務局における支出済額は18億9,992万8,370円であり、その主なものといたしましては、
弥生が丘小学校非
構造部材改修事業費、
小中学校特別教室等の空調設備設置に要する経費及び
鳥栖西中学校大
規模改造事業費、
放課後児童健全育成事業補助金などであります。 審査の過程において各委員から、ふるさと「とす」
応援寄附金事業に関し、謝礼品の返戻、返礼率及び他自治体の返礼率について、国の基準における本市の謝礼品の取扱いについて、実質的な収支及び今後の本市の事業展開について、婦人健診助成金の内容について、職員研修に関し、派遣研修の内容及び受講人数について、職員の
ストレスチェックの実施状況について、長期で病気休暇を取得している職員の対応について、予備費から充用した
全日本バレーボール高等学校選手権大会出場補助金の積算根拠について、お試し移住事業に関し、利用者数及び事業の効果について、住宅の多目的な利用について、
がん先進医療治療費助成事業について、財政調整基金の現在高及び適正規模について、
消火栓増設等負担金に関し、消火栓設置数・新設数及び負担金の内容について、
自主防災組織補助金に関し、令和元年度の補助金の内容及び現在の組織の結成数について、小中学校の大
規模改造事業に関し、仮設校舎の規模及び用途について、体育館やプールも含めた今後の計画について、
小中学校特別教室等空調設備設置事業の不用額の理由について、
生活指導補助員に関し、増員の必要性及び考え方について、特別支援学級の増加及び教室数について、
スクールカウンセラーの相談内容について、部活動指導員に関し、学校部活動の社会体育
化への見通しについて、配置人員の現状及び募集の方法も含めた今後の考え方について、学校給食に関し、
給食用保温カートの今後の使用について、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う
給食センター職員の休業時の賃金について、給食センターの
ランチルーム使用状況及び今後の取組について、
少年少女派遣研修事業の参加者の内訳及び参加費について、
放課後児童クラブに関し、待機児童の解消のための今後の
放課後児童クラブの考え方について、
新型コロナウイルス感染症対策での専門家による研修の実施について、子ども・
子育て支援交付金の平成30年度
国庫補助金等返還の理由について、
埋蔵文化財発掘調査の件数について、勝尾城筑紫氏遺跡の整備及びＰＲについて、
社会教育指導員の配置及び公募について、市立図書館における
図書等購入費の内訳及び書籍の選定についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 また、総括において各委員から、市職員及び教職員のメンタルケアの充実及びやりがいを持って働くことができる職場の環境づくりについて、
小中学校特別教室等空調設備設置事業の不用額に関し、予算要求時点での事業費の精査について、意見、要望があったところであります。 さらに、議案外でございますが、
市庁舎建設工事に関する設計委託業者からの報告について、
公共施設等総合管理計画の進捗状況について、
公共施設中期保全計画一覧表について、第７次総合計画の進捗状況、並びに今後のスケジュールについて、それぞれ報告があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 経済部関係における収入済額は９億7,369万2,487円となっており、その主なものといたしましては、
プレミアム付商品券事業費補助金、農地利用最適
化交付金、
多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、農業債などであります。 建設部関係における収入済額は７億1,315万2,845円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅
周辺駐車場使用料、
社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、都市計画債、住宅債、
土木施設災害復旧債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 経済部関係における支出済額は13億7,975万9,156円であり、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、
県営経営体育成基盤整備事業負担金、
多面的機能支払補助金、ふるさと・し
ごと創生推進事業委託料、
商品券換金事務委託料、
企業立地奨励金、
鳥栖商工会議所補助金、令和元年７月豪雨に伴う
災害復旧関連経費などであります。 なお、翌年度繰越額7,467万3,000円の内訳は、農地、農業用施設及び
林道災害復旧工事費、
商工施設災害復旧工事費であります。 建設部関係における支出済額は19億1,236万5,692円であり、その主なものといたしましては、
道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事、橋梁定期点検及び
修繕設計委託料、並びに工事費、
交通安全施設整備工事費、
道路改良事業費、
地方バス路線維持費補助金、
都市再生機構立替金償還金、
公園管理委託料、
公園整備工事費、
都市計画道路見直し検討業務委託料、鳥栖駅
周辺整備用地購入費、
土地開発基金積立金、
市営住宅改修工事費、新鳥栖駅
周辺施設管理委託料、令和元年７月豪雨に伴う
災害復旧関連経費などであります。 なお、翌年度繰越額５億466万8,000円の内訳は、
道路舗装事業費、橋梁長寿命
化事業費、
道路整備交付金事業費、
排水路整備事業費、
都市計画道路見直し事業費、
土木施設災害復旧事業費であります。 審査の過程で各委員から、農業委員、農地利用最適
化推進員の報酬と活動について、有害鳥獣駆除の件数及び今後の対策について、有害鳥獣が居住地域へ出没したときの対応と関係機関との連携及び市民、学校への対応について、
ため池災害防止事業費分担金の地元負担割合と、地元負担の今後の方向性について、
滞在型農園施設等の在り方と、河内地区との連携等、農村振興の
長期的ビジョンについて、
コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の
森ネーミングライツ料の活用内容について、
コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の周知広報と
ネーミングライツ企業への報告について、
滞在型農園施設の利用者増の動向と市内宿泊施設との連携について、農業基盤整備に係る地元要望とその事業実施状況について、
農業基盤整備事業と大規模開発との関連について、
ため池ハザードマップ配付後の地元への対応について、伐採委託料の対象地選定の基準について、中心市街地の活性
化に関する市の取組姿勢について、中心市街地のにぎわい創出に関する市の主体的な取組について、
プレミアム付商品券事業の事業費の財源内訳、総額について、企業立地によって新たに生まれた雇用の実績について、ふるさと・し
ごと創生推進事業の創業支援件数及び成果としての創業者数の推移について、杓子ヶ峰の鳥栖市における位置づけと観光地としての管理方法について、市営住宅に関し、各部屋に設置されている設備の更新に係る考え方について、住宅使用料の収納状況及びコロナ禍の影響について、施設の改修計画について、空き部屋の状況について、施設の耐用年数を超えている萱方住宅及び萱方第２住宅の修繕の状況及び今後の修繕の対応について、公営住宅の在り方として民間ストックの活用を進めていくことについて、空き家等対策に関し、
不良住宅空家等除却費補助金の交付内容及びこれまでの交付実績、並びに市民への周知の状況について、空き家として把握している件数の推移について。
道路改良事業に関し、市道の整備をより推進していくことについて、
防衛施設周辺対策事業など、国の補助制度の活用に関する調査・研究の取組姿勢について、東前２号線
等道路改良事業を事業
化した経緯について、国道、県道の拡幅事業と一体的に市道の整備を進めることについて、国の補助制度を活用した準用河川江島川の計画的な改修について、橋梁長寿命
化事業の進捗状況及び完了予定時期について、道路維持については、市民生活に直結するものであり、市民の要望に十分応えるための予算措置を行い、年次計画を基に取組を進めていくことについて、
交通安全対策経費に係る事業内容及び事業費の内訳、並びに主要施策の成果の説明書に記載する内容について、道路台帳のデジタル
化を図ることについて、鳥栖駅
周辺整備用地購入費の購入単価及び買戻しの必要性について、鉄道高架用地の今後の利用計画及びイベント等での利用について、
都市計画マスタープラン策定後の土地利用の進め方について、市街
化調整区域における
地区計画運用基準に関し、運用基準の内容及び運用に向けたスケジュールについて、想定エリアと土地利用構想との整合性について、市街
化調整区域における50戸連たん制度の今後の進め方について、市街
化区域におけるさらなる開発促進の方策について、
全国都市計画協会の事業内容及び負担金の必要性について、
公園施設長寿命化計画の公開について、
都市計画道路見直しの今後の進め方について、
鳥栖駅東駐車場及び新鳥栖駅周辺駐車場に関し、使用料収入と利用台数の実績と今後の見込みについて、過去５年間の収支の状況について、満車時の対応について、ミニバス運行に関し、旭地区循環線の利用者数の状況と、麓地区区間における利用者数の状況について、運行日を毎日とすることの検討状況について、運行経路の見直しのサイクルについて、
高齢者福祉乗車券の利用対象をタクシー利用にまで拡充することについてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において委員より、
滞在型農園施設等の利用者が増加している中、河内地区の
レクリエーションゾーンとしての一体的な整備の在り方について意見があったところであります。 以上、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、認定すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、
公共施設中期保全計画一覧表について執行部から報告及び説明を受け、各委員から、施設の改修事業に係る国の補助制度の活用について、災害時の避難所となる小中学校の体育館の屋根の改修について、当該計画の対象としている施設の規模及び改修の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
厚生常任委員長の審査報告を求めます。
江副厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち当
厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における収入済額は64億9,370万589円であり、その主なものといたしまして、
保育所
保育料、
障害者自立支援給付費負担金、
障害児施設措置費負担金、
施設型等給付費負担金、
児童手当等負担金、
生活保護費負担金などであります。
市民環境部関係における収入済額は140億194万4,249円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。 次に、歳出について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における支出済額は113億1,422万5,120円であり、その主なものといたしまして、
国民健康保険特別会計繰出金、
障害児施設給付金、
障害者自立支援給付費、
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、
施設型等給付費、児童手当、生活保護費などであります。
市民環境部関係における支出済額は32億3,036万6,602円であり、その主なものといたしましては、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、
後期高齢者医療特別会計繰出金、
衛生処理場敷地土壌調査委託料、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、
地域環境整備基金積立金、
塵芥収集運搬委託料などであります。 審査の過程において各委員から、市税に関し、
固定資産税収入増の理由について、滞納繰越分の収納状況と今後の対応について、収入済額が予算現額と異なる理由について、
新型コロナウイルス感染症の影響について、市民相談等に関し、弁護士相談の内容と実績について、公聴における要望事項への対応方法について、消費生活相談の内容と成果について、消費生活相談業務の委託先と相談員体制について、各相談への対応に伴う関係部署との連携について、外国人のための日本語教育の事業の成果について、市民活動センター補助金の成果について、市民活動支援補助金の成果について、まちづくり一括補助金に関し、補助事業の検証及び成果について、今後の補助の考え方について、まちづくり推進協議会における取組について、人材バンクの活用と担い手づくりについて、市民協働推進課の業務及び人員体制について、市税還付金に関し、法人市民税との関連について、予備費の充用について、国民年金費の印刷製本費の使途について、不用額の理由について、地域生活支援事業に関し、サービスの内容について、必須及び任意事業について、生活保護費返還金について、社会福祉会館大規模改修工事について、全日本同和会補助金に関し、国の人権教育・啓発に関する基本計画について、補助の考え方と今後について、行旅困窮者措置費について、民生委員・児童委員活動費補助金について、手話奉仕員養成講座について、福祉タクシー助成金について、重度心身症障害者医療費に関し、扶助額の推移について、現物支給について、
障害者自立支援給付費に関し、サービスの対象について、補装具の対象範囲について、放課後デイサービス指定取消しに伴う国庫負担金返還について、敬老祝金の対象と推移について、食の自立支援事業の受託者と利用状況について、緊急通報システムに関し、利用人数と活用実績について、災害時の利用について、
高齢者福祉乗車券に関し、対象者と利用者数について、販売の方法について、収支状況と広報について、タクシーへの適用について、利用率向上のためのミニバス路線検討について、老人クラブ運営費補助金に関し、現状について、補助対象の拡大について、敬老会補助金と老人クラブの補助金の違いについて、教育・
保育の
無償化による
保育料減収に代わる財源について、婦人相談員の配置について、児童扶養手当受給者の推移について、母子家庭自立支援事業について、独り親に関する事業名について、
保育士確保の対策について、公立
保育士の採用に係る課題について、保育園費の不用額の活用について、病児
保育、休日
保育の実施の見込みについて、
保育補助者雇上強化事業の成果について、白鳩園改修工事について、地域自殺対策強化事業費補助金について、寄附金の寄附先と使途について、保健師と助産師の職員数と臨時職員について、マタニティクラスについて、休日救急医療センターに関し、収支について、医師会との委託契約について、母子健診に関し、各健診の流れについて、指導と自己フォローについて、ひかり園との連携について、課題について、里帰り時の妊婦健診の人数と周知方法について、不妊治療費助成について、がん検診に関し、受診率の現状と向上策について、胃がん検診の対象者について、ピロリ菌検査について、子宮頸がん検診の推移について、定期予防接種委託料の不用額の活用について、地域環境整備基金の使途と成果及び今後の考え方について、衛生処理場敷地土壌調査の実績と不用額について、不法投棄対策実績と不法投棄防止対策等支援事業費補助金について、ごみ減量
化リサイクル推進の実績とその成果について、リサイクル施設候補地選定に要した経費について、市民文化会館管理業務等委託料に関し、管理業務の内容について、舞台管理業務について、市文化事業委託料と文化事業推進補助金に関し、事業内容の違いについて、収支について、文化事業に対する市民の参加割合について、文化団体補助金の対象について、オリンピック延期に伴う費用の財源について、体力づくり運動推進事業費における謝金の内訳について、スポーツ大会出場費補助金の対象について、施設管理に係る消耗品費の内訳について、スタジアムの芝管理について、相撲場を含めた市民公園内の施設の管理状況について、市民プールの利用状況と施設の今後の維持管理について、（仮称）健康スポーツセンターの実施設計についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において各委員から、衛生処理場敷地土壌調査に伴う対応について、地域環境整備基金による事業の在り方について、斎場周辺崩落災害復旧工事の工法と経費縮減対策について、不用額に関し、予算執行の有効かつ適正な対応について、市税の滞納繰越分収納率と収納対策についての要望があったところであります。 当
厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対し、成冨牧男議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定について反対討論を行います。 決算資料によると、本市の財政力指数は0.95で、県内では玄海町に次いで第２位、10市の中ではトップです。 市税収入は、前年度より3.7億円多い133.7億円に、自主財源は前年度より8,200万円増で170.2億円に、自主財源比率は61.8％と、前年度より1.0ポイント減少したものの、これも県内10市の中で１位、実質公債費比率は前年度より1.6％も下がって2.9。 平成12年に278億円もあった市債残は176億円。前年度より2.9億円減るなど順調に推移をしております。 財政調整基金について申し上げます。 この現在高と標準財政規模の比率ですが、鳥栖市は24.8ポイントで、県内10市の中では嬉野市、神埼市に次いで３番目に高い比率となっています。ちなみに、佐賀市は13.0、唐津市は3.1、伊万里市は9.4となっています。 また、鳥栖市分を過去３年遡りますと、平成29年度は16.8、平成30年度は20.3と、毎年５ポイントほど上昇をしております。 この比率について法務省のホームページを見ますと、平成29年度の調査に回答した全国376の市町村の中で、10％以下は全体の44％、20％以下は82％でした。 このように、全国的に見ても、本市の財政調整基金は高い水準にあると言えます。 財政調整基金は、年度間の財政調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えて積み立てるものですが、本年コロナ禍という不測の事態が起きた中、それでも９月の財政調整基金の額は前年度末よりも２億円も増えています。 財政調整基金の適正規模については、統一的な指標はない、今後想定し得る事業に備えるためには基金は多過ぎることはないというのが執行部の見解です。 今後想定し得る事業とは何か。それは一説に20億円とも30億円とも言われている衛生処理場南東部における環境汚染物質の処理費や、数年後に始まる新産業集積エリア整備事業の償還費が考えられます。 しかし、事業が順調に進んでいれば、財政調整基金ではなく、もっと他の市民の要望に応えるために使えたお金です。 改めて市長の責任は重大であると指摘しておきます。 ちなみに、その他の基金、公共施設積立金も減債基金も順当に積み立てられており、積立金全体の対標準財政規模の比率は70.6％で、佐賀市、唐津市、伊万里市の２倍近い比率になっていることも申し上げておきます。 不用額についてです。 令和元年度は７億円ほどの不用額が出ています。 平成30年度は約3.5億円、平成29年度は2.56億円ですから２倍以上の額です。 不用額とは、言うまでもなく、歳出予算に計上されたもののうち支出されなかった金額のことです。 翌年度予算に繰り越して計上されることから、経費をできるだけ削減し、翌年度以降に使えるお金として積極的に残す、翌年度の事業に必要な額と捉える向きもありますが、予算の見積りを可能な限り精緻に行い、適切に執行しておれば、７億円もの不用額を出さずに、他の事業に回すなど、もっと有効に使えたはずです。 不用額の中で最も大きかったのが、小中学校特別教室への空調設備設置事業で約2.4億円の不用額が出ています。 これは、通常であれば、額が確定したところで、直近の議会で不用額として減額補正をするところだが、繰越事業のために補正できずに、不用額として残したというのが執行部の説明です。 ともあれ、今回のコロナ禍の中、夏休みが短縮される中、全ての教室にエアコンが設置されていたことで、児童生徒、教職員にとって、有効な熱中症対策となったことは言うまでもありません。 次に、高齢者福祉です。 地域包括ケアシステムの中核をなすとされる地域包括支援センターの体制整備は、果たすべき機能を考えたとき、いまだ十分とは言えません。質、量ともに増大する業務に見合った地域包括支援センターの体制強化を引き続き求めます。 次に、子育て支援です。 全体としての
保育所の待機児童は解消されているものの、いわゆる入所待ち児童の解消の見通しは依然として不透明な状況にあります。 公立
保育所では、施設定員515名に対して、４月時点での入所児童は407名と前年度からやや増加していますが、希望する保育園に入ることができない入所待ち児童は、市全体で79名もいます。 その主な原因は
保育士不足です。 解決するには、これまでにない、文字どおり鳥栖ならではの処遇改善をはじめ、予算を伴う思い切った
保育士確保策が求められているということを申し上げておきます。 なお、機構改革により、福祉分野でも、長年の課題であり、私どもも具体的に提案してきた組織の見直しが行われます。 11月には、新たな組織でスタートとなるようですが、所期の目的を達成するための職員の適正配置を求めておきます。 最後は同和問題です。 同和関連の決算は、合わせて約1,300万円を超えています。そのうち全日本同和会鳥栖支部関連は約1,200万円です。補助金創設以来の総額は既に２億円を超えました。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。 構成員は現在12世帯の28名、補助額は１世帯当たりに直しますと33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8％の13万4,400円。極端な補助金への依存は、日頃、執行部が唱える自助、自立とは真逆の行政丸抱えと言わなければなりません。 日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、そのことを含め、金額の根拠や妥当性、使途の明細等についてただしてきました。 収支報告書の備考欄には、これまで再三再四指摘した地対事業量調査とか、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である、既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法で使われた言葉を平気で載せています。 本当にこれが同和団体の決算書なのか、私はとても信じられません。 同和会も同和会なら、決算書等の報告書をそのまま受け取る行政も行政です。 地対事業量調査とは何なのか、地域実態調査とは何なのか、私が尋ねても、的確な答えが返ってきたためしはありません。 いかに鳥栖市が同和会の予算書、決算書を、ほとんどノーチェックのまま補助金を支出してきたかが、このことからも分かります。 これは、たかが言葉の問題で済ませられる問題ではありません。決算に係る報告書の信憑性に関わる、ひいては活動実態そのものの存在まで疑わざるを得ない問題、そして行政がそういった団体に市民の税金をつぎ込んできたという重大問題であることを指摘しておきます。 全日本同和会鳥栖支部への補助金400万円、断じて認めるわけにはまいりません。 鳥栖市に、補助金が市民の税金であるとの自覚はあるのでしょうか。 補助金の使途について説明できないような予算は計上するな。これが一般ルールだということを申し上げておきます。 鳥栖市がつくった鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針には、今、人権問題は多様
化しているとして、同和問題のほかにも、女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や、近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティサイトによる人権侵害問題等の発生などを新たな人権問題として挙げています。 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという、公営住宅法の精神からかけ離れた老朽
化した市営住宅の問題、これも人権問題です。 同和問題はこれらのうちの一つにすぎません。 市役所の仕事のほとんどは、市民一人一人の人権を保障するため、実現するためにあります。 人権と言うなら、実態が見えない同和団体への補助金ではなく、こうしたところにこそもっとお金をかけるべきです。 次は、
社会教育指導員の問題です。 鳥栖市
社会教育指導員設置要綱によりますと、第１条で社会教育の指導層の充実を図るために
社会教育指導員を置くとあり、第２条では、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談事業助言、４、社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。 本市では、平成14年から３名の指導員のうち２名を全日本同和会会員が占め、その２人が成人教育の中の同和問題について仕事をしているとのことですが、２人も置かなければならないほど、差別事件が、この鳥栖市で多発しているのかどうか。 それを聞きますと、そういうことは全くない。執行部自身が認めています。 設置要綱が求めている多岐にわたる業務の全てを、残り１人で行うことは到底不可能です。 設置要綱を持つ県内及び久留米市、小郡市の中で、９市中６市が公募が大勢になっています。 本市においても、同和会の中から任用する今のやり方を改め、
社会教育指導員は公募で採用し、任期は最大３年にして、広く有為な人材を募る。そのことが、市が定めた設置要綱の目的に沿う方法であり、本来の社会教育、地域の発展のためにつながる道だと強く指摘しておきます。 最後に、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針の元になった法務省が策定した人権教育・啓発に関する基本計画の中の文章を紹介します。３、国民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保として次のようなくだりがあります。 「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等からの不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない。」いかがでしょうか。このように国は、鳥栖市が言うような理由で同和関連予算を組むことを厳に戒めています。 鳥栖市は同和団体を恐れるあまり、これまで、あり得ないような不当な支出を繰り返し、同和関連予算の総額は既に２億円を超えました。 市長には、こうした対応がかえって市民の間にある同和問題への偏見や差別意識を助長しているということをお分かりでしょうか。 もう一度申し上げます。政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない。 市長が、この言葉をしっかり受け止めて、来年度の同和関連予算が目に見える形で見直されることを期待して、決算についての反対討論といたします。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は認定であります。本案は各常任委員長報告のとおり認定するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第26号令和元年度鳥栖市
一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり、認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第22号令和元年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号令和元年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第24号令和元年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第29号令和元年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第30号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（森山林） 日程第２、議案乙第22号から第25号まで、第29号及び第30号、以上６議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となりました、議案乙第22号、議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第25号、議案乙第29号及び議案乙第30号、以上６議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第22号令和元年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について及び議案乙第23号令和元年度鳥栖市
水道事業会計決算認定についてを一括して御報告申し上げます。 令和元年度の水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽
化の進んだ配水管を耐震性のある管に取り替える配水管布設替工事のほか、平成28年度から平成30年度までの継続費を設定した浄水場更新工事のうち、平成29年度に着手した急速ろ過池の土木・建築工事が完了したところでございます。 業務実績といたしましては、給水戸数が３万1,441戸と、前年度に比べ519戸増加しておりますが、工場用等への給水量の減少に伴い、年間総給水量は0.1％減少しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、給水収益13億43万3,242円のほか、加入金などと合わせて総額14億6,126万8,736円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など総額11億2,864万1,138円となり、収支差引き３億3,262万7,598円の当年度純利益となっております。 これに、繰越利益剰余金１億1,463万4,000円を加えた利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として１億9,026万1,598円、また、水道施設更新の財源として２億円を建設改良積立金に積み立て、残り5,700万円を翌年度繰越利益剰余金とされております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債、他会計負担金等として、総額２億9,756万636円となっております。 支出につきましては、浄水場更新工事等の建設改良費、企業債償還金として総額12億3,616万5,322円となっており、収支不足額の９億3,860万4,686円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 次に、議案乙第24号令和元年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第25号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定についてを一括して御報告申し上げます。 令和元年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として西田川関連雨水整備工事が施行されたほか、山浦町、江島町、三島町などの管渠築造工事が行われております。 普及状況につきましては、処理区域内人口は７万3,337人と、前年度に比べ810人増加しておりますが、豪雨の影響による処理水量の増加に伴い、有収率は1.7％減少しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料13億1,331万9,135円のほか、他会計補助金などと合わせ総額25億8,822万4,124円となっております。 支出につきましては、減価償却費、支払利息など、総額22億378万350円となり、収支差引き３億8,444万3,774円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることとなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額19億2,265万3,481円となっております。 支出につきましては、浄化センター長寿命
化工事などの建設改良費のほか、企業債償還金など総額30億6,131万3,244円となっており、収支不足額の11億3,865万9,763円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、水洗
化率について、未水洗
化世帯数について、マンホールの点検及び補修について、市内のマンホールの数について、雨水整備工事の効果とその在り方について、雨水整備工事における国、県、市の役割について、西田川流域以外の市内浸水箇所の雨水整備工事について、下水道の維持管理に要する人員の不足についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第29号令和元年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 歳入といたしましては、農業集落排水使用料167万6,037円、一般会計繰入金1,563万1,000円、総額1,730万7,037円となっております。 歳出の主なものといたしましては、施設の維持管理業務委託料129万5,330円、光熱水費などの需用費54万3,962円、公債費として地方債元金償還金及び利子461万6,062円など、総額1,448万6,820円となっております。 歳入歳出差引額282万217円につきましては、農業集落排水事業が下水道事業に統合されたことに伴い、同額を下水道事業会計へ引き継いだとの説明を受けたところであります。 審査の過程で委員から、農業集落排水特別会計の未収金について、下水道事業会計へ統合後の農業集落排水使用料の取扱いについての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第30号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 歳入の主なものといたしましては、事業費県負担金664万2,981円、不動産売払収入２億933万2,000円、一般会計繰入金1,453万6,103円、工業用地等造成事業債1,480万円など、総額２億4,532万9,084円となっております。 歳出の主なものといたしましては、草刈り委託料951万円、工業用地購入費433万4,220円、一般会計繰出金１億9,761万3,000円、公債費として地方債元金償還金及び利子3,291万6,061円など、総額２億4,532万9,084円となっております。 審査の過程で各委員から、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事期間及び分譲開始時期について、事業が遅れたことに関し、増加した経費について、起債借入額及びその利子について、事業費に係る県費負担について、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺開発に及ぼす影響について、起債以外に要する市の負担について、課題解決に向けた対応についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第22号及び議案乙第24号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第23号、議案乙第25号、議案乙第29号及び議案乙第30号、以上４議案につきましては、認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第22号令和元年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号令和元年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第24号令和元年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について、議案乙第25号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について、議案乙第29号令和元年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第30号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について、以上６議案は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第27号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第28号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
○議長（森山林） 日程第３、議案乙第27号及び第28号を一括議題といたします。
厚生常任委員長の審査報告を求めます。
江副厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました、議案乙第27号、議案乙第28号、以上２議案につきまして一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第27号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定についてを申し上げます。 予算現額77億2,439万4,000円に対し、収入済額は77億3,350万7,880円となり、収入比率は100.1％、支出済額は76億2,007万2,419円、執行率は98.6％で、歳入歳出差引額は１億1,343万5,461円となっております。 審査の過程で各委員から、国民健康保険税に関し、国民健康保険加入手続と国民健康保険税の賦課について、不納欠損額の近年の傾向と時効について、不納欠損を減らすための取組について、収入未済額と滞納繰越金との関係について、税の減額補正の理由について、特定健診委託料に関し、不用額の理由について、特定健診の実績について、賦課徴収に係る通信運搬費に関し、使途について、不納欠損の理由について、滞納の傾向について、保険給付費の補正額及び不用額について、
新型コロナウイルス感染症の影響についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額８億8,491万6,000円に対し、収入済額は８億7,911万8,955円となり、収入比率は99.3％、支出済額は８億7,768万6,755円、執行率は99.2％で、歳入歳出差引額は143万2,200円となっております。 当
厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第27号及び議案乙第28号、以上２議案については原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 両議案に対する委員長報告は認定であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第27号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第28号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽