鳥栖市議会 > 2020-07-16 >
09月10日-04号

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  1. 鳥栖市議会 2020-07-16
    09月10日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年 9月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   健康福祉みらい部長  岩 橋  浩 一  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部長     橋 本  有 功  総 務 部 長    野 田    寿   建設部長       松 雪    努  企画政策部長     石 丸  健 一   経済部次長      松 隈  久 雄  教育長        天 野  昌 明   教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  事務局次長  兼議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主任    古 賀  隆 介  議事調査係主査    武 田  隆 洋5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  おはようございます。自民党鳥和会の江副でございます。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 最初に、新庁舎建設入札中止について御質問したいと思います。 入札は、建築工事でまず不調、申込者の辞退となり、今後、新庁舎は見直しが迫られております。 なぜこうした事態になってしまったのか。 いま一度、鳥栖市市庁舎整備基本計画に立ち戻り、望まれる鳥栖市庁舎について再度検討していきたいと思います。 最初に、単価上昇で予定価格に何か問題があったのかと。 新聞等で報じられたように、入札が成立しなかった原因は、労働・資材単価の上昇であると皆さん思われているのかと思います。 既に、本議会のほうでも、そのような答弁もなされておりますが、最初に、そもそも最終設計書、それをベースとして予定価格は積算されているわけですが、そこに問題がなかったかどうかお尋ねいたします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  おはようございます。 江副議員の御質問にお答えします。 設計書の公示価格積算につきましては、佐賀県で作成された標準単価や建設物価等を用いて積算を行っております。 設計業者から2月末に設計業務の成果品が提出され、その後4月時点での佐賀県の標準単価、労務単価、また、刊行物による資材単価に入替え作業を行い、工事価格を積算したところでございます。 設計書につきましては、直近においてはプレキャストコンクリート部材など一部部材等の需要増に伴い、若干の価格の上昇も見られますが、6月の入札公告時点での公示価格につきましては、受注できる範囲の金額と考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 改めて、労働・資材単価に問題はないと、なかったという答弁でございました。 そして、プレキャスト工法コンクリート部材に若干の価格上昇は見られたが、影響はなかったという御答弁でございました。 ここに、基本設計と実施設計を、どこに、設計者を決めるときのプレゼン資料がちょっとあるんですけれども。その中に、これ実際にされた佐藤総合計画さんのやつなんですけれども。 今のコスト管理チェック方法について、積算は計3回数量算出を実施し、さらにプレキャスト鉄骨と材料調達や資材流通状況を調査し、比較検討資料を基に目標工事額を厳守しますというふうに書かれております。 特に資材単価については、絶えずモニターし、情報を共有していくとありますが、ここに問題はなかったのか御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 庁舎建設費コスト管理につきましては、基本設計時及び実施設計時の各段階におきまして概算を行っており、適切になされているものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 聞き取りを通じて、執行部の方にいろいろ状況をお聞きしていたんですけれども。 佐藤総合計画さんと、非常に強い信頼関係の中で進められているんだなというふうに、私も印象を受けたところでございます。 それでは、入札中止になった経緯等、その原因について、どのように認識されているのか御答弁よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 入札辞退された共同企業体代表構成に、入札を辞退された原因を聞き取りました内容につきましては、あくまで代表構成の積算方法や、資材の調達力等を踏まえての話となりますが、設計した時点から工事発注までの間の資材価格の上昇、県内の大型事業に伴う人手不足による人件費の上昇、感染症対策として密を避けるための対応に伴う経費の増加などであると伺ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁によりますと、3点、その原因をお話されました。 設計した時点から工事発注までの間の資材価格の上昇ということ、県内大手事業に伴う人手不足による人件費の上昇、感染症対策として密を避けるための対応に伴う経費の増加という3つの点を挙げられております。 それで、ちょっと今、鳥栖市の入札結果状況なんですけれども、それをばばばっと本年度のやつを見ておりまして、7月16日に開札されたんですけれども、その前後と思って、なるべく大きな金額の入札状況調書というやつを見てピックアップしてきたんですが、例えば、7月2日に田代まちづくり推進センター室内外改修増築工事ということで、これは指名入札なんですけど、6者が参加されておりまして、予定価格内のところで収まって落札業者が決まっております。 また同じように、今度は8月20日に保健センター規模改修工事に関する建築工事ということで、これも6者が参加されておりまして、1者が予定価格内で落札されております。 もうちょっと大きなやつということで、遡って5月28日に鳥栖西中学校特別教室の大規模改修工事建築工事を伴うものというところで、6者が参加されておりまして、予定価格内で落札されているということでございます。 こうしたことを見ますと、当然、設計時点から工事発注までの資材価格の上昇だとか、感染症対策として密を避けるための経費の増加とか、同じような形で、同様に影響を受けているんだろうということで、ここの部分が、今回大きく影響したということはないんだろうなというふうに思うところでございます。 そうしたときに、県内の大型事業に伴う人手不足による人件費の上昇というお話がありまして、ここを、代表構成の方の聞き取りによるお話ということでございますけれども、今回の一般質問でも御紹介あっておりましたけれども、SAGAサンライズパークの中のアリーナ、かれこれ、そこだけで270億円ですか、いろんな合わせてですね。全体として540億円ということで、佐賀県の公共工事に、全てのお金が、そこにどんと行くということで、そういうところが影響したのかなということです。 しかし、鳥栖市の業者さんはあんまりそういったところは、影響を受けてないということになると、代表構成さんですか、そういったところの特別な事情なのかなというふうに思ったところでございます。 そういったときに、去年の佐賀県議会の12月議会で、1JVが、結局は不落ということになって、大変大きな騒ぎといいますか、けんけんがくがくの議論がなされたところなんですけれども。 当然鳥栖市としても、入札公告して、参加資格を調査して、最終的に開札っていうときに、結果として1者しか申込みがないという状況の中で、何か不安に思われた、あるいはそういった何か危機意識が芽生えたりしなかったのかなとは思うんですけれども、この点について御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 今回の新庁舎建設工事の発注方法である条件付一般競争入札は、参加資格を満たしていれば参加できるため、指名競争入札と比べ、入札参加機会が広く確保された方式でございます。 参加資格につきましても、1者でも多く入札に参加していただけるよう、地域要件や施工実績など、入札に参加しやすい要件に設定したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員
    ◆議員(江副康成)  今お話ございましたけれども、結果的に、入札に参加しやすい要件設定ではなかったということなんでございます。もう結果が物語っておりましてですね。 一般競争入札というのは、橋本市長のカラーになるのかもしれませんけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、鳥栖市の大きなこういう工事、これが、今言った計画されたやつも、進めないことには、本当の事業、鳥栖市の市民生活に本当影響あるんですけれども。 そういったところで、指名競争入札という形で参加を募って、そして、一つ一つ前に進んでいるという状況において、何でこういう形のやり方にこだわられるのかというのが、非常に私としては解せないなというところでございます。 本当に、今、新庁舎建設に当たって、地元として何か盛り上がっているのかと。 本当、何か全然盛り上がりがなくて、あれ、中止になったと、どがんなっとぐらいの話で、遠いところで何かやってるような、何かそういう気分が皆さんあるんじゃないかなと思うんでございます。 これは私の持論というか、気持ちなんですけれども、やっぱり地元業者の方が施工するということがあると、建設に携わる方が当然地元の方を雇用もされておりまして、必然的に関与が多くなりまして、非常に盛り上がってくるんじゃないかなというふうに思うんでございます。 私としては、鳥栖市の業者さんが潤われたら、いろんな会社は役割で成り立ってはおるんですけれども。何らかの関与をすると、鳥栖市の庁舎、自分たちが造ったんだよという形で、誇りに、また、愛着に思ってくれる人がたくさん出てくるんじゃないかと、私は思うもんで、こういう進め方は、結果としてよくなかったんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。 ということで、庁舎は地元業者が施工するという明確な考えがあれば、設計そのものも本当は変わっていたんじゃないかなと思いますし、ここに鳥栖市庁舎整備基本計画ということがございまして、これをつくる過程のときには私もいろいろ一般質問をしておりまして、ちょっといろいろ愛着というか、あの頃、あんなことを言っていたなというやつを、今回思い出させていただきましたけどですね。 その中で、分離発注です。分離発注ということで、設計業者選定工事発注、分離発注すれば、事業規模に応じた地元企業の受注機会確保ということが可能ということで、受注するのは、基本的には、やっぱり代表構成っていうか、そこがやっぱりイニシアチブ取って受注するんでしょうから、そこをやっぱりターゲットに、ここは考えられているんだろうなというふうに、私はそのとき思っていたんですよ。 何でこういうふうになってしまったのかというのが、非常に私としてはじくじたる思いがあるところでございます。 そういったところで、今回、新聞記者発表、あるいは今回の一般質問での答弁でも、建築工事の設計内容の一部見直しについて、橋本市長は言及されています。 その見直し方法について、これから幾つか質問させていただきたいなと思うところでございます。 私としては、免震構造、今回の肝は、免振構造プラスプレキャスト工法。ここが非常にお金がかかっているというところでありまして、はっきり言って、鳥栖市の庁舎からするとオーバースペックであるんじゃないかなと。 私は、さっき言ったように、地元の業者に取ってもらうということを念頭にあるんであれば、基本計画と整備計画に基づいて。 であれば、在来工法、耐震設計で十分対応し得るような設計方法というやつがあったんじゃないかなというふうに非常に思うんでございます。 免震免震ということで、どんなときでも平静に仕事を進められるということで、それは免震のほうがいいには決まっているかもしれませんけれども、少なくとも、この整備基本計画の中には、危機管理室危機管理支援室、そこにはやっぱり免震というようなところがいいのかなと思わせるようなところもございまして、実際、床免震ということで、そういった一部のところにあるんですけれども。 これは、日本国土開発株式会社というところなんですけれども、いろんなスペックとかあって、ほかのところもありますけれども、いろんなところが出されておりまして、そういう方法でもよかったんじゃないかなと思うところでございますけれども。 私が、今御指摘した点について、何かあれば御答弁よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 新庁舎につきましては、災害応急対策活動を行う防災拠点であり、大地震動後、直ちに災害対応等ができる耐震性能を確保することが重要であるという認識から、免震構造を採用いたしております。 免震構造につきましては、議員御案内の一部床免震構造や耐震構造と比べ大地震動による構造体や設備の損傷が少なく、庁舎機能の確保の面で有利でございます。 また、家具や備品などの転倒も抑えられることから、災害時の初動対応に支障を来すことのない安全性の高い庁舎とすることができると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  今の御答弁に対しては、認識を異にするところなんですけれども。 その前に、この整備基本計画の50ページに、今回プロポーザル方式という形で設計者を決めたんですけど、ここにあるようなやつを、ちょっと紹介してっていうか、引用するだけなんですけれども。 競争入札方式プロポーザル方式、それとコンペ方式というやつがあって、プロポーザル方式は基本条件とともにテーマを設定し、設計理念や考え方、取組方策などを、図面以外の文書や説明図等で提案するということで、設計者を選ぶということですね。基本的に設計者。 私も、よく昔ね、庁舎建設課の方とお話するときに、いや、基本設計とか実施設計、そういうところで、いろいろちゃんと話は伝えられますからというような話を言われていて、まあこんなもんだろうなと思うんですけれども。 あと1つ、コンペ方式。これは設計案を選ぶということであって、ちょっと若干違うんですよね、プロポーザル方式コンペ方式。 今回のやつは、プレキャストとかそういったところは、この佐藤総合計画さんがプロポーザルのプレゼンテーションで出たところに、ぼんと1、2、3、4、5と大きなやつがあって、4番目、プレキャストコンクリート造り免震構造による安全性の高い防災拠点庁舎というところで、あと、ほかに細かいの書かれていますけれども、ここに引きずられていると。 今ずっと庁舎の建設の方とも話して、何かここにプロポーザル、プレゼンのときにありましたからと。ここにずっと引きずられていて、基本的には、この基本計画に基づいてやってくださいねと言ったところから、ここに変わってしまっているんですよね、基本的にですね。 そこのところが、非常に、今となってはむなしいっちゅうか、思いがするところでございます。 そこで、今度あと1つ、そのときに、私が、基本計画が終わって基本設計に入るとき、そのときは、非常に武雄市庁舎の例を引用したりとか、いろんなところで、何かコストが、もうちょっと何か考えると、なんたって武雄庁舎って30億円で全部建ててしまっていると。 中の5階はほかに貸すというところで建っている庁舎でございまして、何か、どっかそこら辺りに違いがあるんじゃないかというところであったんですが、免震構造、耐震構造、イニシャルコストランニングコストをトータルで見たら、あんまり変わんないということをとくとく言われて、周りの方もだんだん、もう何か熱が冷めてきているみたいで、まあしょうがないなと、まあ大は小を兼ねるということでいいかなというふうには思っていたんですけれども、非常に重要なことを、このとき、私は聞いてなかったというか、知らなかったんです。 というのは、入札参加資格要件において、延べ床面積7,000平米以上の免震構造の建築物の新築の施工実績を有することを要件としていると、こういうことが書いてあるんですよね。もともと、そういうような流れになるんだったんでしょう。よく実務的に知っている方は。 となると、このことが、結局地元企業、あるいは地元JVが入札参加する妨げになっているんですよ。 私としては、こういうことであるんであれば、ただ、きちんと工事は最後まで施工してもらわんといかんということで、その辺りの担保を求めるという考え方は、分かることは分かるんですけれども。 であるならば、外部のそういう高い技術を持っている方をきちんと確保して仕事を進めるだとか、そういうふうな担保をきちんと示して、何か入札申込みというか、状況表というんですかね、何か、私はこんなことをやりますと、やれますというような、そういうふうなやり方でもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 免震構造の庁舎を建設するためには、共同企業体代表構成に一定の技術力を有する必要があると考えられるため、新庁舎建設工事建築工事入札参加資格要件において、延べ床面積7,000平米以上の免震構造の建築物の新築の施工実績を有することを要件といたしております。 また、他自治体の免震構造の庁舎建設の入札につきましても、一定の技術力を確保するため、免震構造の建築物の施工実績入札参加資格として付加されているところでございます。 また、施工実績につきましては、公共建築物に特定せず、民間建築物施工実績も含むことで、より参加しやすくなるよう配慮したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  鳥栖市の庁舎が、地元が盛り上がって、ずっと造り上げていくというようなスキームからすると、参加しやすくはないんですよね、基本的にですね。しやすくないから、誰も参加してないわけですよね、基本的には。 そこの部分、結局建設業界は、1者のみでするような仕事もあるかもしれませんけど、企業間で、もう協力関係ができていますよね、いろんな、餅は餅屋で。 技術力がある企業だとか、あるいは資本で勝る大企業、そういうところが地元企業の求めに応じて、協力グループの中に加入していただければ、私はそれでいいんじゃないかなと思うんですよ。 この市庁舎というのは、いろんなところから鳥栖市を訪れてくる方が多いところだと思いますけど、そういったときに、この庁舎はこんな形で建ちましたということで、ああいいですねと、どうやって建てたんですかと。 いや、これ地元の企業が、あるいはJVが建てまして、これ造っています。 ええすごいですねというような、じゃあうちのところでも造ってもらいましょうかというような話の展開になるように、本当はしていただきたいなと思うんでございます。 それでは、佐藤総合計画が提案したプレキャスト免震構造が高価格で特殊な建築物となってはいるんですけれども、特殊な免震構造を採用した理由と実績を踏まえてもう少し明確にお答えをお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 免震構造につきましては、通常の建築物にはない地震の揺れを建物に伝わりにくくするための免震装置を設置することで、地震から建築物の損傷を防ぐ構造となっております。 免震構造は特殊な技術を要するものではございますが、新庁舎は災害応急活動を行う防災拠点として、大地震動後、職員が直ちに災害対応等のできる耐震性能を確保する必要がございましたので、採用したところでございます。 新庁舎建設工事建築工事の入札につきましては、免震構造実績を要件としており、共同企業体代表構成の実績については、会社の本・支店での施工実績を認めることといたしております。 また、他市の庁舎建設工事の発注につきましては、公共建築物に限った施工実績を要件とするところが多く見受けられるところでございますが、今回の入札におきましては、可能な限り参加しやすい要件となるよう、民間建築物施工実績まで広く認めたところでございます。 次に、共同企業体代表構成施工実績を求めた理由についてでございますが、共同企業体は工事全体について把握し進捗を管理する必要がございます。 この中には、下請業者に関することも含まれており、下請業者が施工する部分についても、施工内容を把握していなければ、適切な進捗管理を行うことができないものと考えております。 工事監理の役割についてですが、工事監理はあくまでも工事受注者である共同企業体の施工が設計図書のとおり実施されているかについて確認する業務であり、共同企業体が下請業者を監理するものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ちょっとすいませんでした。 私の質問の部分が抜けてて、何か答弁がちょっとかみ合わなかったもしれませんけれども、ちょっと抜けていた質問は、もう百歩譲ってプレキャスト免震構造、そのまま受け入れるとして、今回の鳥栖市の庁舎の規模であれば、工事監理が入るはずですので、監理業者と技術力のある下請が入れば、元請けに必要な能力が担保されるのではないか、実績は必要ないんじゃないかというふうな質問をして、先ほどの答弁を求めるところでございます。 それで、基本的に地元が盛り上がるっていうか、市民が盛り上がる。そしたら、やっぱり地元の業者さんが盛り上がらんことには盛り上がらないんじゃないかと。そこに本当思うところなんですよね。 考えれば、やっぱりそうは言っても、危機管理室、支援室が免震で揺れないということは、私も望ましいというふうに思います。 そこが、もう免震で動かないとなると、恐らく鳥栖市内の消防署とか、警察とか、国、県の機関とかそういうところ、そういうところありませんので、何か危急な事態があれば、鳥栖市の危機管理室、危機支援室に来てくれると、集まるというんであれば、鳥栖市のことがつぶさに、そういったいろんなところに情報を共有していただいて、広がるということで望ましいとは思うんでありますけれども。 庁舎全体が揺れなくて、周りが、建物はがたがた、ぐらぐらしているときに、自分たちは揺れなくて、アズ・ユージュアルというか、いつものように仕事しましょうというのは、おかしいわけで、そういうときには、指令を出す人は揺れなくて冷静なところでやらんといかんけれども、やっぱりそのほかの方は、危機管理の体制に基づいて、市民と危機を共有しながら、共有というのは、そういう状況の中で、みんなが避難とか、そういったところをできるように、やっぱり動かしていく、そういう役割であろうから、そういう危機のときまで、全体が揺れないというのは、よさそうで、返って、池の中の蛙ですかね、何か知らんけど、そういうことでございますので。 そういうもんじゃないのかなっていう形で、どうなのかなというふうに思ったりもします。 次に、プレキャスト工法で必ず出てくるのが――必ず出てきませんけど、鳥栖市の場合は出てきているやつが、カーテンウォールというやつがございます。 これも結構高くて、実は、このカーテンウォール、プレキャスト、昔、建設経済常任委員会で、高崎に視察に行きました。 というのは、北陸、富山とか、ああいう新幹線があるまちの交通体系みたいな、行ったときに、スルーされると困るということで、高崎が何か大きな体育館と文化施設を造っているというお話がございまして、その文化施設が、当時2万5,000平米で160億円というような大きな物件がございまして、そういうことも考えんといかんのかなというふうに思っていたら、今回、佐藤総合計画のホームページを開くと、何とその高崎芸術劇場というところがぼんと出てきまして、それが鳥栖市のちょっとモデルになっているということなんでございます。 そこに何て書いてあるかというと、都市ににぎわいある活動を映し出すスクリーンと。 高崎芸術劇場は、音楽のまち高崎、都市文化を創造発信する劇場として、2019年9月20日に高崎駅東口にオープンしました。 高崎駅東口のこれからの都市の発展の起爆剤となるように、それぞれのホールそのものや、スタジオ群、さらには建物内部で行われている活動が、前面道路に映し出されるスクリーンとして建物を構成し、にぎわいがまちにあふれ出す構成を意図していますということがございます。 実はこの鳥栖市、基本計画の基本方針というところがございまして、5つの基本方針の4番、環境に配慮した庁舎ということで、自然・省エネルギーの導入や好ましい環境形成に努めというところはよろしいんですけど、自然・周辺環境に配慮した庁舎としますということで、低層住宅区域の中に、なるべく高く建てるなということで造ろうとされて、そして、用途区分変更もしながらやっていて、周辺環境に配慮した、こういった形なのかなというのが思われて、なるべく上から見下ろされる、あるいは、あんまり高い建物は建てないでくれと言われながらも、こんなガラス張りのところで、夜、定時になったら帰るということであれば、真っ暗でしょうけれども、明々としたところが、光が漏れるような、そういう建物をぼんと造って、この基本方針のところは、どういうふうにそしゃくしながら進めたのかなというのが、非常に私は、こういう機会がなければよかったとは思いますけど、こういう機会が出てきたもんですから、言わざるを得ないというところでございます。 また今回、もともと熊本地震があって、防災拠点として、結局は造ろうと、耐震不足もあるから造ろうということ。それはいいんですけどですね。 私は地震も、それは心配かもしれないけれども、地震保険とかの保険料、ここは高いところでもございませんし、だから、しなくていいっていうわけじゃないんですけれども。 台風、この間来た台風ですね。935ヘクトパスカル、最大瞬間風速85メートルとか、それ、平成3年の台風17号、19号っていうのは、実は経験済みなわけですよね。 どこを通るか分からないですよ、これ。そういうところに対する備えのときに大丈夫なのかなと。ガラス張りのばりばりでと。 まさか、それに、今みたいに、ガムテープというか養生テープ貼ってやるわけじゃないでしょうけれどもですね。 ならば、私は、これ前提として、プレキャストコンクリート、カーテンウォールのようにというわけじゃないですけど、やっぱりシャッターとか、そういったところは備えられるような工法で造る。 そして、夜が来ると、やっぱりすぱんと閉める。 そういうふうな周辺環境に配慮した庁舎というのが、もともとの趣旨だったんじゃないですかと思うんですけれども、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 プレキャストコンクリート工法は、あらかじめ専用工場で製作することから、工期短縮に有利な工法であり、設計段階において採用いたしております。 また、カーテンウォールにつきましては、建物の揺れによる変形がガラスに伝達しないようにすることができ、耐震性にすぐれ、供用後のメンテナンス性につきましてもすぐれていることから採用いたしております。 カーテンウォールのガラスにつきましては、通常のガラスに比べ強度のあるガラスを用いていることや、フイルムを貼付することで、さらに強度を高め一定の外力にも強い仕様としているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  なかなか、一応ちゃんと通告してたんですけれども、答弁は返ってきませんでした。言っておきます。 次の質問の答弁は、ちょっとここは割愛させていただきますんで、飛ばしますんで、よろしくお願いいたします。 あと、今回、電気設備、工事設備というところの入札準備された方に、非常に申し訳ない思いをさせるというのは、私も同感なんですけれども。 ほかの大きな工事、例えばさっき言ったところの、西中の大規模改修やったですかね。ああいうところも電気工事とか、機械工事っていうのは、1週間遅らせて入札やるというような、やっておられたみたいでですね。 やっぱり建物がきちんとできるということを前提に、決めていかないといけないんだろうとは思いますが、設計変更した場合に、私が、電気設備、機械設備への影響があんまり及ばない、全く及ばないってことはないでしょうけれども、及ばないようにしていただきたいなと。 フロアの配置とか、使い勝手等に、多くの皆さんの時間と英知が結集されて、形ができているわけですよね。 そこのは無駄にしてほしくないもんですから、私も、北側に造ろうとしている3階建て、一部4階建てですか、そこの部分はやっぱり維持しなくちゃいけないんだろうとは思いますけれども。 そうしながらも、在来工法で同じように造るというようなことが一番望ましいと、私は分かりやすくて望ましいとは思うんですけれども。 電気設備、機械設備への影響を最小限にするという、こういう考え方について、いかがなものか御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 現在、建築工事の設計内容の一部見直し等について検討しているところであり、見直しの内容によりましては、設計内容に影響が出てくる可能性もあると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  そういうところにも影響するということを、いま一度、確認のためにちょっとお聞きいたしました。 それでは、今まさにウイズコロナっていうか、コロナ禍に我々はおるわけなんですけれども。 それに対する対応は万全なのか、もともとの発端が、危機管理室危機管理支援室、危機管理をするときのために、知恵を出す方が集まって、より的確な効率のいい動きをするような指示を出すという意味合いで造ろうとしているんだろうと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 新庁舎につきましては、新鮮な外気を取り入れ、空気を入れ替えることができる換気システムを導入することといたしております。 システムにより常時換気を行うことで、必要な換気量を確保するとともに、現在実施しておりますドアノブ消毒や飛沫飛散防止の窓口の仕切り等を新庁舎においても行うことで、新型コロナウイルス感染予防につながるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁にありましたように、換気システムについては、もう本当、当初から、よく気を使われているところだろうなというふうに私も思って見ておりましたし、今回確認もさせていただきました。 ただ、今、窓口の間仕切りとか、手も洗います。洗うのはいいとして、それは、当面っていうか、応急的とは言いませんけど、そういうような対応だと思うんですよね。 もう庁舎を造るんであれば、そういったところまで視野に入れた設計にしてほしいわけですよ。 そういうところで、いろいろ見ると、だんだん、当然、抗菌、抗ウイルス、相手がどういうようなものか見えてくると、それに対する対応が出てくるということになるんでしょうけれども。 例えば、ウイルス、菌を寄せつけない壁紙だとか、塗料だとか、そういったところがあるというふうな形で見ておりましたし。 今、実は、この9月4日に、紫外線ロボットUVバスターというやつが、日本大学医学部理化学研究所等が作られたということで、要はロボットが庁内をずっと巡回しながら、照射しながら、滅菌、ウイルス、そういったところの駆除というんですかね、やっていくということで。 私、よう考えたら、人が触るところ、人の生活圏のところを、やっぱり、また、人が触ったりするところが一番問題だと今言われているもんで、紫外線ロボットというのはおもしろいなと。 もともと、私、ロボット、どちらかっていうたら好きなほうで、こういったところのロボットが、夜、閉庁時には巡回して、朝はフレッシュな感じで、皆さんを迎え入れられるというような、そういう設計になっているかどうかというぐらいのチェックはしていただきたいなと思うところでございます。 それで、市長さんが、8月5日、記者会見のときに言われたやつを見られて、中で、よくよく見るとですね......。 すいません。答弁よりも、もともとこっちを用意していたもんで。 2020年度中の実施設計着手が条件で、現状の実施設計の範囲内で見直しを図るとの考えも示したというふうにあるんですけれども、見直しをやろうと考えているというところを受けて、であれば、現庁舎南側に建設してはどうかというような意見もよく聞くんですよ。 もともと場所が、ここを撤去して、ここに建てるというのが一番いいんでしょうけれども、それすると16億円ですかね、お金かかるから、それやめとこうということで、これを残したままということで、北か南かというところなんでしょうけれども。 そこまで、もう、ならばと、いろいろ御意見まで出てくるような感じに、私は思っておりますけれども、この点について、市長さんから、何かあれば、お話聞けたらと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。 江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 新庁舎の配置につきましては、平成30年2月に策定をいたしました鳥栖市市庁舎整備基本計画におきまして、利便性を高めるために、市民の皆様の利用の多い窓口を1階部分に集約配置することにしております。 そのためには、一定の面積が必要なことや、駐車場からの動線等も考慮いたしまして、配置自由度の高い現庁舎北側に配置することとしております。 新庁舎建設につきましては、皆様の御協力を賜りながら再公告できるよう、鋭意進めてまいりますので、ぜひ御協力賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  南側とか考えてないということなんでしょうけれども、これからどうなのかなというところで、やっぱり、今私が言ったところも検討の上で、早目に方針出されて、早く説明、どこかに進めていかれたほうがいいのかなというふうに思うところでございます。 それでは、次の中学校完全給食化の問題について御質問させていただきます。 中学校でも、選択弁当制を廃止して、完全給食化に向かっていることが今回明らかとなりました。突然ではありましたけどですね。 ところで、小学校向け学校給食センター設置に当たっては、当時、教育総務課が担当していたが、今回が学校教育課が担当されております。 どういう検討の下に、このような進め方をされようとしているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  おはようございます。 議員御指摘のとおり、学校給食センターの建設に際しましては、当時、教育総務課において事業を担当しております。 その理由といたしましては、鳥栖市教育委員会事務局組織規則におきまして、教育総務課の事務の一つといたしまして、学校施設の設置、管理及び廃止に関することを定めております。 当時、学校施設の一部でありました給食室の機能を、新たに学校給食センターとして整備するもので、学校施設の一部として教育総務課において学校給食センターの建設事業を担当したものと考えております。 今回、中学校完全給食の実施を学校教育課において進めておりますのは、現在の選択制弁当方式によります中学校給食を見直すものと認識しておりますので、現在の担当課であります、学校教育課において事業を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  当時、鳥栖市の大きな事業という形で、いろんな在り方研究会ですかね、有識者も集められて、また、市が仕切られて一生懸命取り組んでられておりまして、そのときに大きな一つの形ができたのかなと思っておりまして、必然的に、近いうちに中学校もということで、実は、私が平成20年12月、一般質問で、同じような質問に対して、当時園木部長が次のように答弁していただいております。 今後の取組につきましては、中学校関係者の御理解を頂きながら、子供たちにとって、よりよい学校給食を提供できることを第一義的に考え、小学校給食センター建設の状況を鑑みながら、隣接する鳥栖西中学校及び陸上競技場との関連性も含めまして、あらゆる視点から検討していきたいと考えているところでございますという御答弁を頂いておりました。 私は、新設、増設のときには、現在の学校給食センターに併設すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  今回の中学校完全給食実施の取組につきましては、業務仕様書を定め公募により受託事業者を募り、プロポーザル方式による業者選考を行いたいと考えております。 完全給食の実施に当たり、業務仕様書はもとより、学校給食衛生管理基準を満たし、安心、安全で、おいしい学校給食を安定的に提供できる知識と技術を備えた事業者の選考を行ってまいりますが、調理場につきましては、調理場用地も含め、受託事業者において整備していただくことを検討しておるところでございます。 平成24年3月に策定いたしました鳥栖市学校給食基本理念及び基本計画におきましては、給食センターの建設につきましては、市内2か所に分けて建設することといたしておりますが、本市といたしましては、必ずしも現段階におきまして、現在の学校給食センターとの併設の必要性は少ないものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  2か所に分けて建設することとしておりましたけれどもということですけれども、この2か所というのは、当時、鳥栖市内を北と南、あるいは東と西、2つに分けて、時間的に、あまり冷めたやつ、あるいは冷たいやつが温かくならないような形でデリバリーすると。そういうことが望ましいだろうということを、在り方検討会ですか――から出されたところに基づいて、基本計画というか、あったんじゃないかなと思いますけれども。 当然、小学校、中学校は別メニューで作って、小学校のやつは、蔵上のところから市内全部デリバリーしているわけやからですね。 2時間以内にデリバリーできれば問題ないという、また、園木部長の答弁にもございましてですね。 それはもう、2か所というところの意味は、あんまりないんだろうなというところでございます。 私が併せて聞きたかったのは、もともとは、事業手法のくくり方っていろいろあると思うんですけれども、公設公営、公設民営、民設民営、いろいろありますけれども、一番初めは、公設公営、やっぱり鳥栖市のことは、自分たちがもう全部引き受けて責任持ってやるというようなことをやったけれども、今回は選択弁当制、それが何か、もしかしたら不足、供給できなくなるかもしれんから、それをちょっと大きくさせるというところの動機から始まって、学校給食課のほうが、その善後策という形で動き回っているというか、動き出したというような整理の仕方なのかなと私は思うところでございます。 であれば、やっぱり何か、ちょっと鳥栖市役所全体に、やることに対して自信がなくなってきてはいませんかというところが、私が今回一つ言いたかったところではございます。 と申しますのは、学校給食センター造りました。そしたら、造って間もなく、熊本地震が起きまして、鳥栖市で最大の被災を受けたのが学校給食センターということでございました。 いろいろ原因があったけれども、特定天井っていう非常に特殊なやつ、それはいろんな求めにもって、そんなことをやるんだったら、これがいいだろうということをやった、特別なやつ。 そして、もともと川のそばの田んぼのところに造成してやってて地盤が緩いんじゃないかというようなところも懸念はあったのかもしれませんけれども。 そういうことがあって、今回の庁舎建設課、それがトラウマになって過剰なスペックになっているんじゃないかなと私は思うところでございます。 特定天井の代わりにプレキャスト工法で、もうがちっと過強っちゅうか、造って、揺れたって落ちないと。もう一体やから落ちるわけがないですよね、これですね。プレキャストの上の、元の天井がないというふうに表現はしてますけどですね。及び下のほうを重くして、免震で揺れない。 16メートルが何メートルか延びて、杭も、より慎重に深く打ち込んで、9,000万円追加費用出ましたけどですね。地盤も、やっぱり万全にしようとか。 何か、この学校給食センターのときのことがトラウマになって、私は、市庁舎のほうも、何か知らんけど、基本計画のときからずっと、何かどこかに流れていってしまっているんじゃないかなと。 それを、事業者である、プレゼンされた設計会社が、これだとできるということで、基本計画との整合性も取らずに進んでしまっているんじゃないかなというふうに思うんでございます。 言おうかな、言わないまいかと思ったんですけれども、皆さんと同僚の方が、もう職をなげうって、前回市長選挙に出られました。 そんときに、自分の若い部下が、鳥栖市役所に入所して、いろいろとやりたいという希望を持ってきたけれども、ここじゃ、とてもやないけど、自分の自己実現できんという形で辞められていったと。引き止めたけれども、引き止められなかったのが悔しい、情けないと、昔の鳥栖市役所の活気、今はないんじゃないかというところで出られた方がございます。どなたとは言いませんけれども。 そういったところからすると、何かやっぱり鳥栖市のことは自分たちでやるという機会も与えてほしいし、やっぱり、やれんときには周りの方が応援して育ててあげる、そういうふうな、何か自己実現ができるような市役所じゃないといけないんじゃないかと思って、今だんだん下がっているっていうかね、目線が、というふうに私は非常にそういう危機感は持っています。 じゃあ最後に、選択弁当制から今回完全給食。そんときに食缶方式に移るんですけれども、食缶方式に移ったときに、新型コロナ対策について不安を抱かれる意見もあるとのことでございました。 既に、小学校は食缶方式で行っているけれども、現在ガイドラインに沿って万全の体制ではあると思いますが、給食に対する安心、安全のため、どのような形で行われているのか御説明よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、文部科学省より学校におけます新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等が発出されており、本市の学校給食におきましても適切に取り組んでいるところでございます。 小学校給食を調理しております学校給食センターでは、これまで学校給食衛生管理基準に従って、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌、ノロウイルスなどの感染症予防に取り組んでまいりましたが、本年3月以降は、新たに新型コロナウイルスによる感染症を予防するための対策を講じてまいりました。 具体的には、職員の出勤時の検温や、施設内の職員が手を触れる箇所の消毒を行っているほか、本市独自の取組といたしまして、職員が密集状態にならないよう更衣室を分け、より少ない人数で更衣ができるように配慮いたしております。 現在の小学校給食におきましては、手洗いの励行のほか、手指消毒の徹底と、配膳前の給食配膳台の消毒の徹底、配食を担当する児童の健康チェック、給食用のマスクをほかのマスクと使い分ける、喫食の際は、向い合わせで座らずに飛沫を飛ばさないよう会話を控えるなどの対応を行っているところでございます。 中学校完全給食を小学校給食と同様に食缶により実施した場合におきましても、同様の対応を心がけ、国が示しますガイドラインに沿って適切に対応していくことはもとより、本市独自の取組を実践してまいりたいと考えております。 今後も、安全で安心して、おいしい給食を安定的に提供できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  今回は、新庁舎の問題を中心にしてちょっと御質問させていただきましたけれども、今回入札中止ということで、こういう事態に至った以上、設計等にはちょっと踏み込んでいかないといけないという市長さんのお話ありましたけれども、基本設計と実施設計は一体として今回はやっているわけだから。 であれば、そこに問題があれば、基本設計のところまで入ってもしょうがないんじゃないかなと。 やっぱりいま一度、鳥栖市市庁舎整備基本計画、これはもう一回、確認して進めてください。お願いします。 終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前11時2分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時15分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  自民党鳥和会、久保山博幸でございます。 まず、停滞する大型事業についてお尋ねをいたします。 質問に入ります前に、今、鳥栖市が置かれている今の状況を皆様と改めて共有するために、今年3月28日の佐賀新聞の論説を紹介いたします。論説文の主題は、大型事業の停滞ということで、読み上げさせていただきます。 「4年前、鳥栖市は次代へ向けて羽ばたこうとしていた。長年かけて準備してきた大型事業がまさに動き出そうとしていたのに、4年たった今は、それぞれに壁にぶつかり停滞している。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのか、点検し新たな歩みへとつなげたい。 私が鳥栖市担当になった4年前、鳥栖市がどんな状況を迎えていたかを見ていきたい。 大型事業とは、鳥栖駅周辺整備、都市計画道路、産業団地「新産業集積エリア」、国家戦略特区、次期ごみ処理施設、温水プールを備えた健康スポーツセンターなどのことである。 鳥栖駅周辺整備は橋上駅への建て替えや駅前広場、駅の東西に分かれた市街地を結ぶ都市計画道路などをセットで整備して一体的な開発を図るもので、2016年3月、市は基本構想をまとめた。新駅は23年に佐賀県で行われる国民スポーツ大会(国体)に間に合わせて、全国の選手らを迎えたいと構想していた。 新産業エリアは広さ約28ヘクタール。市内経済界の集まりで市の幹部は「早ければ、16年の夏ごろから工事が始まる。朝日山(鳥栖市)1個分くらいの土をダンプで運び込んで地盤改良工事をする。最先端分野の最大4社までに分譲したい」と夢あふれる説明をしていた。 国家戦略特区の提案は、高速道路の鳥栖ジャンクション周辺の開発を図ろうと、国に農地開発の規制緩和を求める内容だった。 しかし、駅周辺整備は18年12月、事業費が見込みよりも大きく膨らんだとして、基本設計概要の発表直後に白紙撤回した。 2市3町のごみを処理する次期施設は建設予定地から有害物質が見つかり、計画を大幅に縮小した。さらに浸水想定が最大5メートル未満に見直され、災害リスクへの懸念から市民が反発し、神埼市と神埼郡吉野ヶ里町の両議会が「建設地見直し」の決議をするなど混乱が続いている。有害物質の埋設量調査は20年度まで続き、その処理費が市財政の重荷になるのでは、と心配されている。 新産業エリアは用地買収での農地法違反が明らかになりストップしたまま。国家戦略特区は国の加計学園問題のごたごたもあって、昨年、認定を断念した。市庁舎建て替えの財源捻出のために、建設を先送りした健康スポーツセンターは「必ず造る」(市幹部)としていたが、こうした状況下で実現性は遠ざかりつつあるようだ。 現在、比較的に順調に進んでいるのは新庁舎、九州自動車道への味坂スマートインターチェンジ(仮称、ETC専用)の新設くらいである。 なぜ、駅周辺の事業費見込みは大きく外れたのか。次期ごみ施設の候補地選定は、協定で約束している設置期限から逆算してもっと早期に着手していれば、ごみ埋設の情報があった場所をわざわざ選ぶことはなかったのではないか。個々の職場、職員というよりも、組織としてのチェック力に課題、反省点はなかったか。 計画通りであれば、今ごろは駅周辺整備がいよいよ動き出していたころだ。新産業エリアは20年度から分譲が開始される予定だった。市は投資した経費を回収し、それを再投資に向けて成長サイクルを回せるはずだった。街の風景は今とはずいぶん違っていたはずである。(高井誠)」こういうふうな論説でございます。 そこで、まず1点目のお尋ねですが、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 平成30年12月、市長は突然、鳥栖駅周辺整備事業を白紙撤回されましたが、この白紙撤回はどこまでの内容なのか、白紙撤回の範疇について確認をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  おはようございます。 平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業を断念したことにより、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想、同基本計画及び鳥栖駅周辺整備基本設計が白紙となったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  基本構想の段階から白紙となったっていうことは、今現在は、これもまた、突然発表された、鳥栖駅橋上駅舎化以前の状態にあると私は理解します。 その上で質問をいたしますが、駅東の住民にとって、鳥栖駅開業以来百数十年の悲願である東口を、地下通路延伸という手法で検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  昨年の12月の定例会でもお答えをさせていただいておりましたが、鳥栖駅周辺の整備につきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本スタンスと考えており、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があるものと考えております。 既存の地下通路を延伸して鳥栖駅東口を設置する案につきましては、まちづくりへの効果が限定的と考えておりますので、事業化の検討は難しいものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  同じ質問を、これまで何度も繰り返して申し訳ございませんが、昨年9月の定例会において、松隈議員の駅東側の市民らが橋上改札口を先行して新設するように求めた計画案に対して、市長の考えを求めてありますが、そのときに市長は、駅東側からの利便性向上は図られるものの、駅周辺のまちづくり効果は限定的として、採用しないと考えを示されております。 私の今の地下道延伸による東口設置についても、同じような効果が限定的であるというふうにお答えを出されております。 鳥栖駅周辺の整備は、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本スタンスであるべきだと考えており、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えていると。 こういう基本方針っていうか、コンセプトを盾にっていうか、理由に、提案を却下されているんですが、そうしましたら、整備手法は橋上駅舎化による鳥栖駅周辺整備以外にないのではないかというふうに思わざるを得ません。何か橋上駅舎への未練を、私は感じてしまいます。 しかし、その一方で、これは昨年6月定例会の森山議員の一般質問でございますが、選挙の際にもそうでしたが、市長には腹案があるということで、選挙活動、選挙運動も戦われたと思うんです。 その件について、森山議員のほうから、腹案はどうなっているのかっていうような趣旨の質問があっております。 そのときのお答えが、その腹案とは、よくよく練り上げたものではないため、お示しすることはできません。 ここからなんですけれども、ただ基本的に、鳥栖駅周辺の課題は、小さな解消の積み上げという形であっても、進めていかなければいけないという考えでございますというふうに答えてございます。 これを私なりに解釈しますと、駅東口、決して小さな課題とは申しませんが、そういう課題も解消のために取り組んでいくと。そういう形で駅周辺の課題を積み上げていくという、そういうふうに捉えれば、橋上改札口であるとか、地下道延伸による東口設置であるとか、そういう手法も効果が限定的であるという理由で却下されることには、私は納得はできないところでございます。 では次に、鳥栖駅周辺整備推進室についてお尋ねをいたします。 庁内の機構で、都市計画課の中に周辺整備室っていうのがあるんですが、事業断念後も整備推進室は残されています。 では、今現在どんな業務を行っておられるのでしょうか。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  都市計画課内の鳥栖駅周辺整備推進室の業務につきましては、事務分掌では鳥栖駅周辺の整備に関することとなっておりまして、現在、先行取得をいたしました鳥栖ビル跡地の暫定活用策の検討を行い設計業務などを進めているところでございます。 なお、鳥栖駅周辺整備推進室の職員は都市計画課計画係も兼務をいたしております。 この係の事務分掌は都市計画道路の整備計画及び調整に関することとなっており、都市計画道路見直し事業などの業務も行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  今お答えいただきましたけれども、とても今の業務内容では整備推進室とは呼べないのではないかと。もう推進室を取って鳥栖駅周辺整備室というふうに名前を変えたほうが、私はその担当の職員も、そういうほうが負担が少ないのではないかなというふうに思います。 では次に、市長は駅周辺整備について、突破口を見いだすと言われておりましたが、そのためにどんなアクションをこれまで起こされたのかをお尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  鳥栖駅周辺整備の課題解決は、従来申し上げておりますように、諦めるべきではないという思いから、そのように申し上げてきております。 ただ、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成30年12月に事業を断念した当時から、現在市の財政状況は変わっておりませんで、財政面のめどが立っていないことから鳥栖駅周辺整備事業の事業化に向けました具体的な動きはできてない状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  具体的な動きはできていないという微妙な御答弁なんですが。 市長、今の答弁で本当によろしいんでしょうか。市長御自身の中から出てきた答弁と受け取ってよろしいんでしょうか。 私は、財政面のめどが立たないことを言い訳に動けていないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。 駅周辺整備、これについては何度も市長もおっしゃっておりますが、市長の政治の原点でありますし、加えて市民の税金も、調査設計、これが1億6,400万円ですか。それと、後でまた質問しますが、都市計画道路見直し検討懇話会、これが三千数百万円、およそ2億円ぐらいのお金が今無駄になっている状況であります。 これを理解しろと言われましても、私も理解できない。 市長の原点でございます。 言わせてもらえば、先日鳥栖市の職員が公務中に暴行を受けるというふうな事案も発生しておりますが、職員も頑張っております。今日も欠席はされておりますが。 その職員の頑張りに対して、市長は御自身、突破口を見いだすとおっしゃったにもかかわらず、財政面のめどが立たないから動けていないと。 非常に、それでいいのかなと思います。 次に、道路懇話会の中止についてお尋ねをいたします。 これについては、中川原議員のほうからも質問があっております。重複した質問になりますが、なぜ都市計画道路見直し検討懇話会は中止となっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会につきましては、平成27年度に鳥栖駅周辺まちづくり基本構想で示されました鳥栖駅橋上化の方針を受け、鳥栖駅周辺まちづくりの検討と併せて、それまで方針が未決定であった、鉄道交差3路線を中心とした都市計画道路の見直し方針につきましての議論を行うことを目的に、平成28年度より設置したものでございます。 しかしながら、平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念に伴い、当初の懇話会設置目的との乖離が生じ前提条件がなくなったことから、これ以上、都市計画道路見直しを進めることは困難であると考え、鳥栖市として見直し方針案候補として取りまとめを行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  ここに見直し検討懇話会の概要版がございます。 これを見ますと、これまで5回懇話会が開催されており、合同会議も4回開催されておりますが、あと一歩二歩で、都市計画道路の見直し方針ができたんじゃないかなというところまで来ておきながら、これが保留になってしまっているというのは、非常にもったいない。 藤田議員も前回の一般質問で、久留米甘木線の問題については、じっくりと検討していくべきと意見を申しておられます。 私も、これまで高橋渋滞解消に向けて、何度も、どうにか検討できないかと意見申し上げましたけれども、県としては鳥栖市が方針を出さない限り対応ができないと、こういうふうにおっしゃいます。 ということであれば、見直し検討懇話会が中止となるということ、中断と解釈しますが、中断した以上、いつまでたってもこれらの問題は解決しないと。 私は、せっかくきっかけは何であれ、見直し懇話会がスタートした以上、この鳥栖市議会から、以前、平成29年の6月に決議文、出されております。 決議文の内容の一部は、鳥栖駅周辺施設の計画だけにとどまらず、そもそもの目的である本市の東西連携のさらなる推進が期待されていると、こういうふうに都市計画道路整備、これについて、もっと前に進めるようにというような決議も出されておりますので、ぜひ、この計画道路を、道路問題は当然のことながら、まちづくりの最初の基本中の基本ですから、歩みを止めてはいけないというふうに思っております。 そういうふうな基本的なところを決めないことには、まちのありようっていうのは描けないわけで、特に鳥栖駅周辺については、私の地元、基里も隣接する地区として、道路問題、それから駅東口の問題、やっぱり駅周辺のありようとか、計画道路のありようが決まらないことには、それぞれの地区の未来のビジョンも描けないという状況でありますので、何とかこれは進める環境をつくれ出せないものかと思っております。 つくれる環境、前に進める環境ということで言えば、今さらなんですが、なぜ平成30年12月に、これは白紙撤回という判断をされたのかなっていうのが、いまだに納得できない。 これは当面の先送りとするということではいけなかったのかなと。 健康スポーツセンターも、今、先送りの状態になっておりますが、財政状況を見ながら、できるところからやっていくという方針であれば、多額の税金も無駄になることはなかったであろうし、今、中断している都市計画道路見直し検討懇話会も継続できていたはずです。 東口設置の可能性もいつになるか分からんけれども、いずれ橋上駅舎になって東口もできると。そういう可能性を残しておけば、駅東の、私の地元基里地区の取組もまた違っていたのではないかと、そういうふうに残念に思うわけでございます。 ウルトラCと、今は死語ですけれども、ウルトラCという言葉があります。 皆さんお笑いになるかもしれないけれども、私は、この周辺整備については、平成30年12月に戻って、白紙撤回を白紙撤回していただけない、先送りの状態にできないものかと。 そうなれば、今無駄になっている税金も生かされていくし、少なくとも市民の理解は得られるのではないかというふうに思っております。 では次に、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。 1点目の入札不調の原因については、先に多くの議員の方から質問があっておりますので、取り下げさせていただきます。 2点目の入札施行に当たっての市の対応は適切であったかについてお尋ねをいたします。 入札不調の原因は、予定価格と業者さんの見積価格に大きな開きがあったことであると思いますが、この今回の入札状況は前代未聞というか、蓋を開けてみれば、開けてびっくり辞退届が入っとったと。 業界の、私の知り合いに何人か、そういう何か、今までそういうのを聞いたことあるねと。 通常、何らかそういう辞退するについても、事前に担当課に連絡ぐらいはあげると、こういうふうな状況であるということで。 それが、突然そういうことであったとすれば、行政や設計者っていうのは恥をかかされたようなもんですよね。 あまりにもその金額に開きがあったから、どういうお気持ちで応札を予定されていたところが、辞退届ということを、そういう形で提出されたのかについては、これは業者のおごりなのか、いやいや、あまりにも予定価格との開きについての何かのメッセージなのか。どういう意図でそういう状況になったのかっていうのが分かりません。 私も偉そうなことを言いますが、経験上、かつてそういうことがありました。 自分の書いた図面、見積り、出したんですが、業者さんが見積もった金額が、かなり私の予定している金額と開きがあって、設計の内容について、いろいろネゴシエーションするわけですが、到底近づく金額ではなかったということで、最終的には、その業者さん、その帰り際に、先生って、この図面が先生の思ってやるような金額でできるとしたら、私は先生のプロとしての認識を疑いますよっていうふうな、そういう捨てぜりふを吐いて帰っていかれましたけれども。 そういうことを思い出しながら、今回の設計価格の算出が本当に妥当であったのかなと。これも質問あっておりますが、そう思わざるを得ないところであります。 予定価格の設定については、設計書がベースになるわけですが、その設計書に九十何%の掛け率を掛けて予定価格を設定されると思いますが、では、この設計書ですね。この設計書は、県の基準なり、刊行物なりの単価を入れ込んだり、あるいは3者見積り、業者さんから3者以上の見積りを取って、実勢価格を単価に反映させて、その積み上げで設計書を作成されるわけですが、この設計金額が低過ぎたのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  本市の公共建築工事の工事費は、佐賀県の公共建築工事積算基準を準用して積算を行っているところでございます。 また、材料価格や市場価格については、業者やメーカー等から複数の見積りを徴収した上で設計書を作成しております。 変動する経済状況や価格動向等も総合的に考慮して、入札公告を実施する際には設計業務完了が今年2月末でございましたので、4月時点での佐賀県の標準単価、労務単価、刊行物による資材単価に入替えを行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  市庁舎建設については、以前もコロナ禍が始まった頃、中国からの資材が入ってこないとか、そういう話もありましたので、この状況で大丈夫かっていうふうな意見も申し上げてはおりましたけれども、単価の入替えを行ったということですが、僅か2か月でそんなに市場価格が跳ね上がるものかなというふうに思っております。 しかし、次の再公告に向けて、これまでの入札不調の原因、それはそれぞれ担当課、設計事務所、業者、その辺、聞き取り含めて、その原因を踏まえた上で、また、次の再公告に向けて対応していかなければならないんですが、時間もかかると思います。 今後の対応として、この際じっくりと設計内容の見直しをするべきと思います。 入札自体の方法からして、相当の開きがあったのかなと。これはもう推定でしかないんですが、ちまたでは5億円とか6億円とか、それぐらいの開きがあったとかいう話もあります。 だから、それぐらいの金額になってくると、結構な設計変更、設計変更の一部の見直しというふうに発言されておりますが、一部の見直しぐらいで済むのかなと。 5億円、6億円、仮にそれぐらいの価格の開きがあるとすればですね。 そうなれば、相当の時間がかかるのかなと思いますが、今回の市庁舎建設に関して制度的なものも含めて、着工時期、完了時期等のスケジュール的な制約はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  今回の新庁舎建設の財源につきましては、公共施設整備基金に加え国の財政的な支援がある有利な地方債、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債のうち市町村役場機能緊急保全事業を最大限活用する計画としているところでございます。 この地方債につきましては、起債対象経費の90%が充当でき、元利償還金の30%が、後年度、基準財政需要額に算入されるものでございまして、令和2年度までに実施設計に着手した事業については、令和3年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じられるものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  スケジュール的な制約は特にないということですので、じっくりと設計内容も見直しをしていただきたいと思うんですが。 昨日も松隈議員のほうから御意見あっておりましたが、請け負ってもらえる業者が見つかればいいという話ではなくて、きちんと適正な予定価格を設定して、適正な金額で受注していただくことが、私は基本だと思っております。 厳しい金額で親企業が受注されても、結局その実効予算を組んで、協力業者に分配されるわけですが、無理して受注していただいても、しわ寄せはそういう協力業者だとか地元の業者さんに来るわけですから、これはもう健全な発注をお願いしたいと思いますし、そのためには、じっくりと設計内容を見直していただく時間も必要かなというふうに思います。 そういうことで、仮に5億円の開きがあったとして、私なりにアバウトな予想をしますと、例えば今採用されているプレキャストコンクリート、これを一般的な工法である現場打コンクリート、こういうふうな工法に変えれば、2億円ちょっとぐらいは下がるのかなと。 先ほど江副議員のほうから出ていましたが、免震構造を見直して耐震構造ぐらいにすれば2億円ぐらいかなと。 しかし、そうなると大幅な設計の見直し、一部の見直しじゃなく、大幅な見直しになってしまうわけでして。 しかし、VE案と申しますが、これは業者サイドのほうから発注者側に、減額提案、例えば、住宅を建てる場合に設計図面ではこうなっているけれども、例えば、ヒノキの柱をスギの柱に代えたら、これぐらいは安く請け負えますよとか。今はもうほとんどないですけど、床柱ですね。床柱が、うちの会社でストックしたやつがあるから、これを使ってもらえば、これぐらいの金額は下げられますよとかですね。 そういうふうなVE案の折衝とか、そういうことを含めて、大幅な設計変更の必要があると私は思っておりますが、執行部はいかがお考えでしょうか。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  現時点での状況といたしまして、入札参加予定者、設計業者等からの聞き取りも実施したところであり、設計業者とも相談しながら設計内容の一部見直し等も含めまして、今後の対応を検討しているところでございます。 また、予定価格の積算に際しましては、最新の公共単価への改訂や見積りの再徴収を行いながら、適切に積算していくものであると考えているところでございます。 今後、議員の御提案の内容も含めまして、様々な検討を行いまして、再公告に向けての対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  入札不調については、SAGAアリーナに限らず、近隣の自治体でもたびたび起きているようでございます。 ある近隣自治体では、大幅な予算の開きがあったから見直してみると、やっぱり設計書を作る段階で、刊行物の比重に頼り過ぎた、比重が多いばっかりに金額がなかなか実勢価格が反映できてなかったという。 それで、改めて実勢価格の比重を重視して、設計書を作り直して再公告されたというふうな事例も近隣にございますので、設計見直しについてはよろしくお願いしたいところでございます。 設計の見直しということで、先ほどの江副議員の話につながっていくんですが、免震構造の採用ということで、これも話に出ておりましたが、私も、3階建て程度の低層ですよね、低層、中層、高層というような建物の言い方しますけれども、低層のそういうビルディングで、もちろん免震構造、一番地震に対して安心できる工法であるとは思うんですが、しかし、そここまで必要なのかなっていうのは、第三者の勝手な思いなんですけれども。 改めて、市庁舎の基本計画、整備計画の中身を見てみますと、耐震のことには非常にいろいろ検討されておるんですね。 整備計画の基本方針のまず第1に、防災拠点となる安全な庁舎ということで4項目挙げてあるんですが、一番最初に耐震性能の確保ということで挙げてあります。 耐震については、設計プロポーザルのときから免震構造を採用して計画しますというふうなプロポーザルの段階から、この免震構造っていうのは検討されておるんですが、確かに、その耐震性能ですね、熊本地震を経験して、そして、今のこの庁舎を見たときに、当然耐震不足ということで建て替えが急がれるんですが。 先ほど江副議員のほうから台風の話が出ましたけれども、災害には、熊本地震以前は、九州人は地震よりも毎年襲ってくるであろう台風のほうが、どちらかというと意識の中で自然災害で怖いと。これは、もう毎年のことやけんということで、台風については、これはもう家を建てるときもそうなんですよね。 やっぱりお客さんと話をするときは、地震の話よりも、特に川副とか芦刈とか有明海に近いところは、やっぱりまともに台風が上陸するもんですから、台風については、お客さんのほうからくどいように要望される。とにかく、その台風で屋根が飛ばんごととか台風対策を望まれるんですが、やっぱり九州は台風については、これはもう重要なこと、どう対応するかと。 今回の台風10号ですね。いっときは80メーターとか85メーターとか、そんなのが来るということで、もう、これ市内も大騒動だったですよね、台風対応で。 予報では、今までに経験したことのないような風が吹くとかいうふうな、そういうふうな情報でそれぞれ準備もされたわけですけれども。 やっぱり、この台風の恐怖については、今後、あくまで防災拠点としての庁舎、これもう100年は、その機能を果たしていかんばいかんわけですから、この先、もっと大きな気象変動で、大きな台風が来るのは、これは想定外ということではなくて、来るという前提で、やっぱり計画、今から造るもんですから、計画せんばいかんと思うんですが、基本計画を見る限り台風に対するその文字も出てないんですね。台風については、どういうふうに対応、例えば強度があるとか、そういう説明があっておりません。 基本設計の説明会が庁内で行われたときに、風圧力については大丈夫なのかっていうふうな質問をさせていただいたんですが、そのときには、風速60メーターには耐え得る設計となっているというふうな説明がございましたけれども、今回は風速60メーター、最大瞬間風速は80メーターとかいうふうな、じゃあその瞬間最大風速80メーターに耐えられるかな。 東西南北全部ガラス張りで、近隣の住宅から屋根瓦が飛んでくるかもしれない。そういう対衝撃性はどうなのか。 ですから、そういうところを非常に、今回の台風10号、直近で、その恐怖を改めて感じたときに、この防災拠点としての今の計画が、構造的にバランスの取れた、耐震性、もちろん大事ですが、そういう自然災害に対して、バランスの取れた計画となっているのかなというところも含めて見直し検討をやっていただく必要があるのかなというふうに思っています。 次に、健康スポーツセンターについてお尋ねをいたします。 市庁舎建設を優先するに当たり、先送りとなっている健康スポーツセンターですが、コロナ禍もあり、庁舎入札不調もあり、そしてまた、大型事業の停滞もあって、私は、とてもここ数年で着手できる環境にはないと思っておりますが、実現に向けた今後の見通しについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  (仮称)健康スポーツセンターの整備につきましては、議員も御承知のとおり、平成28年6月に実施設計が完了しておりましたけれども、熊本・鳥取地震等の状況を鑑みまして、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるため、建設時期を延期した状況でございます。 こうしたことから、建設時期につきましては、新庁舎建設後に、他の大型事業や資金需要等を勘案しながら再検討し、できるだけ早期の実現を目指してまいりたいと考えております。 なお、建設予定場所が現在の市民プールの北側の広場となっておりまして、隣接をいたします市民球場及び市民体育館におきまして、国民スポーツ大会、並びに全国障害者スポーツ大会が、令和5年から1年延期をされて令和6年に開催される見込みとなっているところでございます。 このようなことから、本大会等の開催スケジュール等も勘案しながら時期を検討していくことになると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  国スポ・全障スポが終わるまでには、担当課としても対応難しい関係にあるかなと思いますし、また、まずは、その財政上のめどが立つとは思えない状況でございます。 それで、以前、(仮称)スポーツセンターの話が上がった際に、その必要性についてのお尋ねをしておりますが、そのときの説明では、ろ過機とか、こういうのも老朽化していると。また、プールの水槽もステンレスですか、こういうのがすり減ってきて、あと何年ももたないと。 であるから、早急に、市民プールの代替としても、健康スポーツセンターを造る必要があると、そういう説明をされました。 あれから時間もたっているわけですけれども、では、今の市民プールの現状とメンテナンスの状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  おはようございます。 市民プールにつきましては、昭和54年に開設いたしまして、50メートルプール、幼児プール、変形プール、スライダープールを備えて、毎年7月1日から8月31日まで開設いたしております。 開設から約40年経過しておりますことから、ロッカールーム、プール槽、プールサイドの床面や、ろ過機等の施設や設備の老朽化が進んでいる状況でございますが、(仮称)健康スポーツセンターの建設後に廃止するという方針がございますので、毎年、開設の前には、利用者の安全、安心を確保するため、施設の安全点検、プール槽やプールサイド等の補修、設備のメンテナンスを実施しながら開設をしているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、(仮称)健康スポーツセンターの建設時期が見通せていないという状況でございますので、建設までの間は、適切に開設、維持ができるよう、施設や設備の補修、メンテナンス等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  そういうお話であれば、少なくとも5年以上は、今のプールをもたせなければならないわけでありまして、中期的なメンテナンス計画が必要かと思うんですが。 今、市のほうが出されております公共施設中長期保全計画において、この市民プールは、その対象施設とはなっていないんですが、なぜ含まれておらんのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  鳥栖市公共施設中長期保全計画につきましては、公共施設の長寿命化を図るための方策を立てることで、財政負担の軽減や平準化、施設の安全性の確保等を図ることを目的として、平成29年8月に策定したものでございます。 議員御指摘のとおり、当該計画におきまして、市民プールは計画の対象外の施設となっております。 理由といたしましては、当該計画は、公共施設の大規模改修等による予防保全を計画的に実施することにより、長寿命化を図るための具体的な取組を示した計画でありますので、(仮称)健康スポーツセンターの整備後に廃止を予定している現市民プールにつきましては、対象外となっているものでございます。 しかしながら、公共施設として開設するからには、市民の方に、安心、安全に御利用いただくために必要な補修等を行う必要があることは変わりございませんので、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、(仮称)健康スポーツセンターの建設まで継続して開設していくために、必要な施設や設備の補修等を実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  中長期保全計画に含まれる市の施設はいろいろございますが、特にこういうプールのような屋外施設は、やっぱり風雨にさらされて、傷みが、進行が、これは早くなるのは当然でございます。 私も先日、市民プールの状況を外からではありますが、見てきましたけれども、今年はコロナ禍の影響で閉館されたということで、なおさら、もうプールサイドは草ぼうぼうで、プールサイドに限らずプール水槽なんかも、ますます傷みが進行しているのではないかなというふうに、そういうふうに見えるわけですけれども。 やっぱり、こういう工作物とか建物、メンテナンスは、傷んでから補修すると、なかなか余計にお金がかかるもんですから、先に先にメンテナンスをやっておけば、かえって金額的には安く済むというふうに、そういう傾向にありますので、ぜひ十分な予算を確保していただいて、先に先に改修計画を進めていただく必要があるというふうに思います。 それこそプールという施設ですから、子供たちは海水パンツ一丁で入るわけですから、水槽でけがをしたとか、そういうことがあってはいかんので、安全性確保の面から、特にそういう配慮が必要な施設じゃないかなと思います。 昨今のこの豪雨災害ですね。こういう時代になると、余計に子供たちには、水に親しみながら、水の怖さも体験していってもらわんばいかんので、やっぱり市民プールの重要性っていうのは、ますます求められるわけですから、そういうふうな保全計画を、中長期保全計画に含まれないとしても、同等の保全計画、メンテナンスが必要であるというふうに申し上げます。 最後の質問になります。市政運営について橋本市長にお尋ねをいたします。 これまで答弁にあった大型事業は、橋本市長の公約に掲げられた看板事業でありながら、いずれも遅々として進んでおりません。 その気配さえ感じないところですが、市長はこれらの事業を本当に前に進めようとする気持ちはあるのか。 コロナ禍で鳥栖市を取り巻く環境もますます厳しさを増す中、これらの事業の進行に対する市長の決意をお聞かせください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  先ほどお答えをいたしましたように、私の公約に掲げております大型事業につきましては、これからの本市の発展を考えたときに必要な事業であるというふうに認識をしております。 その中で、新庁舎建設事業に関しましては、設計内容の見直しなどを含め、今後の対応を検討し、再公告に向けました対応を図ってまいりたいと考えております。 一方、鳥栖駅周辺整備事業や(仮称)健康スポーツセンター事業などに関しては、関係者の皆様との協議や、事業費の確保などの課題もございまして、難しい判断を要しているところでございます。 結果として、関係者の皆様の御期待に沿えることができていない現状については、大変申し訳なく思っています。 コロナ禍での行政運営は、まだ先行きが見通せないことも多く、今まで以上に困難を極める場面も想定されますけれども、それゆえに状況に応じた判断が求められてくると考えております。 繰り返しとなりますが、各事業の進捗状況や財政状況、将来見通しなども照らし合わせながら、引き続き検討を重ね、できるだけ早い時期に適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後0時13分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時9分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  基の会の古賀和仁でございます。 今回は、鳥栖駅東口の緑による整備について、道路の安全対策について、地域防災についてお尋ねします。 まず、鳥栖駅東側の整備についてお尋ねをいたします。サンメッセ、サッカー場周辺の整備について、お尋ねをします。 現在、鳥栖駅周辺整備計画を断念して約2年になります。 これまで議会でも、鳥栖駅周辺整備について、どうすれば前に進むか質問がなされています。いろんな観点で質問があっていますが、残念ながら解決は出されていません。 多くの時間と予算をかけての準備した駅の周辺整備が、いつの間にか触ることもできないような状況ではないでしょうか。 そこでお尋ねをします。 何らかの取組をすることで、次の代案を出すことで打開を図る必要があるのではないでしょうか。 鳥栖駅を含めた整備の目的は、駅へのアクセス改善、駅周辺のにぎわい、交差点の整備、道路整備による東西の連携であります。 全く取組もしないのは、市民の皆さんから見ると納得しがたいのではないでしょうか。 計画を止めて2年です。何らかの事業に取り組まなければ大変残念です。 とは言っても、待っていられませんので、提案をしたいと思います。 鳥栖駅の周辺は、スタジアムとサンメッセなどの設備はありますが、他はイベントのときの駐車場として利用されているだけです。 ほとんど鳥栖市が所有する土地でもあります。開発公社の土地でもありますが、鳥栖市が活用できる土地であります。 その資産価値は数十億円とも言われております。しかし、塩漬けのままでございます。 このままでは、鳥栖市発展のためにも、税金を納めている市民のためにもならないのではないでしょうか。 東側を開発し整備するためには、当然東口の開設も最低必要条件となります。 計画は断念でありますが、後はこれからいろんなことを考えるべきだと思います。 鉄道沿いは、将来を考えると、暫定的にまず緑の空間の整備をすべきではないでしょうか。まず、整備できるかどうかも含めてお尋ねします。    〔古賀議員退席〕 ○議長(森山林)  すいません。マスクを取りに行かれております。    〔古賀議員着席〕 松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅東側の公有地につきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりの観点から、鳥栖駅西側と合わせて鳥栖駅周辺の一体的な整備についての検討を行ってまいりましたが、平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業を断念したところであり、今後のめどは立っていない状況でございます。 なお、鳥栖駅東側の鉄道高架用地の大部分は、Jリーグの試合の折に駐車場として使われている現状から、議員御提案の鳥栖駅東の周辺施設との一体的な緑の歩行空間としての整備についての検討は、現段階では困難であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  おわびを申し上げます。マスクを着用していませんでしたので、中断したことをおわび申し上げます。申し訳ございません。 答弁では考えていないと、残念であります。 本来ならば、民間の企業さんにとっては、駅近くの土地を探している企業にとっては魅力のある場所でもあるとお聞きします。 再度お尋ねするつもりではありましたが、それ以上の答弁は出ないと思いますので、要望をさせていただきます。 東側だけの整備は考えていないということですが、仮の施設での整備を民間に提案されたらいかがでしょうか。私は、民間からも今後利用したいという申出があるときは、ぜひ前向きに検討していただくようお願いします。 また、この部分については、改めて機会を通じて質問させていただきます。 次に、大木川、商工団地緑地帯を活用した整備についてお尋ねをします。 現在、味坂のスマートインターが令和5年度の開通を目指して工事が進んでいます。 それに合わせて、ホテルビアントス東側の3号線の商工団地北入口の信号からスマートインターまでの道路の工事が着々と進められています。 併せて3号線の鳥栖拡幅では、八坂橋の建て替えが行われています。その工事のため、商工団地の緑地帯は一部伐採をされているようです。工事に合わせて整備するいい機会ではないでしょうか。 緑地帯の整備と緑地帯に沿って流れる大木川の両岸の整備をすれば、市民が潤いと安らぎのある緑の空間ができます。過去にはない、遊歩できる、ゆっくり散策でき親子で憩える、水にも親しめるようにしたらいかがでしょうか。 鳥栖駅東側から約1キロのすばらしい散策ができる、市民の健康にも寄与できる空間となります。 お考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。
    ◎建設部長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 藤木緑地につきましては、昭和55年4月に都市公園として供用開始され、鳥栖商工団地の造成に基づき設置をされました緑地帯であり、公害発生地域と居住地域等を分離遮断するために造られた緩衝緑地でございます。 現在、維持管理状況につきましては、委託業者と毎年年間契約を締結しており、適切な時期に低木の剪定及び草刈りを行っているところでございます。 また、樹木の剪定等につきましては、平成29年度に鳥栖商工センターの北側等の緑地帯を大規模に剪定、伐採、園路の再整備、駐車場の新設を行い、その後も毎年段階的に剪定、伐採を行っております。 なお、議員御指摘のとおり、鳥栖商工団地北入口交差点付近の緑地帯につきましては、現在、国の事業でございます国道3号鳥栖拡幅事業が行われており、緑地帯の一部を施工ヤードとして貸与しております。 事業完了後の返還に当たりましては、原形復旧が原則でございますが、国と協議しながら緑地帯整備を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  その中で、答弁に当たって、事前に残りの緑地帯のことについても説明を受けるということになっとったんですけれども、この辺の答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  申し訳ございません。答弁残しておりました。 その後、緑地帯整備を進めた後に、残りの緑地帯の樹木の剪定及び伐採、それから老朽化した公園施設の更新につきまして、国、県の補助制度を活用しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  ありがとうございました。 商工団地北側の藤木緑地は、商工団地ができるとき、工場立地法による工場の敷地の緑地化を下げるために造られたものだと聞いております。 鳥栖市が、県からその整備管理を委託され、緑地公園として整備されております。 制約はあると思いますが、ぜひ鳥栖駅から八坂橋までの憩いの場として整備をお願いをいたします。 次に、道路の安全、安心についてお尋ねをいたします。 総合管理計画の中では、歩行者と自転車通行の安全確保が挙げられています。 特に、子供たちの登校時の安全確保は大事な取組であります。毎日学校まで通う道路であります。どのような安全策を取っておられるのかお尋ねをします。 本市でも、信号機のない横断歩道を歩行中の歩行者がはねられ死亡されるという痛ましい死亡事故が発生しております。 事故を防ぐためにも、横断歩道の安全対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 歩行者への安全対策はいろいろと取り組まれております。運転者への注意喚起、規則もいろいろされております。速度制限、ガードレールの設置、ひし形マークなどがあります。 そのような中で、横断歩道のカラー化も信号のあるところでは一部なされております。安全対策として大変有効な方法だと思います。 そこでお尋ねをいたします。 歩行者の安全を確保するためにも、信号機のない横断歩道にもカラー化を進めてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えをいたします。 通学路につきましては、通学路合同点検におきまして、学校やPTA、地元関係者、警察署などと協力をいたしまして、危険箇所の点検と改善策の検討を行っております。 例えば、通学路のカラー舗装化や「学童注意」「スピード落とせ」の路面標示の設置などのハード対策とともに、学校での通学路の見直しや、児童に対する指導強化、地域での見守りの継続などのソフト対策を行うことにより、子供たちの安全確保に努めているところでございます。 次に、信号機のない横断歩道のカラー化についてでございますが、まずは歩行者、自転車、車、それぞれが交通ルールを守り、正しい交通マナーを習慣づけることが重要であると考えておりますことから、警察署や各地区の交通対策協議会などの関係機関と連携しながら、市民の交通安全意識の啓発に、引き続き努めてまいります。 その上で、議員御指摘のとおり、信号機のない横断歩道におきまして交通死亡事故が多発していることから、交通管理者でございます警察署と調整をしながら、横断歩道を強調するためのカラー化を含め、周囲の状況に応じた効果的な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  横断歩道のカラー化は、現在信号のあるところで一部のみ設置されていると思っておりますが、大変目立って運転者の注意喚起を図るためには大変有効だと思います。 ぜひ信号機のないところの横断歩道のカラー化を進めていただくようお願いします。 通行者の安全確保には有効な対策がなされていると思います。 ただ、少し気になるのは、道路によって色が統一されてないところでございます。 そのほかにも、道路のこれについてはぜひ考慮を、関係者と協議をしていただきたいと思います。 そのほかに、道路の出入り口のところでの安全の確保のためのポールもあります。大変有効であると思います。運転者に注意喚起をするためにも有効だと思います。 当然、運転講習や事業者による従業の教育や歩行者への注意喚起も大切となります。 これからも、鳥栖市を担う子供たちの安全と市民の安全をしっかりと守っていかなければならないと思っております。 次に、地域防災についてお尋ねをいたします。 地域防災計画の中には、予想される災害に対する対応がされております。予防、減災、応急対策などが明記されております。 その中で、災害に対応するための強い人づくりの項目というのがあります。その一つが消防団の育成であります。災害時には、消防団は、地域防災力の中核として代替のない存在とされています。 そこで、火災や災害時の消防団の役割と活動現状についてお尋ねをします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  古賀議員の御質問にお答えします。 地域防災計画において消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たすものとしております。 災害発生時には、鳥栖・三養基地区消防本部と連携し、住民、自主防災組織、事業所に対し、出火防止、初期消火に努めるよう呼びかけを行うとともに、警戒・消火活動に当たることとしております。 また、その消火活動の際には、消防本部と緊密な連携の下、消火活動を実施することとしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  消防団は防災活動で重要な存在であり、地域で大きな役割を果たしております、全市的な組織であります。 そこで、消防団の組織体制と現状についてお尋ねをいたします。 消防団との連絡や、防災への地域の声を集めるためには、幹部会も定期的に開催されているとお聞きします。 いろいろと意見、要望がされているとお聞きしますが、現場からの声には、どのように対応されているのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  古賀議員の御質問にお答えします。 鳥栖市消防団は、市全域を5つの管轄地域に分けた分団ごとに、本部と支部とで構成されており、全5分団で7本部及び14支部がございます。 消防団につきましては、現在男性団320人、女性団9人の329人が活動しており、団長と副団長2人、各分団の分団長5人と副分団長2人の計18人が消防団幹部として消防団を運営しております。 また、消防団格納庫が市内に全21か所配置されており、各分団本部格納庫には、消防ポンプ自動車、あるいは消防団搬送車が、各分団支部格納庫には小型動力ポンプ付積載車がそれぞれ配備されております。 また、偶数月に開催しております消防団幹部会議では、年間行事計画を基に、懸案事項や留意事項などを消防団幹部とともに議論し、消防団活動の方針について協議をいたします。 消防団幹部から出される要望事項につきましては、検討、協議を重ね、簡単に解決できない案件も中にはございますが、各関係機関とも調整を行いながら対応しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、消防用設備等についてお尋ねをいたします。 あまりなじみのない言葉でございますが、少し説明いたしますと、消防の用に供する設備とは、消火用の設備、消火用具でございます。消防用水とは防火水槽でございます。また、消火活動上必要な設備とは排煙や送水管だそうでございます。この3つで消防設備と言うそうでございます。 その中で、防災計画の中では、火災時の活動で身近な消防用の設備の拡充を図るとあるが、現状はどうなのか。 消火栓や防火水槽などは、距離を見ながら設置されるとお聞きしますが、現状はどうなのかお尋ねします。 消火栓、防火水槽、自然の水利は消火活動の一番大切なものです。現状と設置に対するお考えをお尋ねします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  古賀議員の御質問にお答えします。 消防用消火設備につきましては、消防水利として市内に消火栓1,030基、防火水槽120基を整備しております。 中でも、消火栓は市が定める開発行為に伴う消防水利施設の設置基準に基づき、防火対象物からの距離が120メートル以下となるような基準で設置を進めてきております。 近年こうした整備方針の成果から、消火栓設置における空白地帯が解消しつつあります。 そのため、現在では水道管の配管状況により、消火栓の新設が困難な場所もございますが、地域性や消火作業のしやすさを考慮し、消防力の向上を目指し、水道事業を所管する上下水道局と協議しながら、消火栓増設を、また、地元からの場所の提供があれば、防火水槽の設置を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  消火栓、防火水槽は消火活動に欠かせないものです。さらなる整備をお願いしておきたいと思います。 次に、火災が続く地域に対する対応と対策についてお尋ねをいたします。 地域により火災が繰り返し、住民の不安が高まっているところもあります。 本来、火災元への対応は消防本部が行います。 消防法上は、防火対象物、いわゆる300平米以上のところに対する対応、対象物には、消防法によると、火災予防のために必要があるときは、資料の提供を求めることができ、立入調査権があります。措置命令もありますが、ただし書きがありまして、他の法律で許可を得た場合は除くと。したがって、事実上できないのが実情でございます。 火災が多発することに対する対応は大変難しいのが現状です。 ただ、万が一大火になった場合とか、地域の住民の不安が高まっています。 火災のとき、消防署とともに消防団も必要となるが、近くに消防車をつける水利もなく、遠方からホースを伸ばすこととなります。 国道の場合は設置が制限されているとお聞きしますが、迅速な消火活動をするには、消防用の設備、防火水槽、消火栓の設置が必要となりますが、また、地域住民の安全、安心についても対応しなきゃなりませんが、どのようなふうに考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 短期間のうちに火災が続き、それが同一地区内で多発した場合や、過去に同じ町区内において不審火が発生したときなどは、鳥栖消防署と連携し、消防団各分団が管轄区域内において火の用心横断幕の掲出を行い、消防車両による夜間巡回等を行って防火予防広報を実施するなど、火の用心のための啓発活動を行っております。 また、市内全域で火災が多発した場合でも、市ホームページで広報を行うとともに、消防団全分団が横断幕の掲出を行い市民への防火思想の普及向上に努めております。 そのほか必要な場合には、市、消防団、消防署の3者による連携を密にし、各関係団体への協力依頼、キャンペーンの実施など、防火思想の普及と、安全、安心に向けた取組の強化について実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  市民の皆さんの安全、安心というのは大変大事なことで、火事については火事を出さないことが原則でございますが、万が一の場合は、出火時の対応は、地域、消防団、消防機関で一体の対策が求められております。消火に支障がないような対策をやっていただきたいと思います。 また、これからも、いま一度安全対策をお願いをしておきます。 私自身も、これからも安全、安心のまちづくりを目指していきたいと思っております。 子供たちが、鳥栖に生まれてよかった、住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指していきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後1時38分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時58分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問をしてまいります。 1項目め、放課後児童クラブについて、待機児童対策とコロナ感染防止対策についてお尋ねをします。 まず、待機児童対策についてです。 直近の待機児童の現状について、また、そのうち4年生以上の受入れはどうなっているのか、併せてお答えください。 以下の質問は質問席から行います。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブの入会児童数につきましては、本年7月1日現在で、学校開校時及び夏休みなどの長期休暇時の利用、いわゆる通年利用児童が699人、そのうち4年生以上は28人でございます。 夏休みなどの長期休暇時の利用児童は、本年8月1日現在で717人、そのうち4年生以上は30人でございます。 また、待機児童の状況でございますが、同じく本年7月1日現在で、通年利用児童が25人、そのうち4年生以上は12人、長期休暇時の利用児童が本年8月1日現在で75人、そのうち4年生以上は32人でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  市長は、できるだけ任期中の早い時期に待機児童の解消を図りたいと、これまで答弁してこれられました。 待機児童を解消するためには、施設も指導も増やさなければなりません。 そこでお尋ねをします。 そのためには――そのためにはっちゅうのは任期中ですね――施設をいつまでに幾つ整備する必要があるのか、指導は何人必要か、任期中に待機児童を解消するための具体的な道筋についてお示しください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市の放課後児童クラブの待機児童につきましては、施設の不足による場合と指導の不足による場合がございます。 また、夏休みなど長期休暇時のみの利用を希望される児童が多いことも要因の一つでございます。 具体的には、田代小学校におきましては、利用希望者が多く、今年の4月から図工室を借用し、なかよし会1クラブを増やし解消いたしております。 今後も、通年利用及び長期休暇のみの利用で、学校や教育総務課、学校教育課と協議を進め、施設の開所の増加に努めてまいりたいと考えております。 特に待機児童の多い鳥栖北小学校につきましては、教室に余裕がございませんため、学校敷地内の施設の増設も含め、施設整備等も考慮しなければならないものと考えております。 また、本市では、平成27年度から、社会福祉法人が設置、運営いたします、いわゆる民設民営の放課後児童クラブが開設され、現在、田代小学校区、麓小学校区、旭小学校区にそれぞれ1クラブございます。 令和3年4月には、麓小学校区に新しく1か所開設される予定で、これにより待機児童解消の一助になるものと考えております。 しかしながら、施設を増設いたしましても、指導の確保ができなければ、放課後児童クラブを開設することはできません。 指導の確保につきましては、各運営事業者も含め、また本市だけでなく、他の市町につきましても課題となっております。 本市の放課後児童クラブなかよし会を運営しております、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会では、週5日勤務する常勤指導で、今年度は16人不足していると伺っております。 放課後児童クラブは1クラブに配置する指導は、児童数35人までは2人以上、児童数36人以上は3人以上の基準がございます。 夏休みなど長期休暇期間や土曜日は開所時間が長いため、指導は4人の配置が必要になり、常勤職員ではなく短期間勤務ができる指導も必要になってまいります。 指導の確保のため、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会では、指導の給与改善、通勤手当や賞与などの支給により処遇改善を図られておられます。 指導の募集をハローワークや市報等で掲載し、本年度も市報を見て数名指導の応募があったと伺っております。 継続して支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今のは、指導の確保については明確に人数が出ておりました。それが大変だっちゅう話も出ておりましたが。 施設のほうは、いまいち漠然として分からなかったんです。これでは、具体的にどのようにして開設されようとしているのかというのはよく分かりません。 市長の任期は、あと2年半ぐらいですかね。ありません。任期が終わるのは、たしか令和5年の3月ですか。 私は、解消するための具体的な道筋をお尋ねしました。本当に任期中にやるというのであれば、現時点でもっと具体的な話が出てしかるべきだと思っています。 再度お尋ねします。 令和4年度までの具体的なスケジュールと、そのための手だてをお示しください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 施設不足によります待機児童が発生している3か所の小学校につきましては、小学校の特別教室などの借用を検討し、特に待機児童の多い鳥栖北小学校につきましては、学校敷地内の施設の増設も含めた施設整備を図りたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  先ほどよりも少し具体的になったと思います。 施設不足により待機児童が発生しているところ3か所。これについては、特別教室などを借用して検討したいと。 もう一つの北小については、敷地内での施設の増設も含めた整備を図りたい。そういう答弁だったと思います。 ちなみに、子ども・子育て支援事業計画によりますと、令和4年度にはニーズ量の見込みが1,135人、供給可能な量として29か所、器が29か所ですね、1,206人と示されています。 ここまでいけば、少なくとも器は足りる、待機児童は解消できるという計算になっていますが、令和3年度には、今の20か所から25か所に、1つは、もう来年の開設のめどが立っているようですから、あと4か所、ちょうどさっきの話と符合すると思いますが、増やすことになっています。 しかし、もう来年なんですよね、来年。まずは、来年度をクリアできるかどうか、それなしにはその次の年、令和4年度の29か所設置には届かないと思います。 これは皆さんが決められた計画です。そして、先ほど申し上げたように、供給可能とした計画です。 4年生以上の待機児童の数は6年生まででいいんだとの認識が広がれば、待機児童の数はさらに増えてきます。 待機児童の解消は、施設の確保や指導の処遇改善が進まない限りできません。これは共通の認識だと思います。 市長が公約としてやると言ったわけですから、担当の務めとしては、そのことを具体化し、それに基づき必要な予算を要求して確保することだと思います。 市長公約を錦の御旗に要求できるわけですから、これほど楽なことはありません。 もちろん予算が全てでないことは分かります。しかし、お金がなければできないのです。 国の施設整備費の補助金、公立の場合、補助率は3分の1から6分の1の負担に軽減をされています。 新たにクラブを実施するための既存施設の改修等の補助、処遇改善の補助も、様々な名目のメニューがあるようです。 ぜひ、失礼な言い方ですが、面倒がらずに、これらの補助金、交付金をフル活用して、市長公約の実現のために力を注いでいただきたい。それがあなた方の仕事だと申し上げておきます。 そして、私の公約どうなっているのと、担当課にハッパをかけるのが市長の仕事だと思います。 来年度の予算要求の時期となっております。公約が実現できるかどうか、その重要なステップとなるのが来年度予算です。 市長の本気度、何よりも担当課の本気度が試されます。 次の質問に行きます。 学校施設を借用するクラブに関してのお尋ねです。 先ほど、今後もそういうものが出てくるようですけれども、先ほどの答弁によると、3か所ばっかり。 学校との連絡調整はうまくいっているのだろうかという話です。 1つの例ですが、新設の田代小のクラブで、設定電力との関係でエアコンが効かなくなるという問題があり、指導の方から相談がありました。 これは既に教育委員会のほうで解決していただいているようですが、この件で、ちょっとこれは違うんではないかと思ったことはあります。それは、指導の方が学校とのやり取りにしっかり関わっておられた、関わらざるを得なかったのではないかという話を聞いたからです。 それをやるのは、現場の指導ではなくて、教育委員会にある、なかよし会の事務局の仕事であるはずです。 クラブの運営指針、国から出ております運営指針を待つまでもなく、今後学校との連絡調整等、協議の場を設けておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会は、市内8小学校の敷地内に専用施設を設置しているほか、鳥栖小学校、麓小学校、弥生が丘小学校の3校では、学校の普通教室を借用し、座卓や畳を設置し、なかよし会の生活スペースに合うように整理して使用されておられます。 また、若葉小学校及び田代小学校の2校は、図工室を授業のない放課後に限り借用されている状況でございます。 学校の施設を借用することは、専用施設と異なり、授業を妨げないような配慮や規制も必要となってまいりますので、学校となかよし会の運営が円滑に進みますよう、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会と生涯学習課、学校教育総務課等、教育委員会事務局との間で調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今のことでいいと思いますけど、後は、常設のそういう調整する――機関っては言わんですね、こういうのは――調整の場を持って、基本ルールを決めとって、もしそういうことが起こったときには、その都度集まって、それを調整するとか、そういう、やはり常設のやつが――常設っていつも開いとくっちゅう意味じゃないですよ――何かあったときには、ぱっと担当者が集まって解決できるような、そういう仕組みが要るだろうということを申し上げておきます。 それでは次に、コロナウイルス感染防止策の徹底についてお尋ねをします。 前回、学校開校以降のコロナウイルス感染防止対策、また、発生したときの対策についてお尋ねしたのに対し、お答えは、厚労省、県教育委員会内で協議した感染防止対策の情報を提供し、それを基に対策を取るとして、毎朝の検温の確認、密を避けるために机に座る人数を減らすことや、机に段ボールでつい立てで児童同士が近づき過ぎない配慮、おもちゃ等の消毒も毎日など具体的な答弁がありました。 ところが、なかよし会の現場からは、必ずしも全てのクラブではないと私も思っておりますが、全てのクラブで徹底されていないのではないか。そういう声が聞こえてまいります。 もっと小まめに現場の状況を把握する必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会では、児童の数やクラスの広さ、部屋の配置が各々のクラスによりましてそれぞれ違っており、その状況の中で、手洗い、手指消毒の実施、換気の励行、児童同士の距離を保つなど、感染防止に努められておられます。 毎朝の検温の確認がございません児童につきましては、なかよし会で検温され、感染防止に努められておりますが、一部では、施設の活用面積の不足によりまして、児童同士の距離が保てない問題が起きていると伺っております。 新型コロナウイルス感染症対策の実施につきましても、毎月のリーダー会議等で現状把握や情報提供、情報共有がなされております。 教育委員会におきましても、なかよし会からの情報を受け状況を確認しておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  状況を確認していますということでした。 しっかり目配りをしていただきたいというふうに思います。 それから、一般の人が聞かれたときに、こういう答弁、聞かれたときに、伺っておりますとか、組織上はそういう関係なんですよね。 それを、どうも誤解されて、何か主体性のない答弁とか言われますので、そこんところは、そうじゃないんだということを、しっかり私たちも伝えていきたいと思っております。 同じ人間でも組織が違うわけですからね。そういうところをちょっと感じましたので、この場で申し上げておきます。 最後ですね。設置者、指導と関係者は、コロナ禍の中で、子供との接し方、クラブ内施設の対策はこれでいいのか、不安や悩みを抱えながら日々子供たちと接しておられます。 全国ニュースでは、学童でのクラスター発生の報道もありました。 こうした中、現場の指導からは、専門家による研修の場を設けてほしいとの声も上がっております。 鳥栖広域介護保険組合では、東佐賀病院の先生による研修会が行われると聞いております。 放課後児童クラブでも、なかよし会のみならず、全部のクラブを対象にした研修会をぜひやってほしい、いや、やるべきだと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市の放課後児童クラブに対しまして、新型コロナウイルス感染症の専門家によります、感染防止対策の指導や研修を実施することにつきましては、大変有意義なことであると考えております。 現時点におきましては、他の福祉事業者などが、新型コロナウイルス感染症の専門家によります、感染防止対策の研修会を開催されると伺っておりますので、その状況を注視させていただき御参考にさせていただきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の答弁ですけれどもね、中止じゃなくて、ああ、そういうことやったら、うちもやってみましょうかっていう、ちょっと前向きの答弁が欲しかったんですね。 私、昨日、東佐賀病院の看護部長に尋ねました。そしたら、要請があれば、日程を調整して対応しますとの返事を頂いております。 ぜひ、明日と言わず今日にでも連絡を取ってみられたらいかがでしょうか。 それでは次の質問にまいります。 2項目めは、入札制度についての質問です。 この点については、今回多くの議員から質問があっております。大変勉強になりました。 私は、私なりの視点からお尋ねをしていきます。 新市庁舎入札に採用した条件付一般競争入札は、業者の辞退により不調となりました。 なぜこうした結果を招いたのか。そもそも、なぜ1者しか参加しなかったのか、できなかったのか。入札方式に問題はなかったのか。 こうした問題意識の下、以下、順次お尋ねをしていきます。 まず、1問目、事態に至るまでの経緯について。 また、1者しか申請してこなかった、その1者が辞退したということだが、なぜそういうことになったと思っているのかお答えください。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 新庁舎建設工事につきましては、地元業者との特定建設工事共同企業体、いわゆるJVによる建築工事、電気設備工事、機械設備工事の分離発注とし、6月1日に条件付一般競争入札として公告を行ったところでございます。 建築工事につきましては、入札参加資格確認申請期限を6月19日までとし、入札書の到達期限が7月15日、開札日につきましては、7月16日としていたところでございますが、参加予定者から入札の辞退があったため入札を中止としたところでございます。 今回の入札を辞退された原因を聞き取りました内容につきましては、あくまで代表構成の積算の考え方や資材の調達力等を踏まえての話ですが、資材価格については、設計した段階からの工事発注までの間の資材価格の上昇や、プレキャストコンクリート部材などの価格の上昇、人件費については、自社の県内での大型事業に伴う人手不足による人件費の上昇、また、新型コロナウイルス感染症対策としての経費の増加などであると伺ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ちょっと具体的な質問内容で、1つ飛ばして行きます。 では、そもそも条件付一般競争入札とはどういうやり方なのか。 また、その条件は発注者である鳥栖市が工事ごとに具体的に決めるのか、それとも一律なのかお尋ねをします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 条件付一般競争入札という入札方法につきましては、一般競争入札のうち地方自治法施行令第167条の5の2の規定による事業所の所在地、またはその者の当該契約に係る工事等についての経験、もしくは技術的適性の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法を言います。 入札参加資格につきましては、一律ではなく、当該工事の業種に係る能力等級、事業所の所在地、技術者の配置及び過去の同種工事の実績等について工事ごとに定めております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  条件付一般競争入札というのは、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法であると、今まで何度も答弁されていますね。 ところが、にもかかわらず、1者しか来なかったと。結果そういうことになっておるわけですね。 これは、また後から自分の考え方を述べていきます。 次の質問ですけれども、鳥栖市がこの入札方式を取り始めたのはいつからか。これまで、この方式を取った工事は何件くらいでもいいです、あるのか。公告日、工事名、予定価格と、最近入札を実施した全ての工事のうち額の大きいものから5つほど教えてください。 また、そのうち共同企業体を条件に参加を募った件数、1者しか応募がなかったということが、過去に何件あったのかについても教えてください。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 本市における条件付一般競争入札は、鳥栖市建設工事条件付一般競争入札実施要領に基づき実施しており、本要領は平成19年9月3日から施行しております。 本要領の施行から現在に至るまで、鳥栖市新庁舎建設工事以外に計50件の建設工事について条件付一般競争入札により発注を行っております。 近年の条件付一般競争入札により発注を行ったもののうち5件の公告日、工事名及び予定価格について申し上げます。 公告日、平成28年5月11日、工事名、田代中学校普通教室棟大規模改造工事(機械設備工事)、予定価格は4,212万円。 公告日、平成27年5月の20日、工事名、田代中学校管理特別教室等大規模改造工事(機械設備工事)、予定価格は4,898万8,800円。 公告日、平成26年6月11日、工事名、弥生が丘まちづくり推進センター新築工事(電気設備工事)、予定価格は4,514万4,000円。 公告日、平成25年11月11日、鳥栖スタジアムトイレ洋式化改修工事、予定価格2,423万4,000円。 それから、公告日、平成24年5月14日、工事名、弥生が丘小学校増築工事(電気設備工事)、予定価格は4,354万3,500円。 この5件のうち共同企業体を条件としたものはございません。また、1者しか応募がなかったものもございません。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  意外でしたけれども、共同企業体を条件としたものはない。 50件ばかりあったんですよね、今まで。 1者しか応募がなかったものもない。 そして、これを見ますと、建築工事っていうのも、これ結構大きな金額から書いていただいておると思いますので、ないと。 この金額は意外とみんな、1,000万の単位ですよね。4,800とか4,500とか。 そうですね、あんまり大きくない。ちょっと意外でした。 それでは、この工事に、この入札方式を取り入れた具体的な理由、お願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 新庁舎建設工事は大規模で長期にわたる工事であり、現庁舎敷地内において市役所機能を維持しながら建築、移転、解体及び外構を行う工事となります。 新庁舎建設工事に当たりましては、適正な品質の確保はもとより、透明性、客観性の確保、地域経済への配慮等に留意する必要があります。 これらを踏まえ、地元業者との特定共同企業体、いわゆるJVによる建築工事、電気設備工事、機械設備工事の分離発注方式としたところでございます。 また、新庁舎建設工事は、免震構造を採用した大規模工事であることから、一定の技術力を確保するために、JVの代表構成へは、施工実績や、技術者の配置等を満たすことを要件とする条件付一般競争入札としたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の答えでは、何でこの工事を条件付一般競争入札にしなければならなかったのかっていうことが見えてきません。 JVの代表者になれるような企業で鳥栖市に登録されているのは、20を超えるというふうに聞いていますんで、誰かも言われましたかね、指名競争入札の何かちょっとバージョンアップっていいますか、ちょっと違うやり方っていうのも、必ずしも条件付って言わんでもいいんじゃないかとか、いろいろ考えてしまいます。 では、次の質問です。 1者しか参加がなかったことについて、どう受け止めておられるのかお尋ねします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 今回の新庁舎建設工事の入札につきましては、入札公告において入札参加者が1者でも有効としておりましたが、複数社の参加を期待していたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  予想外だったということだと思います。 結果論かもしれませんが、ちょっと甘かったということですよね。言うはやすしですけどね、あえて言わせていただきます。 次、この件に関しては最後の質問になりますね。 改めて、今度、再公告っちゅうんですか、改めて行う新市庁舎の入札方式も、また同じ方式でやるのか。 やるにしても、資格申請の段階で、2者以上の応募がなければ、例えば、もうここで中止すると、そうした競争原理が働くような仕組みを担保するための措置が必要だと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 現時点におきましては、入札方式等につきましては未定でございますが、他自治体の事例等も参考としながら、より参加しやすい方法について検討していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ぜひ、そこんところは工夫がかなり、研究が必要だなというふうに思います。 最後に、ほかの議員さんの話も、答弁のやり取り、質問のやり取りも聞いた上での私の所見を最後に述べさせていただきます。 私は、なぜ参加者が1者となったのか、このことが大変大事だというふうに考えております。 次に、同じことを繰り返さなくて済むように、ここのところをしっかり究明する必要があるのではないかと思っております。 公告内容を時系列で見ていきますと、この入札は6月1日の公告から始まるわけですが、その段階で、公告には工事の概要として、その中に予定工期と併せ、既に予定価格も最低制限価格も示されています。 6月2日ですね。6月1日か。翌6月2日から6月19日までが入札参加資格確認申請書及び提出資料の受付期間となっています。だから、最終締切りが6月19日ですから、一番早い場合は6月2日、遅くても6月19日。 この1者がいつ頃来られたのか分かりませんが、遅くとも6月19日にはもう確定したわけですね。もう、1者というのが確定したわけですね。 また、この期間は、共同企業体が設計図書等の受取りができる期間でもあります。 辞退した共同企業体は、先ほども申し上げましたが、早ければ6月2日には設計図書も手に入れて内容を見ることができたということです。 積算する時間が必要だったとしても、さきの答弁にあったような理由であれば、もっと早く辞退することもできたんではないでしょうか。 理由の一つに、自社の県内での大型事業に伴う人手不足による人件費の上昇というのがありました。 その大型事業が、戸田建設を代表とし、松尾建設、中野建設、上滝建設の地場3社のJVで行うSAGAアリーナのことを指しているのであれば、何をか言わんやであります。それなら、最初から参加するなと言いたいぐらいです。 しかし、これは鳥栖市が決めたルールにのっとって、1者であっても開札の日までいくことはできるのです。 ちなみに申請をしてきたが、資格を満たさず却下された共同企業体はないというふうに担当のほうから伺っております。 ということは、参加資格申請の段階で既に1者だったということです。 なぜ1者しか資格申請をしてこなかったのか。というより、1者しか申請できなかったかが問題だと私は思っております。 先ほども申しましたが、今回の入札で共同企業体の代表者の資格があると思われる企業は20者を超え、地元業者で資格を持つ業者は6者と言われております。 単純計算でいけば、代表者プラス地元2者で3組の共同企業体ができる計算になります。 しかし、鳥栖市のもくろみは見事に外れました。 私は、いろいろな方面から話を伺って思ったのは、今回の件は、鳥栖市が決めた入札のルールが逆手に取られたのではないかということです。うまく利用され骨抜きにされたのではとの思いを強くしております。 もちろんそれは、残念ながらじゃないですけど、違法じゃないんですよね、違法ではありません。入札ルールに従っているわけですから。 代表者となったのは県内最大手の企業と言われています。 日頃の地場企業との力関係が、共同企業体を組もうとしたときにどのように働くのか。なぜ資格申請の段階で1者しか出てこれなかったのか。 じっくり研究して、あらゆるシミュレーションをしていただいて、再公告に臨まれることを求めておきます。 絶対にSAGAアリーナと同じように、最公告も同じJV1社だけということにしてはなりません。 次の質問に移ります。 最後、新産業集積エリアについてお尋ねをします。 この事業はもともと県の事業でした。ところが、財政難と県の都合で、現在の県と市の共同事業にした経緯があります。 現在、県はこの問題でどのように動いているのでしょうか。 間もなく、借りたお金の返済も始まると聞いています。 共同でこの事業に責任を負う立場にある県に対し、市長はもっと強く働きかけるべきではないかという立場でお尋ねをしてまいります。 初めに進捗状況についてお尋ねをします。 地権者同意と地元同意のめどは立ったのか。 仮に、農地転用許可及び地元同意が取れたとして、売りに出せるようになるまで、それから何年かかるのかお答えください。 ○議長(森山林)  松隈経済部次長。 ◎経済部次長(松隈久雄)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業における用地取得の進捗状況につきましては、現時点で残る未契約者は4名となっております。 これら4名の方及び地元につきましては、現在も交渉及び協議中であり、合意までは至っていないところでございますが、一つ一つ課題の整理を行い合意取得に向け取り組んでいるところでございます。 次に、分譲開始までの期間についてでございますが、同意取得後、農地転用や開発許可申請などの法的手続及び工事契約準備等の手続を経て、造成工事の期間を約5年程度と見込んでいるところでございまして、工事完了後に分譲開始となります。 また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始ができるよう、分割して造成する方法につきましても検討している状況でございます。 できる限り早期の分譲開始ができるように、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  以前の佐賀新聞の報道では、2011年には一部売り出すという話もありました。 それから見れば、どげんなるですかね、15年以上も遅れると、早くてですね。早くて、そのぐらい遅れていくですね。 できた頃には、需要がしぼんでいたということもあり得る話です。機を逸したら借金だけが残る。こういうことにはならないように、しっかりやっていただきたいと思います。 次に移ります。 用地買収の原資は税金です。これまで借金で賄ってきた事業費、用地取得費等の償還がそろそろ始まるようです。 それはいつからでしょうか。償還は県も半分負担するということですが、償還金の総額及び返済スケジュールについてお尋ねをします。 ○議長(森山林)  松隈経済部次長。 ◎経済部次長(松隈久雄)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業の事業費につきましては、財源の多くを起債の借入れで賄っており、起債の償還につきましては、鳥栖市と佐賀県で折半することになっております。 起債につきましては、5年据置き10年償還で、これまでに総額約21億円の借入れを行っており、用地費等の支払いのために借り入れた起債の元金償還につきましては、令和4年度から始まることになっております。 なお、最終的には売却代金収入において費用負担分を精算することになります。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  完成しないと用地の売却もできないわけですよね。 20億円と別に利息分が5,000万円ぐらいあるというふうにも聞いております。売出しが遅れれば、その分、鳥栖市が立て替える期間も長くなるというふうになります。 次の質問です。 新産業集積エリア整備に関する実施要綱には、市と県は一体となって共同でこの新産業集積エリアを整備していくとなっています。 県の動きがなかなか見えません。まるで傍観者です。 そもそも事業を一体で推進していくと言うが、そのための公式の場、組織などはあるのでしょうか。例えば、進捗状況や課題を共有する場。あれば、最近どういう課題でいつ開いたのか。 市からの働きかけはやっているのか。そこのところは協定書などに明文化されているのか、どうなっているのかお尋ねをします。 ○議長(森山林)  松隈経済部次長。 ◎経済部次長(松隈久雄)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業につきましては、佐賀県が制定した新産業集積エリア整備に関する実施要綱の規定に従い実施しているところであり、この要綱には、整備方式が県と市町の共同整備方式であること及び県、市町の役割分担などについて規定されておりますが、議員御質問の公式の場、組織についての定めは特にございません。 事業の節目の際には、県と十分な協議を行うこととしており、また、進捗状況や課題などの情報共有には日頃から努めております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  何か、ないっちゅうことでしたね。 改めて実施要綱っちゅうのを見せていただきました。 そうすると、これ、ちょっと言い方悪いですけどね、県がさせてやるけん、こういう新産業集積エリアみたいのをさせてやるけん、したいところは手を挙げなさいっていう内容になっとるわけですね、この実施要綱っちゅうのは。 とんでもないですよね。我がたちが押しつけとっとにですよ。 どぎゃん書いとっかいな、ここは。 共同整備方式とは言ったものの、申請を......、それは役所やから分からんことないですけどね、そういう形式を取るのは。 だけど、あまりにも、せめて協定、一緒に、対等平等で協定を結ぶとか、そういうので補完しないといけないんではないかと。 手を挙げたところにはさせるよっていう、何ちゅうことを言うかっていうような感じが、私は、特に今の現状を見ると、余計歯がゆくなってまいります。 それで、県はこれまでの4か所に加えて吉野ヶ里町に新たに産業団地を造ることを決めました。 鳥栖市だけでなく、他の地域での事業もうまくいってないのに、そんな場合ではないだろうと。まずは、今着手した4か所の進展を図るべきときではないかというのが私の思いです。 執行部もそう思われませんか。 県との協議の場で、打開策や新たな枠組みなどを検討するときではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(森山林)  松隈経済部次長。 ◎経済部次長(松隈久雄)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 ただいまお尋ねのあった御意見につきましては、他の市町で実施されている事業の状況は承知しておりませんが、鳥栖市の新産業集積エリア整備事業につきましては、県との連携をこれまで以上に図りながら、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  それでは、これ、次は市長にお尋ねします。 前にも言ったことがあると思いますが、農水省は、県事業になれば農業委員会の許可は要らないと言っています。 市長はこの事業を、県の事業にできないかを含め、市長自身が、これまで県に直接働きかけたことはあるのか。 また、今後どう進めていこうと思っているのかお尋ねをします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 新産業集積エリア整備事業につきましては、これまで地権者及び関係者の皆様など、たくさんの方に協力をいただききながら、ここまで事業を進めてまいっております。 また、共同事業者でございます佐賀県に対しましては、私自身が、これまでも進捗状況及び課題について説明をし、課題解決に向けた対応について協議、検討を行ってきております。 今後も、県と密に、これまで以上の情報共有、協議に努めながら、事業の推進に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  実施要綱にもあるとおり、皆さん方、もうとっくに御承知のことですけど、規制関係の調整、国等との協議、これは役割分担で県の仕事になってますね。実施要綱の中では。 私、農業委員会の問題っていうのは、やっぱりこれに近い問題だと思うんですね。 鳥栖市は、用地交渉とかそういうのをやるところですよ。 これまでの共同事業になった経緯を考えれば、私は、もっと言ってほしいなと、強気で県に向かってほしいなと思っております。 それからさっき紹介しましたが、吉野ヶ里町の事業ですね、新たに県が着手した吉野ヶ里の事業は県の事業なんですよ、県の事業。 だから、決して、今さら県にという遠慮は要らないと思います、ということを申し上げておきます。 最後です。 新産業集積エリアの担当、係っていうですかね。ここは職員が4月異動で、1人欠員のまま今日に至っています。 そうした体制にもかかわらず、この担当では、いろいろな事情があっているのはちょっと聞いてますけど、それでも、この担当では、現在はコロナ対応の同じ商工振興課の仕事ですね。コロナ対応の事業者支援の応援もしているというふうに聞いております。 市長は、この仕事は、かつて私に対する答弁で、最重要課題というふうに言われました。 その新産業エリア担当の職員が、増員どころか欠員のままとはとても考えられない話です。これでは職員の士気も上がりません。 補充は確実に行われるのか、これ部長、答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。 商工振興課が1名欠員となっていることにつきまして、現在その人員数を採用計画に盛り込んだ採用試験を行っているところでございます。 補充する時期につきましては、試験の結果によることから明確にお答えすることはできませんが、できるだけ早い時期に補充を行いたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
    ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  欠員のままっちゅうのは絶対に許されません。 終わります。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後2時57分延会...