sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2020-06-16
   06月18日－07号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和２年　６月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部長　岩　橋　　浩　一　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　市民環境部長　　　　橋　本　　有　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　兼上下水道局長　　　古　賀　　達　也　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　建設部長　　　　　　松　雪　　　　努　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育次長　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　大　塚　　隆　正　　事務局次長　　兼議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主任　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋５　議事日程　　日程第１　議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第２　議案乙第14号専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第３　議案甲第18号鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案甲第36号工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔総務文教常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第４　議案甲第33号専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕　　日程第５　議案甲第17号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案甲第30号専決処分事項の承認について　　　　　　　議案甲第31号専決処分事項の承認について　　　　　　　議案甲第32号専決処分事項の承認について　　　　　　　議案甲第34号専決処分事項の承認について　　　　　　　議案甲第35号専決処分事項の承認について　　　　　　　議案乙第15号専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第６　請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による　　　　　　　　　　　　建設候補地変更の請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第７　議案甲第19号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第20号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第21号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第22号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第23号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第24号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第25号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第26号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第27号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第28号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　議案甲第29号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕　　日程第８　意見書案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日　鳥栖市議会議長　　森　山　　　林　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　直　人　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査結果報告書　本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記┌──────┬───────────────────────────┬──────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　名　　　　　　　　　　　　　│　審査結果　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙13　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙14　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　承　　認　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙16　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲18　　│鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す　　　│　　 〃 　　││　　　　　　│る基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│　　　　　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲36　　│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│└──────┴───────────────────────────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日　鳥栖市議会議長　　森　山　　　林　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　隈　清　之　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査結果報告書　本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記┌──────┬───────────────────────────┬──────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　名　　　　　　　　　　　　　│　審査結果　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙13　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙14　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　承　　認　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙16　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲33　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　承　　認　│└──────┴───────────────────────────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日　鳥栖市議会議長　　森　山　　　林　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　副　康　成　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査結果報告書　本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記┌──────┬───────────────────────────┬──────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　名　　　　　　　　　　　　　│　審査結果　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙13　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙14　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　承　　認　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙15　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　乙16　　│令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　│　原案可決　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲17　　│鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　│　　 〃 　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲30　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　承　　認　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲31　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲32　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲34　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲35　　│専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　│　　 〃 　　│└──────┴───────────────────────────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日　鳥栖市議会議長　　森　山　　　林　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　副　康　成　　　　　　　　　　　　　　　　　 請願審査結果報告書　本委員会に付託された請願は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第９２条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記┌──────┬───────────────────────────┬──────┐│　請願番号　│　　　　　　　　　　件　　名　　　　　　　　　　　　　│　審査結果　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　 ２　　 │ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸　│　不採択　　││　　　　　　│水深による建設候補地変更の請願書　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──────┴───────────────────────────┴──────┘　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号） ○議長（森山林）　　日程第１、議案乙第13号及び第16号を一括議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。　まず、総務文教常任委員長の審査報告を求めます。中村総務文教常任委員長。 ◎総務文教常任委員長（中村直人）　　ただいま議題となりました、議案乙第13号及び議案乙第16号中、当総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　まず、議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　県支出金のうち教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援整備費補助金43万円が計上されております。　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億317万3,000円が計上されております。　諸収入のうち雑入につきましては、コミュニティ助成金30万円が計上されております。　次に、歳出について申し上げます。　総務費のうち情報管理費につきましては、情報システム管理運営委託料129万3,000円が計上されております。　また、契約検査費につきましては、電子入札システムの導入に係る経費が計上されております。　また、消防費のうち防災費につきましては、コミュニティ助成事業補助金30万円が計上されております。　教育費のうち社会教育総務費につきましては、放課後児童健全育成事業補助金51万6,000円が計上されております。　審査の過程において各委員から、電子入札システム導入に関し、入札の予定件数及び対象工種について、コミュニティ事業補助金の内容について、放課後児童健全育成事業に関し、建物の規模及び受入れ人数についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,219万円が計上されております。　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億1,026万円が計上されております。　次に、歳出について申し上げます。　教育費のうち学校教育事務局費につきましては、就学援助を受けている小中学生を対象に、応援クーポン券を追加配付するための経費12万円が計上されております。　審査の過程において委員から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、市独自施策を検討する際の考え方について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。　当総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。　また、議案外ではございますが、簡易型条件付一般競争入札の試行について、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画に関し、計画及び令和２年度事務事業個票の見直しについて、財政見通しについて、計画の振り返りについて、第７次鳥栖市総合計画審議会委員案について、令和元年度まちづくり座談会結果について、鳥栖市ホームページ更新事業について、それぞれ報告を受けたところであります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。松隈建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（松隈清之）　　ただいま議題となっております、議案乙第13号及び議案乙第16号中、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査と経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。　初めに、議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　国庫支出金のうち土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金及び道路メンテナンス事業補助金の内示に伴い２億1,458万2,000円が補正されております。　県支出金のうち土木費県補助金につきましては、緑の景観づくり事業補助金として45万4,000円が補正されております。　繰入金のうち森林環境譲与税基金繰入金につきましては、森林経営管理事業の経費237万1,000円が補正されております。　市債のうち土木債につきましては、社会資本整備総合交付金及び道路メンテナンス事業補助金の内示に伴い１億6,500万円が補正されております。　次に、歳出の主なものについて申し上げます。　林業費のうち林業振興費につきましては、森林経営管理制度に係る事務を実施する経費として237万1,000円が補正されております。　治山事業費につきましては、市民の森駐車場周辺整備工事費として469万8,000円が補正されております。　土木費のうち道路維持費につきましては、道路のり面の崩落対策に係る工事請負費1,000万円が補正されております。　道路舗装費につきましては、道路の試掘調査及び舗装長寿命化修繕計画策定に係る委託料680万円、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、道路舗装に係る工事請負費１億136万4,000円がそれぞれ補正されております。　橋梁維持費につきましては、道路メンテナンス事業補助金の内示に伴い、橋梁点検に係る委託料350万円、橋梁補修に係る工事請負費1,450万円がそれぞれ補正されております。　道路整備交付金事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、田代大官町・萱方線等道路改良事業などに係る工事請負費1,231万3,000円、道路用地購入費250万円、移転補償費1,003万6,000円がそれぞれ補正されております。　公園管理費につきましては、市民公園大規模改修に係る設計委託料2,800万円、公園管理委託料255万7,000円、市民公園トイレ改修などに係る工事請負費として2,630万円がそれぞれ補正されております。　住宅管理につきましては、萱方町第２住宅の通路側溝ぶた設置に係る工事請負費130万円が補正されております。　審査の過程で各委員から、九千部山横断線林道用地購入箇所について、田代大官町・萱方線等道路改良事業の道路用地取得に係る進捗状況及びさらなる推進に向けた取組について、商工団地３号線道路舗装工事の内容について、市民公園整備事業に関して、障害者への配慮について、トイレの設置場所について、日本庭園の取扱いについて、遊具の利用対象者の想定について、駐車場不足の対策について、朝日山公園に係る緑の保全整備事業の内容についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、歳出について申し上げます。　商工費のうち商工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の消費喚起を図るため、応援クーポン券発行事業に伴う役務費、補助金など２億150万円が補正されております。　また、対象月を２か月延長することに伴う緊急事業支援給付金給付事業補助金3,500万円、事業者３密対策支援事業補助金800万円がそれぞれ補正されております。　審査の過程で各委員から、応援クーポン券発行事業に関して、使用期間、配布時期、配布方法、積算根拠及び偽造対策について、取扱店の周知方法について、換金方法等について、財源について、市内の大型店舗の数について、市内宿泊者に配布するクーポン券の不正使用防止対策について、緊急事業支援給付金の売上げ減少要件の緩和等について、３密対策支援事業補助金に係る対象経費の判断基準についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　総括において各委員から、地域休養施設及び滞在型農園施設の指定管理者の選定方法と今後の施設の在り方の検討について、緊急事業支援給付金の対象者の拡充について、鳥栖駅周辺整備事業や東西連携などの課題を踏まえた都市計画道路の検討について、市民公園整備事業を進めるに当たり、子育てに関係する庁内関係部署との連携を行い、市民が利用しやすい機能の導入についてなどの要望があったところであります。　以上、議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）及び議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）中、当建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。　また、議案外ではございますが、令和３年度からの地域休養施設及び滞在型農園施設の管理運営方針について報告を受けたほか、市道の管理瑕疵に伴う専決処分の報告を受け、各委員から、道路巡回に要する予算額及び巡回の頻度について、道路陥没箇所の補修実績及び補修内容の改善について、道路陥没箇所などの早期発見に向けた市役所での横断的な取組についてなどの質疑、意見があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　また各委員から、若宮井堰改修工事に係る受益者負担について、都市計画道路見直し事業の現状及び必要性について、公園の管理業務等に係る委託の在り方についての質疑、意見があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。 ◎厚生常任委員長（江副康成）　　ただいま議題となっております、議案乙第13号及び議案乙第16号、以上２議案中、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　初めに、議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　国庫支出金につきましては、民生費国庫補助金として、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金773万円、子ども・子育て支援事業費補助金64万9,000円が計上されております。　県支出金のうち民生費県補助金につきましては、地域医療介護総合確保基金事業、介護施設等整備事業補助金9,153万3,000円、保育対策総合支援事業費補助金875万円が計上されております。　教育費県補助金につきましては、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会競技施設整備費補助金140万円が計上されております。　財産収入につきましては、不動産売払収入として4,061万1,000円が計上されております。　寄附金につきましては、衛生費寄附金として新型コロナウイルス感染症対策寄附金100万円が計上されております。　諸収入につきましては、雑入として、コミュニティ助成金380万円が計上されております。　次に、歳出について申し上げます。　総務費のうちまちづくり推進センター費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、布津原区及び永吉町区のコミュニティ活動備品の整備に要する経費を補助するために、コミュニティ事業補助金380万円が、また、田代新町及び田代上町共同公民館の新築工事、幸津町公民館、今町公民館、田代本町公民館、並びに中央区会館の増築及び改修工事に対して、自治公民館建設等補助金1,432万円が補正されております。　旭まちづくり推進センターの駐車場拡幅等に要する経費として、営繕工事費88万円が補正され、用地購入費12万4,000円、移転補償費46万1,000円が計上されております。　民生費のうち老人福祉費につきましては、地域介護・福祉空間整備補助金773万円、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金9,153万3,000円が計上されております。　保育園費につきましては、保育補助者雇上強化事業補助金1,000万円が計上されております。　児童手当費につきましては、児童手当システム改修委託料97万4,000円が計上されております。　衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、発熱外来業務委託料126万円が計上され、妊婦・乳児健診委託料276万8,000円が補正されております。　予防費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクなどを購入するための消耗品費1,000万円が補正されております。　斎場費につきましては、しゅんせつ土置場周辺環境等整備工事費1,857万9,000円が補正されております。　教育費のうち文化振興費につきましては、市民文化会館舞台機構改修工事費7,000万円が補正されております。　保健体育総務費につきましては、ＳＡＧＡ2023実行委員会負担金850万円が計上されております。　体育施設費につきましては、令和５年度に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会において使用される市民球場、市民体育館、陸上競技場の改修工事設計委託料3,700万円が計上され、市民球場改修に要する工事監理委託料200万円、改修工事費8,200万円が補正されております。　基里運動広場防球ネット等の移転改修に要する経費として、手数料４万8,000円が補正され、設計委託料700万円、改修工事費3,300万円が計上されております。　ＰＣＢ廃棄物処理委託料403万6,000円が計上され、営繕工事費90万円が補正されております。　審査の過程において各委員から、新型コロナウイルス感染症対策寄附金の受領について、マスクの寄附受付について、まちづくり推進センター駐車場拡幅に関し、工事の範囲と内容について、路面標示の内容について、移転補償の内容について、コミュニティ事業補助金に関し、今年度の申請数と採択数について、これまでの申請内容について、自治公民館建設等補助金との比較について、自治公民館建設等補助事業に関し、対象経費と補助額について、２町区共同公民館の補助について、認可地縁団体等補助事業の要件について、増築及び改修に対する補助金の増額について、地域介護・福祉空間整備補助金の額の算定方法について、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金に関し、補助施設の種類と人員の基準について、補助金の額の算定について、地元への事前説明について、保育補助者雇上強化事業補助金が６月補正となった理由について、児童手当システム改修委託料に関し、マイナンバー通知カード廃止との関連性について、改修による申請等手続の変更点について、発熱外来業務委託料に関し、発熱外来の受診方法について、母子保健事業費委託料からの予算流用について、開設しなかったときの予算執行について、しゅんせつ土置場周辺環境等整備工事に関し、整備場所と内容について、業者の選定について、しゅんせつ土の対象と搬入量について、市民文化会館舞台機構改修工事に関し、総予算額と算定方法について、契約の方法について、補助金内容と不採択時の執行について、今後の工事予定について、市民文化会館の階段手すりの取付けについて、ＳＡＧＡ2023実行委員会負担金の使途及び次年度以降の予算について、基里運動広場防球ネット改修工事に関し、改修後の防球ネットの高さについて、工事中の利用制限について、陸上競技場の改修内容について、市民体育館の空調及びトイレの改修についてなどの質疑があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　歳出について申し上げます。　民生費のうち児童福祉総務費につきましては、市内店舗で使用できるクーポン券を児童扶養手当対象児童へ郵送する経費12万円が補正されております。　子育て世帯への臨時特別給付金給付費につきましては、市独自で拡充して給付する子育て世帯への臨時特別給付金に要する経費として、郵送費32万9,000円、振込手数料18万7,000円、臨時特別給付金1,700万円など1,771万円が計上されております。　審査の過程において各委員から、子育て世帯への臨時特別給付金拡充分を市独自で行う理由及び今後の方針について、事業増加による業務への影響についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　また、令和元年度の繰越事業として、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）、市民文化会館改修事業、市民球場改修事業の繰越額の確定による報告を受けたところであります。　なお、自由討議の中で、自治公民館建設等補助金に関し、現状に合わせた規則の見直しの検討を行うべきことについて意見の一致を見たため、委員会の総意として執行部に要望を行ったところであります。　また、総括において各委員から、野球ができるグラウンドの新設検討について、新型コロナウイルス感染症対策を通じ、住民サービス向上のための体制、組織機構の充実についての要望があったところであります。　なお、当厚生常任委員会の任期中の重点を置く調査・研究テーマとして、スポーツ推進の在り方について、文化芸術振興の在り方についてに決したため、執行部の協力を求めたところであります。　当厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め慎重審査の結果、議案乙第13号及び議案乙第16号、以上２議案については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、議案外ではございますが、鳥栖市オリジナル婚姻届のデザインの変更について、社会福祉会館の指定管理の現状についての報告を受けたところであります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　両議案に対する各常任委員長報告は可決であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案乙第13号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）及び議案乙第16号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）は各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第14号専決処分事項の承認について ○議長（森山林）　　日程第２、議案乙第14号専決処分事項の承認についてを議題といたします。　まず、総務文教常任委員長の審査報告を求めます。中村総務文教常任委員長。 ◎総務文教常任委員長（中村直人）　　ただいま議題となりました、議案乙第14号専決処分事項の承認について中、当総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。　この専決処分につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策のうち特別定額給付金給付事業を実施するため、令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものでございます。　まず、歳入について申し上げます。　国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金など74億6,873万8,000円が計上されております。　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金３億4,400万円が補正されております。　次に、歳出について申し上げます。　総務費のうち特別定額給付金給付費につきましては、特別定額給付金を給付するための事務費及び給付金が計上されております。　審査の過程において各委員から、特別定額給付金給付事業に関し、現時点における申請及び給付の状況について、宛先不明等により返送されてきた申請者の取扱いについて、オンライン申請の状況について、未申請者に対する今後の対応についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　当総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり承認すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。松隈建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（松隈清之）　　ただいま議題となっております、議案乙第14号専決処分事項の承認について、審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。　この専決処分は新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を緊急的に行う必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分がなされたものであります。　次に、専決処分の内容について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、市小口資金融資制度の拡充に伴う預託金の元金収入１億円が補正されております。　次に、歳出について申し上げます。　労働費のうち労働諸費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた勤労者の支援策として、勤労者福利厚生資金の貸付けを受けた方に対しての１年間の利子等補給金100万円が補正されております。　商工費のうち商工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者の支援策として、緊急事業支援給付金給付事業補助金など、補助金３億1,800万円、市小口資金融資預託金１億円、市小口資金融資保証料1,000万円がそれぞれ補正されております。　次に、債務負担行為について申し上げます。　勤労者福利厚生資金貸付利子等補給金につきましては、令和３年３月31日までに貸付けを受けた方に対し１年間利子等を補給するため、令和３年度に限度額100万円の債務負担行為が設定されております。　審査の過程で各委員から、緊急経済対策事業の財源について、緊急事業支援給付金給付事業に関して、今後の見込みについて、対象者について、申請件数、業種別割合等について、飲食店テイクアウト応援事業の申請件数と支給状況について、小口資金融資制度の拡充後の実績と今後の見込みについてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第14号につきましては、承認すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。 ◎厚生常任委員長（江副康成）　　ただいま議題となっております、議案乙第14号専決処分事項の承認について、当厚生常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　国庫支出金のうち民生費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金1,300万円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金618万6,000円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金１億2,408万円が計上されております。　次に、歳出について申し上げます。　民生費のうち保育園費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクなどを購入する経費として、公立保育所の消耗品費200万円が補正され、私立保育施設の補助金1,100万円が計上されております。　子育て世帯への臨時特別給付金給付費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費に要する経費として、会計年度任用職員報酬280万円、通知郵送費等123万2,000円、システム改修委託料66万8,000円、子育て世帯への臨時特別給付金１億2,408万円など１億3,026万6,000円が計上されております。　衛生費のうち予防費につきましては、マスクなどを購入するための消耗品費1,500万円が補正されております。　審査の過程において各委員から、子育て世帯への臨時特別給付金に関し、支給対象外の方への周知について、給付に対するＤＶ相談の状況について、公務員の申請状況について、市外転出者の給付金の取扱いについて、里親世帯への支給について、保育所等へのマスク、消毒薬等購入費及び補助金の事業の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり承認すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　本案に対する各常任委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案乙第14号専決処分事項の承認については、各常任委員長報告のとおり承認することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案甲第18号鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第36号工事請負契約の締結について ○議長（森山林）　　日程第３、議案甲第18号及び議案甲第36号を一括議題といたします。　総務文教常任委員長の審査報告を求めます。中村総務文教常任委員長。
   ◎総務文教常任委員長（中村直人）　　ただいま議題となりました、議案甲第18号及び議案甲第36号について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　まず、議案甲第18号鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。　この条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員に係る認定資格研修の実施主体を拡大するものであり、都道府県及び指定都市に加え、中核市が行う認定資格研修を修了した者についても、資格の対象とするものであります。　審査の過程において委員から、改正の必要について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。　次に、議案甲第36号工事請負契約の締結について申し上げます。　この議案につきましては、鳥栖西中学校特別教室棟大規模改造工事について工事請負契約を締結しようとするものであります。　本工事は、鉄筋コンクリート造り３階建て、延べ床面積2,343平方メートルの特別教室棟の屋根、外壁、内壁及び床の改修等を行うもので、令和３年１月下旬完了を予定いたしております。　去る５月28日に指名競争入札が行われ、翌29日に株式会社栗山建設と１億9,415万円で仮契約が締結されたところでございます。　審査の過程において委員から、入札の参加者数及び落札率について、繰越予算となった経緯について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　当総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　両議案に対する委員長報告は可決であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案甲第18号鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案甲第36号工事請負契約の締結については、委員長報告のとおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案甲第33号専決処分事項の承認について ○議長（森山林）　　日程第４、議案甲第33号専決処分事項の承認についてを議題といたします。　建設経済常任委員長の審査報告を求めます。松隈経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（松隈清之）　　ただいま議題となっております、議案甲第33号専決処分事項の承認について審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。　この専決処分は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を緊急的に行う必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分がなされたもので、市小口資金融資制度について貸付限度額を令和２年５月１日から令和３年３月31日までの間、1,000万円から2,000万円に拡充するものであります。　当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第33号につきましては承認すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案甲第33号専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案甲第17号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第30号専決処分事項の承認について　　　　　　議案甲第31号専決処分事項の承認について　　　　　　議案甲第32号専決処分事項の承認について　　　　　　議案甲第34号専決処分事項の承認について　　　　　　議案甲第35号専決処分事項の承認について　　　　　　議案乙第15号専決処分事項の承認について ○議長（森山林）　　日程第５、議案乙第15号、議案甲第17号、第30号、第31号、第32号、第34号及び第35号、以上７議案を一括議題といたします。　厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。 ◎厚生常任委員長（江副康成）　　ただいま議題となりました、議案乙第15号、並びに議案甲第17号、議案甲第30号、議案甲第31号、議案甲第32号、議案甲第34号及び議案甲第35号、以上７議案について一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　初めに、議案乙第15号専決処分事項の承認について申し上げます。　この専決処分は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国が保険者に対し傷病手当金の支給を促すとともに、緊急的特例措置として、傷病手当金の支給に要した経費を財政支援することとしたため、国民健康保険特別会計に、歳入、歳出それぞれ150万円が計上されたものです。　審査の過程において各委員から、傷病手当金が国保財政に及ぼす影響について、予算額の算出根拠についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第17号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードが廃止されたことにより、通知カードの再交付手数料を削除するものであります。　審査の過程において各委員から、マイナンバーカードの普及率とメリットについて、マイナンバーカードの普及促進策についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第30号専決処分事項の承認について申し上げます。　本件は地方税法等の一部改正に伴い、４月１日から鳥栖市税条例等の改正施行が必要な事項について専決処分をしたものであります。　まず、個人市民税に関して、給与所得者等が提出する扶養親族等申告書に単身児童扶養者の記載を不要とするもの、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について適用期限を３年延長するもの、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について適用期限を３年延長するものであります。　また、固定資産税及び都市計画税に関し、所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現所有者に対し必要な事項を申告させることができることとし、所有者が明らかとならない場合、現使用者を所有者とみなして課税できることとしたものであります。　さらに、市たばこ税に関し、輸出等に係る課税免除について手続の簡素化に関する規定を整備したものであります。　審査の過程において各委員から、固定資産の所有者の調査方法及び所有者不明で使用者がいない場合の取扱いについての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第31号専決処分事項の承認についてを申し上げます。　この専決処分は、地方税法施行令の一部改正に伴い、鳥栖市国民健康保険条例の一部が改正されたもので、医療給付費課税額に係る賦課限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税額に係る賦課限度額を16万円から17万円に引き上げたものであります。　また、低所得者に対する国民健康保険税軽減措置の拡充を図るため、国民健康保険税の軽減判定所得の算定について、５割軽減の算定で国民健康保険加入者に乗じる金額を28万円から28万5,000円に、２割軽減の算定で国民健康保険加入者数に乗じる金額を51万円から52万円に引き上げたものであります。　審査の過程において委員から、賦課限度額の考え方について、毎年改正の理由について、賦課限度額改正の影響を受ける世帯数及びモデル世帯の所得額についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第32号専決処分事項の承認についてを申し上げます。　この専決処分は、国民健康保険被保険者のうち被用者で新型コロナウイルス感染症に感染した者及び症状があり感染の疑いがある者に対し、傷病手当金を支給するものであります。　審査の過程において各委員から、傷病手当金の対象者について、現時点での申請者数についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第34号専決処分事項の承認について申し上げます。　この専決処分は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、徴収の猶予に関する規定を整備し、軽自動車税環境性能割の臨時的な税率軽減措置の適用期限を６月延長するため、鳥栖市税条例の一部を改正したものであります。　審査の過程において各委員から、軽自動車税環境性能割の税率軽減の対象件数と期間延長に伴う影響額について、徴収猶予の対象者と対象となる税及び申請方法についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　次に、議案甲第35号専決処分事項の承認について申し上げます。　この専決処分は、佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正に伴い、鳥栖市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したもので、佐賀県後期高齢者医療広域連合が行う新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給について、申請書の提出の受付を本市が行う事務に追加したものであります。　審査の過程において委員から、傷病手当金申請受付業務の内容についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。　当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第15号、並びに議案甲第17号、議案甲第30号、議案甲第32号、議案甲第34号及び議案甲第35号については承認すべきものとし、議案甲第31号については、採決により承認すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行います。　議案甲第31号専決処分事項の承認についてに対しまして、成冨牧男議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　日本共産党議員団の成冨牧男です。　ただいま議題となりました、議案甲第31号専決処分の承認について反対討論を行います。　今回、専決処分である鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賦課限度額の改正と、軽減措置の改正の２つの案件が出されておりますが、私は賦課限度額の改正について反対するものであります。　本市の国保税賦課限度額は、この間、毎年のように引き上げられています。　平成19年度から令和２年度の13年間で、実に65万円から99万円と34万円、率にして約52％もの引上げになります。　今回の引上げによって影響を受ける世帯は、国保加入世帯8,367世帯中222世帯、全体の2.65％、金額にして約510万円の引上げになります。　国は、相当の高所得者であっても、保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みを改めるとして、抜本的な改革もしないまま、この間ずっと引き上げてまいりました。　しかしながら、今回、限度額の影響を受ける世帯は40歳単身の場合で、所得約586万円、夫婦で約561万円、子供１人の３人世帯であれば約535万円、子供２人の４人世帯では約510万円からとなります。これらの世帯は決して豊かな高所得者ではありません。　例えば協会けんぽは、年間収入が2,000万円程度までランクを分けて保険料が上がり続ける仕組みを取っていますが、国保税は所得の負担能力をはるかに超えて保険料がのしかかってくる仕組みです。　今回の改正で、さらにその税額が増える世帯層が出てくるということです。　これを承認するわけにはまいりません。　次に、引上げ決定の仕方であります。　この賦課限度額は、議会の審査を経ることなしに、専決処分の承認という形で毎年のように値上げがされております。　専決処分とは、仮に議会が不承認であっても、その効力は有効であるとされております。　こうした手法は、本来極めて限定的に行使されるべきものであります。　地方自治法第179条は、専決処分ができる場合として４点を挙げ、その中で特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるときとあります。　今回の措置はこれを適用したものと思われますが、言うまでもなく、安易な運用は慎むべきものであります。　また、執行部は、地方税法施行令が改正されたから鳥栖市も改正すると言います。　しかし、賦課限度額は課税の最高限度額を地方税法で規定し、その範囲内で市町村の条例で最高限度額を規定するものであって、必ずしも限度額いっぱいまで引き上げなければならないというものではありません。　平成29年度の国の資料では、現に政令の最高限度額を下回る自治体が、医療給付分、後期高齢者支援分が、それぞれおよそ5.5％の自治体で最高限度額を下回っております。　次に、軽減措置についてであります。　今回の改正で、５割軽減が医療給付分、後期高齢者支援分で1,456世帯、改正前より19世帯増え、介護分では８世帯増えます。　２割軽減では、医療後期分で1,046世帯、18世帯増えます。　金額にしておよそ146万円軽減額が増えるものであり、これには同意するものです。　低所得者対策としての保険税減税は、都道府県単位化による国保運営方針においても、一般会計からの繰入れは可能とされています。　保険者の意思で均等割減免もできます。　加入者の中でやりくりをして穴埋めをするのは、もう限界がきています。　一般会計からの繰入れで、国保加入者の負担を軽減するとともに、抜本的には、全国知事会や全国市長会も求めている１兆円規模の公費の投入を国が行うこと、国保にしかない均等割や世帯割の廃止などの制度改革を図るべきです。　最後になりますが、今回の条例改正は、軽減措置の改正だけにとどめて、賦課限度額の改正は引き上げるべきではなかった。このことを申し上げて私の反対討論といたします。 ○議長（森山林）　　討論を終わります。　これより採決を行います。　まず、議案甲第31号専決処分事項の承認については、起立により採決いたします。　本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。よって、議案甲第31号専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。　次に、議案乙第15号、議案甲第17号、第30号、第32号、第34号及び第35号、以上６議案について採決を行います。　６議案に対する委員長報告は可決及び承認であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案乙第15号専決処分事項の承認について、議案甲第17号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例、議案甲第30号、第32号、第34号及び第35号、いずれも専決処分事項の承認について、以上６議案は委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第６　請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書 ○議長（森山林）　　日程第６、請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書を議題といたします。　厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。 ◎厚生常任委員長（江副康成）　　ただいま議題となっております、請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　本請願につきましては、最初に、紹介議員より、福岡県から発表された高潮浸水想定区域図高潮ハザードマップによると、次期ごみ処理施設建設候補地の近隣、小森野地区の高潮浸水深は３から５メートルとされた、我が国の最大規模の台風の室戸台風や、5,000人の死亡者を出した伊勢湾台風のような台風が有明海に上陸したとき、こういった規模の高潮が生じる可能性があると言われている、平成11年と平成16年の台風のときに、高潮と洪水が同時に発生した例もあり、両者が同時に発生した場合のシミュレーションを行う必要がある、最悪時の浸水深は６から10メートルと考えられる、次期ごみ処理施設の建設場所の選定に関しては、今まででは洪水しか考慮されておらず、高潮の影響は考慮に入れていないので、改めて場所の変更を求めるとの趣旨説明がありました。　その際、委員から紹介議員に対し、過去２回の高潮と洪水の同時発生の詳細について、建設場所の変更を求める請願とのことだが、どこに変更することを想定しているのか、佐賀県の高潮シミュレーションの進捗はどうなのか、浸水深６から10メートルの想定の根拠についてなどの質疑があり、紹介議員から説明がありました。　また、委員間での協議において、候補地の変更ではなく他の対応もあるのではないか、ごみ処理施設整備と合わせたその周辺地域の整備の要望を行うべき、高潮と洪水の同時発生より確率の高い地震などの想定も必要で、単純に高台等への施設の移動を求めればよいものではない、今から建設候補地を変更するのは、施設建設の遅れなどで鳥栖市民や近隣自治体の住民に多大な負担を強いることになるため適当ではない、施設の場所は市民に説明できるような議論を尽くした上で決定すべきなどの意見がありました。　以上、主なものについて申し上げましたが、請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願につきましては、慎重審査の結果、採決により不採択と決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行います。　尼寺省悟議員、牧瀬昭子議員から賛成討論の通告がなされておりますので、順次発言を許します。　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　日本共産党議員団の尼寺です。　ただいま議題となりました、請願２、ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書に対して賛成討論を行います。　福岡県は、昨年末に高潮浸水想定区域図、いわゆる高潮ハザードマップを公表しました。これは想定し得る最大の高潮が生じたときのシミュレーションであります。　日本に今までに上陸した台風の中で最大規模を持った台風、室戸台風相当の中心気圧と伊勢湾台風相当の移動速度と半径、この台風が有明海を襲ったときの高潮を想定しております。　そのときの最大浸水深は柳川市で9.5メートル、みやま市で8.7メートル、大牟田市で8.5メートル、有明海の河口から40キロメートル離れた田主丸付近まで筑後川を遡上していく、こういう高潮が想定されております。　ところで、市及び組合は、ごみ処理施設に対する水害対応は洪水のみで、この高潮の影響は一切考慮しておりません。　請願書には、想定し得る最大の高潮と洪水が同時に起きれば、最悪の場合、洪水による浸水深3.5メートルと、高潮による浸水深３から５メートルを足して、６から12メートルの浸水が考えられるのでありますけれども、委員会の中で申し上げましたけれども、紹介議員としては、この全てを共有するものではありませんが、いい問題提起がなされたと思っております。　このシミュレーションの解説書には、最大クラスの高潮を引き起こす台風の中心気圧は、911ヘクトパスカルの室戸台風を想定しておるが、それとは別に、近年で実際来たことがある、中心気圧930ヘクトパスカル規模の台風も想定している。　伊勢湾台風や、平成３年の台風19号とほぼ同じ規模なり、上陸する、あるいは高潮被害を受ける確率はさらに高くなると考えられます。　そして、この規模の台風を想定すると、高潮水位は１から２メートルほど低下するが、浸水範囲としては最大規模の高潮と同様に、広く浸水していると解説書にあり、その図を見ると、小森野地区はほとんど変わりません。　ちなみに、高潮と洪水が同時に発生した事例として、最近では平成11年、平成16年の９月に起きた台風のときに発生したと、筑後大堰の職員の方からお聞きしました。　その規模は別としても、高潮と洪水が同時に起きる、こういった事象は毎年とは言わないけれども、決してまれなことではありません。　ところで、この福岡県が出した高潮ハザードマップには、想定し得る最大の高潮と洪水が同時に起きた場合の記述はありません。　そこで、同時に起きた場合、どのようになるのか、どういったことが考えられないのかといったことについて、私の意見を述べたいと思っております。　福岡県の高潮ハザードマップを見ますと、最大規模の高潮が安良川と宝満川の合流点付近に達したときの宝満川の水位は示されておりません。　しかし、ハザードマップを見ると、建設予定地と宝満川を隔て、対岸にある小森野地区の高潮による最大浸水深は３から５メートルとなっております。　これは、高潮により、宝満川の水が越波――波を越える――越波、越流したことによると想定されております。　小森野地区近辺の堤防の標高は安良川と同じ13メートルですので、このときの合流点付近の宝満川の水位は標高13メートルの堤防ぎりぎりのところに達していると考えられます。　さらに、地形をよく見ますと、安良川と宝満川の合流地点で、宝満川は直角に折れ曲がっていますが、下流から見ると、ほぼ直線上に安良川があり、そこを目がけて堤防からあふれんばかりの高潮が猛烈な勢いで遡上していきます。　その結果、支流であり、水の勢いが高潮より弱い安良川の水は合流付近でせき止められ、そして水位が上がり、水位が上がった安良川の水は合流点からどんどん上流へ逆流する、いわゆるバックウォーター現象が生じることが考えられます。　ここまで考えなくても、単純に考えても、川幅が半分になるところに高潮が押し寄せれば、それだけでも水位は上がります。　ところで、そもそも、これは想定し得る最大の洪水と高潮が同時に生じた場合のことを考えておりますので、辺り一面、建設予定地一面は深さ３から５メートルの水がたまっています。　つまり、辺り一面が、水位が既に標高13メートルの堤防の高さまで達していて、そこに、バックウォーター現象により、水位が上がった高潮というか、安良川の水が押し寄せ、その近辺の水位を一時的にせよ上昇させます。　どれぐらい水位が上がるのか、また、その時間はどうなのか。　これは、高潮の勢いにもよりますが、仮に、安良川の堤防よりも１メートル、２メートル上がる、あるいは、それが１時間、２時間でも続けば、処理施設に重大な、かつ致命的な影響を与えるのではないでしょうか。　今言ったことを、マクロ的に申せば、あの東日本大震災のときの大津波が川を遡上していくときに、堤防からあふれた水は、付近の田や畑、そして、その川そのものも飲み込んでいくイメージであります。　ところで、そもそもそんなことがあるのか。建設予定地一面に３から５メートル浸水している。あるいは、そんな高潮が来る、そんなことがあるのか。ほとんどあり得ないという人もいらっしゃいます。　しかしながら、ハザードマップにはそのように記述されており、言うまでもなく、そういったことを言ったのは、この私ではありません。　鳥栖市においては鳥栖市長が出したものであり、今後、佐賀県も出すと言います。だから、その責任は県知事にあります。　言いたいことがあるならば、私は、両首長に言うべきものだと思っております。　それで、実は2018年の西日本豪雨のときに、例えば、これは兵庫県ですが、50年から100年に一度の大雨で浸水しないと。そういったところでも12水系で浸水が発生しました。　想定を超える、そういった異常事象が多発しており、今後こういったことが起きる、これは決して夢物語ではないと思います。　いずれにしましても、今の処理施設の洪水対策は、盛土をする、使用機械、あるいはごみピットは５メートルの高さに置く。　だから、大丈夫なんだと、５メートル以上は絶対しないんだと。こういった形で言われてきて、その対策をしてきました。　ところが、今申し上げたように、高潮が、考慮すれば、地盤よりも５メートル以上水位が上がるといったことは十分考えられることであり、そして、その対策が本当にできるのか。今の施設、甚だ疑問であります。　そのゆえに、改めて処理施設の建設地の変更を求めるものであります。　以上、申し上げて、私の請願に対する反対討論を終わります。（発言する者多数あり）すいません、重大な間違をしました。賛成討論を終わります。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　請願２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書に対する賛成討論を行います。　平成27年５月に改正された水防法に基づき、有明海では、全国で最も干満の差が大きいと言われていまして、高潮の浸水想定区域図を福岡県のほうがいち早く出されました。　先ほど尼寺議員のほうからも詳しい説明がなされましたけれども、このたび、今年度、佐賀県のほうでも、同じく高潮の想定区域図というのが出されると聞いております。　今回賛成討論をさせていただく理由として３つ挙げられます。　今回、このごみ処理場の候補地の選定に当たって疑問点が３つあるからです。　１つ目に信憑性、２つ目に妥当性、３つ目に経済性です。　１つ目の信憑性ですけれども、令和２年８月２日、東部建設組合の首長会において鳥栖市長のほうからお話がありました。　この議事録の中身を出させていただいたのは、この建設の入札に基づくための上限額が決定した回というのは、いつですかということで出させていただいたところ、首長のほうから、鳥栖市長のほうから、最終的にここが最重要ですよと、重要視したのですよということを説明できる状況にしないといけないということで、３点、４点、５点という評価の考え方を示されました。　その中で、神埼市長からも、洪水で浸水するということは考えられないのかということの質問がありました。　その際、鳥栖市長からは、２階がピットに入りますので、水が浸水するということは考えられないというお考えを示されました。　ただこの中で、水害に対してのお考えということは述べられましたけれども、高潮についてのお考えというのは、この中に含まれていたのかどうか。　ここでは、一般質問ではないですので、質問することはできませんけれども、この辺りをしっかりとした内容を示されているのかどうか。　私の一般質問の中でも、建設予定地を提供した鳥栖市、そして都市計画決定者である鳥栖市が、対応策については、この高潮については答える状況にはないというような回答がありました。　ここで、この請願に対して、しっかりとした、こういう計画がありますとか、高潮については、これだけの高さがありますので大丈夫ですとか、そういったことが示されていません。　この請願の中で、何度も出てきます、このシミュレーションということがあるんですけれども、この点について、この建設予定地が本当に浸水深が３から５メートル以上にならないのかということについて、佐賀大学の理工学部の教授や、福岡県の、このハザードマップを出された港湾課海岸係、そして国土交通省水管理国土保全海岸室などにも問い合わせをさせていただきました。　国土交通省のほうでは、現在、この高潮浸水想定区域に関する検討会が、第１回目が令和２年４月20日に行われました。第２回目は、先日６月に行われたばかりです。　河川氾濫の考え方についてという項目がありましたので、そちらのほうを抜粋させていただきますと、河川の場合は、堤防が１か所決壊すると、河道内の水位が下がり、ほかでは決壊しないという考えである。　しかし、海岸の場合は、海側の水量が無限にあるため水位は下がらない。このような現象の違いを頭に入れておかねばならないという記述がありました。　そして、もう一つ検討の内容として書かれてあったのが、地域においては複数の種類の災害への対応が必要であり、それぞれに対応したハザードマップを作成する必要があるということで、検討会がまだ現在行われているばかりです。　この３つの担当の方にお伺いしたところ、これは具体的なシミュレーションを行う必要があり、これには経済的なもの、そして時間もかかるというお話がありました。　しっかりとした説明をするためにも、鳥栖市がこの場所を提供したからには、このシミュレーションをするべきであると考えます。　今回、この建設予定地は避難所としても指定をされます。40人ということで、数として私は妥当なのかどうかっていうのは、40人は少な過ぎると私は考えますけれども、この方々が本当に高潮にさらわれないのか、水害でどういう目に遭うのか、何日間ここに滞在しなければならないのか、具体的に想定ができているのかは、とても疑問であります。　そして、経済性についてなんですが、今回落札された事業者の、これまでの経過を東部組合が出してありました資料を基に出されましたものを紹介しますと、平成24年、山口県の萩市では１トン当たり294.7万円、そして、平成29年、山形県鶴岡市では740.4万円、１トン当たりということで、鳥栖市は現在156億円の建設費用をこちらで使うということで、１トン当たり906万円ということなんですが、急激にこの差が出てしまったのは、この予定地自体に、高さを上げなければならない、土壌に問題があるということを踏まえたことが考えられるのではないかと思います。　今回いろんな国や県などに対して、この場所に建てることが、ハザードマップですとか、高潮の問題があるということで、検討する法律などはないですかということで、いろんなところにお尋ねをいたしましたが、結局のところ、地元の合意があるのでしょうということで言われてしまいました。　最終的に決定するのはもう地元ですということで、首長、そして市議会がオーケーを出している以上、もうここは国も県も手を出すことができないという話でした。　この平成27年に出された水防法で、いろんなハザードマップが出てきたんだと思うんです。　なので、誰が悪いとか、誰に責任があるとか、そういうことを言っているのではなくて、ここまで市民の方々が情報を提供くださり、本当にここは大丈夫なのかという御意見を頂いた中、そして、２年に３回も、この近年水害があってるこの場所を、ここに本当にしていいのかというのを、議員一人一人として考えないといけないと思い、私は今回、賛成討論をさせていただきます。　今回の業者選定について、この災害に関しては、３点、４点、５点のうちの３点、一番低い点数がつけられていました。　首長会の中で最重要したのかどうかということが、私はとても疑問でなりません。　ハザードマップは一体何のためにあるのか。　地震や、ほかの土砂災害もあるのではないかという意見が委員会でもありましたが、重ねるハザードマップなど、ネットではいろいろなものを見れば、白い部分もあります。　災害や水害に対して大丈夫な場所が鳥栖市にもあるのに、わざわざこんなに危ないところに造るということに対して、私はこの請願に基づきます、場所の選定をし直すということに賛成して、賛成討論を終わります。 ○議長（森山林）　　討論を終わります。　これより採決を行います。　本請願は、起立により採決いたします。　本請願に対する委員長報告は不採択であります。本請願につきましては、これを採択することに　賛成の方の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕　起立少数であります。よって、請願第２号ごみ処理施設建設候補地での高潮と洪水の同時発生時の浸水深による建設候補地変更の請願書は不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７　議案甲第19号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第20号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第21号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第22号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第23号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第24号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第25号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第26号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第27号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第28号鳥栖市農業委員会委員の任命について　　　　　　議案甲第29号鳥栖市農業委員会委員の任命について ○議長（森山林）　　日程第７、議案甲第19号から第29号、いずれも鳥栖市農業委員会委員の任命についての11議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。横尾副市長。 ◎副市長（横尾金紹）　　ただいま議題となりました、議案甲第19号から第29号まで、鳥栖市農業委員会委員の任命について、一括して提案理由を申し上げます。　本年７月19日をもって、現農業委員会委員の任期が満了となりますので、後任として、宮原一美氏、松隈鍈博氏、佐藤敏嘉氏、上種正博氏、脇善治氏、久冨正ノ介氏、大石則子氏、西依誠氏、中島俊男氏、田代英毅氏及び有馬秀利氏を任命したいと考えております。　このことにつきましては、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定によりまして、市議会の御同意を頂きますようお願い申し上げる次第でございます。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（森山林）　　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りいたします。11議案は会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、11議案は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　11議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案甲第19号から第29号、いずれも鳥栖市農業委員会委員の任命についての11議案は原案のとおり同意することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８　意見書案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 ○議長（森山林）　　日程第８、意見書案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　ただいま議題となりました、意見書案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について、その提案理由を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策として、３月には全国で一斉臨時休業が行われました。　また４月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では、学びの保障や心のケア、感染症対策など、教職員が不断の努力を続けています。　学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。　豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置だけではなく、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。　義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。　厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。　国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。　豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請いたします。　１、計画的な教職員定数改善を推進すること、２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、全ての子供たちの学びを保障するため、そして懸命な努力を続けておられる教職員の皆様の声に応えるべく、議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。　森山林議長これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行いますが、通告はございません。　討論なしと認め、討論を終わります。　これより採決を行います。　本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、意見書案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年６月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　閉議　　午前11時32分　　　　　　　　閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　鳥栖市議会議長　　　森　　山　　　　　林　　　　　　　　　　鳥栖市議会議員　　　牧　　瀬　　昭　　子　　　　　　　　　　鳥栖市議会議員　　　松　　隈　　清　　之...