鳥栖市議会 > 2020-04-27 >
12月09日-03号

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  1. 鳥栖市議会 2020-04-27
    12月09日-03号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年12月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   スポーツ文化部長   佐 藤  敦 美  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部長     橋 本  有 功                        経済部長  総 務 部 長    野 田    寿   兼上下水道局長    松 隈  久 雄  企画政策部長     石 丸  健 一   建設部長       松 雪    努  健康福祉みらい部長  岩 橋  浩 一     教育長        天 野  昌 明   教育部長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  事務局次長  兼議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主任    古 賀  隆 介  議事調査係主査    武 田  隆 洋5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規)  皆さんおはようございます。新風クラブの西依義規です。 今回は3点について質問したいと思います。よろしくお願いします。 初めに、地域との協働による安全・安心の道づくり事業についてです。 建設経済常任委員会では、今、所管事務調査を行っていますが、その一つに道路インフラ整備があります。 道路インフラ整備といえば、国道3号や県道川久保線の拡幅、また、県道中原鳥栖線味坂スマートインターの道路など、そして市道の田代大官町・萱方線、高橋、幡崎踏切などを交差する、今、まだ凍結しております3本の都市計画道路など、比較的広い道路整備を、皆さん思い浮かべるんじゃないかと思います。 ただ、今回、私の一般質問では、市民の方がふだん、自動車や自転車、また歩いて利用されている生活道路や、子供たちが毎日学校に通っている通学路を、どうにかして整備できないものか。今ある制度を何とかして拡大解釈して、道路拡幅や歩道の整備ができないかという考え方から質問させていただきます。 鳥栖市には道路整備計画がございません。そうした計画があれば、私のこういった質問も必要なくなってくると思いますが、ありませんので、何とか今ある現行制度を、何とかこじ開けて、今回質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、皆さん資料1を御覧ください。今日、資料、結構載せてますんですいません。執行部の皆さん、紙資料で、議員の皆さん、タブレットがあります。 この資料は、平成29年3月に作成された、地域との協働による安全・安心の道づくりに関する要綱でございます。 これ鳥栖市が考えたもので、私がどっかから持ってきたんじゃなくって、これ鳥栖市の今、制度でございます。 この要綱を何とか今回、いろいろ解釈を広げて、ふだんの生活道路の整備が結びつけないかという考え方から質問したいと思います。 この要綱を、皆さん御覧いただくと、タブレットでは、ちょっと赤字と黒字をしてますが、まず、この要綱は緊急自動車救急車等が、通行可能な道づくりを進めるためにつくられたものというふうに書いてございます。 基本的に4メートル以下の市道。 そして、実施対象をちょっと見ていただくと、まず区長さんからの要望であること。 土地は、基本、その所有者からの市への寄附、そして工作物がない、いろいろございます。 これよく考えてください。寄附で工作物がないというと、基本町なかの路地は対象にならんですよね、ブロック塀とかありますんで。 だから、例えばちょっと、田んぼが広がったところの一軒ぽつんとしたところなのかなと、ちょっとイメージはしますが、この要綱、いまだに1件も実施されておりません。平成29年からなんで、4年ほど。 だから、この要綱が悪いのか、市民の方のニーズがないのか分かりませんけど、その辺もちょっと聞いていきたいと思います。 これ、おまけに、区長さんの要望なんで、区長さんはそういうことを聞いたら、地権者とか多分、そこに行き着くまでの道路の地権者とかを説得して、言うちゃいかんけど、もう全部一人でやって、はいどうぞと。 土地の寄附の同意書とか、隣接の土地の所有者の同意書などをつけて市に提出してくれと。ちょっと上から目線の要綱なんですね、これ。市は待ってますと。どうぞ、やりたいなら寄附してください、区長さん全部そろえてください。 この要綱で果たしていいのかという問題ありますんで、まずは、この実施要綱、実施対象等が、まず緩和できないものか、そういう質問でいいですね。緩和できないかどうかお尋ねいたします。 以降の質問は質問席でさせていただきます。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  おはようございます。 西依議員の御質問にお答えをいたします。 現在、本市が取り組んでおります鳥栖市地域との協働による安全・安心の道づくり事業につきましては、幅員が狭く救急車等の緊急車両が進入できないような里道や、有効幅員4メートル以下の市道につきまして、地域と協働しながら、おおむね6メートル以上に拡幅し、安全・安心の道づくりを行うことを目的とした事業でございます。 事業の内容といたしましては、地元からの要望に基づき、拡幅予定地土地所有者からの寄附を前提といたしまして、市が用地測量、分筆及び所有権移転登記、拡幅工事を行うものでございます。 議員御指摘の要件緩和につきましては、建築行為等に伴うセットバック用地の寄附に関する支援制度でございます、建築行為等に係る後退道路用地に関する要綱との整合を図る必要があるなど、整理すべき課題があるものの、より効果的な事業とするため、制度の見直しは可能であると考えているところでございます。 現在、西依議員も所属をされておられます、建設経済常任委員会における所管事務調査の中で、委員の皆様方からの御意見等を賜りながら、制度見直しも含めて検討を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  建設経済常任委員会でというお話でした。 ちょっとすいません、資料2を御覧ください。 これ実際、一回、4月27日に建設経済常任委員会で執行部のほうに投げました。こういう要件緩和はどうかと。 いろいろ投げた結果、8月19日に回答を頂きました。 この結果がこれで、一応ここまでの議論は、私知っているんですよね。 だから、その先、検討したのかを聞きたかったんですけど、取りあえず検討は進めているということなんですが、その具体的な数字等は、まだお聞きいただいておりません。 ちょっと一個一個見ていくと、市の言い分もおっしゃるとおりかなと思うところもあり、ここもちょっとっていうところございます。 一番最初の拡幅前の幅員が4メートル以下の市道を限定にされています要綱なんで、これ執行部のほうが書いてきたんですけど、例えば地元の要望や通学路点検は、もう既に4メートル以上の道路の整備の要望もあるということなんで、これ4メートル以上でもいいんやないかと。 これは、おおむね5メートル以上ぐらいに拡幅したら、1メートル短くなるんで、要は、対象も広がるんじゃないかなっていうことでしたが、それはもうちょっといや、おおむね6メートル以上、車が離合するのは5.5メートル以上あるということで、その辺がやっぱり6メートル以上が欲しいと。 例えば、区長さんからの要望といっても、なかなか今区長さんの多忙な仕事の中で、自分のところの町の問題を、1人でどんどん解決するのはなかなか大変なんで、例えば、ここで言ったのは1校区、小学校区で1校、じゃあこの道、この道、この道があるけど、皆さんどうですかと。やっぱりこの道が優先的にみたいな、その1か所を決めたらどうかというのは検討可能ですと。 次、寄附を奨励金交付。寄附、何でんかんでんただでくれは、ちょっと職員さんも、なかなかそれで説得するのも難しい、もちろん区長さんも説得するのは難しいんで。 これはほかの自治体であったんですけど、奨励金。例えば、路線価の2分の1とか、買取りまでじゃなくて、ちょっと奨励金をお渡しすると。 工作物がないことは、そもそも、こんな要綱で工作物がないところなんてないんで、せめて工作物も、ブロックとか撤去費用の助成をするとか。 例えば、これ地域、地元調整、これ地域に丸投げの要綱なんですよ、これ。協働って書いてますけど。全然市は何もしないということなんですよ。 せめて、市民の安全安心を守るのは市の役目なんで、市が、ここは救急車行けないんで、区長さんどうですかって。この辺の地権者、知ってますよと。じゃあここどうにかしましょうと。 要は協働なんで、市と地域で一緒にしていくようにしたらどうかっていう。そこも検討可能ですと。一応前向きなお答えを頂いております。 ということで、この資料の次ですね。次の資料に移ります。 これ2番目の質問ですね。2番目の質問で、都市計画道路。今やっている3本の都市計画道路じゃなくて、前のその前、平成22年頃行われた都市計画見直しのところの議論です。それをちょっと載せております。 検討懇話会パブリック・コメントの意見をちょっとピックアップしてますけど、要は、都市計画道路鳥栖田代本町線と鳥栖駅田代線っていう道路です。 これ、もう一枚の4番目の地図もちょっと一緒に見ながら見てほしいんですけど。 要は、都市計画道路見直しで、もうずっと長年、手つけんものはちょっと整理しなさいという、多分国からのお達しで整理されたと思うんですけど、廃止になっております。 その委員さんとか市民の方の意見をちょっと読ませていただきますと、例えば、上の検討懇話会の意見ですけど、単に廃止という表現だけでは誤解を招きやすいと。廃止することで、利点と代替道路として整理した道路に対する手当て(各歩道や交差点改良等)も併せて示すべきだという意見があるんですよね。 それに、執行部が、手当て(現道の改良等)をどのようにするかは、地元にとっても焦点になるということで、検討するとは言ってないですけど、やっぱり焦点になると。 下は市民の意見ですね。これパブリック・コメントで示された意見ですけど。 2本の路線が廃止されたことは仕方がないと。ただ、弥生が丘の幹線道路として、鳥栖方面に行くのに、やっぱり結構2本は使うということで、いろいろ書かれて、最後はなかなか丁寧な低姿勢ですよ。せめて、上記2線の代替候補路線の道路だけでもスムーズに離合できる程度には広げていただきたいと思います。 これに対して、執行部の答えは、部分的に狭いと。ただ、住宅地なんで、広げたら通行量が増えることもあると。だから、それに対応することは考えておりませんという答えです。 もちろん生活道路の、今お話をしているんで、都市計画道路でもない。生活道路として拡幅も事業化に乗らないというところで、先ほど言いました安全・安心の道づくり事業を、この2線の整備に、もちろん目的等がちょっと違いますけど、そういうことに整備につなげることができないかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えをいたします。 議員御提案の市道昌元寺・国道線及び市道田代上町・国道線につきましては、いずれも都市計画道路久留米甘木線と国道34号をつなぐ路線であり、沿線住民の生活道路としての利用に加えて、周辺幹線道路における交通混雑時の迂回路として利用されているものと認識をいたしております。 また、これらの路線には、部分的に道路幅員が狭い箇所が存在し、田代小学校の通学路が含まれていることから、歩行者等の通行の安全を図るため、現在一部の区間におきまして、通学時間帯での車両の通行を禁止する規制が行われております。 このようなことから、当該2路線につきましては、通過車両の通行を抑制しつつ、歩行者等の安全確保が必要などの課題があるものと考えております。 一方で、現状の地域との協働による安全・安心の道づくり事業につきましては、緊急車両等の円滑な通行のため、狭隘な道路におきまして、人家までの一定区間を拡幅することを想定した事業でございますので、議員御提案のこの2路線につきましてを、本事業の中で検討を進めるに当たりましては、事業の目的、要件、進め方などを含めた制度全体の見直しが必要になるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  やっぱり、制度全体の見直しが必要だと、これを整備するためには。 十分分かりますし、僕は......、何のために制度があるかなんですよね。制度があって問題じゃなくて、問題を解決するために制度をつくるんで。やっぱりこういうところの整備等々ができる制度にすべきだと思っております。 では、今、2本の市道の全体的な拡幅等を乗らないかということで、それはちょっと駄目だということだったんで。 例えば、部分的でも4メートルのところ、ちょっと危ないところを、今の要件をちょっと緩和して、そういうことを事業として行えないかどうか。 そして、全区間じゃなくて、この今、地図を、田代上町と昌町のを見ていただきたいのが、部分的に狭いんで、そこだけを整備してはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えをいたします。 通学路における歩行空間の確保につきましては、議員御指摘の路線も含めまして、有効幅員が4メートル以上の市道であっても、検討すべき課題の一つであるものと認識をいたしております。 また、市街地内におきまして、住宅等の立ち並びがある路線につきましては、家屋等の支障物件が非常に多く、住民生活に直接影響を及ぼすことから、地域住民の方々との合意形成までのハードルは高いものと考えているところでございます。 このような状況から、セットバックの対象とならない有効幅員が4メートル以上の市道における歩行空間の確保や、住宅の建て替え等に合わせた局所的な整備などにつきまして、事業の目的、要件、想定される事業規模などにより、制度設計が変わってくるものと想定されますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  慎重にを結構強めに言っていただき、やっぱり執行部さんのお答えには、いろいろ検討とか調査とか、検討でいいけど慎重にとか、前向きにとかいろいろあるんで、これ慎重に検討ということでございました。 今まで、多分地域の方や区長さんたちも、こういう制度がないんで、例えば拡幅してくれ、危ないって言っても、カラー舗装が限度ぐらいだったと思うんですよね。 ただ、やっぱり市民が生活は国道3号とか、そういった県道とか市道とかだけじゃなくて、ありとあらゆるいろんな市道があるんで、そういったところも、やっぱり目を向けて、整備の必要か必要じゃないか等々含めて、していく必要があるんじゃないか。 もちろん通学路なんで、大事さも増すし、例えば、ここは先ほどのパブリック・コメントの意見でもありますし、結局都市計画道路だったんですよね。都市計画道路、あの辺を通そうと。 ただ、都市計画道路を廃止しましたと。代替候補路線なんですよ。 代替候補って、皆さんどういうイメージ。要は、これを代わりに使いますでしょう。 ちゅうことは、都市計画道路並みには言わんけど、これを下手したら、抜け道も使っていいっていう、代替候補路線なんで、そこはしっかり、都市計画道路を廃止するじゃなくて、廃止した後、やっぱりここはせめて歩道ぐらいはつけるとか、離合ぐらいはできるとかぐらいはする必要があるんじゃないかと思います。 では、次の3つ目です。 地図を御覧ください。田代地区道路地図。 この田代小学校の横の上町のところに、昔の田代町役場の跡地があります。そこは市の土地なんで、例えば、この前の道路、もちろん車の行き来はできないんですね。もう曲がったら、向こうから来たら、ちょっとバックして、あの県道にもう一回、あの道路に戻って行って行くとか。 だから、地域の方はなかなかあまり使わないんですけど、もちろん、さっきおっしゃった国道と、その市道をつなぐ最短距離の道路なんで、需要はあるのに使えないということなんで、実際、田代町役場跡地、今、田代文化財整理室と言うらしいんですけど、そこの敷地を一部道路として整備することは可能かどうかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。 道路を拡幅する上では、道路の利用実態を把握するとともに、必要性につきまして、地元住民の方々や学校などの意向が重要になることから、それらの状況確認を踏まえまして、施設管理者でございます本市教育委員会など、関係機関との調整を図っていくことになるものと考えております。 地元住民の方々をはじめ、関係機関との合意が形成されれば、実施時期の調整は必要となるものの、田代文化財整理室敷地の一部を道路として整備することは可能であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。
    ◆議員(西依義規)  よかったです、可能と言ってもらって。不可能と言われたら、どうしようかなと思ったんですけど。 もちろんそうですね。地域の方々や学校などの意向を踏まえ、意向が重要になってくるって。 もちろんそうですね。その地元地域の方の意向を、大事だと思います。 ただ、道路事業ってやっぱり、もちろん生活道路なんで、その地域の道路の方々も重要ですけれども、全体的にもうちょっと広く、例えば田代なら田代全体をとか、弥生が丘とか若葉まで含めたところも含めて、やっぱり考えていくべきかなと思います。 ただ、道路の利用実態を把握するとおっしゃいましたよね。 けど、道路の利用実態なんて担当課で把握したことないんでしょう、多分。どの道路も。 だって道路整備局もないし、ただ、地元の要望が強いか弱いかは、例えばあると思うんですけど、実際利用実態を把握したことがないんで。 ちょっと次の資料を、すいません、御覧ください。タブレットは2番目の資料2ですね。紙資料やったら、縦型のA4のこの資料ですね。御覧ください。 利用実態ということで、静岡県の袋井市の生活道路整備事業っていうのの資料をちょっと抜粋してきました。 そこであるのが、要はもう要望を上げるに当たって、地元の方、区長会、ほかの、これ自治会さん用なんで、現地調査と生活道路整備評価をするんですよね。 して、僕は、実際これが事業化されたことが知りませんけれども、これはいい評価だなと思って、ちょっと御覧ください。 うちの道路は何たれこうたれって言っても、客観的に見て、それがどんだけ、例えば公益性とか有効性があるかどうかをやっぱり見る必要があると思うんで。 例えば、この田代地図にあります、国交省の昌町交差点からガードに南に抜ける道が、4メーターあるところとないところがあるんですけど、そこを例えば対象に、この点数がどうなるか、自分の中でしてみました。 例えば、1番、市道認定、あそこ一級市道なんで、例えば2点とか、幅員が4メートル未満のところもあるんで5点とかですよ。これずうっとして、結局、僕の点数は、あそこの道路の点数は60点になったんですよね。 いや、まあまあ緊急性が高いなと思ってるけど、60点ぐらいしかならない。 皆さんの御自宅の近くの家の道路を、多分ずっとしてみたら、なかなかならないんですよね。 これは、事業費が例えば1,000万円未満であったら5点と、事業費が1,000万円から5,000万円未満で2点、事業費が5,000万円以上やったら0点って。 0点でもやれないっちゅうことはないんですけど、そういうふうに点数がいろいろあります。 地域バランスでも、同一連合会に事業化されている路線がない場合は5点とか、2本あるならマイナス5点とか。 そういうふうにいろいろして、これで60点と客観的に見て、じゃあこの道路はすべきかなっていう、結局市の姿勢っていうか、公平な目が、僕は要るんじゃないかなと思うんで。 道路整備計画等含めて、こういった生活道路、安全・安心の道づくり事業に、地元要望をつけて、それに地元区長会とかが自分で、市の職員ももちろん一緒に行って点数をつけて、例えば50点以上は検討とか、70点はもう即やるとか。 やっぱりそういう数字で出していただくと、市民の方も、いやいや、これよりもっと大事な道路あっちなのよっていうのが分かるんで、ぜひしていただきたいなと。 鳥栖駅が止まったり、ほかの大型事業が結構止まってるんで、もちろん、いろいろされているのは分かりますけど、やっぱり市民の目に見える事業がないと、なかなか鳥栖市、何をしているんだっていう声もありますんで、ぜひそういった身近な事業に手をつけていただきたいと思います。 では、2番目の質問を行きます。 これ市有地の有効利用ということです。 多分、市民の皆さんも、空き地がいっときあると、大体これ市、何ばすっとやろうかと。やっぱり長年あると思うんですよね。ずっとほったらかして、もったいなかとかですね。 やっぱり市有地は有効利用していくべきかと思っております。 まず初めに、資料の3番、これ白紙になってしまった鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の、ちょっとあるページを抜いてきたんですけど、駅舎と自由通路と駅広が124億円で頓挫したのは、みんな知ってるんですよね。 それは、もちろん財源がないと、もう一歩も前に進まんことも分かります。 ただ、これ駅の東側の土地なんですけど、北側に細長い鉄道高架用に買い上げた土地がずっとこれ、6,000平方メートルが2つと、で、1万6,000平方メートルぐらいあるんですかね。まあまあ広い細長い土地があるんですけど。 これを、これの要は利用方針ですよね。活用方針は今のところ、あるのかどうか教えてください。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。 平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業を断念したことから、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっており、鳥栖駅東側公有地の利活用方針は未定でございます。 当該公有地につきましては、鳥栖駅周辺におけるまちづくりの観点から、鳥栖駅西側と併せて一体的に検討を行っておりましたが、鳥栖駅周辺整備事業の今後のめどが立っていないことから、利活用方法についての具体的な検討はできていない状況でございます。 なお、現状の利用状況といたしましては、当該公有地周辺には鳥栖スタジアムなどがあることから、Jリーグの試合の折に駐車場として貸出しなどを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  基本計画は白紙なんで利活用方針は未定と。利活用方法も具体的な検討はできていない。 検討できてないってことは、考えてないってことですよね。もちろん計画をつくってから、また方針だという考え方なんでしょうけど。 けど、どうなんですかね。鳥栖駅西側と併せて一体的に検討するとか、1年前に僕が質問したときは、駅部と駅広と交差点は3点セットなんで、道路整備もちょっと無理だと。 こちら側の空き地の活用までは聞いてないんですけど、そこもまだ方針が立ってないということなんですけど。 僕はちょっと、ぱっと見、関係ないような気がするんですよ。駅の東西の......、広場でもないですよね、ここは。駅部でもない。交差点でもない。道路事業、関係ない。 いや、ここにまた新たに道路通すとか、鉄道高架を諦めてませんっちゅうなら、まだ分かるですよ。 鉄道高架はやらないって、多分言ったんですよね。 そしたら、ここ何かに利用する必要があるんじゃないかと思って、次の資料、すいません、資料4、横広の国が示しているサウンディング型市場調査っていうのがあります。 先ほどおっしゃったこれですね。いつも大体、役所側がこうやって、こういうふうに決めますと。業者に投げるとがあるんですけど、これは、もともと民間から、この土地、何か使えませんかねと。 もう要は、まっさらの状態で、民間からいろんな意見を聞いて、それを事業に結びつけると。 どっか行きましたよね。視察で、桑名市やったかな、行って、こういうのをやって、もちろん、ここのサウンディング型市場調査のメリット、デメリットあるというお話でしたけど、こういう方針が決まっていない土地だからこそ、今、この土地に、例えば東西連携通路がない状態で、どれぐらい民間が魅力があるのかっていうとを調査したり、また、その市場性、これがどれぐらいの価値があるか等を調査するために、このサウンディング型市場調査を実施するのはどうかという質問をさせていただきます。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えをいたします。 サウンディング型市場調査につきましては、議員御質問のとおり、民間事業者の参入意欲向上などの面で効果的な手法の一つであると考えておりますが、現時点におきましては、鳥栖駅周辺整備事業の今後のめどが立っていないことから、直ちにサウンディング型市場調査の実施について検討できる状況ではないものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  松雪部長の微妙な言い回しが、ようっと聞きよったら、これ直ちに実施について検討できる状態ではないと。直ちにじゃなくて、ひょっとして後になってするかもしれん。けど、直ちに、今すぐはやらないっていうふうに聞き取ったんですけど、いいですかね、それで。 僕は......。124億円、金がかかるんで諦めたという事業がありますよね。 例えばこの土地を、民間さんに貸すなり売るなり、条件つけて何かするなり、いろいろ。 やっぱり、そこで税収を生み出して、その124億円を何とかそこで稼ぎながら、こっちの県さんとかJRさんとの話が折り合いがつきそうになったときに、やるべきかなと思う。 もちろんJRさんから、この細長い土地、何かで使わせて、その代わりという裏工作があるなら知らんですよ。 ただ、何もないなら、もう、駅で、言ったらいかんけど、例えば秋葉とか向こうの警察署ら辺から行くのと、そこの土地、本鳥栖っていうか、駅東から歩いていくのと、こっちが近いんですよ。 需要はあるはずなんですよ、東口ができなくても。ちゃんと歩いて行けるんで。 今の橋上駅が、白紙になった橋上駅ができても、たかが下りて改札口上るのと、そこで下りずに改札口行くぐらいの何メーター、20メーターぐらいの違いなんですよ。で、124億円はもったいないと言うたら、話は終わってしまいますけど。 それで、だから、僕は今でも、魅力的な土地だと思うんで、もちろん公式にはやらなくても、担当課で、業者さん等とか、いろんな市の地場の業者さんとかも含めて、やっぱりそういった調査はすべきかなと。 それが計画が、また復興し出したときに、どんと行けるような準備は、僕はしていくべきかなと思っております。ぜひお願いします。 それでは、もう一つありましたね。すいません、もう一つ。 町なかに結構気になる土地があって、トスパレスって昔あった、労金さんがあった土地が、長いこと、何か空き地だなと思ってるんで、前もちょっと一回、質問したんですけど、そこは具体的に言わなかったんで、今度は担当課のほうに、このトスパレス跡地の利活用方針はあるのかどうか。 そして4番も一緒に、そのトスパレスの跡地について、先ほど言ったサウンディング型の市場調査を実施してはどうかという質問をさせていただきます。お願いします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長上下水道局長(松隈久雄)  おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 トスパレスにつきましては、平成18年に行った耐震診断の結果、耐震基準を満たしていなかったため、平成28年度に解体をしております。 トスパレスの跡地の利活用方針につきましては、今のところ未定ではございますが、議員御提案のサウンディング型市場調査も官民連携機会の拡大につながる有効な手法の一つであると認識いたしておりますので、まずは他自治体の活用事例を調査・研究し、跡地の利活用等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  利活用を検討を進めるということでございます。 サウンディング型市場調査は、多分やってる自治体に、もうお電話して、ぱぱっとすれば、1か月もかからずに、これが使えるか使えんか、今の土地に、すぐ分かると思うんですよ。 もう合ってなかったらやめりゃいいし、合っとったらやればいい。 ただ、僕はトスパレスの跡地は、なかなかいい場所にあるし、できたら、普通に誰かに売るとか、もちろん売却が一番簡単ですよね、市の方はもう手放して固定資産税入るんで。 ただ、僕は市民サービスの向上に何か使えないかなと思うんで、例えば無償で、そういう市民サービスを何かしてくれる業者さんに貸すとか。 そういうものを含めて、ここの土地、無償だったら何か提案ありますかと、民間さんに。いろんな福祉であり、子育てなり、ほかのいろんな雇用なり、いろんな形で、全庁的に調査して、商工振興課の管轄か分かりませんけど、やっぱりそういうふうな、あそこは土地を使ったらどうかなと。 もちろん近隣住民の理解もあると思いますけど、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 それでは、3つ目の質問です。 これは、一般廃棄物処理基本計画ということで、先週ぐらいやったかな、議員に、パブリック・コメントする前の説明会ということで、その計画を、案の状態を見せていただきました。 それ見てて、ちょっと疑問だなと思ったんで、今回ちょっと一般質問をさせていただきたいと思います。 まず1つ目。資料は、すいませんね、資料いっぱいあって、1人1日当たり、ごみの排出量というグラフがついた資料を御覧ください。 これは、鳥栖市の数字と全国の数字と佐賀県の数字が載ってます。 鳥栖市の令和7年の目標が、ここには載ってないですね。すいません、今現時点か。 これ現時点の、すいません、これじゃ......。まあいいです。 今、平成30年度が、鳥栖市は1,031グラムなんですよね。この後のページに出てくるんですけど、令和7年度では988.3グラムっていう目標を掲げられております。 じゃあ国はどうなんかなと思って。国っていっても全国平均ですよね。 全国平均は、この平成30年が、国は三角か、真ん中の938グラムなんですけど、令和7年の目標見たら850グラムなんですよね。 国は、これ計算したら、10%削減目標を立ててるんですよね。 けど、鳥栖市さんは、1,031グラムから988グラムなんで、5%ぐらいしか削減目標をしてないんですよね。 これで果たしていいのかという質問をします。お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市の1人1日当たりのごみの総排出量の実績につきましては、資料にございますように、平成30年度が1,031グラム、令和元年度が1,029グラムとなっておりまして、令和元年度の実績につきましては、5年前と比較いたしますと、86グラム減少しており、近年は減少傾向で推移いたしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、平成30年度におけます全国平均の実績938グラムと比較いたしますと、本市のごみ排出量が高い数値になっておりますので、ごみの減量化を積極的に行う必要があるものと考えております。 また、本年度鳥栖市一般廃棄物処理基本計画の改訂を予定いたしており、現在改訂作業中でございますが、国が示されている削減目標が、現状値から約10%の削減であることに対し、本市計画では約5%の削減としておりますので、もっと削減する必要があるのではないかという御指摘でございます。 本市の特徴といたしまして、工場など事業所が多く、他の自治体と比較して事業系ごみの割合が多いことが挙げられます。 この事業系ごみも1人1日当たりのごみの総排出量に含まれており、今後も事業所の増加が見込まれますことから、現状を踏まえながら、今後の状況を考慮した場合に、現実的な数値を目標値として設定することが必要であると考えたところでございます。 ただしながら、ごみの減量化は、環境問題を考える上で重要な事項であり、本市において、事業系ごみだけではなく、家庭系ごみの1人1日当たりの排出量も全国平均を上回っていることが課題でございますので、今後も分別や水切りなどの取組を進め、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  図を見ていただいて、先ほど確かにおっしゃるとおり、上の図、上のグラフは、事業系と家庭系が一緒に入って、おっしゃるとおり、ごみの排出量、1人当たり1日の排出量は、排出量全体割る総人口、うちは七万何千人で割るんで、事業所さんの数は入ってないということで高くなると。 そうかそうかと思ったんですけど、これ下の図見てて、やっぱりおっしゃるとおり家庭もちゃんと高いんですよね。家庭も。 ちょっと国の家庭の将来目標がなかったんで、示すことができなかったんですけど、今時点でも、平成30年度で、鳥栖市が、家庭系が600グラム。 これは真ん中が佐賀県が542グラムと、全国平均が505グラムと。100グラムぐらい違うんですよね。 だから、もちろんこの千何十グラムから九百八十何グラムかに落とすのはよしとしましょう。それは事業所がいっぱいあるんで。 ただ、家庭系も数字として減らしていく予定ということは、認識はあるということでした。 では、じゃあそのごみを減らすために、例えば今後実施する施策ってあるんですよね。この13ページのほうですね。それ、ちょっと載せてませんけど。 いろいろ書いてありますけど、僕の感覚では、今までの事業を今までどおりやっても、今までぐらいしかならないと思うんですよね。同じ。 新たにやっぱり何かやらないと減っていかないと思うんですが、その新たな取組はあるのかどうかお尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  西依議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましても、ごみの1人1日当たりのごみの排出量、全国平均よりも多くなっている現状を踏まえまして、ごみの減量化を進める必要があるものと考えております。 本市におけます近年のごみ排出量における課題といたしましては、不燃ごみ、粗大ごみの増加が挙げられます。 令和元年度の年間排出量実績が2,256トンとなっており、5年前と比較いたしますと441トン増加いたしております。 そこで、今後実施する施策の新たな取組といたしましては、不燃ごみ、粗大ごみに該当いたします、パソコンや小型家電の排出方法を一部変更することで減量化を図ってまいりたいと考えております。 現在、パソコン等の排出方法が分からないというような問合せも多く受けておりますことから、より排出しやすく、分かりやすい方法に変更することによりまして、ごみの減量化に加え、市民の利便性の向上も寄与する施策であると考えております。 具体的には、国の認定を受けました民間事業者と連携し、パソコンを処分する際に、小型家電も併せて箱に詰めて、宅配便で連携業者の送料負担により送付をするという方法でございます。 この方法のよい点といたしましては、基本的に送料などの料金がかからず、鳥栖・三養基西部リサイクルプラザに持ち込んでいただく必要がございませんことや、回収する事業者が、パソコンや小型家電の専門のリサイクル事業者であることから、単に破砕されてスクラップになるのではなく、レアメタルや部品の回収が確実に行われ、よりよい形でのリサイクルがなされるということが挙げられます。 また、この処分方法を行うことで、鳥栖・三養基西部リサイクルプラザに搬入されることなく資源化されますことから、課題となっております、不燃ごみ、粗大ごみの排出量の削減を図ることができるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  新たな事業として、パソコンなどを、リサイクル業者さんに無償でっていう事業を考えているというお答えでした。 もちろん、いい事業だと思うんですけど、ただ、これに書いてないんですよね、それ。 それって書いてあるんですかね。この、先ほど言ったごみ処理基本計画。 もっと思うのは、これもちょっとつけられなかったんで、8ページに、ごみ処理に関する課題っていうのがあるんですよね。 ごみ処理に関する課題のところに、せめてそういうのを、そういうパソコンとかそういうので粗大ごみが増えたっていう課題があって、じゃあこの課題を解決するための事業はリサイクルというこの事業だと。 普通そうなんですよね。課題を書かずに事業をするっていうのが、よく分からないんで、もし今から間に合うんであれば、そういうところも課題に入れて、じゃあ、この課題を解決するために、この新しい事業ができたというふうにしていただきたいなと思います。 もう一つ、ここにも課題のところに、2番目に、再資源化に関する事項ということで、分別徹底が必要ということで、組合の組成調査結果より、可燃ごみには、資源ごみに分類される古紙が多く混入していることから、分別の徹底が必要になっているという課題があるんですよね。 その課題解決に向けた事業として、今回、私が提案するのは、資料を......。 現物忘れてきた。現物を持ってくるつもりが。 すいません、この資料ですね。これ伊丹市がされている事業で、毎回無料じゃなくて、たしか数回か何回かで、要はきっかけづくりとか、意識づけのためにされている事業ということでございます。 僕も、最近、結構分別を厳しく言われて、ごみ箱のところに行ったら、それは違うって言われて、こっちにっていうのが、だんだん慣れてくると、これが資源だと思うと、何かこう、楽しいまで言いませんけど、何かやっぱりまちのために自分も関わっているんだという気持ちになるんですよね。 もちろん、しっかり徹底されている方は、これずっと詰めて、あそこの真木のあそこに持っていって、されていると思うんですよね。 ただ、結構弥生が丘から遠いし、これを、こういった回収袋を作って、僕が提案するのは、一回だけ全戸配布して、一回だけ回収してみて、これは資源なんだよっていう事業をしたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  西依議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市では、鳥栖市衛生処理場資源物広場におきまして、新聞、雑誌、段ボール、飲料用パック、その他の雑がみ類の回収を行っております。 また、資源回収推進団体に登録していただいております、地域の子どもクラブや老人会等の皆様にも同様の古紙回収を行っていただき、回収量に応じた奨励金を交付いたしております。 ほかにも、市内には民間の事業者によりまして設置されております回収ボックスも増えてきており、古紙回収事業者やスーパー等の店頭回収も実施されておりますことから、資源物広場や資源回収推進団体等による回収と併せ、御活用していただくよう広報をいたしております。 このように、ごみの減量化を推進し、循環型社会形成を促進するためには、古紙を含めた資源回収の推進は重要であり、議員御提案の雑がみ回収袋は分別につながる一つのきっかけになるものと思われます。 しかしながら、回収した古紙類を再資源化し利用するためには、雨天時等の水濡れや汚れの防止対策が必要なこと、また、市民の皆様が古紙類を排出される場合の利便性等を考慮した排出場所や排出方法をどのように行うのか、さらに排出された古紙類をどのように収集するのかなどの課題がございますので、現状におきましては、これらの課題の整理が必要であるため、直ちに実施することは難しいものと考えております。 また、古紙類の再資源化を行うリサイクル施設を運営しております、鳥栖・三養基西部環境施設組合に古紙類のリサイクル状況を確認いたしましたところ、濡れてしまった古紙類については、圧縮機にかけられないなど、リサイクルに支障を来たすため、引き受けることができないとのことでございました。 また、ステーション方式で雑がみ類を回収しております近隣市町におきましては、雨の日には、古紙類を排出しないようお願いしているということでございますが、排出され、古紙が濡れてしまった場合の処理が課題であるということを伺っております。 このため、これらの課題を含め、本市の古紙類の回収方法等につきまして、鳥栖・三養基西部環境施設組合と協議をしていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  直ちにはできないということで。 答え方ですよね。その何ですか。一応きっかけにはなると考えますが、しかしながらが、もう長い長い。できませんの連発。 今おっしゃったのは、けど、古紙、雑がみ回収袋の課題じゃないやないですか。古紙が濡れることという課題でしょう。 だから、ぜひ、もちろん、その古紙、この雑がみ回収袋の課題はどこですかね。排出場所、排出方法。排出された古紙をどう収集するかっていう配送と収集なんで。 されている自治会とかあるんですよね、子どもクラブとか。 そこに、これを今度配布しますんで、これで持ってきたのを受け取ってくださいというふうにすれば、もちろん自治会さんの協力は必要だと思いますけど。 その濡れたものを何......。 僕は一回してみたらどうですかって言うんですよ。毎月なら大変でしょうけど、一回してみて、市民の方々に、例えば、これが幾ら出てくっか知らんですよ、10円か20円か。5万世帯で、50万円とか、何万世帯ですか。そのくらい。それぐらいなんですよ、事業費は。 これを作って、こうやって後ろを見たら、こういったメモ帳とか、チラシとか、割り箸の袋、トイレットペーパーも資源なんだと、包装したお菓子の箱、ティッシュの箱と。 僕は、そういうことにつながるんで、費用対効果はあるんじゃないかと思いましたんで、今回提案をさせていただきました。 ぜひ検討をしていただくことはないみたいなんで。 けど、担当課さんも、もう事業費かけずに、ごみの目標だけ掲げられて、一切も使わずに減らせと言われたって、それはもうむちゃですよ。 何か新しい事業費なりを、何千万円もかけんでいいですよ。何十万円とかぐらいをかけて、やっぱりごみを減らすことは、僕は、お金の安けりゃいいっちゅう時代から、やっぱりだんだん変わってきているんで、やっぱり資源を大事にするという気持ちを、市民の皆様は、我々も含めて考えていくきっかけにしてほしいと思いまして、今回質問をさせていただきました。 一応3点質問しましたけど、今回、多くの議員さんが提案型の質問が多いなと思って、僕も取りあえず今回提案型をしてみました。 この1個でも、1ミリでも、この事業に関する、実施されればいいかなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前10時55分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時9分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  皆さんこんにちは。自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、学校給食費の公会計化についてお尋ねいたします。 昨日も、お二人の議員から同様の質問があっております。若干重複するところあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 この公会計化につきまして、私も過去質問させていただいておりまして、そのときに答弁も頂いております。 それを踏まえまして、また質問をさせていただきます。 このことにつきましては、昨日の答弁もありましたように、昨年7月31日に学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてという通知が文科省から出ておりまして、また、同年7月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、推進に努めているところであります。 そこで、本市の現在の取組状況についてお尋ねし、以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費につきましては、国から公会計化することを基本とするとの考え方が示され、昨年7月には学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されております。 これらを踏まえまして、公会計化に際しましては、公会計の導入に伴い必要となります財源の確保や、条例の整備をはじめ、業務に使用しますシステムの運用、食材の調達方法など、幾つかの課題がございますので、これらの課題の整理に向けました、調査・研究を進めてきたところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  ガイドラインを踏まえて、課題の整理に向けた調査・研究を進めてきたということでございます。 昨日も竹下議員からもありましたけれども、昨年12月、竹下議員への答弁でも、公会計化に向け新たな課題の解決に取り組み、必要な事柄について整理、検討を進めていきたいと御答弁されているんですけれども、この公会計化に向けというのは、それ以降でもいいんですけれども、そもそも本市として、公会計化を決定した時期というのはいつなんでしょうか。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、解決すべき幾つかの課題がございますことから、現在のところ、課題の整理に向けた調査・研究を進めているところでございます。 今後、関係部署との調整を行いながら、公会計の導入を決定するための協議、手続を進めていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  先ほども申し上げましたが、昨年の12月定例会での竹下議員の一般質問において、公会計化に向け新たな課題の解決に取り組み、必要な事柄について整理、検討を進めていきたいと答弁されています。 国が、文科省のほうから、学校給食費の公会計化の推進を正式に決定したのが、先ほど紹介した通知だとすると、7月なんですよね、昨年の7月。ガイドラインも同じく7月。 竹下議員からの質問からでも1年、通知やガイドラインからも1年半程度、1年以上ありますよね。 これまでに、どのような課題の整理ができてきたのか、その具体的な取組の内容について教えていただきたいと思います。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費の公会計化に向けた、昨年12月以降の取組の内容といたしましては、導入時期に関しますこと、業務に必要なシステム導入に関しますこと、食材の調達方法等に関しますことなどについて検討を進めてきたところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  こういうことを整理するっていうのは、以前から変わってないんですよね。 だから、具体的に何が整理できたかっていうことなんですけれども。 昨日の答弁の中でも、具体的に整理されている内容っていうのは示されていませんでした。 過去の答弁でも、ガイドラインを踏まえてと答弁されて、今日もそうなんですけど、ガイドラインを踏まえてと答弁をされているんですよね。 当然踏まえてと言われているんで、ガイドライン見たことあると思うんですけどね。これなんですよ。 ページ数、確かに、打ってあるページで85ページまであるんですが、後半は関係法令とか、あるいは督促状とかのフォーマットなんですよ。もう本当にすごく丁寧につくられているんですよ。実質的に五十数ページなんですよね。 これ見たら、そんなに見るのに1日も、もちろんかからないんですけれども。 この中に、公会計化の進め方という項目がありまして、これによりますと、検討項目っていうのがあるんですよね。 それ見ますと、体制の整備。これは教育委員会側もありますし、市長部局側の双方の体制整備なんですけど。それと、先ほど言われたような業務システムの導入、公会計導入に係る財源の確保、財務会計への統合と予算の要求、食材調達の方法の整理、私会計時の債権の継承、条例、規則の整備、保護者への周知、情報管理の方法の決定とあるんですけれども。 検討してきたのが、今言われたのは、その中のごく一部ですよね。時期だとか業務システムの導入と食材調達の方法だけですが、本当にこれを踏まえてやっているんだったら、そんなふうにはならないんですよ、きっと。 じゃあその中で、特別に――特別っていうか、御答弁いただいたのは、公会計化のシステムの導入や食材調達方法についてと、少ない項目だけ今整理されたとして、これがどんな課題があったかはあれなんですけれども、どこまでも、ここはこの程度まで整理できてますよとか。例えばシステムについては、うちの市長部局の業務になる中で、こういう形で統合されていくとか、そこら辺の整理は既について、あるいは食材調達の方法についても、うちは基本的に、もう既にセンターで一本なんですよね。 ほかの市町に比べたら整理はすごく楽なんですよ。 考えられるとしたら、公会計化されることで、じゃあその業者を市の登録業者とかにしなきゃいけないのかとか、その基準をどうするのかとか、全部ガイドラインに載っているんですけど、どこら辺までこれが整理できているんですかね、現時点で、終わってないとしても。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 これまでに、業務に必要なシステムの導入に関すること、食材の調達方法に関することなどについて検討を進めてきたところでございますが、現在のところ、具体的に整理できた事項はございません。 今後引き続き、検討、整理を進めていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  という進みぐあいだとすると、当分公会計化するつもりがないということなのかなというふうに見えるんですよね。 このガイドライン、当然踏まえてとおっしゃられたから、御覧になったことあると思うんですけど、この中の先ほど紹介した移行準備のところですよね。この移行準備のスケジュールもあるんですよ。 ここでは標準的とはされていますけど、おおむね2年程度の準備期間を設定するのが標準的だと。当然御存じだと思うんですよね。書かれているんですよね。 先ほどの答弁にもありましたように、いまだに公会計化することの決定もされてない。現時点でも具体的に整理できた項目はないと。 とするならば、国も進めているこの公会計化なんですが、これ、いつ頃実施しようと思われているんですか。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、国から推進していくべきとの考えが示されているところでありますことから、本市といたしましても、公会計化に向け、必要な検討を重ねながら、取組を進めていく必要があるものと認識しております。 公会計の実施時期につきましては、可能な限り早い時期に実施することが望まれているところであり、本市の学校給食の状況を踏まえますと、中学校の完全給食の開始と合わせた時期とすることが適正ではないかと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  先ほどね、答弁でも具体的に整理できていることはほとんどないとおっしゃいましたよね。 それが中学校の完全給食の開始と合わせるということは、来年の8月の後半ですよね。おおむね8か月ぐらいしかないんですよね。 先ほども紹介しましたように、今、標準的ではありますがね、ガイドラインでは、この整理におおむね2年程度の準備期間、設定されているんですよ。 間に合いますかね。先ほどの答弁では適切だという答弁ありましたけど、それまでに間に合うんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、これまで取組を進めてきたところではございますが、結果として具体的な進捗をお示しするまでに至っておらず、議員御指摘の点につきましては、真に反省すべきものと受け止めております。 このような中、本年11月の機構改革によりまして、学校給食課を設置し、併せて人員体制の拡充を図ったところでありますことから、公会計化や中学校の完全給食の実施をはじめとした、学校給食に係ります取組のさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  学校給食課を設置したということで、体制がそろったということもあるんですけれども、今から頑張ってやるということなんですけどね。 繰り返しますけれども、現時点で、ほとんどの項目について整理できてないんですよね。公会計化の方針すらまだ決定をしてないというところなんですけれども。 もう来年8月なんですが、この現状で、学校へはどのように説明をされるおつもりなんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 現在、学校給食費の取扱いにつきましては、保護者からの徴収業務等を学校において行っていただいておりますので、学校給食費の公会計化に際しましては、本市の公会計化に関わります方針決定や、課題の整理の進捗状況等を踏まえまして、可能な限り早い時期に学校への説明を行いたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  可能な限り早く説明を行いたいということです。 それはそうですよね。公会計化するときには、現在の未納分などの債権を、この公会計のほうに継承しなければいけないんですよ。ガイドライン見たら分かるんですけれども。 それも、全ての債権が公会計に継承されるわけではなくて、場合によっては、学校に債権が残る場合もあり得るんですよね。ガイドライン見てたら、御存じだと思うんですけれども。 どういう部分が継承されるかっていうルール、つくんなきゃいけないんですよ。そのルールに漏れたやつって、学校に債権が残る場合があり得るんですよね。 それは引き続き学校で管理する。そこで、その後に徴収できたものをどうするかとか、寄附で対応するのかどうするのかっていう、そこの整理も要るんですよ。 そういう整理をね、こっちの準備が進まないんで、直前になって学校のほうに言うと混乱してしまいますよね、現場がね。 どういう形で債権を管理してるか、今、分かんないですけれども。 だからね、ガイドラインの中にも、私会計時の債権の継承という項目、ちゃんとあるんですよ。スケジュールの中に。 ガイドラインを踏まえて取り組んでいるという、度々答弁あるんですけれども、本当にガイドライン踏まえて取り組んでたら、分かってるはずなんですよね、それぐらいは。 本当、このガイドラインっていうのは、よくできておりまして、これに沿って進めていくだけで、見落としがなくできるようにつくられているんですよ。 標準的な行程も、先ほど紹介したように2年ぐらいは、これが例えば1年半でやろうと思えば、どこかを短縮していくってことになるんでしょうけれども。 どこをどの段階でやるかっていうところまで全部入ってるんですよね。 そういうガイドラインに踏まえてって、これまでずっと答弁あったし、取り組んできたと御答弁されてるんですけれども、とてもこのガイドラインを踏まえて調査・研究、進めてきたとは思えないんですよ、正直言って。 だって何もできてないんですよ。 僕は、平成28年と30年に、この公会計化、質問してますけれども、平成30年のときにはね、ガイドラインが出るからと。ガイドラインが出たら、それを踏まえてと、そのときにも言われているんですよ。 急に出てきた話じゃないですよ、通知にしたって。 だから、それを本当に踏まえてやってきてるんだったら、こんな現状になるはずがないんですよ。 現時点で公会計化の決定もしてないでしょう。学校とも話してない。 でも、来年度中学校の完全給食の開始と合わせた時期が適当だと言う。 時期としては適当なんですよ。だから、今回、尼寺議員にしても、竹下議員にしても。だから質問してるはずなんですよね。 だけど、結果、聞いてみると何も整理できてない。 こんな状況で予算要求できるわけないじゃないですか。そもそも公会計化をするという決定をしていないのに、まず予算要求できないですよね、普通考えたら。もうそういう時期なんですけれども。 それで、来年の中学校の完全給食の時期に合わせたいっていうのは、もうでたらめですよ、正直言って。 先ほどの答弁でも、昨年7月に示されたガイドラインを踏まえて調査・研究してきたと言われたんだけど、だったらね、間に合うんですよ、7月だから、2年あるから。間に合うはずなんですよ。来年の完全給食の実施に合わせる。 これ何でできてないのかっていうのは、非常に不思議なんですよね。何かできない理由っていうのがあったんですかね。これまでに、そこが整理できなかった理由っていうのは。お尋ねします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 国が示しております学校給食費の公会計化の推進につきましては、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的とされているところでありますことから、本市におきましても、公会計化を推進する趣旨を踏まえ、これまで公会計化に向けた取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、現在のところ、具体的な進捗状況をお示しすることができていない状況にあり、議員より御指摘を頂いております点につきましては、これまでの取組姿勢を改めるべきものと受け止めております。 進捗を図ることができなかった要因といたしましては、教育委員会事務局内におきまして、公会計化に取り組む目的、整理、検討を進めるべき課題、公会計化開始の時期などの情報共有は十分にできていなかったこと。このことに伴い、取組の進捗状況の把握が十分にできていなかったことなどが挙げられます。 これらの反省すべき点を改めました上で、確実に公会計化の取組を進めてまいることといたします。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  組織の中での目的、課題、時期などの情報共有が十分できてなかったということなんでしょうかね、答弁では。 私は、平成30年9月でも、この公会計化すべきだという質問をさせていただいておりますが、そのときに、そこに行く前のいろんな課題の中でね、整理すべき課題があるんじゃないかということでお尋ねをしたときに、徴収に関する統一的なマニュアルの作成とか、それに伴う研修とかも具体的に進めてまいりたいというお答え、頂いているんですよね。 これは具体的にもう進められているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 給食費の債権回収マニュアルにつきましては、本年2月に学校におけます教材費及び給食費等の未納対策に、学校と教育委員会とが連携して取組を進めることを目的といたしまして、督促の手順や未納への対応方法について定めました、鳥栖市小中学校保護者徴収金未納督促要領及び鳥栖市小中学校保護者徴収金未納督促マニュアルが作成されており、本年4月1日から運用を開始しております。 また、研修会につきましては、年に4回実施されております、鳥栖市小中学校事務補助研修会及び学校職員会議において、未納徴収方法に関する勉強会及び意見交換がされております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  ありがとうございました。 これはやってるんですよね。 ということは、うがった見方かもしれませんが、公会計化を進めたくないから取組が遅いというふうに見えてしまうんですよね。 しかし、給食費の公会計化、確かに、私は平成28年とかね、30年とか、ガイドラインとか通知出る前から言ってますけど、議員の提案だからね、やりたくないけどやらなきゃいけないとかじゃないんですよ。別に、私を喜ばせるためにやることじゃないんですよ。 先ほど言われたようにね、教職の多忙化が叫ばれている中で、少しでも負担を軽くしようと思ってやることでしょう。 それも、国の方針も出てるんですよ。ガイドラインもある、丁寧なね。 給食費の徴収は本来業務ではないという考え方まで出てるじゃないですか。これ給食費だけじゃないんですけど、校納金も含めてね。 ここまでそろっても、現場の負担、軽くしようと思いませんかね。私のためじゃなくてね。 現場の教職のことは、どこよりも理解してあげられるのって、教育委員会じゃないんですか。 だから、この対応、全く理解できないんですよ。 正直、来年の8月までに間に合うかどうか分からないですけど、学校や保護者への十分な周知をね、当然していかなくちゃいけないんで、そこは内部の整理もそうなんですけど、しっかり保護者とか、学校の現場への対応もしてください。間に合うかどうか分かんないですけど。 ちょっと次の質問に移ります。 次に、次期広域ごみ処理施設についてお尋ねいたします。 これまでも度々質問してまいりましたが、リサイクルプラザの用地選定について、これは、これまでの答弁によりますと、今年度中に選定することになっています。 今年度も残すところ3か月余りとなってまいりましたけれども、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 平成31年4月に開催されました、佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、リサイクル施設の適地選定については、鳥栖市が引き続き努力することとし、リサイクル施設建設について、組合首長会で継続して協議していくことが確認されており、このことを踏まえまして、本市においてリサイクル施設の建設候補地の選定作業を進めているところでございます。 昨年度より、過去の建設候補地選定体制や選定方法の検証作業、今後の選定体制、施設整備スケジュール等の検討、施設整備に係る条件整理、従前の候補地の現状把握や整理、想定し得る候補地の検討及び確認作業などの取組を進めてまいりましたが、今年度は専門的な知見を取り入れ、様々な条件整理をしながら建設候補地選定の取組を進めているところでございます。 候補地選定に係ります基本的な考え方といたしましては、平成29年10月に佐賀県東部環境施設組合が設置されるまでの事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が策定いたしました、ごみ処理施設整備基本計画に記載されております、マテリアルリサイクル推進施設、いわゆるリサイクル施設に関する基本的な事項を踏まえまして、候補地選定を行うことといたしております。 また、候補地選定に係る重要な要素の一つでございます、建設候補地の面積条件につきましても、ごみ処理施設整備基本計画を基に検討を行いまして、専門的な知見から、おおむね1.5ヘクタールが適当であるという考え方の下、候補地の選定に努めているところでございます。 選定の方法につきましては、平成26年に本市が実施いたしました候補地選定の流れを基に、適宜見直しを行いながら進めており、具体的には、法令的な制約や物理的な制約により、施設の建設が困難な区域を除外した上で、一次選定として面積条件等の要件を基に候補地を抽出し、二次選定として、他の候補地と比較して明らかに困難と思われる地域を除外した上で、最終的に三次選定として、残った候補地の評価を行う予定といたしております。 現在、そうした選定方法の最終的な精査等を行っているところでございますので、引き続き、今年度中にリサイクル施設候補地の選定に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  今御答弁いただきましたが、選定のプロセスを御紹介していただいたような感じですよね。現在、そうした選定方法の最終的な精査等を行っているところでございますと。 これが現状なのかもしれませんが、選定方法の最終的な精査をしてるってことは、具体的に候補地の絞り込みまでには至ってないということなんでしょうかね。 確認しますよ。今年度末までに候補地を選定するという方針は変わってないんですよね。そう理解してよろしいでしょうか。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 リサイクル施設の候補地選定につきましては、本市におきまして、様々な条件を整理しながら今年度中に選定するということで、佐賀県東部環境施設組合構成市町としての本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  今年度中に選定することで役割を果たしてまいりたいという、方針としては年度内に選定するということなんですけれども、その意思は分かりますけれども、だからといって、その努力が必ず報われるかというのは別の問題ですよね。 本市は、既に昨年度までに選定するという期限を守れなかったんですよ。 当然それまでにもそうなんですけれども、公共用地とか、準公共用地での選定っていうのは、できなかったんだろうなと推測をするわけですね。推測なんですが。 そうすると、民有地での選定の可能性が高いんではないかというふうに思うんですが、となればね、相手があることなんですよ。 そうなると、こっちの思いだけでスケジュールどおりにいかないことも想定されますよね、当然。 そうなった場合はどうなんでしょうか。 もう年度内には、ちょっと地権者交渉は間に合わない、御理解がいただけない、それまでにはとなったときには、これはもう本市での選定を諦めるっていうことになるんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 リサイクル施設の候補地選定につきましては、先ほど部長からもお答えを申し上げましたとおり、万が一にも本市での候補地選定が困難な状況となることのないよう、残された期間最大限努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  その思いとか決意は分かるんですよ。 ただ、残された時間が少ないということも事実ですよね、3か月ちょっと。 だから、仮に年度内に候補地が見つからなかった場合はどうなるかということなんですよ。仮に見つからなかったらどうなるかということです。 そうした場合、また期限を延長して、4月以降も候補地の選定作業をすることができるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 リサイクル施設の候補地選定につきましては、様々な条件を整理しながら、今年度中に選定をすることで、佐賀県東部環境施設組合構成市町としての本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。 仮に、万が一、今年度末の時点において、社会的、自然的な不測の事態等により、本市での候補地選定が困難な状況となった場合につきましては、候補地選定後に予定されております、施設整備基本計画の策定、生活環境影響調査、事業者選定、設計や建設工事等の手続を考慮いたしますと、次年度以降も候補地選定に時間を割くことは、現実的ではないと考えておりますことから、そうした際には、改めて対応策を検討する必要が出てくるかと考えております。 本市といたしましては、今年度中に候補地を選定し、事業主体でございます、佐賀県東部環境施設組合に御報告を申し上げたいと考えておりますので、残された期間を有効に活用し、選定を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  後はないという感じなんですよね。次年度以降も候補地選定に時間を割くことは現実的ではないということは。 しかしね、最初に進捗状況をお聞きしましたけれども、そこまで進んでるという感じがしないんですよ。 今の市長の答弁ではね、仮に万が一、本年度末の時点において、社会的、自然的な不測の事態等によりと言われましたけど、いや、そんな大げさなことではなくて、今の状況だったら、普通にできませんでしたってなってもおかしくないような気がするんですよね。そんな進捗状況の印象なんですよ、印象なんですけど。 そこで改めてお尋ねいたしますけれども、選定方法の最終的な精査をしていると最初答弁されましたよね。 具体的には、第一段階、第二段階、第三段階とか最初言われたんですけれども、第一次選定とかね。 どの段階まで選定進んでいるのかって教えていただけますか。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 リサイクル施設の候補地選定につきましては、先ほどお答えいたしましたように、候補地選定に係ります基本的な考え方の整理、面積条件の検討、選定方法の検討等を実施いたしております。 具体的には、現在担当課が主体となりまして、専門のコンサル業者との協議を重ねながら、選定作業を進めているところであり、建設可能区域の整理といたしまして、自然環境法規制、防災関連規制等、土地利用計画法規制、その他法規制を確認し、施設建設可能区域を整理いたしました。 この時点におきまして、市内全域で、法令的、物理的な制約をクリアした建設可能区域が明らかになりましたので、この中からリサイクル施設として適当な土地の選定を進めているところでございます。 まず、一次選定といたしまして、建設候補地の抽出を行っております。 ここでは面積要件として、おおむね1.5ヘクタール以上の土地、利用制約条件として、道路、河川、ため池ではない土地、土地利用条件として、利用されている建築物がない土地という3つの条件を設定いたしまして、候補地の抽出を実施いたしました。 次に、二次選定として、一次選定で抽出いたしました候補地のうち搬入道路条件、土地利用条件、地震災害条件、造成工事条件などの条件を設定いたしまして、他の候補地と比較して明らかに選定が困難と思われる土地を除外いたしており、この時点で複数箇所の候補地を抽出いたしております。 そして三次選定といたしまして、抽出した候補地の評価を実施することといたしており、現在の作業といたしましては、評価を行う際に必要な評価項目の最終的な精査を行っている段階でございます。 本市は、平成26年度に建設候補地の選定を実施いたしておりまして、その際にも、環境条件、経済条件、用地取得条件、立地条件の4つの視点で20の評価項目を設定し候補地の評価を行っておりますが、今回の選定につきましては、最新の社会情勢や自然条件などを踏まえた項目の設定が必要であると考えております。 また、リサイクル施設のみを建設するための候補地を選定する上で、新たに必要な視点がないかの検討も必要と考えており、評価項目の設定につきましては、選定作業全体の中でも、庁内での協議等を踏まえ、特に慎重に検討を進めているところでございます。 そうした作業を経て、候補地の評価を実施いたしまして、庁内横断的な確認を行った上で、候補地の選定における本市の方針決定を行っていきたいと考えています。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、限られた期間の中で選定を行わなければならない状況、次年度以降に作業を延長することは現実的ではないという状況については、重々承知いたしておりますので、引き続き着実に作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  多少の絞り込みはできてるようですね。ただ、恐らく民有地が大半だと思われます。 そうなると、先ほども申し上げましたようにね、候補地として選定した後の交渉があるわけですよ。 それについては、もうその社会的、自然的な不測の事態とは関わりないわけですよね。相手の気持ちなんだから。状況だったりするわけだから。 これまで、この用地買収で嫌というほど、そういうことって分かっておられると思いますんで、軽く考えないほうがいいですよ。 いずれにしても、本市の責任においてと何度もくぎを、これは周りからも刺されておりますんで、その責任を果たすべく取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 次に、防災対策としての総合的な治水対策についてお尋ねをいたします。 これまでの治水対策は、雨水を川に集めて早く安全に流すことを基本として、河道対策や洪水調整施設の整備が実施されてきました。 しかし、都市化の進展に伴う流出量の増大、気候変動に起因する集中豪雨の多発等により、従来の河川対策による対応では限界が生じており、洪水対策を河川だけに頼るのではなく、流域に降った雨水が河川に流出しにくい仕組みづくりを進めることにより、流域全体の防災力を高めていく必要があります。これが総合的な治水の考えなんですけれども。 そこで、流域内にある様々な既存の施設の活用や保全を行い、雨水の――雨水ですね――川への流出を抑制し、従来の河川対策と併せた総合的な治水対策が求められています。 総合的な治水対策と言っても、もしかしたら、あまり聞いたことないかもしれないですけれども、実は、それなりに歴史がありまして、国土交通省では、昭和55年の総合治水対策に関する事務次官通達に基づいて、指定を受けた17の特定河川で取組が進められてきました。 最近では、新しいところでは、流域治水という言葉は聞かれたことがあるかもしれないんですけれども、流域治水プロジェクトとして、本年7月6日に取りまとめられた総力戦で挑む防災減災プロジェクトっていうのはあるんですよね。こういうやつなんですけれども。この中でも取り上げられています。 この中でも、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組に加えて、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが必要と書かれております。 流域治水の考え方に基づき、堤防整備、ダム建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者、この関係者とは、国、都道府県、市町村、企業、住民等となっておりますが、あらゆる関係者で、水災害対策を推進と、ここん中、書かれているんですよね。 つまり、水災害に対して、マクロの視点で取り組むということにシフトしていると、政策がですね。ということがはっきりしています。 そこで、本市として、防災対策として、この総合的な治水対策に、どのように取り組まれているかお尋ねいたします。 総合的な治水対策の中でも、幾つかその取組があるんですけれども、それぞれどのように取り組まれているかをちょっとお尋ねしたいと思います。 まず、総合的な治水の中では、公園とかの施設に、その広場の下に、貯留施設、あるいは浸透施設を設けることもあるわけですが、これについて、どのように取組をされているでしょうか。 また、取組の中では、各家庭でも、いろんな取組が考えられるわけで、先ほどの関係者の中には住民も入っているんですけれども。 各家に浸透ますを設置したりする、雨水が入って流れてくるやつを、全て水路に流すんではなくて、地下に浸透させていく、そういう浸透ますを設置したりする取組も進められておりまして、これ自治体によっては条例で義務づけしてるところもあるんですよ。なおかつ補助金を出しているところもあります。 このような取組に対して本市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 近年では、気候変動の影響に伴い、全国的に豪雨災害が発生し、各地で甚大な被害が多発しております。 このような状況を踏まえ、国が打ち出しております総合的な治水対策では、河川改修とともに発電用ダムやため池などの利水を目的とした既存施設の活用や、危険箇所の土地利用規制・誘導、災害に関する情報発信方法の見直しなど、議員御指摘のとおり、国、県、市町村、住民、企業などが連携し、おのおのができる治水対策や流域対策、被害軽減対策など、様々な角度から取り組むことで、防災、減災につなげることを目的としているものでございます。 議員御質問の市内の公園につきましては、現在、一定規模の面積を有する公園といたしまして都市公園等がございますが、その役割といたしましては、市民の憩いの場や運動での利用、騒音などの公害防止等を目的として造られた施設であり、公園整備以前から存在しております、中央公園の小原池や、市民公園、陸上競技場西側の調整池等を除き、治水機能を有する公園施設はございません。 次に、家庭への浸透ます設置など、民間への雨水対策の働きかけといたしましては、宅地開発の申請時におきまして、開発業者に対し、雨水を地下へ浸透させる、ますの設置を要請しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  公園には、開発に伴う調整池以外に治水機能はないと。また、浸透ますに関しても、開発業者に要請しているということでございます。 実はそういう要請されているの知らなかったんですけど、申し訳ないですね。 ただね、ホームページとかでも、そういう案内何も、記述も何もないわけですよ。 聞いてみると、当然義務も補助制度もないんで、ほとんど、お願いはするけど、やられてないと、実効性がないんですよね。 ということで、ここに関して、総合的な治水、現在では全くできてないと思っていいんだと思いますが。 じゃあ次に、鳥栖市にはスポーツ施設も幾つかあるわけですよ。場所によっては、先ほど公園でも言ったように、貯留・浸透施設などを設置することが、対策が可能な場所もあるわけなんですけれども。 鳥栖スタジアム、これ実は既に地下に雨水貯留施設ありますよね。 だから、そういうところでも、総合的な治水対策が取れるところもあると思いますが、いかがでしょうか。スポーツ施設に対して。 ○議長(森山林)  佐藤スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(佐藤敦美)  答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。11月1日付の人事異動により、スポーツ文化部長を拝命いたしました佐藤でございます。誠心誠意努めてまいりますので、議員の皆様の御指導御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖スタジアムには、雨水を地下浸透させ地下水槽にためる設備として、自動給排水システムがございます。 このシステムにつきましては、フィールド内の水位調整を適切に行うことで、良好なピッチコンディションを確保するために設置されたもので、治水機能としての側面は持ち合わせておりません。 また、鳥栖市民球場をはじめとするその他の体育施設につきましても、治水機能は持ち合わせておりません。 体育施設の整備につきましては、社会体育の施設であり、また、建設から相当な年数が経過した施設も多いことから、まずは、施設の営繕管理及び機能確保を最優先に整備してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  スタジアムについては、治水機能としての側面は持ち合わせておりませんという答弁ですよね。せっかくあるんですけれども。 その他の体育施設も、施設の営繕管理及び機能確保を最優先に整備していきたいと。 現状では、総合的な治水の考え方は全くないんです。 それは、別に責めることではないんですけれども、今までがそうだし、現状では総合的な治水の考えは持ってないということなんですよ。 では次に、この総合的な治水対策の取組事例といたしましては、幾つかあるんですけど、その中でも、ため池などを使った治水対策もあるんですよね。 これまで、ため池は農業用水として利用されてきましたが、総合的な治水では、ため池についても治水対策として活用している例がございます。 本市での取組はいかがでしょうか。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長上下水道局長(松隈久雄)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 ため池の治水対策につきましては、現在、市内の農業用ため池は28か所ございますが、下流域への影響が大きいため池として、防災重点ため池になっているため池が21か所ございます。 農業用ため池は農業用水を確保するための農業用施設であり、維持管理につきましては、地元受益者、生産組合、水利組合等で管理をされております。 しかしながら、近年の豪雨により、ため池の水位が増水によりかなり上昇している状況にあり、一層の適正な管理が求められております。 大雨が発生する時期は、農業用水を必要とする農繁期と重なりますので、貯留量も多く、ため池の水位は満水に近い水位となっており、大雨時の雨水の流入により水位が上昇し、そのまま河川へ流出しやすい状況にございます。 豪雨による被害を未然に防ぐ、ため池の治水対策といたしましては、台風や大雨の予報等を基に、ため池の貯留水を可能な範囲で事前に放流していただくよう、管理者へ呼びかけを行いたいと考えております。 本年7月豪雨におきましては、大木川の流域治水対策として、関係各課協議の上、池田下ため池の管理者へお願いし、可能な範囲で事前に水位を下げていただきました。 今後も、このように、少しでもため池の水位を下げることで空き容量を確保し、大雨時の雨水を一時的に貯留することで、河川への流出を遅らせ、河川の急激な増水を抑える対策を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  防災ため池として、水を事前放流したり、活用が始まっているということでございます。 引き続き、取組をしていただきたいと思います。 次の取組事例として、先ほど、公園とかスポーツ施設言いましたけれども、学校の校庭、あるいは敷地を利用した地下貯留浸透施設を設置するという例もあるんですけれども、これについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  松隈議員の学校施設におけます、治水機能についての御質問にお答えいたします。 本市の学校施設につきましては、現在敷地に隣接して調整池が設けられているところもございますが、基本的には、特に治水的な機能を有してはおりません。 学校施設の整備につきましては、教育目的の施設であることから、まずは、学校教育を進める上で必要な機能の確保を最優先に整備してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  教育部でも総合的な治水の考え方はないですよね。これが現状なんですよ。 今、各部長さんに御答弁いただきましたけどね、答弁聞いても、それぞれの部署が、治水対策として同じ危機感で取り組んでいるとは、とても思えませんよね。 もちろん対策も何も今考えてないわけだし、自分ところの施設の本来の目的に沿ったことしか、今は考えてないんですよね。 これでは、この横断的な総合的な治水に取り組むことは不可能なんですよ。今のままでは。 そこで、この横断的な総合的な治水対策を取りまとめて推進するっていうのはどこの部署になるんでしょうか。お尋ねいたします。
    ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本市における治水対策は、全庁横断的な事業を展開する構成となっていないのが現状でございます。 議員御指摘のように、近年頻発する大雨による降雨量は、これまでの治水対策では抑制困難な規模となっており、国土交通省が示されているように、抜本的な対策が必要となっていることは、本市においても例外ではございません。 しかしながら、本市を流れる河川は、いずれも宝満川を経由し、筑後川へ、あるいは直接筑後川へ流入しているものであり、真に抜本的な総合的な治水対策は、県境を越え、筑後川沿線自治体を含めた広域的な対応が必要でございます。 こうしたことから、令和2年9月に国土交通省筑後川河川事務所におきまして、筑後川・矢部川流域治水協議会が立ち上がっております。 この協議会の窓口といたしまして、現在建設課が担っているところでございます。また、関係する各課が幹事として参画している状況でもございます。 議員御指摘の総合的な治水対策の窓口につきましては、関係部課との調整を図ってまいりたいと考えております。 また、先進事例の存在が少ないため、国や県との連携を図りながら調査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  本市を流れる河川は、いずれも宝満川を経由し、筑後川、あるいは直接筑後川へ流入しているということで、真に抜本的な総合的な治水対策は、県境を越え、筑後川流域自治体を含めた広域的な対応が必要であり。 そのとおりなんですよ。 これマクロとミクロの考え方なんですよね。経済学の用語に合成の誤謬っていうのがあるんです。御存じの方も多いと思うんですけれども。 これは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも意図してない結果が生じる。おおむね悪いことなんですけれども。 そういう言葉なんですが、例えば不景気だ、不景気ですと。だから、倹約しなければいけないと。各家庭が支出を抑える。 そうすると、その家にとっては、不景気だから支出を抑えるって正しい行動なんですよ。 しかし、みんながこれをやると、消費の減少で、さらなる不景気につながっていって、結果収入が減少すると。 こういうことを合成の誤謬っていうんですけれども。 これまでの治水もそうなんですよ。 早く川に集めて流すことが正しいというミクロの行動を続けてきた結果、この本流、筑後川等に対して、短時間に大量の水が流れ込む仕組みつくってしまって、堤防の決壊という大災害のリスクが高まっているわけですよね。 だから、答弁にある流域治水っていうのは、流域全体を一つのマクロとして捉えて対策を考えるということなんですけれども。 でも、やること同じなんですよ。いかに河川に対して、一度に流さない、地下浸透させて、水を河川に流さないということは、やること同じなんで、本流に対する負荷を減らすために、できることをやるだけなんですよ。 一度ではできないんですよね。単年度やればいいっていうもんでもないし。 こういうことは、3年とか5年、10年、ずっとやり続けていくことで、今よりもこの災害が少なくなるために取り組んでいかなきゃいけないんですけれども、時間がかかるんですよね。 時間がかかるからこそ、早く取り組まなければいけないんですけど、いまだに担当部署も決まってないようなんですよ。 これではね、流域自治体としての責任が果たせませんので、これは早急に担当部署を決める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 先ほど、建設部長から御答弁いただきましたけど、これ全庁的な取組なんで、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 今議員から御指摘をいただきましたように、今回示されております総合的な治水対策、これは大変長期的な視点、あるいは財政的な裏づけ等々も考えながら対応していかなければいけないというふうに考えております。 全庁横断的な治水対策は、本市も参画をしております、筑後川・矢部川流域治水協議会と大きく関連していることも踏まえますと、早急な窓口決定を行う必要があると、私も考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  とにかく急いでいただきたいと思います。 はっきりしてることは、これまでの治水対策の考え方、変えなきゃいけないということなんですよ。 それを、これ全市的に共有することなんですよね。 関係者の中には、行政だけじゃなくて、企業も市民も住民もいるわけですよ。 国土交通省のこのプロジェクトでも、総力戦で挑む防災、減災プロジェクトってなってるわけですよね。 だから、この全ての関係者が、防災、減災のために何ができるのか、何をなすべきなのかっていう意識の醸成のためにも、鳥栖市の速やかな対応を求めて、私の質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後0時9分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  自民党鳥和会の江副でございます。 今回は1項目、量子医療推進機構の取組と鳥栖市について、これについて、通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、量子医療推進機構という言葉をお聞きになった方はいらっしゃいますでしょうか。 これは、今回、我々の会派の会報誌のほうにも、ちょっと御紹介してて、目にした方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ここでまず、量子医療推進機構とは何ぞやということを、私のほうから、まずお話させていただこうかなと思います。 それで、議員の皆様と執行部の皆様には、お手元に同じようなやつがあるとは思うんですが。 下のほうに、卵型のところに3つの丸が入ってますけれども、この3つ、鳥栖市3か所連携体制ということで、右のほうから、シンクロトロン光研究センター、中ほど、サガハイマット、産総研九州センター、この3つが母体となって取り組まれているものが量子医療推進機構でございます。 この資料は、量子医療推進機構さんから頂いた資料なんですけれども、タイトルにありますように、国レベルの研究機関との密接な連携・補完体制が確保されているというところでございます。 そのシンクロトロン、サガハイマットのところで、特にシンクロトロン光との結びつきが強いのは量子科学技術研究開発機構というところ及びサガハイマットのほうが、放医研ですね、放射線医学総合研究所、そういったところと非常に結びつきが強くて、そこの全面的なバックアップというか――があるということでございまして、また、がん治療というところに、今、ハイマット、取り組まれておりますけれども、当然、国立がん研究センターとも密接な連携を取られていると。 産総研九州センターは筑波にあり、産業技術総合研究所でございますけれども、そことは、ここはもう一体ということで、全てそこに通じるという関係にございます。 このように、国内最大級の研究機関、革新的な技術シーズの橋渡しをされておりまして、また右のほうに、下のほうにありますけれども、量子科学研究開発機構のほうは、量子科学と放射線医学の世界トップクラスの研究基盤を持たれているというところでございます。 それでは、鳥栖市にお尋ねいたします。 量子医療推進機構が目指すものは何であると理解されているか、御答弁お願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 量子医療推進機構は、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、本市に立地する九州国際重粒子線がん治療センターや、産業技術総合研究所九州センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターといった最先端技術の研究活動に取り組む研究者等が中心となり、令和元年10月に発足された機構でございます。 次世代のがん治療法開発に取り組む研究者、研究機関等の連結、編成を推進することによって、希少がんや小児がん、難治性がんの最適治療法開発のための先端的研究開発連携プラットフォームの構築、先端的放射線量子治療技術の実証インフラの整備、医療機器産業、並びに創薬産業の集積、展開の実現に向けて、研究開発テーマの発掘、形成の支援に関する事業、研究開発推進の支援に関する事業、研究開発成果普及の支援に関する事業、人材育成の支援に関する事業などの事業展開を目的とされておるところと理解しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  石丸部長、御答弁ありがとうございました。 3つの大きな柱があるという御答弁でございまして、連携プラットフォームの構築、そして先端放射線、量子治療技術の実証インフラの整備、そして医療機器産業、並びに創薬産業の集積、展開と、これを目指して活動を始められたというところでございます。 それでは、がん治療における今後の取組について、どのように把握されているか。このがん治療について、どのように取組をされているのか。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  医療技術の進歩とともに、がん以外では人は死なないとまで言われる時代も近づきつつあるとも言われております。 一方で、希少がんや小児がん、難治性がんは全てのがん罹患者の3割以上を占めると言われながら、いまだ診断法や治療法が確立されていない状況にあります。 そうした中、本市に立地する最先端技術の研究活動に取り組む研究者等が中心となり、設立された量子医療推進機構は、がん治療分野における新たな医療の展開を目指しておられるところでもございますので、同機構の取組に期待しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 御答弁のとおりということでございますけれども。 子供たちをがんから救うというミッションを、第一の柱にされているというところでございます。 今のやり取りの中で、なかなか分かりづらいというところもあるかと思いますんで、実は産総研の坂本満先生、前センター長のほうから、ちょっと応援メッセージを頂いておりまして、それを読んだほうが分かりやすいのかなと思いますので、前は略して読ませていただきます。 量子医療推進機構では、全がん患者の3割以上を占める希少がん、小児がん、難治性がんという、いまだ診断法や治療法の開発が大変遅れていて、また治っても、様々な晩期合併症に生涯悩むという厄介ながんについて、全国的に、あまり取り上げられなかった治療に果敢に取り組むことを目指しております。 主たる方法としては、鳥栖地域で、全国的にもアドバンテージがある量子科学を用いることに特徴があります。量子科学技術は、がん治療の分野においても、重粒子線治療に代表される量子メスをはじめ、光免疫療法など、AIとともに、その活用による新たな医療、量子医療の展開に大きな期待が寄せられています。何より、切らずに治すことに最大の特徴があります。 今後、ホウ素中性子捕捉療法、BNCTおよび核医学治療を鳥栖地域に設置し、量子医療技術の集積を図っていきたいと考えております。 これらの施設が鳥栖地域に集積することの展望としては、現在のサガハイマットが持つ全国に先駆けた患者を集めるネットワークシステムの成功例があります。九州、山口の全大学病院及び大規模病院、約150病院をネットワークで結び、サガハイマットに適応した患者の集約システムが機能しており、全国的にも断トツ1位の治療実績と、唯一の黒字採算を達成しております。この採算性は、治療機関はもとより、地域にとっても非常に重要なことであると考えております。このような成功システムの上に、さらに先進医療を乗せていくことが、機構としてのハード面での目標であります。 一方、治療施設があればそれでいいのかということは、多くの例が示すとおり、持続性がなく、うまくいかないと考えています。日進月歩で進歩する技術に対応していくためのコストが問題となり、老朽化施設が赤字を垂れ流すことにならないとも限りません。 そこで機構では、治療施設に並行して、これを支える研究開発機能を整備することを、もう一つのソフト面の目標としております。絶えざる研究開発によって、新しい医療技術や医療機器開発を進め、さらには、ここから創薬に結びつけたいと考えております。 これらの新しい技術は、文字どおり、お金を生むためのものであります。この地域が持続可能であるためには、稼ぐ機能がとても重要です。対象が医療技術や創薬である限り、医療機関はなくてはならないもの。2つの機能が併存して地域にあることが決定的に大切であります。この2つの機能がうまくリンクするならば、きっと企業集積が進み、稼ぐ機能がますます充実していくと考えております。 優れた医療機関の集積と研究開発機能の充実により、企業集積が進み、2つの機能がますます発展していく構造を指して、アメリカではエコシステムと呼ばれています。ハイマットの中川原先生がおなじみのペンシルバニア大学があるフィラデルフィアやボストンなどが有名ですが、鳥栖地域は、まさにこれらとよく似た地域になり得ると考えています。鳥栖には龍谷短大以外に大学はありませんが、佐賀、福岡、久留米、長崎、熊本、北九州との強力なネットワークがあり、太い交通網でつながっています。俯瞰的に見た場合、1つのエリアとして有望なリソースを有した地域と考えられます。 以下略ということで、こうした応援メッセージを頂きました。 小児がんの世界的権威である中川原章先生、中川原先生と、いろいろと御相談といいますか、情報交換といいますか、することがあるんですけれども。そのときに、認知症克服に対する強い思いを私は感じております。 それでは、量子医療と認知症の取組について、どのように把握されているでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構により、アルツハイマー型認知症をはじめとする多様な認知症の検出、識別を可能にする薬剤の開発に取り組まれていると聞き及んでおります。 このことは、量子医療という新しい医療技術における適用範囲の広さを物語るものと期待しているところでもございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  また、資料1の資料をお見せしながら、ちょっとお話させていただきますと、認知症のところは、右のところの黄色いところですね。 お答えの中には、量子科学技術研究開発機構、量子研と略して言いますけれども、量子研のところだけでしたけれども、放射線医学総合研究所、放医研、そこが御答弁にございました、日本医療研究開発機構から委託を受けまして、このような、今、その成果もいろいろと出されているところでございます。 ちょっと部分だけ引っ張りますと、国立研究開発機構、日本医療開発機構の委託事業として、タウを標的とする新規画像検診診断法と治療法の研究開発のため、国内の企業や大学等から成るタウコンソーシアムの構築を進めていますと。 今後一層、関係省庁や製薬企業、大学、研究機関との対話を進めて、日本国内の産学官連携で、放医研の画像バイオマーカーによる治療効果評価システムを、創薬プラットホームとして構築し、認知症の病態解明、診断法、治療法及び予防法の開発に発展させる計画ですということで、この地に、こういったオールジャパンでやられてるところが、この鳥栖で、それが進められるという可能性も大きいということを言われてるんだろうというふうに思うところでございます。 それでは、こういった、大変、それこそ夢があるという、あるいは、今からの、どうしても認知症だとか、がんだとか、それを、豊かな高齢化社会を迎えるために必要なものを実現するために、必要となるものは何かということに対して御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  本市と九州国際重粒子線がん治療センター、産業技術総合研究所九州センター及び佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターとの4社は、包括的な連携協力を推進するための覚書を締結しております。 こうしたことを踏まえ、本市といたしましても、市の広報媒体を用いた広報活動に取り組むことで、量子線等を含むことに対して、市民の皆様に理解を深めていただくよう努めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 最後のところにありました、市民の皆様に理解を深めていただくよう努めているという御答弁、大変すばらしい答弁であると思います。 鳥栖市ができることと、またしなければいけないことは、市民の皆様に理解を深めていただくよう努めることであると、私もそう思います。 今、商工振興課が窓口になって、産総研主催のサイエンスカフェがずっと年2回程度、継続的に行われておりますけれども、まさしく有言実行といいますか、やられているなということは、私は、よく参加する者として思うところでございます。 それでは、次に移りまして、こういった、先ほど、私も読みながら、どこまで伝わるかなと心配しながら読んでたんですけれども。 こうした国レベルの研究機関の取組は、国の施策が絡んでくることが非常に多いというのは当たり前でございますけれども、そのとき、地元自治体として一緒になって、また協力ができるケースもないわけではない、あるんじゃないかなと思ったりするところでございます。 そうしたとき、鳥栖市は、国家戦略特区、先進的なまちづくりを、国と鳥栖市が一体となっている取組を目指した経験がございます。 そうした経験が生かせるんであれば、ぜひ生かすべきではないかと私は思いますが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  国家戦略特区の実現には至りませんでしたが、提案時には、様々な関係機関、関係者に御相談しながら進めてまいりました。 そういったつながりは財産であると思っておりますので、いろんな場面で活用させていただけたらと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 七転び八起きという言葉もございますが、転んでもただでは起きないという根性が必要ではないのかなという思いがいたします。いかなるときも前向きな姿勢で臨んでいただきたいなというところでございます。 ここで、国際リニアコライダーというのを御存じでしょうか。また、思い起こしていただきますでしょうか。 実は、平成25年6月議会で、国際リニアコライダーの九州誘致を求める決議というのを、多くの賛同を頂きまして可決させていただいたところでございます。 しかし、その年の10月に、ライバルでありました東北、北上山地のほうに、一つに絞るというところで、それが日の目を見ることはないような、今、情勢なんでありますけれども。その件について、少し思い起こしていただければなと思います。 そもそも国際リニアコライダーとは何ぞやということで、その決議の冒頭の部分だけ、ちょっと読まさせていただきますと、万物の質量の起源とされるヒックス粒子や、超対称性粒子などの未知の粒子を探索し、宇宙の起源の解明に挑戦する国際リニアコライダー研究所の建設の検討が進められており、その国内候補の一つとして九州脊振山地が挙げられている。第一線の科学者や技術者が世界中から集まり、様々な最先端の研究開発を行う国際リニアコライダー研究所の日本での実現は、先端分野において、世界のイノベーションを牽引するとともに、日本の未来にとっても、若者にとっても、とっても重要なものであると考えるということで始まる決議を、賛成多数ということで可決していただきました。 今度、次の資料2のパネルを出させていただきます。 この資料の説明を少しさせていただきますと、89ページにわたるサイエンスフロンティア九州構想という報告書が、平成24年3月に出されておりますけれども、その19ページに参考資料として、ILCにおける先端技術産業への波及という図が示されております。それの引用でございます。 そこを読んでみますと、CERNなど世界の基礎研究機関と同様、ILC研究所――これILCというのは国際リニアコライダーの略称ですけれども――においても研究を行うために、世界最先端の加速器技術、計測技術、情報処理技術等が開発される。これらの技術は、医療、生命科学、新素材など、様々な分野での技術革新に寄与してきた。 ILCに結集する最先端技術においても、同様な効果が期待されるということで、医療から生命科学、新規材料・部品の創出、情報・通信、計量・計測、エネルギー・環境と、幅広い分野に波及するんだというような説明でございます。 この中の中ほどにあるのが国際リニアコライダー、ILCでございますけれども、それをこの量子医療推進機構に置き換えると、同じような波及効果があるのではないかと思うところでございます。 当然、この図の中のコンクリートとか、トンネル掘る技術とかいうのは、直接的には関係しないでありましょうけれども、そういった形の資料でございます。 そして、この右上のところの量子線がん治療ということで、これは重粒子線がもう既に立ち上がり、動いてるというところも、それに対して、また付加価値ををつけるような効果があるだろうというような形に読み取れるところでございます。サガハイマットだけでなくて、シンクロトロン、産総研、それもこの中のところに入ってくるものだと思われます。 それでは、サイエンスフロンティア九州構想に関し、福岡県、佐賀県、社団法人九州経済連合会等により報告されている、このものを見てもらって、先ほど申しまして、繰り返しになりますけれども、ILCを量子医療に置き換えると見えてくる産業の広がりとはどのようなものだと考えられますか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  サイエンスフロンティア九州構想の報告書では、国際リニアコライダーの研究により、世界最先端の加速器技術や情報処理技術等が開発され、医療分野や生命科学など、様々な分野での技術革新に寄与することが期待されておりました。 また、周辺に立地する関連企業等においても、ILC研究所との相乗効果が期待され、技術力向上や先進的技術力による効果が期待されておりました。 同様に、量子医療推進機構における先進的取組に関しましても、先端的研究開発連携プラットフォームの構築、先端的放射線治療技術の実証インフラの整備、医療機器産業、並びに創薬産業の集積、展開へとつながっていくことで、本市の産業基盤の広がりに寄与するものと期待しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 先にちょっと答弁の内容を言ったような部分もあって、答弁しにくかったかもしれませんけれども、基本的な部分はきちんと押さえられた、私にとって立派な答弁だったと思っているところでございます。 それで、今、国際リニアコライダーそのものは、先ほど申しましたように、東北のほうに行くということで、数兆円の投資があるということで、非常に本当に世界の市に一つしかない施設ということで、期待は高いんですけれども。 いかんせん、まだまだ、その地元である一関市とか、北上市とか、そういうところは待ちの状態で、非常に大変な思いされているんだろうなと思うところでございます。 それに引き換え、この九州のほうは、九州大学が伊都キャンパスのほうにありまして、そこが一つの拠点になるところであったんですけれども。 九州大学サイエンスパーク構想を糸島市と検討開始という記事は、平成30年1月10日にありまして、その記事をちょっと読ませていただきますと、九州大学サイエンスパーク構想の共同研究を、平成29年度と30年度に実施することを発表しました。サイエンスパークとは、大学の英知や優れた研究成果を、産業の発展に迅速につなげるために、大学の近くに企業やベンチャーなどが集積したものです。 海外では、シリコンバレーにある、スタンフォード大学リサーチパークや英国のケンブリッジ大学サイエンスパークなどが有名で、大学の周りで最先端の技術研究を発展させ、大学の研究を加速させるとともに、地域や社会に新たな雇用やビジネスを生み出しています。 大学の周りは、山あり海ありと自然環境が豊かです。このような優れた環境は、研究者や技術者には憩いの場となり、イノベーションを起こす重要な要素であります。地元の自然環境やコミュニティとの調和を図りながら、最先端の研究開発を進める機能を持つ21世紀のサイエンスパークの姿について、1年超かけて検討していきます。大学と地域社会や産業をつなぐ新たな仕組みの青写真を描きますということで、先ほどの坂本先生のお話にもあったように、まちづくりに発展してもらいたいなという研究者の方の思いというのが出ておりましたけれども。 また、大学と人材の育成ですね。鳥栖の量子医療推進機構はばりばりの最先端でやれる人が集まってやるところですけれども、後進を育てるという機能はないねというような、ちょっとお話もございましたけれども。 大きな目的で、それがかなわなくても、糸島市、鳥栖市とあんまり変わらないぐらいのまちだと思うんですけど、向こうが若干大きいと思いますけれども。 こういった形で、そういったところ、サイエンスパーク構想という形で、七転び八起きじゃございませんけれども、何らかの形で先に行くという取組をされているということは御紹介させていただきたいなと思うところでございます。 それでは、これまでを踏まえて、産業の高度化、交流の多様化、活性化など、鳥栖市に与える影響についてどのようにも考えられるか、御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  先ほどお答えしました内容と重なる部分はございますけれども、先端的研究開発連携プラットフォームの構築、先端的放射線治療技術の実証インフラの整備、医療機器産業、並びに創薬産業の集積、展開の実現に向けて、量子医療推進機構は事業を展開されております。 この取組により、物理学や生命科学、機械・電子工学等の様々な分野の英知が結集し、関係する産業との相乗効果により、新たな医療技術や医療機器が開発されることで、産業の高度化、新たな産業の集積、創出につながっていくものではないかと期待しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 もう何度も何度も答弁してもらって構わないと思いますので、本当に身に染みてというか、感じ取っていただきたいなというところでございます。 それで、先ほど申しましたように、国際リニアコライダーの話に戻しますと、九州脊振ではなく、東北北上山地に何で絞られてしまったのかというところの、なぜかというところでございますけれども、ちまた一般的には、東日本大震災がありまして、そういうところの復興支援も含めて、そちらになったというのが一般的ではございますけれども。 ちょっと私の全くの私見ではございますけど、その平成25年の2月に、つくば市のほうにちょっと視察に行かせていただきまして、その中で、KEK、高エネルギー加速器研究機構ということで、国際リニアコライダーを指導されているトップっていうか、ヘッドのところでございますけれども、そこにちょっと行ってきまして、いろいろ中に、見せてもらえるところは見てきたところでございますけれども。 そこのどこか入り口に近かったと思うんですけど、パンフレットが置いてありました。パンフレットを見ると、私が、よく見慣れたパンフレットじゃなくて、東北北上山地のパンフレットばっかりずらすら、和文と英文と並べられておりまして、そこに来た人は東北北上山地に国際リニアコライダーができるんだろうなというふうに思われるようなというふうなことを、これは平成25年の2月頃に思って、そのときには10月に、すぐ決定されたんですけれども。 何を言わんかというと、茨城にKEK――ケックと言いますけど――がありますけれども、そこから非常に北上は近いということもあるのかもしれません。そう思いたいんですけれども。 研究者に、そのとき支持されていたのは東北北上だったんだというふうに思うところでございます。 それから、私が、今、これから先が本当に言いたいことなんですけれども。 せっかく鳥栖のほうに量子医療推進機構というところの形の中で、いろんな本当に世界でも優れた研究者の方が集まって来られるんであれば、そのためには、やっぱり市民が理解し、後押ししてあげる、そういうような機運の醸成というのは必要じゃないのかなと思うところでございまして、先ほどから答弁されておりましたけれども、市民の皆様に理解を深めていただくよう努めてまいりますというところは本当に大事だと思うし、今までやられていると思いますけど、ますますやっていただきたいなと思うところでございます。 それでは次に行きまして、今、第7次鳥栖市総合計画が策定中でございます。 その計画の中に、量子医療推進機構が、きちっと明確に記述されている部分は、当然じゃないけど、ありませんし、今後、量子医療推進機構が、具体的にもっと進んだ場合に、行政として、もう想定の範囲と言えるのかどうか、総合計画が足かせになることはないのかどうか、この点について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  現在策定中の第7次鳥栖市総合計画では、構想期間を10年と定め、その間の社会情勢等への変化へ対応することができるよう策定作業を進めているところでございます。 その中で、将来都市像として、本市は九州陸路交通のクロスポイントという地理的優位性、優れた技術、産業が集積するまちであり、今後も、これからの魅力を磨き、有効に生かす取組を展開することで、九州における存在感を発揮し、九州をつなぎリードするまちづくりを進めるという視点を掲げ想定しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 総合計画の中にも含まれると、包摂されるというお答えでありました。 それでは、今度は同じような質問になると思うんですけれども、今度、橋本市長のこの量子医療推進機構にかける思いについて御答弁いただければと思いますけど。お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市は、九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマットをはじめとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターといった、最先端の技術の研究開発、活用に取り組む専門機関が、半径2キロという非常に狭い区域に集中する非常に特異な地域であり、本市と3つの機関は包括的な連携協力を推進するための覚書を締結をしています。 そうした中、これらの3つの機関の研究者の皆様が中心となって、一般財団法人量子医療推進機構が設立されたことは、鳥栖市を中心として様々な分野の英知が結集するための基盤につながるものとして期待をしております。 この量子科学技術を用いました世界最先端のがん治療分野は、がんを切らずに治療する量子メスをはじめとして、量子メスでなければ治療することがかなわない領域にまで踏み込むものでございまして、新しい医療技術への波及効果を通じた、学際的な取組へ広がることの期待感を持って注視をしております。 本市としても、同機構の設立を契機といたしまして、健康長寿につながる新たな産業分野の広がりにつながるとともに、鳥栖の地から、こういった情報を発信されることへの意義に期待を寄せているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 橋本市長も同じ認識、同じ考えをお持ちであるということを、今確認できたということは、大変、私にとっては意義深いことであったと思うところでございます。 中ほどにもありましたように、鳥栖市と3つの機関は包括的な連携協力を推進するための覚書を締結しているという、このことは大変重要だと思いますので、その責務を全市挙げて果たしていただきたいなと思うところでございます。 それで、私が中川原先生と話す機会も多々あるんですけれども、その中で、よくお話の中で、IoTだとか、AIだとか、ビッグデータ、あるいはスマートシティー、ソサエティ5.0など、これからそういうものを使いこなさなければならない時代が来るであろうと思われているところの話を、もう実際にやろうとされている、そういった状況なのかなと思います。 そうした環境整備が、地元としては、必要な環境整備はやっていくべきなのではないかというふうに思うところでございます。 資料の3ですけれども、スマートシティー官民連携プラットフォームというページを、今出させてもらってます。これは国土交通省都市局のところにあるものなんですけれども。 ぜひ、このスマートシティー官民連携プラットフォームという形で検索してもらえば、これに始まるページに飛びますんで、一回見ていただければなあというところでございます。 そして、資料の4に、また図で示されたものがありました。図のほうが分かりやすいのかなと思って、こちらのほう見ますと、課題先進国掛け豊富な資源から新しい課題を創造するというような形で、その中に、見ていただければ、そうだろうなというようなことがここに書かれております。 課題先進国ということで、人口減少の課題だとか、少子高齢化の課題だとか、インフラの老朽化の課題とか、災害の課題、そこから豊富な資源ということで、企業の優れた技術力、大学等の研究開発力、ポテンシャルの高い人材、現場から得られる豊富なリアルデータ、そこから新たな価値が生まれてくるということで、豊富な資源の中に、この量子医療推進機構は、大きな力を発揮されようとしているということを、ぜひ御認識していただきたいなと思うところでございます。 このスマートシティー官民連携プラットフォームの会員数は、令和2年11月11日時点で、企業、大学、研究機関が410団体、地方自治体が134団体、関係府省が11団体、経済団体が2団体、オブザーバーが128団体で、865ですかね、団体で構成されています。 そこをずっと見てたら、スマートシティーに関するシーズ提案一覧というところがありまして、それをダウンロードすると、エクセルデータがありましたけれども、いろんなシーズに対する解決する能力っていうか、技術を持ったところのデータベースで、いろんなことができそうな形がしたものでございます。 先ほどの坂本先生のほうにありましたけれども、もう一度ちょっと、その一部を読みますと、優れた医療機関の集積と研究開発機能の充実により、企業集積が進み、2つの機能がますます発展していく構図を指して、アメリカではエコシステムと呼ばれていますと。 ハイマットの中川原先生おなじみのペンシルバニア大学があるフィラデルフィアやボストンなどが有名ですが、鳥栖地域は、まさにこれらとよく似た地域となり得ますと考えているということがございまして、その中の地元としてできるところとしては、スマートシティーというところを、やっぱり模索すべきなんじゃないかなというふうに思うところでございます。 この点については、次の3月議会でやらせていただきたいなと思いますので、今日やるにはあまりにもちょっと多過ぎるだろうということで、次回にさせていただきたいんですけれども。 今、私も、今度、市庁舎の話。市庁舎は建てるべきだというふうに、私も当然思ってるわけなんですけれども。 ただ、このスマートシティー的な考え方からすると、本当に再設計すべきなんだろうなと思うところでございます。 と申しますのは、現庁舎には、BEMS――B、E、M、Sと、ビルディング、建物のエネルギーのマネジメントシステムというBEMSが入っておりますけれども。 例えば、北九州の東田というところがありまして、そこは、マンションとかの上に太陽電池を置いたり、あるいは九電のところから電気を引いたり、そういうスマートグリッドという、ある程度のところを結びつけたところのエネルギーの最適化を図るような取組をされておりまして、そこは当然スマートシティーになってるんですけれども。 そのスマートグリッドがもっと発展したやつがスマートシティーというところで、もっと広い範囲にそういったところの限られた資源を最適化するというようなシステムが、スマートシティーになってくるんだろうと思います。 私としては、市庁舎だけが最適化されるんじゃなくて、まち全体へと広がりを持っていくべきなんじゃないかというところを思うところでございます。 今、菅政権は、2050年、CO2実質ゼロ社会の実現ということを宣言っていいますか、されておりますけれども、このスマートシティー化ということで、社会の最適化が日本全国広がらないことには、できない数字であろうし、そういうところを、今目指すべきステージに急になりつつ、大きなステージに、今なろうとしているんじゃないかなと思うところでございましてですね。 例えば、私も何回も市庁舎見に行きましたけど、危機管理室とか、危機支援室っていうのは、私が大体いつ行っても、普通のときにはがらがらで誰もいらっしゃらないような部屋でございますけどですね。 そういう緊急時対応だけに集まるんじゃなくて、スマートシティーの集中コントロールセンターというか、常時そういった形でモニタリングするような機械っていうかが働いとって、いろんな働いてるやつを監視するやつも機械と。何か異常があれば、人が集まるというようなシステムにならんといかんのじゃないのかなと。 DXとか今いろいろ言われておりますけど、デジタルトランスフォーメーションということで、今言われておりますけれども、そういう、今、時代になりつつあるんだから、市庁舎の何らかの関係で、ちょっと待てよということになりましたけれども、先ほどの七転び八起きじゃないけど、今度立つときは、同じ姿じゃなくて、次のステージに合うような形で、ぜひ考えていただきたいなと思うところでございます。 地震、台風、パンデミックと被害状況、普及状況を見るだけじゃなくて、交通や河川の状況、安定的な電力、円滑な情報トラフィックなどの危機管理、まちのインフラ最適のため、根本的に練り直すべきだと思うところでございます。 先ほど申しましたけれども、この内容については、3月議会で再度させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、量子医療推進機構の取組が鳥栖市の教育に与える影響についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  江副議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘の最先端技術を研究、活用した量子医療推進機構に関係する九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマット、産業技術総合研究所九州センター、九州シンクロトロン光研究センターの3つの機関が鳥栖市内に存在することは、児童生徒が最先端技術を身近なものに感じることができ、興味、関心を持つとともに、改めまして、鳥栖市のよさに、実感につながると確信をしております。 こうした環境の下、教育委員会としましては、中学校におきましては、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの初代所長上坪先生からの御支援で、理化学研究所から講師をお迎えし、理化学に関する講演を実施していただいております。 併せて小学校においても、M&M研究会から九州工業大学や佐賀大学の教授、久留米工業高等専門学校の先生を派遣していただき、実験を交えた授業を実施していただいております。 今年度は、コロナ禍の影響により、どちらも実施はできませんでしたが、科学に対する興味関心を育んでまいりました。 先日行われました第73回佐賀県児童生徒理科研究発表会におきまして、鳥栖小学校の2年生の児童が、また基里中学校2年生(次ページで「3年生」に訂正)の生徒4名が、それぞれ佐賀県知事賞を獲得しており、科学に対する興味、関心の高さや、資質能力の高さを感じているところでございます。 最先端技術は、児童生徒にとって憧れになり得るものであり、量子医療推進機構と連携を図ることができれば、児童生徒が先端技術を目の当たりにする機会や、体験する機会といった、最先端を知る機会を設けることができ、児童生徒の将来への夢や目標となり得るものと考えており、学習意欲へとつながるものではないかと期待もしております。 教育委員会としましては、量子医療推進機構の取組が鳥栖市の目指す、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力を持った鳥栖っ子の育成につながっていくことを期待しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  天野教育長ありがとうございました。 大変私も心に残るようなことをおっしゃっていただきましたんで、最後の部分だけ、私のほうからも、もう一回繰り返しになりますけど、ちょっと引用させてもらうと、最先端技術は、児童生徒にとって憧れになり得るものであり、量子医療推進機構と連携を図ることができれば、児童生徒が最先端技術を目の当たりにする機会や体験する機会といった、最先端を知る機会を設けることができ、児童生徒の将来への夢や目標となり得るものと考えており、学習意欲へとつながるのではないかと期待しておりますと。 教育委員会としましては、量子医療推進機構の取組が、鳥栖市の目指す、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者として資質能力を持った鳥栖っ子の育成につながっていくことを期待しているところでございますというところは、私も非常に感銘を受けたところでございます。 サガハイマットの隣に、原古賀町の氏神さんというか、熊野神社というところがありまして、11月29日だったですかね、お火焚きという、神様を迎える行事がございます。 昔は、子供たちがそれを昼夜ずっと見張り番、昔といっても、私のおやじぐらいの年代のときにはやっていたということですけれども。 近所の小学生も来ておりました。 その中で、6年生の男の子といろいろ話しとって、中学に行ったら何するとと言ったら、陸上しますという話で、将来の夢はと言ったら、医者になりたいですという話であったもんで、今の、その横のサガハイマットも、入ったところの量子医療推進機構の話をしてあげますと、すごいと言うて、本当目を輝かせていたというところでございます。 鳥栖市のこれまでの取組、教育委員会は、シンクロトロン光を通して、理化学研究所というところにまで、もう関係といいますか、御指導といいますか、おつながりを持っておられると。 また、商工振興課は産総研を通しまして、本当に日本最大の研究機関というか、研究者を擁する大きなところ、産業化に行くところの死の谷って言うんですかね、一番難しいところをやるところでありますけどですね。 そういうところのつながりもあるし、総合政策課はサガハイマットを通して、量子研というところともおつながりがあるということで、現時点でも、鳥栖市は日本最高レベルの研究機関と、何らかのつながりを持っているというところでございます。 これからも、このつながり、絆というものをもっと強くいたしまして、量子医療推進機構の取組と歩調を合わせて、子供たちが夢を抱き、勉学に励み、そして、自分の自己実現の場として、この鳥栖市を選んでいただけるような、そういうまちに、鳥栖市がなっていってほしいなということを願いながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後2時7分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時24分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  先ほど、江副議員の答弁の中で、基里中学2年生と申し上げましたところ、基里中の3年生でございました。 誤りでございまして、訂正いたしまして、おわびを申し上げます。 ○議長(森山林)  次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  自民党鳥和会の久保山博幸でございます。 まず、道路行政についてお尋ねをいたします。 先月11月17日、私ども自民党鳥和会と基の会連名の要望、これ国道3号、それから34号バイパス、山浦インター事業化の要望書を持って、地元の国会議員の先生方、そして国交省の要望活動を行ってまいりました。 コロナ禍を踏まえ、4名の少人数ではありましたが、我々の熱意は伝わったものと思います。 要望活動と同時に、自分自身の勉強の機会でもありました。 これは、道路局長室に備えつけられていた資料ございます。 2040年、道路の景色が変わるっていう、人々の幸せにつながる道路っていう冊子なんですが、非常にタイトルが興味を引くっていうか、どういうことだろうかということで、頂いてまいりました。 また、道路局長との面談の中でも、そのニュアンスが、これからの道路づくりのニュアンスが伝わってまいりました。 資料の趣旨を一部読み上げさせていただきます。本ビジョン、2040年、道路の景色が変わるは、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、おおむね20年後の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な政策の方向性を提案するものである。 本ビジョンがポストコロナの社会変革も含め、中長期的に我が国が目指す社会についての議論のベースとなり、その実現に向け、既成概念にとらわれない自由な発想で道路政策が検討、展開されることを期待する。また、本ビジョンが道路利用者の手に届き、道路の役割や景色をどう変えていくべきかを考えるきっかけになることを期待するとともに、道路政策関係者のみならず、関係省庁、自治体、産業界、大学等研究機関、民間団体等に広く共有され、関係者間の議論や連携、具体的な取組を喚起し、道路政策のさらなる進化につなぐことを期待したいと、そういう冊子でございます。 この国の出したビジョンを踏まえながら、本市の今後の道路行政について質問をいたします。 また、橋本市長も前後して要望活動のために上京されておったようでございます。 また、神埼市長、佐賀市長も、鳥栖市の道路整備促進に向けての要望をなさっていたようでもございます。 本市の道路行政は鳥栖だけの話ではなく、佐賀の東の玄関口として、他自治体の今後の発展に向けて責任は大きいと思います。 そしてまた、ワンチームの重要性も感じて帰ってまいりました。市長、執行部、議会、地元の方々がワンチームとなって、要望活動もそうですが、課題解決に向けて汗を流さなければならない。 その意味で、情報共有のために、まず国道3号拡幅事業の現状と、そして、ビアントス以南の国道3号拡幅事業化に向けての本市のアクションについてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  国道3号鳥栖拡幅事業の進捗状況につきましては、用地買収や曽根崎交差点前後の約700メートル区間を中心とした改良工事が進められており、今年の6月には、車線を、下り線の拡幅側へ切り替え、引き続き現道側の改良工事が進められております。 また、終点部の大木川に架かる八坂橋につきましても、昨年度から橋梁を拡幅するための下部工工事が進められているところでございます。 令和元年度末時点における事業進捗率は約72%、用地進捗率は約76%となっており、今年度の当初予算では7億5,000万円が配分され、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 また、国道3号鳥栖拡幅事業以南の4車線化につきましては、沿線自治体で構成しております、一般国道3号改良促進期成会におきまして、早期事業化と関係予算の確保に関し、国や県選出の国会議員への要望活動に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸委員。 ◆議員(久保山博幸)  現在、国道3号は着々と進行中のようではございますが、この鳥栖のポテンシャル、九州の交通の拠点の重要性を考えるならば、現実はもっと先に進んでいてもおかしくはないなと。今の事業の完成はあと四、五年かかるとも聞きます。本来なら、ビアントス以南の拡幅工事が進んでいても、私はおかしくないんではないかなと。 今後、期成会に期待し、また私どもも、できる要望は続けてまいらなければならないと思っております。 3号線拡幅工事についての余談になりますが、今工事中で、地域の声も届いているようでございます。 いろいろ工事の取り合いで、危険性があるとかいうふうな声もあるようですので、工事中、事故防止策については万全を期していただきたいと願っております。 続いて、国道34号鳥栖―神埼間バイパスの事業化についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  国道34号鳥栖―神埼間のバイパス事業化についてでございますが、本市から神埼市までの区間におきましては、2車線で交通量も多く、慢性的に渋滞が発生しており、早急な改善が必要となっております。 このため、平成25年から、道路整備の方法につきまして、鳥栖市―神埼市間の国道34号沿線自治体の希望を取りまとめる勉強会を開催し、平成27年に整備の方向性として、バイパス整備を国に要望することで意見集約を図り、国道34号(鳥栖~神埼間)整備促進期成会におきまして、バイパス整備での整備計画の早期策定と関係予算の確保に関し、国や県選出の国会議員への要望活動に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  自衛隊と競馬組合の協定も結ばれて、この競馬場は災害復旧支援の起点ともなっております。 国土強靱化の視点でも、国道34号の渋滞解消は急がれております。山浦スマートインター事業化と併せて早期実現を図らなければなりません。 次に、県道17号のかさ上げについてお尋ねをいたします。 県道17号は、近年の大雨時に一部区間において道路が冠水し、通行止め規制が度々発生しております。 周辺の冠水状況を踏まえますと、冠水区間の道路のかさ上げが、私は最適ではないかと考えておりますが、今、対策の進め方はどうなっているでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  近年におきましては、一級河川などの主要河川が氾濫危険水位まで上昇するほど、短時間で記録的な大雨が局所的に発生をしており、議員御承知のとおり、主要地方道久留米基山筑紫野線周辺におきましても、道路冠水や浸水被害などが生じているものと認識をいたしております。 当該県道は、第1次緊急輸送道路に指定される主要幹線道路といたしまして、交通量が非常に多い路線であり、本市の主要交通を担っているところでございますが、1日当たりの降雨量が300ミリを超えた令和元年7月の豪雨や、本年7月の豪雨などでは、赤井手交差点から真木町交差点までの区間が道路冠水による通行止めとなり、この影響から周辺の道路が渋滞し、道路利用者や住民の生活に支障を来したものと考えております。 このような状況を踏まえ、道路管理者でございます、佐賀県東部土木事務所におかれましては、今後の対策につなげるため、雨の降り方や河川の排水状況、周辺の冠水状況、さらには土地利用形態などにつきまして、実態調査が行われたところでございます。 道路冠水を含めた周辺の冠水対策につきましては、これを基に、県、市を含めた関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  この県道17号は、御存じのように第1次緊急輸送道路にも指定されている主要幹線道路ですが、仮に高速が大雨等で止まって、その流れで国道3号が大渋滞になったとき、これまでもそういうケースありましたけれども。 その状況で例えば、聖マリア病院や久留米医大へ向かう、鳥栖からの緊急搬送車両は、じゃあどのルートを通れば行けるのかと考えると、もうほかにルートがないんですね。 そういう意味でも、この17号線っていうは、みんなにとって重要な路線でございますので、今後、県、市を含めた関係機関と協議を早急に進めていただくよう要望いたします。 では次に、JR高橋渋滞解消についてお尋ねをいたします。 この件については、過去何度もお尋ね、要望をしております。 渋滞時に緊急車両が通行できない状況をどうにかすべきではないかと申し上げてまいりました。 また、飯田・蔵上線は第2次緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でございます。 先日、私の知人から報告を受けております。 そのままの図面なんですが、要するに、信号で、ここは曽根崎西の交差点と言いますが、ここに報告者さんが赤信号で止まっていたときに、後ろから救急車が来た。 本車線と右折車線と対向車線があるんですが、2車線が塞いでいたもんですから、後ろから来た救急車は対向車線に出ていったと。 ところが、前面から一般車両が2台、対面から来たっていうことで、鉢合わせになったということで、一般車のほうがバックして救急車両に道を譲って、救急車両はそのまんま交差点を抜けて行ったという、そういう状況が発生したという報告を受けてまいりました。 まさに心配していた状況なんです。 この発生したのが、11月の中旬頃、午前11時半なんですね。 11時半っていうと、頻繁に起こる渋滞が、大体その午前、朝と夕方なんですが、お昼頃、一番大体車が少ない時期に、時間帯にもこういうことが起きてしまったというふうな、予想していたことが、やっぱり起きてしまったなというふうな。 この件について、鳥栖消防のほうにも確認しました。 直接報告は受けてないけれども、仮にこれが大型車両、消防車等であれば、通行が困難な状況が発生したかもしれませんねというふうな、そういうコメントも頂いております。 救急車と鉢合わせになった一般車両っていうのは、ものすごくパニックになったんじゃないかなと。 赤色灯を回しながらウーウー言いながら、目の前から迫ってきて、あわててどがんかせんばいかんという状況で、もしかしたら、事故が発生するかもしれないような、そんな状況だったんだろうなと考えております。 そういう状況を踏まえまして、これはもう9月の定例会でも意見申し上げておりましたが、この状況をどうにか前に進めていくためには、計画では横に、その計画道路があるんですが、この重要な飯田蔵上線をどうするかっていうのは、早急に方針を決めなければいけないんですが、ただしかし、都市計画道路見直し検討懇話会、これが駅舎の白紙化で、今、中断している状況でございます。 その中断した最後のその検討内容というのが、変更候補に、この路線は挙げられておりまして、東西連携の主軸を担う道路であり、市街地とのアクセスと緊急輸送道路としての機能を担う上で、特に重要な路線である。 整備によって現状の交通容量不足を解消し、より円滑な交通状況を実現させることが望まれるが、現計画のままでは、施工性の課題が大きいことから、必要とされる機能を保持した実現可能な計画への変更が妥当であると、今そういう段階ですね。そういう検討段階で終わっております。 もう方針は決まりかけていたわけですね。どうするかっていうのをですね。 ところが、白紙撤回となったことで、懇話会は中断したと。 しかし、このままでは、あと何年、何十年待てば済むのか。 そうならないように、私は都市計画見直し検討を再開すべきと思っております。 前回9月定例会では、部長答弁を頂きましたので、今回は市長答弁を求めます。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会につきましては、懇話会を立ち上げる際の前提条件でございました、鳥栖駅周辺整備事業を断念いたしましたことから、本年度をもって打ち切りとなったところでございます。 懇話会では、平成28年度から、JR高橋の南側に位置いたします、都市計画道路飯田蔵上線を含めた都市計画道路3路線の見直し方針について検討を行いましたが、最終的な決定には至っておりません。 しかしながら、懇話会で頂戴した意見などを含めて、本年5月に鳥栖市において、懇話会における検討経過を取りまとめております。 現時点で、都市計画道路見直し検討懇話会の再開は未定でございますが、今後、懇話会を行う状況となった際には、今回取りまとめた内容も参考として、都市計画道路の方向性について検討ができるものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山博幸委員。 ◆議員(久保山博幸)  よく御理解賜りますようお願い申し上げますとおっしゃるんですが、これでは理解できるわけがない。納得できるわけはございません。 鶏が先か卵が先か、そういう話かもしれませんけれども、じゃあ駅周辺が動き出すまでは、このままほったらかしの状態なんでしょうか。 そもそも、駅周辺整備は、駅舎、駅前広場、駅前交差点3点セットじゃなきゃ駄目だと言っていたんでは、これいつになるんでしょうか。 令和6年ですかね、味坂スマートインターが開通し、また、国道3号も4車線化が整備された場合に、ますますこのルートに車が進入してくることは容易に想定できることであります。 飯田蔵上線をどうするのか、早急に方針を決定すべきと申し上げておきます。 では次に、駅前本通整備についてお尋ねをいたします。 若干時間を頂いて準備をいたします。    〔久保山博幸議員、質問席前に鳥栖駅前通りの模型を設置〕 この模型は、実は10年前に、鳥栖市の第6次総合計画策定の際に、橋本市長の旗振りで未来会議が開催されたんですが、そのときに提案させていただいた、駅前活性化に向けた本通のリニューアル案でございます。 こっちのほうが鳥栖駅なんですけれども。これは、鳥栖駅から西側に向かって一方通行にして、その車道が狭まった分、両側にゆったりとした歩道空間を設けて、鳥栖は、鳥のすみかっていう、その歴史からいっても、緑豊かな駅前通りができればいいなと。 もちろん電線も地中化して、鳥栖駅前のシンボルロードになればいいかなと。 ボンエルフという手法ですけれども、わざと道を蛇行させて、車がスピードが出ないように、歩行者優先の道路を駅前に造ったら、駅前が活性していくんじゃないかと、そういう提案をさせていただきました。 未来会議が終了する際に、これ市長にも、覚えてらっしゃるかどうか分かりませんが、市長にも見ていただきました。 そのときのコメントが、ちょっと残念だったんですが、これ県道やけん難しかですねって。正直、えっと思いました。 県道であろうが、やっぱり鳥栖市民、鳥栖の利益になるためには、何かチャレンジするべきじゃないかなっていう、そのときの印象はちょっとペンディングでした。 あれから10年と言いますか、その間、駅周辺、橋上駅舎化による整備が持ち上がったり、白紙撤回されたり、そして今、このコロナ禍の状況もあります。 先ほど御紹介した国のビジョンも、これは6月に出されたばっかりなんですが、こういう国のビジョンも出るような時代になってまいりました。 このビジョンの中に、駅前というか、これに該当するビジョンがありまして、ちょっと読みますが、まちのメインストリートが、行きたくなる美しい道路に生まれ変わり、にぎわいにあふれたコミュニティー空間を創出すると。また、通過車両を環状道路等に誘導迂回させ、まちの中心となる道路を人中心の空間として再生。オープンカフェやイベントが催される楽しく安全で、地域の誇りとなる道路空間が創出。また、緑地帯等を設けて、雨水の流出抑制、ヒートアイランド現象の緩和、憩いの場の提供等により、快適な道路空間を形成する。これが国が今出しているイメージなんですね。 そういう時代の中で、あれから10年たって、また新たに市長にお尋ねしたいんですが、駅周辺整備、今停滞する中で、できることからという視点で、本市のメインストリートであるこの本通をシンボルロードとして整備する、この提案については、市長はどう思われているでしょうか。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  鳥栖駅から本通町交差点までの県道鳥栖停車場線につきましては、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画におきまして、鳥栖駅から中央公園までをシンボルロードとして歩道整備を計画をしておりましたが、財政上の理由で平成30年12月に断念をいたしました。 当該区間を、人が集まるコミュニティー道路とするかどうかにつきましては、鳥栖駅周辺のまちづくりの中で検討することとなりますが、鳥栖駅周辺整備事業の断念もございますことから、現時点で検討することは難しいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  この提案がいいか悪いかとか、できるかできないかという、そういう話ではなくて、やっぱり道路のありようで周辺は変わっていくんですね。 気持ちのいい道路ができれば、滞留時間も長くなるだろうし、その周辺、沿線の店舗、お店の取組もまた変わってくる。 やっぱり、道路の造りようが、まちの活性化の大きな要因になると、私は思っているんですね。 これまで、市長は駅周辺の整備計画を白紙撤回をされたんですが、その後、選挙がありまして、白紙撤回についてのみそぎっていうかな、それは終わったのかもしれません。 しかし、突破口を見出すと、市長はおっしゃっております。 昨年6月の森山議員の質問に対しても、小さなことの積み重ねであっても、駅周辺のまちづくりにつなげていきたいと、そういうふうな答えもされております。 この2年、もう市長任期も半分過ぎたんですが、何かこの2年で動きがあったんでしょうか。 多額の税金が無駄になった白紙撤回の市長の責任は大きいとは思いますが、しかし、その後のまちづくりに向けて、何の検討もできない今の状況を生み出した市長の責任はもっと大きいんじゃないか。 地下通路延伸による東口の設置については、効果が限定的だから駄目だとおっしゃる。駅前通りの今の提案についても、活性化に向けての提案についても、今は検討できないとおっしゃいます。 市長任期もあと2年、アクションを起こされるべきではないでしょうか。 次の質問、国土強靱化への対応について、お尋ねをいたします。 今年度で、国土強靱化3か年緊急対策は終了いたしますが、引き続き、新たに国土強靱化5か年緊急対策を国は打ち出されております。 私は、先ほど申しました3号線拡幅、バイパス化、そして17号線のかさ上げ工事、こういうものを、国土強靱化の観点から鳥栖市の熱意を国にアピールして、当該事業メニューを活用した道路整備を着実に推進すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  現在、国におきまして、平成30年度から令和2年度までの3か年を期限とした、防災・減災、国土強靱化に関する3か年緊急対策が進められており、本市におきましても、当該対策のメニューでございます、道路防災を活用して、市道転石・大谷線道路防災事業として、のり面対策などの事業に取り組んでいるところでございます。 この3か年緊急対策は本年度で終了することとなっていることから、国は新たな施策として、国土強靭化5か年緊急対策の策定に着手するとの報道がなされております。 本市が抱えますインフラ整備の課題につきましては、議員御指摘のとおり、国や県に対してアピールすることが必要であるものと考えており、平時から国や県に対して、本市が抱えている実情や課題等をお伝えし、地域のことを御理解いただくことが、連携を構築する上で最も重要なことであると認識をいたしております。 現状では、国土強靱化5か年緊急対策の全容が明らかにはなっていないものの、今後は、採択要件等に見合う事業の選定を進め、適宜、国土強靱化5か年緊急対策事業への要望を行ってまいりたいと考えており、要望活動や様々な機会を通しまして、国や県などの関係機関の皆様に対し、さらなる働きかけを進めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  聞くところによりますと、この国土強靱化5か年緊急対策については、5年で15兆円ですか――の予算を組まれているようですが、主に老朽化したインフラ整備に使われるっていうふうな話を聞いております。 老朽化したインフラ整備というと、河川とか橋梁とか、そういうものがメニューとして想定されているのかなとは思うんですが、この県道17号も同じようなもんで、雨が降ったら使えないっていうのは、老朽化した橋と同じではないかなと。 そういう趣旨で、これについても、国のほうに、そういう趣旨で、やれることは何でもやるというふうな取組が必要ではないかなというふうに思っております。 では、道路に関する質問は以上で終わります。 次に、生活支援体制整備事業についてお尋ねをいたします。 今回のこの福祉の質問については、今回の質問の趣旨は、この前にあります鳥栖駅周辺のまちづくりと、そういうふうな高齢者福祉、健康長寿に向けた高齢者福祉を、まちづくりの観点から取り組めば、また違ったその施策が今後考えられるんではないかと、そういう趣旨で質問させていただきます。 先日、農作業中に、ぎっくり腰になりまして、ちょっと1週間ぐらい、つえがないと歩けないぐらいに、今回のぎっくり腰は結構響いたんですけれども。起きるのも大変苦痛なんです。なった人は分かるんですが。 その状態で思ったのは、80歳になったら、足腰弱って、こういう状態が当たり前になるのかなと。車も自分では運転できんような、そういう状態になったときに、どういう毎日を自分は送るんだろうかというような、そういうことを漠然と考えました。 身内の話になるんですが、私の母親はもう70歳を過ぎたんですね。85歳までバイクに乗っておりました。 自分で作った野菜を、後ろの荷台に載せて、町内、知り合いのところに持っていって、そこに寄って、長話をして帰ってくるのが母親の楽しみっていうか、張り合いっていうか、そんなふうに見とったんですが。 しかし、さすがにもう85歳もなって、もう危なくてあれなんで、もう家族が無理やり、もうでけんよっていうことで、バイクに乗れんようになったんですが、その移動手段がなくなった途端に、当然その行動範囲が狭まってしまうわけですね。 だから、はたから見よっても、見る見る張り合いっちゅうかな、かわいそうなぐらい、その日その日の、今日はどこに行って誰と会おうかとか何か、そういうその1日の目的っちゅうかな、それがなくなっ......、当然だなというふうに思うような状況を身近に感じております。 そんな、ちゃんと孝行息子であれば、もう思うごと、あっち連れていって、こっちにできるんですけれども、こういうふうな息子ですから、なかなかそういう母親の希望に沿えない。 そういうふびんな高齢者っていうのは、たくさんいらっしゃると思うんですね。 でも、そういう中で、本市でも生活支援体制整備事業に取り組まれているんですが、そこでお尋ねをいたします。 市内に4か所ある地域包括支援センターに、平成30年度から生活支援コーディネーターが配置されていると聞いておりますが、その取組について、内容を教えてください。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  本市におきましては、高齢者世帯、認知症高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、市が生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っております。 本市における生活支援コーディネーターの取組内容といたしましては、地域におけるお困り事の相談業務、電話での注文により商品配達や、お店で購入した商品の配達などのお手伝いをしていただける、鳥栖市買物支援協力店や、町区の公民館で行われている、通いの場の様子を冊子にまとめ、紹介するなどの取組を実施しております。 また、市民を対象とした公開講座を開催し、見守り等の意識醸成を図る取組や、公開講座来場アンケートから、希望者に対して事業の案内を送付するなど、ニーズと既存事業のマッチングの取組、また、地域の関係者による高齢者支援に関する情報交換や、連絡調整を行う地域ケア会議等に参加することで、ネットワーク構築を図る取組などを実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  様々な取組をなされているんですが、その中で、買物支援と居場所づくりについてお尋ねをいたします。 今、本市では、買物難民の解消に向けての取組はどうされているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  日常の買物に不安や支障を感じる方も、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、各地域包括支援センターに配置された生活支援コーディネーターが中心となり、市内を対象に、買物時の配達などの支援を行っている店舗の情報をまとめた、鳥栖市買物支援協力店の冊子を昨年度作成し、支援の見える化を図っております。 民生委員児童委員や各地域包括支援センター、ケアマネージャー等の支援者から、この冊子をお困りの方へ紹介していただいたり、市役所の窓口においても相談時に活用しております。 作成後、約1年が過ぎましたので、現在、より高齢者が使いやすいものへと改善するため、実際に活用されている方の声を集めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  今、本市の状況、環境の中で、じゃあ自分が買物に行くとしたときに、移動手段が、仮にミニバスで行くと、こう想像したときに、重たい買物袋を下げて帰ってこれるかなというふうに考えると、交通手段も含めて、いろいろ検討するところは多いと思うんですが、この買物難民対策については、御存じのように、各自治体でいろんな取組をなされております。 その一つは、移動販売というようなスタイル、これもあります。 嬉野市では、これ買物支援、移動販売ではなくて、買物に一緒についていってやると。そういうふうな移動手段の確保した上での、買物支援をされているというふうにも聞いております。 あるアンケートによりますと、移動販売と、直接買物に行く、移動手段を確保して買物に連れていってもらうと。 2つの例でアンケートを取った場合に、移動販売を希望される方は、同居されている家族がいらっしゃったり、家族が近くにいるっていう、そういう家族の方が移動販売でもいいというふうな回答されておるようです。 店に行って直接買物がしたいというのは、やっぱり独居で、どうしても移動販売では品数が不足して、欲しいものが買えないんで、できれば、店に行って買物がしたいという、当然理解できるんですが、そういうアンケートの結果もあるようでございます。 皆さんそうですが、やっぱり自分で直接お店に行って、手に取って見て、匂いを嗅いだりとかして、どれにしようかなあという、悩みながら、それも買物の楽しみであって、張り合いっていうかな、理想は、やっぱり直接お店で買物ができるっていう、それが理想だと思うんですね。 そういう理想を解決するためには、やっぱりじゃあ移動手段をどうやって確保していくのかなっていうのが大きな課題ではございます。 では、続きまして、もう一つ、高齢者等の居場所づくりについての本市の取組をお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  高齢者の居場所づくりにつきましては、閉じ籠り予防等を目的とし、町区の公民館や集会場など、身近な場所での居場所づくりの事業を行っております。 まず、住民相互の交流の場となる通いの場の立ち上げ支援事業を、平成27年度より実施しています。 今年度は新たに2か所で立ち上がり、市内で合計34か所の通いの場が立ち上がっております。 全町区で通いの場ができるよう、引き続き、立ち上げの支援を行うことといたしております。 今後も、通いの場以外の定期的な集まりを実施されている地区の把握など、各地域包括支援センターと連携しながら、居場所づくりについての情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、中央老人福祉センターや地区まちづくり推進センターにおいて行っております、カラオケや囲碁などを楽しんでいただいている憩いの場事業や、TOSUSHI音楽サロンや、元気が出る学校などの介護予防事業につきましても、高齢者が家から外へ出るきっかけとなる居場所づくりであると認識しております。 平成28年度から開始した、TOSUSHI音楽サロンは、音楽療法の手法を用いて、音楽を聞き歌を歌い、楽器を奏でるなどの音楽活動と身体活動により、心身の健康保持及び増進につながるよう実施しております。 昨年度から開始した元気が出る学校は、専門職によるストレッチや筋力トレーニング、口腔講話や、栄養講話、そして現在は、コロナ禍で実施はできておりませんが、生活機能向上訓練として、買物支援を取り入れた活動等により、心身の機能低下を予防する取組を行っております。 今後とも、中央老人福祉センターや各地区まちづくり推進センターにおける介護予防事業等を推進し、地域と連携しながら、住み慣れた地域での高齢者の居場所づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  元気の出る学校、あるいは元気クラブっていうんですかね、買物支援を取り入れながら介護予防に努める、そういうふうな催しっていうか、活動がされているということで、非常に、この辺をさらに充実させていくといいなというふうに思うんですが。 今、通いの場ということで、各公民館ごとに歩いて行ける、近場に、一番近い公民館ですね。 そういう通いの場を設ける、そういう活動と、それから大きなその1つ上の地区ですね。 地区のまちセンあたりで、これも一つの地区全体の通いの場というふうな捉え方もできるのかな、居場所づくりというふうに捉えるのもできるのかなと思うんですが、私は、もう一つは、鳥栖市全体の通いの場ができたらいいなと。 自分なりにイメージしてるのは、この目の前にある、本通とかフレスポとか、この駅前あたりに、何かそういうふうな、要するに高齢者の方がちょっと行ってみたいなと。 フレスポ、あるいは本通商店街、その辺の買物ついでに、何か介護予防、健康体操でもいいし、今、スポーツ推進のほうで、高齢者、障害者のレクリエーションスポーツなんかも積極的に普及されておりますが、そういうものを、中央公園でそういうゲームをしながら、汗を流して食事をみんなでして、帰りはフレスポ商店街で買物していくというふうな、そういうふうなストーリーをつくっていくと、また、駅周辺、駅前の活性化の大きなヒントじゃないかなと。 これまで駅周辺整備事業について、趣旨は周辺の活性化なんですが、じゃあその活性化の具体策、じゃあどうするっていうふうな、そういう議論を聞いたことがないんですね。 駅を整備して、駅前広場を整備して、そこから本通のほうに道を造ると。シンボルロードを造ると。 そういう方針はあるんですが、具体的な、じゃあこのまちをどうやったら活性化していくんだろうか、みんなが集まってきたくなるようなまちづくりはっていうような、私は、あの基本計画の中から、そういう部分を読み取れなかったんですね。 その白紙撤回された今の状況で、かえって、それはそれとして受け入れて、市民の声でつくる、そのまちづくりというのは、もう一遍、原点に戻って取り組んでいきたいと思うんですが。 今、現状は、皆さん、もう市長をはじめ、思考停止になっていると。考えることをもうやめてるんですね。 何かもう、駅舎と駅広と交差点と、これ3つ一緒じゃないと、何か効果は限定的だとかですね。 じゃあ、もちろん、コンサルタントも含めて、そういうふうな方針も決められたんだけど、でもしかし、活性化は、別にそれがなくても、やれることはあるんじゃないかなと。 今、こういうコロナ禍で、地元の商店主さんも、飲食店さんも大変な状況に置かれてる中で、しのぎの支援金とかいう、そういう方法も充実させんばいかんですけど、やっぱり自分たちのこのまちがどうなる、この商店街がどうなるというふうな、その先の夢を、今我慢しとったら、いずれこのまちもようなるかもしれん、もういっとき頑張ろうっていうような、何かそういう夢のあるっちゅうか、元気づけになるきっかけですね。 そういうものを、行政サービスとして考えていくのも、私は大きな長い目で見る、地元の支援策になるんではないかなと、そういうふうに申し上げて、私の一般質問を終わります。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時17分延会...