鳥栖市議会 > 2020-04-24 >
12月10日-04号

  • 児童虐待(/)
ツイート シェア
  1. 鳥栖市議会 2020-04-24
    12月10日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年12月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   スポーツ文化部長   佐 藤  敦 美  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部長     橋 本  有 功                        経済部長  総 務 部 長    野 田    寿   兼上下水道局長    松 隈  久 雄  企画政策部長     石 丸  健 一   建設部長       松 雪    努  健康福祉みらい部長  岩 橋  浩 一     教育長        天 野  昌 明   教育部長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  事務局次長  兼議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主任    古 賀  隆 介  議事調査係主査    武 田  隆 洋5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  改めておはようございます。基の会の古賀和仁でございます。 今回は、指定管理者制度についてお尋ねをします。 この制度は、平成15年の自治法の改正により、本市では平成18年度から取り組まれている制度であります。 その後、平成21年では、14の施設で公募が行われておるようです。 そのときの質問の答弁によると、16の施設を指定し、そのうち14の施設を公募で選定されたとお聞きします。 平成24年には、27施設で、その後、サンメッセなどの直営により指定が少なくなり変わっておりますが、安定的で継続性のあるサービスの提供と、効率的な運営を実現する制度の趣旨は、公募により住民サービスの向上を図り、市場原理が働き、指定管理料の削減にもつながると言われております。 民間の事業者の幅広い提案を受けて公募を行うとされています。 そこで、お尋ねをいたします。 指定管理者制度の現状はどうなのか。指定管理者制度を始めてから今日までの、節目節目での数字を挙げて御答弁をお願いします。 残余の質問は質問席から行います。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 議員から御案内がございましたが、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市では平成18年度から導入をいたしております。 これまでに指定管理者制度を導入いたしました施設は、鳥栖スタジアムをはじめとする22の体育施設、定住・交流センター、都市広場、地域休養施設滞在型農園施設社会福祉会館となります。 そのうち体育施設につきましては、平成18年度から23年度に、鳥栖スタジアムなど12の体育施設指定管理者制度を導入し、平成18年度から20年度までの指定管理者を非公募により選定を行いました。 平成21年度から23年度までは公募により選定し、平成24年度からは対象とする体育施設を22施設に増やし、平成24年度から26年度は非公募により選定をいたしておりましたが、平成25年度以降は直営による管理運営に戻しております。 次に、定住・交流センター及び都市広場につきましては、平成18年度から20年度、平成21年度から23年度、平成24年度から26年度について、それぞれ非公募による指定管理者の選定を行っておりましたが、平成25年度以降は直営による管理運営に戻しております。 次に、滞在型農園施設につきましては、平成18年度から20年度までの指定管理を非公募により選定を行いました。 平成21年度からは、地域休養施設対象施設とし、平成21年度から23年度までと平成24年度から28年度までは、公募による選定を行っておりましたが、平成29年度の1年間と、平成30年度から令和2年度までを非公募による選定としております。 次に、社会福祉会館につきましては、平成18年度から22年度、平成23年度から27年度、平成28年度から令和2年度を、それぞれ非公募により指定管理者の選定を行っております。 なお、現在、指定管理者制度を導入しております施設は、地域休養施設滞在型農園施設社会福祉会館の3施設でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  それぞれの指定管理の施設が、非公募、公募、直営と目まぐるしく変わり、現在は、指定の施設は3施設だと、大変残念でございますが。 そこで、指定管理者制度に対する基本的な考え方をお尋ねをいたします。 指定する施設は3施設ですが、近隣の自治体では、市民文化会館や図書館だったり、公民館だったりスポーツ施設など、いろいろと指定をされております。 本市においても、平成25年には22施設だったのが、財団の解散などにより直営が増え、現在3施設のみの指定となっているようです。 制度そのものの存続も考えなければなりません。 そこでお尋ねですが、制度に対する基本的な方針はどうなのか、考え方はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度の効果的な導入を図るため、平成22年6月に指定管理者制度に係る基本方針をまとめております。 その中で、指定管理者制度を公の施設の有力な管理手法の一つとして位置づけ、指定管理者制度の活用は、公の施設の設置目的を効果的に達成することができると考えられる場合とされております、地方自治法の趣旨から、施設の設置目的を踏まえて判断することとしております。 このような考え方を踏まえ、公の施設の管理運営は、住民サービスの向上を図るとともに、適正かつ効率的な運営を図ることを目的に、指定管理者制度の活用を図っていくこととし、指定管理者のノウハウを十分に生かし、事務の効率化を最大限に図るため、可能な限り総合的な施設管理を委ねるものといたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  ありがとうございます。 答弁によりますと、公の施設の有力な管理手法の一つであるとお答えを頂いております。 この制度の目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上を図る。併せて経費の削減も図る。 最初は14施設で指定されておりましたが、財団等の解散により直営が多くなっております。 そこでお尋ねですが、今後、新たに制度導入の対象となる施設として、どのようなところが考えられるのか。指定できる主な施設は、どのような施設が考えられるのか。公の施設の有力な候補として何があるのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度を導入できる施設は、地方自治法に定めがあり、公の施設のうち住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設とされております。 本市における指定管理者制度対象施設といたしましては、現在導入しております3施設のほか、鳥栖スタジアム市民体育館などのスポーツ系施設と、市民文化会館サンメッセまちづくり推進センターなどの市民文化系施設などが考えられます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  今後、指定可能な施設を選定される場合は、公募なのか非公募なのか、それぞれ選定されると思いますが、そのときの設置の目的と、選定する場合のメリットとデメリットについてお尋ねをいたします。 対象施設として、体育施設や文化施設があると言われますが、何が公募の条件なのか。 また、公募をする場合のメリット、デメリットは何なのか、併せて非公募の場合についてもお伺いをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者の選定につきましては、議員御指摘のとおり、施設の特性や設置目的などにより、公募、もしくは非公募による選定を行っております。 民間事業者等が既に事業展開を行っている分野で、民間の技術やノウハウを導入することにより、施設の設置目的を効果的に達成し、当該施設の円滑な管理を行うことが期待できる施設につきましては、原則として公募による選定を行うことといたしております。 一方で、施設の特性、事業等を勘案した場合、公募による選定が適さないと判断される場合につきましては、非公募による選定を行うことも想定しております。 公募により選定を行う場合のメリットといたしましては、競争原理に基づくコストの縮減や、より一層のサービスの向上などが考えられます。 公募により選定を行う場合のデメリットといたしましては、行き過ぎたコストの縮減により、サービスの低下が懸念されることや、指定期間ごと指定管理者が変わることによって、提供するサービスに継続性や連続性が保てないことなどが考えられます。 一方で、非公募により選定を行う場合のメリットといたしましては、持続性のある運営が期待されることや、指定管理者が変わらないことにより、継続性のある事業の提供を行うことができることなどが考えられます。 非公募により選定を行う場合のデメリットといたしましては、比較する対象がない場合には、提案の妥当性を判断することが困難になることや、競争原理に基づくコストの縮減につながらない場合があることなどが考えられます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員
    ◆議員(古賀和仁)  公募の目的と、その効果とは、民間ノウハウの導入により円滑な管理と効率化が期待でき、サービスの向上や施設の利用目的を効果的に達成できるところです。 デメリットそのものが、いろんな形で、ほかの自治体でも、それぞれ取り組んでいられています。ぜひその辺も調べていただいて、やっていただきたいと思います。 そこで、お尋ねをします。 滞在型の休養施設の利用状況はどうなのか。 指定管理者制度の効果を見るには、施設の利用者の利用状況と、これまでの施設の維持管理のために、本市がこれまで支出した金額と、年間の指定管理料は幾らなのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(松隈久雄)  おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度の導入につきましては、地域休養施設は平成21年度から、滞在型農園施設は平成18年度から始まっております。 両施設の利用者の状況につきましては、平成18年度から平成20年度の各年度の利用者数は約2万5,000人でございます。 平成21年度からは、現指定管理者により両施設の施設運営がなされており、この間グラウンドゴルフと宿泊を併せたプランや、ランチバイキングバーベキュー等、飲食・宴会プラン等、様々な取組をされたことから、平成21年度の約3万3,000人から順調に利用者数は伸び、平成24年度は約4万2,000人、平成25年度は約4万人の利用がございましたが、平成26年度、27年度は約3万3,000人の利用となり、減少をいたしております。 平成28年度は、ランチバイキングを中止されたことが影響し、約2万7,000人の利用となり、平成29年度、30年度は両施設の大規模改修を実施したことから、両年度とも約1万9,000人の利用となっております。 令和元年度は、施設改修が終了したことから、企業、専門学校、スポーツ団体等の研修合宿の受入れや、キャンプ場利用者の大幅な増加がございましたが、コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月から宿泊者、宴会等のキャンセルが発生したことにより、最終的には約3万8,000人の利用となりました。 令和2年度は、キャンプ場利用者の増加はあるものの、コロナウイルス感染症対策から、5月は施設休業を行ったこと、その後もコロナウイルス感染症による影響から、10月末現在の利用者数全体で見ますと、昨年度から約20%の減少となっており、特に宿泊利用、自主事業の宴会利用者は、昨年度から約70%の減少となっており、収入も前年度比約55%の減少で、施設運営が大変厳しい状況となっております。 次に、両施設の維持に関する費用につきましては、本市は施設本体及びその附属施設に係る修繕料、工事費用を支出することになっており、平成21年度から平成28年度の支出総額につきましては、4,751万3,000円でございます。 平成29年度は地域休養施設の大規模改修を行いましたので、1億1,764万5,000円の支出、平成30年度は滞在型農園施設の大規模改修を行いましたので、1億5,388万5,000円の支出となっております。 令和元年度は、滞在型農園施設等空調機消防設備修繕等の修繕料、施設用備品購入費として、合計383万8,000円の支出となり、平成21年度からの滞在型農園施設等の施設維持に係る費用合計は約3億2,288万2,000円となっております。 また、平成21年度からの年間指定管理料につきましては、平成21年度から平成29年度までは、平均約3,000万円の指定管理料を支払っておりましたが、平成30年度及び令和元年度は、滞在型農園施設等規模改修工事の影響によりまして、通常より多くの指定管理料を支払っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  制度を始めてから、滞在型農園施設等の利用者の上昇と維持管理のため、本市が支出した金額は、これまで3億2,000万円を超えております。これは大変な金額でもあります。 これだけの費用をつぎ込む以上、それなりに指定については考えるべきじゃないかと思っております。 利用者の数は、平成25年をピークに上下していますが、現在の経営者も経営努力をされているようです。 また、平成29年、30年の大規模改造により利用者の数は少なくなっていますが、リニューアルの効果も出ているようです。効果が出て、次の年度は出ているようです。 そこでお尋ねをいたしますが、今議会で指定管理者の議案が提出されていますが、指定管理が管理期間が5年、非公募となった理由についてお尋ねします。また、今後も非公募にされるのかお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(松隈久雄)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 現指定管理者を非公募による令和3年度から5年間の指定管理者とした理由につきましては、平成21年度から10年以上にわたって当該施設の指定管理者として施設運営を実施しており、施設の効果的、効率的な運営が図られていること。 事業報告書や事業評価としてのモニタリング調査から、ランチバイキングバーベキュー等の独自事業が好評であり、スタッフの対応についても、施設利用者からの評価が高く、満足されていること。 独自事業で獲得した毎年利用される個人客や、専門学校、企業の研修場所として利用される団体客を確保しており、企業努力が認められること。 現在の新型コロナウイルス感染という厳しい施設運営の状況下にあり、5月には両施設の休業や利用者の減少にもかかわらず、事業継続の意欲を見せられていること等、これまでの事業実績、企業努力、利用者の満足度、事業継続の意欲等により、非公募による指定管理者といたしました。 なお、期間につきましては、指定管理者側にとって長期的な管理運営を行うことにより、事業の継続性を保ち、施設利用者継続的利用及び人材確保の安定化を図ることができることから、指定管理の効果を最大限に発揮するため、指定管理期間は最長の5年間が望ましいと考えました。 最後に、令和8年度からの両施設の指定管理者につきましては、指定管理者制度に係る基本方針を踏まえながら、その時点の社会状況、経済状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  御答弁によりますと、モニタリングの調査では、企業評価も高く、企業努力、実績、意欲もあり、公募の必要がないと言われていますが、公募そのものは他の業者との比較をして、初めて現在の管理者のよさも分かるのではないかと思います。 平成29年、そして平成30年から3年、そして今回の5年、実に9年間、公募をしないというのは、本来公募すべき施設を9年間も全く公募しないというのは、施設の管理者制度そのものの趣旨に反するのではないかと私は思っております。 制度の効果や、他の業者からの提案を検討されることが必要だと言っておきます。 そこで、お尋ねをします。 指定管理者については、現在指定されているほかにも、民間の事業者の幅広い提案を受けるべきだと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度の導入に当たりましては、公の施設という性質上、その施設におけるサービスが安定的かつ持続性を持って提供されることが、十分に担保される必要があるものと考えております。 そのため、民間事業者からの提案も含め、施設への新規導入の検討に際しましては、その施設の設置目的や性格、導入効果等を総合的に勘案しながら、直営を継続する場合と、指定管理者制度へ移行する場合とを、総合的に判断する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  制度採用より約15年がたち、公募もしないのでは、他の民間の事業者との比較ができないことになります。比較して初めてよさが分かるのではないかと思います。ぜひ公募をしてほしいものです。 制度そのものの検証も必要ではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 制度の適切な活用を考えたとき、改めて公募の必要性も含めて、制度の導入施設を増やすべきではないかと思うが、その見解をお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定管理者による公共サービスが、条例、規則及び協定書等に従い、適切かつ確実に実施されていることを確認すると同時に、市が示したサービス水準を満たしていることを、モニタリング調査によって確認することとしております。 また、モニタリング調査の結果、改善の必要が認められた場合には、指定管理者に対し指導助言を行うとともに、管理運営の継続が適当でないと認められるときには、指定の取消し等を行うことといたしております。 なお、現在、指定管理者制度を導入しております、地域休養施設及び滞在型農園施設社会福祉会館の3施設につきましては、モニタリング調査の結果、適切な管理運営がなされていることを確認いたしております。 今後、他の施設において指定管理者制度によることが施設の設置目的を効果的に達成することができると判断される場合は、当然導入を前提に検討していくことになると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。 最後に、指定管理者制度が本市で採用されて15年、公募も全くしないのであれば、制度自体の目指す施設運営に民間参入を認め、よりよいサービスをより安くとありました制度の根幹に反することであると思います。 競争原理に欠かせない一つの手法が公募であります。 制度の公正さや、いかに透明性を保つかが、これからの行政の取り組む姿だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、これからも将来の鳥栖市を支えてくれる子供たちが、鳥栖市に生まれてよかった、住んでよかったと思える安全安心のまちづくりに取り組んでいきたいと思っています。 御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前10時30分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前10時50分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 質問通告の順番の1番と2番を入れ替え、同和問題、放課後児童クラブ、ごみ問題の順で質問してまいります。よろしくお願いします。 1項目めは同和問題です。 執行部から資料として提出された、全日本同和会鳥栖支部の令和元年度事業計画書には、地対事業量調査地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である、既に平成14年3月に失効した法律、地対財特法で使われた用語を平気で載せ続けてきました。 本当にこれが同和団体が作成した決算書なのか、予算書なのか、とても信じられません。 また、同和会も同和会なら、その決算書等の報告書を、そのまま受け取る行政も行政です。 いかに鳥栖市が同和会の予算書、決算書を、ほとんどノーチェックのまま補助金を支出してきたのかが、このことからも分かります。 鳥栖市の人権同和関係の令和元年度予算、決算は、約2,000万円のうち全日本同和会鳥栖支部関連は約1,000万円です。 昭和54年度、補助金創設以来の補助金総額は、既に2億300万円を超えています。 さらに、教育委員会の生涯学習課には、全日本同和会鳥栖支部の役員を、社会教育指導員として、昭和60年度から1名、さらに平成16年度から1名と計2名を配置し、今日に至っています。 この2人への支払いは、令和元年度決算で年額482万400円となっており、このほかに同和教育集会所に係る人件費、委託料など293万円があります。 これまで、日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、全日本同和会鳥栖支部に絡む金額の根拠、妥当性、使途の明細等についてただしてきました。 しかし、明確な納得できる答弁が返ってきたためしはありません。 そこで市長にお尋ねします。 鳥栖市の一般ルールでは、とても考えられない、全日本同和会鳥栖支部への特別扱い、もうやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。必要と言うなら、その理由についてもお答えください。 後の質問は質問席から行います。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 同和問題につきましては、平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律において、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることなどとされていることからも、行政だけでは十分な対応が難しい状況でございます。 運動団体の活動の目的は、差別撤廃、人権擁護でございまして、行政目的とも一致していることから、行政の補完的役割を担ってくださっているところでございます。 今後も運動団体と協力をして、同和問題解決への取組に努めてまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  特別扱いはやめないということなので、それでは、以下、尋ねていきます。 ただ一つ、後から聞きますけれども、現在もなお部落差別が存在すると。 この部落差別解消法は、この部落差別について定義をしておりません。後から、このことについては、また聞いていきます。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。 執行部の説明では、支部の構成員は現在12世帯の28名。1世帯当たりに直しますと33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によりますと、決算総額の8割近くを占める市の補助金に対して、会費は僅かの3%足らずの13万4,400円です。 極端な補助金への依存は、まさに行政丸抱えと言わなければなりません。 そこで質問です。 団体の事務局所在地、補助金支出の法的根拠及び400万円というその額の根拠についてお答えください。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えいたします。 事務局の所在地につきましては、差別につながるおそれがあるため、詳細は控えさせていただきますが、市内にございます。 一般的に、補助金支出の法的根拠は地方自治法第232条の2であり、その条文には、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄附、または補助をすることができるとされております。 補助金額の根拠につきましては、予算の範囲内を根拠として支出をいたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  一つ一つ聞きたいところですけれども、特に、団体の事務局所在地は、何と言われましたかね。差別につながるおそれがあるからと、控えさせていただきたいと。 私、わざわざ個人の家とか言ってないんですよね。 事務局の住所、そしたら何かいろいろ相談が、ここに相談が市民からあっても、できませんよね。 ちなみに、佐賀市のほうは――県じゃないですよ――市のほうは、決算書、申請書、予算の申請書とか決算書には、きちっと事務局の住所が載ってますね。 事務局の住所も載せられないと。 結局そんなことを言うからですよ。いつも言いますけど、全然変わってないですね。 同和っちゅうのは、市役所の人たちは、何かやっぱり、議会でもよう質問に答えたらいかんような、何かちょっと恐ろしかところがあるっちゃないかなと。 それからあと1つ言いたいのは、どっちが言ってるのか、例えば市役所のほうが忖度して言ってるのか、それとも会員側の団体のほうが言ってるのか、どっちか分かりませんが、結局そういうことも言えない。そういう人に、どうして差別は駄目よとか言えるんですか。 堂々と名乗って、何かあったら相談に来てくださいと言わにゃいかんでしょう。 次行きます。 平成31年度事業計画書についてお尋ねします。 計画書に記載の地域実態調査、地対事業研究会、地対事業量調査、福祉実態調査、職業実態調査、対象事業調査とあります。これはそれぞれ何なのか説明をお願いします。 それから、まとめて質問します。 事業報告書の中に、行政との懇談会、佐賀って書いてあります。県内だと思いますけれども。4月24日、25日、2日間かけてあっております。この内容は何か。 それから3つ目。 部落差別解消法が自治体に求めているものは、主に市民への教育と啓発だと思います。 鳥栖市の補完的役割を果たすと言われている、この全日本同和会鳥栖支部の事業計画、事業報告書の中で、鳥栖市民向けの教育・啓発活動はあるのか。具体的にお示しください。 まとめてお答えください。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の事業活動の目的が、差別撤廃、人権擁護を目的としており、その活動の一つとして、会員に対する各種の調査が行われております。 地域実態調査は、差別の実態を調査するもの、地対事業研究会は地域改善対策事業について、先進地の事例等の研究、地対事業量調査は地域改善対策事業量を調査するもの、福祉実態調査は会員等の生活状況や、高齢者、障害者、子育ての状況等の実態を調査し、会員の福祉の向上につなげるもの、職業実態調査は会員等の就職状況等の実態を調査し、就職活動等を支援するとともに、会員の生活改善につなげるもの、対象地域調査は人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。 これらの調査は、市が行う一般市民を対象に広く調査する意識調査とは異なり、個別の案件に深く入って、浮かび上がってきた課題を通じて、会員の生活実態や被差別部落出身者の意識や一般市民の意識、また、取り巻く社会情勢などを把握して、団体として人権教育・啓発の取組に反映させることにより、差別の解消につないでいくものであると考えております。 次に、行政との懇談会でございますけれども、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに、当該団体役員と意見交換等を行うものです。 平成31年4月の懇談会の内容は、子供の問題、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間について、インターネットによる正しい社会啓発について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。 次に、団体活動の中で、鳥栖市民向けの活動といたしましては、事業報告書にございますとおり、広報活動として、街頭キャンペーン、同和問題講演会時の講師選定や講演会のPR活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを団体として協力してもらっており、行政の補完的な役割を担っていただいております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  言うなら、突っ込みどころ満載というところですけど、その中で幾つかお尋ねします。先ほどの各種調査で、再度尋ねます。 まず、地域とはどこを指すのか。 それから、今いろいろ言われましたけれども、地体事業研究会は地域改善対策事業についての先進地の事例等の研究。 もう終わってるんですよね、これは、法的には。 そういう先進地の事例等の研究のために行くと。こういうのにも使ってますよということですね。 地対事業量調査、何のために事業量を調査するのか。 地域改善対策事業、これも当然終わってる。なぜやるのか全く分かりません。 まず、このことについて再度お答えください。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  まず、地域実態調査の地域とは、鳥栖市内を中心とした地域と伺っております。 また、事業計画にある地域改善対策事業に関する調査等につきましては、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部としての活動であり、行政として事業自体は終了しておりますが、独自調査等をされていると伺っております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  地域とは鳥栖市内を中心とした地域と伺っておりますって。分からんですね、これ。本当に私、分かりません。 それ、もう一度聞きたいところですけれども、もうこれ以上は言えないということらしいので、分かりませんね、鳥栖の。 それと、あと1つ、これは同和、鳥栖支部がやってますっちゅうことですけど、団体の運営は80%が鳥栖市の補助金、それでやってるわけでしょう。 そしたら、さっき紹介したような先進地を視察に行くとかやめさせんですか、次から。 もう少し、ばかにされんごとしてください。それこそ忖度してあるのか知りませんけど。 普通考えたら、こげんとが財政に上がってきたら、皆さん、財政、総務部長、こがんと切るでしょもん。そして、いちいち聞くでしょう、これは何かって。そういうことを言っておきます。 それから行政との懇談会。これは佐賀で1泊2日。これ危うく懇親会って言いたくなりましたけれども。 さっきの話では、ちゃんと議題も上がっておるようです。ただ2日もかける内容かというと、そうだとは思われないですね。これについて、私は後日、開示請求をしたいと思います。 それから地域改善対策事業。これらは御案内のようにハード事業に関することであります。先ほども申し上げたように、法的にはもう既に使用されてない言葉です。 先ほども言いましたが、どうして先進地の事例等の研究とか行くんですか。無駄遣いです。 かつての文教厚生常任委員会では、地域実態調査などを補完してもらっているので、補助金を出している旨の話もありました。 しかし、先ほどの答弁では、その地域がはっきりしないんですよね、地域。 おまけに実態調査等について、鳥栖市は報告を求めていません。このように報告がなければ、補完してもらっているとは言えないんじゃないでしょうか。穴が開いたままですね、補完すべきところが。あなたたちの言う補完すべきところが。 市民向けの教育啓発活動があるかと尋ねました。 さっき言われましたよね、街頭キャンペーン、講師選定、講演会、人権パネル展のパネル作成。パネル作成はこれ、業者さんが作ってるんじゃないんですか。 さらに言いたいのは、こういうことであれば、団体じゃなくて、せっかく2人の社会教育指導員がおられるじゃないですか。それで十分やれるんじゃないでしょうか。 400万円。具体的な400万円の根拠、なかなかこれは難しいようです。 次行きます。 それで、一番肝心なのは、結局、地域とか地域改善対策、たかが言葉の問題で済まされるものではないということです。いずれも決算に係る報告書の信憑性に関わる、ひいては活動実態そのものの存在まで疑われるような問題であるということを申し上げておきます。 自分のお金を出すのであれば、もっと真剣に、ちゃんとただすはずですよね。精査するはずです。 次は、社会教育指導員についてお尋ねします。 本市では、現在3名の指導員のうち2名を全日本同和会会員が占め、その2名は成人教育の中の同和問題について仕事をしているということになっています。 そこでお尋ねです。 2名の具体的な職務、それぞれですね。執務場所はどこなのか。それから、業務量をはじめ勤務状況など、どのようにして把握しているのかお尋ねします。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  おはようございます。 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 社会教育指導員は、その職務といたしまして、成人教育、青少年教育に関します指導助言、学習相談の指導助言に従事しておりますが、同和教育集会所に配置いたしております、社会教育指導員は、特に人権・同和教育に関します差別事象への指導、就学・就労相談などを担当しております。 次に、それぞれの担当業務につきましては、2名ともに人権啓発に携わっておりますが、そのうち1名は差別事象への対応、えせ同和行為等の対応、もう1名は生活就労相談、研修を担当しております。 次に、執務場所は同和教育集会所でございます。 業務量をどのように把握するかにつきましては、生涯学習課職員が、随時同和教育集会所に出向き、活動状況を確認するとともに、業務日誌によりまして、業務内容、業務量の把握に努めております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  本当は、なぜ2名必要なのかっちゅうところも、もう少し突っ込んでいきたんですけど、全体の時間配分の関係上。 ただ、ここには、それ、ちょっと私、質問しませんけど。 かつて、社会教育指導員は、身分が変わったっちゅうのは分かりますけど、執務室はここじゃなかったんですよね。執務室はどこかって聞いたら、あそこやないと、集会所やないとって聞いたら、そうじゃないと。かたくなにそう答弁されてましたね。 私はその頃、あそこに、それこそ1週間ずっと、朝、昼、夕方、ウォッチングをしました。もう仕方ないんですよね、実態を調べるためには、それぐらいしないと分からんから。 多分そんなこともあってか、あそこは執務室じゃないですと、区長さんとかと同じ非常勤特別職ですから、もう、というふうな話が、その頃かつてあってました。 今は、あそこです。2名。 そして、その後ちょっと集会所のことで聞きますけど、もう一人いらっしゃるんですよね。だから、同和教育集会所には、常勤、これも後から出てきます、常勤の方が3名いらっしゃるんですよ。 それにしては、さっきの、これは一つ一つまた詳しくたださない、数字的なものを入れんと、出てこないと思いますけれども、あまりにも多過ぎるんじゃないかと私は思います。 それで、お尋ねですけれども、改めて今私が聞いた、なぜ2名も必要なのかと。そして、なぜ全日本同和会の会員でないと駄目なのかと。何か推薦をもらわないかんそうですね。 この間、このやり取りのとき聞いたら、いや、同和会の会員っちゃ言えんとですよ、同和会の会員から推薦をもらってあるけど、その人が会員か何か、私のほうから聞けないんですよと。 もうこういうことも含めて特別扱いなんですよね。 そういうことを申し上げますが、併せて鳥栖市での差別事件の発生状況についてもお答えください。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 同和問題は、同和対策事業によりまして、環境整備面につきましては、一定の成果があったものと考えておりますが、就職や結婚など、人生の大切な時期に不当な差別を受けないためにも、人権・同和教育への指導助言は重要な業務と考えております。 これらの問題の根底には偏見や差別意識があり、その解消のための人権・同和教育には、その業務の専門性や特殊性、継続性などにより、豊富な知識と経験を持つ指導員が必要であると考えております。 また、平成28年12月に制定されました、部落差別解消推進法の中に、地方公共団体の責務といたしまして、相談体制の充実と教育、啓発等が規定されており、これらの事業を行うためにも必要と考えております。 次に、鳥栖市での差別事象の発生状況でございますが、平成19年に学校での賤称語発言が発生して以来、差別事象は発生しておりませんでしたが、本年に入り、学校において賤称語発言が発生しております。 さらに、県内ではインターネットのフリーマーケットに、同和地区を調査した全国部落調査復刻版が出品されるという事件が昨年3月に発生しており、情報化の進展に伴い、どこででも差別事象は起こり得るものと認識を強くしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  最後のところ、どこででも差別事象は起こり得るものであると認識を強くしている。私もそれはもう同感です。 だから逆に言うと、こういう今ならではの、こういうやつ、社会教育指導員2名を置いたからといって、できますか。皆さん方だけでできますか。 これをこの理由にされるというのは私は納得できません。あまりにも傲慢だということを申し上げておきます。 それから、ここはたまたま同和会の支部がありますが、何もないところ、そこでも人権・同和関係の担当している職員さんがいらっしゃると思います。 隣の基山町はどうでしょうか。 私は同和会会員でなくてもできると思います。 実際、係長とか課長さん、部長さん、それぞれ役割は違いますけど、実際やっておられるわけやないですか。そういうことを申し上げておきます。 次、同和教育集会所についてお尋ねします。まとめて質問をいたしますので、お答えください。 スタッフの身分と人数、それから職務内容と勤務時間、また、それをどのようにして把握しているのかお答えください。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在、同和教育集会所に配置している職員は、社会教育指導員が2名、事務員が1名の計3名でございます。いずれも会計年度任用職員でございます。 そのうち事務員の職務内容は、同和教育集会所の使用許可に関する業務などの庶務を担当しております。 勤務時間は午前9時から午後5時まででございます。 その勤務状況の把握につきましては、出勤簿、休暇届、業務日誌等で確認をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今ので、大体朝9時から夕方5時まで、3人、お休みもたまにあるでしょうけれども、いらっしゃるんですね、あそこには。いらっしゃるということが分かりました。 それだけおれば、大概のことはそこでできる。 今現在委託されておる日常清掃業務、年間36万円とか、年間ですね、36万円とか、そういうやつも皆さんでやられるんじゃないでしょうかね。日常清掃業務とか。そういうふうに思います。 それで、次は、ちょっとこれ、事務員の具体的な事業量も聞こうと思ってましたけれども、大体許可件数が年間60件だそうです。それぐらい、60件を12で割ったら幾らになるでしょうかね。 しかも、社会教育指導員が別に2人いるわけです。事務員さんがこの仕事をしているっちゅうことですけれども。人が多過ぎるぐらいあるということを申し上げておきます。 そして、私、ここで一言言いたいんですけど、やっぱり実際、2番目に尋ねますが、学童のことを尋ねて、つくづく思うんですけど、あそこは、やっぱり人が足りてるのかなと思うんですね。 そいけん、決算の反対討論でも言いましたけど、3人おる社会教育指導員、2人にしたらいいじゃないですか。本当はもう全部なくしていいと私は思ってますけどね。 1対2を2対1に変えるぐらいのことをやらないかんのではないですか。そう思います。 それでは次、人権教育・啓発に関する基本方針についてお尋ねをします。 鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針の基になった、法務省が策定した人権教育・啓発に関する基本計画には、3項に、国民の自主性の尊重と教育、啓発における中立性の確保として、次のようなくだりがあります。 人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発に関わる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育、啓発であるということがないよう十分に留意しなければならないと言っています。 このように、国は、鳥栖市が言うような、いわゆる補完的役割を果たしてもらっているからという理由での補助金支出を駄目だと言っていると私は思っています。 鳥栖市がつくった人権教育・啓発に関する基本指針には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかに、女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的志向に関連した問題、近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティーサイトによる人権侵害問題等の発生などを新たな人権問題と挙げています。 同和問題は、これらの様々な人権問題の中の一つにすぎません。 そこで2点お尋ねします。 人権教育・啓発に関する基本計画では、様々な人権問題を述べるに当たり、順番を、女性、子供、高齢者、障害者、その順番としています。 ところが、鳥栖市の基本方針では、同和問題をはじめと、女性、子供、高齢者、この順番となっています。 このように違うのはなぜでしょうか。なぜ変えたのか。まずこの点、お答えください。 それから先ほど紹介したように、国は、同和団体への肩代わりを厳しく戒めています。このことをどう受け止めているのか。 以上2点、お答えをお願いします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  まず1点目でございます。 佐賀県人権の尊重に関する条例第1条に、この条例は、人権の尊重について、県、市、町及び県民の責務を明らかにし、同和問題及び女性、子供、高齢者、障害者等の人権に関する問題の解消を図り、もって人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とすると明記されており、これを基に作成された佐賀県人権教育・啓発基本方針に準じ、鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針を作成しております。 なお、県条例は平成10年3月25日に公布、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は、平成12年12月6日に制定され、人権教育・啓発に関する基本計画は、平成14年3月15日に閣議決定をされております。 このことから、制定策定時の時期の違いによって、順番が異なっているのではないかと推測しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 2点目でございます。 部落差別の解消の推進に関する法律や、国の人権教育・啓発に関する基本計画の指針も踏まえ、本市といたしましても、主体性や中立性を確保しながら、人権教育・啓発に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  並びが違うという質問への答えについて、県がそういう順番、県の条例に従ったみたいな話ですけれども、そういうふうに、県はなぜ国と違うようにしたかっていうことを私は尋ねてるんですよね。 また、市はなぜ国に倣わん、そこんところは訂正します。 だから、必要なのは、県がなぜ国と違う、同じ人権教育・啓発に関する計画なのに、何でそう違うかっていうことを聞いてるんですよ。 もう一度お願いします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  県に確認いたしましたところ、条例の制定理由につきましては、平成9年7月に制定された人権教育のための国連10年に関する国内行動計画において、地方公共団体の取組の推進が期待されていると。 他県及び県内市町村においても、条例を制定する自治体が増加しており、人権尊重、差別の解消に向けての機運が高まっているような状況であると。 それと、県内において、いまだに差別事象が相次いで発生しているということでございました。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  結局何で順番ば変えたのか。 結局あれと一緒ですよね。同対審答申で、もう同和対策特別事業は終わったっちゅうても、ここは、いわゆるハード整備じゃないですけど、ずっと500万円ずつやってた。 そんときも、何で、国はもうやめろって言いよる。それから、同和団体とくっついたようないろいろな事業をするなって言うとるのに、それには一つも答えんで、かたくなに国とは違うやり方をやってきたわけですね。 これもそうやないですか。 私が聞いたのは、何で同和問題をはじめって言わないかんとって、国はそげん言いよらんめえがっていうことを言ってるんですよ。 いや、こうこうだからこうたいと。そういう答えが欲しかったのに、そうはなってませんよね。 むしろ、さっき言ったやないですか。同和問題は、数的にいえば、全体の中の本当僅かですよ。 むしろ、さっき、ちゃんと鳥栖市の基本方針にも書いてあるような、いろいろな問題が今、出てきてるわけですよね。今であれば、コロナに関しての、そういう言われなき差別ですね。 そういうことだということを申し上げておきます。 それから、結局ほかの人権問題と違う、同和は特別なんだと。もうそれが、においぷんぷんするんですよね。今なお、次答弁してもらいますけど、そういうふうに、何か印象操作。 こうなると私は、やってもやっても、こういう、この同和をなくす事業というのは、どこまでせなんちゃろかっちゅうふうな話になる。全く展望が見えない。そういうふうに思います。 それから、それでお尋ねするんですけどね。 さっき部落差別と言われましたけれども、部落差別解消法には、部落差別についての定義がありません。 何をもって部落差別と言われてるんですか。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  法務省の令和2年度版人権の用語によりますと、同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に、結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題ですと記載をされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の文章の中に、部落差別という言葉は全く出てきてませんでしたね。 今言われたのは同和問題の説明ですよ。部落差別の説明ではありません。 そういうことも答えられないのに、あんまり、なお部落差別が云々とか言わないでいただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で、最後に聞きたいのは、いつまでこうしたことを続けるのかと。 さっき言いましたよね。やったっちゃ、やったっちゃ、なお存在する、なお存在すると。 どうぞお答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 同和問題につきましては、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じているなどの状況下にございます。 今後も、行政の補完的役割を担っていただいている運動団体と協力をしながら、部落差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、行政の責務として、市民の皆さんとともにさらなる人権意識の高揚を図り、先ほど健康福祉みらい部長が答弁いたしましたような、部落差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の、そうですね、答えていません。いつまでと聞いたのに対して、答えていません。 それから、部落差別のないって今言われましたけれども、部落差別がどういうのを定義されてるのかっちゅうのも答えがないのに、部落差別のない明るい社会の実現って、できんのやないですか。それが定義づけられてない中で。そういうことを申し上げます。 結局こうなると、ずっと続けるということになります。 現在もなお部落差別が存在する。こう言われました。 そうなると、部落差別とは何かに答える必要はあるんですけれども、答えられなかった。 もう一度言いますけど、部落差別が何かも説明できないのに、軽々しく部落差別が存在するとか、何が部落差別か分からんのに存在する。あんまり簡単に言わんでくださいってっちゅうやつですね。 最後です。 どこにあるのかも分からない、明らかでない団体に対して、そこが鳥栖市からの予算をどう使ったのか、どう使おうとしているのか、曖昧なままに長期間税金を注ぎ込んできました。 鳥栖市は同和問題を恐れるあまり、これまで、あり得ないような不当な支出を繰り返し、同和会関連予算の総額は既に2億円を超えています。 市長には、こうした対応がかえって市民の間にある同和問題への偏見や差別意識、これを助長しているということを申し上げ、次の質問に移ります。 次は学童保育です。 市長の任期もあと2年余りとなりました。 市長が言われた、できるだけ早い時期にとはいつのことでしょうか。お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  待機児童を解消するために必要なことは、指導員不足、施設不足の課題を解決することだというふうに考えております。 今後も、放課後児童クラブなかよし会の指導員の待遇改善を支援することにより、指導員の確保を進め、施設が不足をしています小学校区につきましては、施設の増設や小学校の教室等の利用、また、民間事業所の開設の支援を行うことなど、任期中、早い時期に、来年度できるものは遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私の質問をちゃんと聞いてもらったんでしょうかね。 それとも任期中、早い時期っちゅうのは、任期いっぱいのことですか。 ちょっと今の答弁は、私は全く分かりません。聡明な橋本市長の答弁とは思えませんね。 それでは、次に行かざるを得ません。次に行きます。 だから、さっきのを任期中というふうに解釈してみましょう。 そうすると、具体的な任期中にはどうするのかと。その公約実現ためにどうするのかということなんですよね。 私はもうちょっと、さっきの答弁でまだ信じられなくて、二の句が継げないんですが、まず言えることは、担当に対して、市長が、もう私の公約にしとっちゃけん、ちょっと財政については予算を確保しちゃってんしゃいって。 これ多分、私の記憶じゃ当選されたときの6月議会か何かの答弁じゃなかったんですかね。 だから、その前に、選挙のときに公約してあったはずですから、当選されたすぐでもいいから、ちゃんとこの財源は確保して6月議会に臨んでねって、してねって。 そういう執念、私、執念っちゅう言い方してますけど、自分の公約に対する執念、それが欲しいなと思ってます。 ぜひ担当のほうには、安心してとにかくやれと、お金はつけると、そういう立場で、公約されてるんですから、言っていいんじゃないですか。そう思います。 次は、ちょっと時間が迫ってきましたけど、ちょっと少し、はしょりますのでよろしくお願いします。 全体の状況についてはちょっと今回は省いて、9月定例会の一般質問の答弁で、具体的に検討していますと言われた、鳥栖北小、鳥栖小、基里小、このクラブ増設の話。これが今どこまで進んでいるのか。それについて、まとめて結構ですので、それが1つ。 それから、田代小は来年度1クラス増設して3クラスが必要になるとの現場の声がありますけれども、教育委員会の認識はどうなんでしょうか。お尋ねします。 この2点ですね。 ○議長(森山林)  白水教育部長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 9月定例会におかれまして、鳥栖北小、鳥栖小、基里小学校のクラブ増設の話の進展についてでございますけれども、令和3年度におけます放課後児童クラブ施設の確保につきましては、施設が不足をしております、鳥栖小学校及び基里小学校におきましては、夏休み等の長期休暇時の特別教室等の借用につきまして、生涯学習課、学校及び教育総務課等の間で協議を進めたいと考えております。 特に待機児童の多い鳥栖北小学校につきましては、教室にも余裕がなく、また、現在は学校の敷地外で交通量の多い道路を横断したところにあります、民間の施設を借用しているため、できる限り早期に学校敷地内の施設の増設も含め、生涯学習課、学校及び教育総務課等、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、田代小学校につきましては、令和2年度から図工室を借用することで、1クラブ増設し2クラブで対処をいたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  田代は大丈夫だということですが、今の話では、鳥栖北小、まだ全然見込み立ってないんですか。 私、何か来年、予算に何らかの形で、設計か何か上げるっちゅう話も聞きましたけど。 私は、もうそういうのがあったら、しっかりこの場に出してもらったほうがいいんじゃないでしょうか。そういう計画があるんであれば。 それこそ、学校給食のごと、ひょこっと言われたらたまらんし。 むしろ、やってるんだよっていうことをアピールされればいいんじゃないでしょうか。 それで、次の指導員の処遇改善のことについては要望に代えます。すいません、時間の関係上。 ここで言いたかったのは、やっぱり処遇改善なくして指導員の確保なしということだと思いますが、公務員の、いわゆる鳥栖市の職員の人勧のボーナスカット、ここにも影響するんですよね。処遇は準じてってなっておるそうですから、就業規則で。鳥栖市の職員に準じて。だから下がりますよ。 だけど、私ここを下げたらいかんと思うんですよね。一所懸命、言うならエッセンシャルワーカーのワーカーとして頑張ってきた人たちですから。 就業規則があるなら、それは駄目なんですけど。 あと1つは、4月の臨時議会で計上されていましたよね。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止策に関すると。 これ、最初50万円、そして後で50万円、1施設につきですよね、これね。 私は、わぁすごいなと思ったんです。50万円、合わせて100万円。 あとの50万円は職員の手当にも使えるということですので、こども育成課に聞いたら、人件費にも使う目的で、保育所から手が挙がっていると。 学童については、残念ながら、補助金は700万円近く確保したけれども、全然まだ手が挙がってきとらんと。 私、これは遠慮してあるんじゃないかと思うんですよね。 ただ、あれでいうと、例えば、こども育成課の保育所は十幾つ、かなり数が多い。 こっちは、なかよし会と、あと3つ、民間の、たった4つなんですよ。 もう少し丁寧に現場の声を拾ってやっていただきたいなというふうに思います。 次にごみ問題行きます。 次期ごみ処理施設建設に伴う地域環境基金についてお尋ねをします。 少しちょっと質問をはしょるかもしれませんので、よろしくお願いします。 基金の総額は11億5,000万円っちゅうことですけれども、これで全ての地元周辺地域の費用は賄えるという認識でいいんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設整備事業につきましては、佐賀県東部環境施設組合から、施設が所在することとなります本市に対しまして、建設協力基金11億5,000万円が分割で支払われることが確認され、既に平成30年度から受入れを開始いたしております。 基金につきましては、佐賀県東部環境施設組合から支払われる建設協力金を原資として積立てを行っており、組合が設置いたします広域ごみ処理施設に係る周辺地域を中心とした、地域の活性化、並びに生活環境の保全及び増進に関する事業について、基金として積み立てられます、11億5,000万円の中で対応していくということになりますが、次期ごみ処理施設へのパッカー車の搬入ルートとして予定しております、道路の改良工事につきましては、次期ごみ処理施設整備事業以前より、幅員が狭いことで交通事故が発生していた状況を改善するため、本市のインフラ整備の一環といたしまして、市の一般財源や国の交付金を用い改良工事を行っております。 このため、ごみ処理施設の周辺地域の生活環境の保全及び増進にもつながりますことから、その費用の一部について基金を用いております。 このように複数の財源により実施する事業もございますことから、事業費全体としては、鳥栖市地域環境整備基金の11億5,000万円を超える金額になる場合もあると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  時間が迫っておりますが、ちょっとまとめて聞きますね。 今の答弁、結局基金だけでは足りないということです。 では、関連工事を含めて総事業費はどれくらいを見込んでいるのか。 それから、もう基本的に、真木町との話は終わってますよね。真木町だけで個別は言われなくてもいいですけど、どれぐらい見込んでるんですか。お答えください。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、市の一般財源や国の交付金を用いる事業もございますので、本市が市政運営を進める上で必要であると判断したものについて、応分の支出を行ってまいるものでございます。 したがいまして、今後の予定も含め、市や国の財源等も含めた事業費の総額につきましては、お示しすることは難しいと考えております。 なお、次期ごみ処理施設が所在いたします自治会及び周辺地域に対しまして、地域活性化、並びに生活環境の保全及び増進に関する目的で実施いたします、地域振興の内容や、対応すべき費用等につきましては、当該町区と十分にお話をさせていただきながら進めていくものと考えております。 以上、お答えさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  結局分からないっちゅうことですね。 分からないでは不安なんですよ。どれぐらいかかるか分からん。この間も決算のときですかね、言いましたけど。 昔のごみのところ掘ったら、場合によっては20億円から30億円かかるという話もあるし、ほかにもいろいろありますね。 だから、何で不安になるかっちゅうと、東部施設組合の5市町首長会などの話の中でも、みやきの町長さんが自分の経験を通じて、基金以上にいろいろお金が出るとよって、だから鳥栖市にはそがん負担させんでよかとっていう話も出てました。 だから、要綱をつくっていただく、枠組みをつくることが大事ではないかというのを思いますので、よろしくお願いします。 それから要綱については、内部じゃなくて、広くオープンにして、どこでも手挙げたら、うちが周辺やね、うちが地元やね。こういうことに使うとやったら、手を挙げれるんだねって。そういうことが分かるように、ぜひ外部的なやつにしていただきたい。 それからもう一点質問する、ごみ集積施設等に係る要綱の作成と、それに対する助成制度の創設、これについては、また改めて御質問をさせていただきます。 終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前11時51分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時9分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 私は、今までの一般質問において、一貫して現在直面している少子高齢化と地域共生社会をどのように構築していくのかということをテーマとして伺ってまいりました。 今回も大きく3項目、地域共生社会に向けた取組について、定住化人口増加への取組について、動物愛護と殺処分削減についてということで、直面する少子高齢化社会へ向けてどのようにしていくのか伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、1項目めの地域共生社会に向けた取組についてから始めてまいります。 この地域共生社会に向けた取組については、本年3月定例会での私の一般質問で、地域共生社会に向けた地域づくりについてで伺ってまいりました、その続きでございます。 私は、さきの3月議会の一般質問で、8050問題、ひきこもり、組織の見直しについての3つの要旨に分けてお伺いしました。 そこでの論点は、今現在、国の調査報告では、40歳から64歳までのひきこもりが全国で61万3,000人おり、専門家の見解では、推定200万人以上いると言われている問題に対して、鳥栖市としてどのように向き合っていくのかということでございました。 ひきこもりには4つのパターンがあります。 第1群として、統合失調症、気分障害等の薬物療法が中心となるもの。 第2群として、広範性発達障害や精神遅滞などの生活就労支援が必要なもの。 第3群として、パーソナリティ障害や適応障害などの心理的アプローチが中心となるもの。 そして4番目に、その他として、社会的ひきこもりとされており、この4番目の社会的ひきこもりが一番問題であると言われております。 明確な疾患や障害が顕著ではないにもかかわらず、引き籠っている状態の方々が社会的ひきこもりと言われております。 その方々も好き好んで引き籠っているわけではなく、様々な要因によって、そのような状況になってしまわれておりますが、これら社会的ひきこもりと言われる方々は、障害認定等も受けられずに、公的支援を受けることができていないどころか、行政としても把握されていないのが現状でございます。 10年後の2030年には、ひきこもり長寿社会が到来すると警鐘が鳴らされております。 そのような状況を踏まえ、このような待ったなしの状況に対し、国は、断らない支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に行う重層的支援を、市町村は新たな事業として創設すべきであるとされており、また、この新事業は交付税措置の手挙げ方式であるので、本市においても手を挙げるべきであると、さきの3月議会では申し上げました。 その後、本年6月に国において社会福祉法が改正されております。 まずは、今回の社会福祉法改正がどのようになっているのか御説明をお願いいたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  令和3年に施行される改正社会福祉法の主な改正内容としましては、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を目指す、重層的支援体制整備事業の法制化であり、この事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものであります。 まず相談支援とは、介護、障害、子供、困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人や世帯の属性にかかわらず受け止めるものでございます。 次に、参加支援とは、既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、多様な資源の開拓を行うことで、総合的な支援機能を確保し、本人や世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復するための支援です。 最後に、地域づくりに向けた支援とは、介護、障害、子供、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する支援です。 すなわち、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らし、生きがい、地域を共につくっていく社会とされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいま御説明があったとおり、今回の社会福祉法の改正内容は、重層的支援事業の法制化であります。 そして、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らし、生きがい、地域を共につくっていく社会とされており、これを重層的支援事業を通して実現させるべきであると、国が示したわけでございます。 さきの3月議会で、健康福祉みらい部長の答弁では、関係部署とのさらなる連携を含めて検討することが必要であるという御答弁をもらっておりました。 そこで改めて、鳥栖市が目指す方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  鳥栖市におきましても、いわゆる8050問題や、家族や本人の病気、経済的困窮、離職、人間関係の孤独などの複合的課題を抱え、かつ地域社会とのつながりがないなど、複雑化した生活課題の対応が困難な状況となっております。 このような複雑かつ複合化した課題に対応することを想定した重層的支援体制整備事業の導入につきましては、関係部署及び関係機関とのさらなる連携と協力体制の構築が、事業実施のためには不可欠と考えております。 本市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  一見、前回と同じような答弁には聞こえますが、導入については、関係部署及び関係機関とのさらなる連携と協力体制の構築が、事業実施のためには不可欠と考えている。今後も国の動向を注視しながら、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の向上に努めてまいりたいという御答弁でありましたので、前回の答弁よりも実施するに当たっての問題意識があり、前向きであると理解いたします。 国の努力義務ともなっておりますので、今後の進捗についても注視してまいりたいと思います。 それでは次に、3月議会では、重層的支援体制を構築するためには、機構改革も検討する必要性があるのではないかと伺ったところ、総務部長の答弁では、支援を効果的に行うための体制の在り方を、今後担当課と協議したいとの御答弁を頂きました。 その後、9か月が経過して、実際に機構改革も11月に行われておりますけれども、どのような協議が行われ、機構改革ではどのように反映されているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  市民の方が抱える多様で複合的な地域生活課題への包括的な支援体制づくりの検討については、組織機構の見直しに関する協議の中で、インクルーシブ教育推進に関し、学校教育課を中心とし、現在の地域福祉課及び高齢障害福祉課、こども育成課、健康増進課、教育総務課と子供たちが健やかに過ごすことができるための連携の在り方について整理し、また相談に来られた方が、いわゆるたらい回しとならないよう、システムの活用等による情報の共有化を図り、効果的かつ効率的に行うための協議を行い、将来的には、保育所、幼稚園、学校等の外部機関との連携も視野に入れているところでございます。 その協議の中で、地域共生社会の実現に向けた3つの支援、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援についても、各種相談員の配置などを行うとともに、インクルーシブ教育推進体制をモデルとし、庁内及び各種福祉サービス事業者等との連携を行うことが効果的ではないかとの一定の方向性を見出しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  包括的な支援体制づくりの検討については、まず、インクルーシブ教育推進に関して、連携の在り方について整理し、システムの活用等による情報の共有化を図り、効果的かつ効率的に行うための協議を行い、将来的には外部機構との連携も視野に入れている。 地域共生社会の実現に向けた支援についても、インクルーシブ教育推進体制をモデルとしていくのが効果的ではないかとの一定の方向性を見出しているとの御答弁でございました。 まずはインクルーシブ教育推進により、連携して支援することによる成功体験を共有することは私も大変重要であると考えます。 連携することで、新たな業務が加わり、負担が増加するだけならば、誰しも連携に消極的になると思います。 しかしながら、これまで解決策が見つからなかった課題が解決に至り、結果として業務負担が軽減されたと実感できれば、おのずと連携は進んでいくと思います。 そのような成功体験を積み重ねながら、連携のための制度を構築、整備していただきたいと思います。 その上で、重層的支援に取り組む際には、福祉の文脈だけで取り組むのではなく、他市町の先進事例でもありますように、副市長等の特別職をトップとした、部、課を超えた全庁的な取組としていただくことを強く要望いたします。 新しい取組や大きな枠組みを取り入れる際には、そのための人と時間が必要となってまいります。 また、人を育てていく必要性もございます。いわゆる組織スラックと言われる組織的余剰資源が必要と考えられます。これは、コロナ禍でもその必要性が一層明らかとなっております。 しかしながら、組織スラックを生み出すためのことは、当事者や各部署内だけでは難しい問題でございます。 そのためには、新たに人を投入することで余裕をつくるか、行政改革により業務整理を行っていくしかないと思われます。 ICTの推進により、システム連携やデータベース化を推進し、業務量軽減や、類似業務の整理等を進め、事務量の軽減を図り、新たな課題や業務に対応するリソースを捻出するために、今回、企画推進係が設置されたと私は解釈しております。 一方で、一般的に、行政改革とは無駄を省き効率を追求しようとするものでありますので、組織のその余裕をも、合理化の対象としかねないのではないかという危惧もございます。 私としては、いっぱいいっぱいの中で仕事に従事している職員さんたちに、新たなチャレンジをしてもらうためには、考え、行動する時間をつくるための行革が必要であり、それでも組織スラックを捻出できない場合には、新たな人材投入も組織の発展には必要不可欠である、そして、それが市民サービスに直結していくと考えておりますので、企画推進係の担う役割は大変大きいものがあると思っております。 そこで、本市において、どのような考え方の下で行政改革を推進していくつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  行政ニーズに的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図っていくためには、組織機構をはじめとする行政運営の在り方全般を見直し、行財政運営の適正化、効率化を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、本年11月の機構改革において総合政策課内に企画推進係を設置し、行政改革をはじめとする行政課題への対応を強化しております。 なお、行政改革の推進に当たって、費用対効果や人員の合理化が重要視される傾向にあることは、議員御指摘のとおりでございますので、単なるコストカット的な視点ではなく、それぞれの業務の特性を把握するとともに、職員の働きやすさ、状況の変化に対応し得る機動性なども想定して慎重に進めていくべきものと考えております。 さらに、業務の在り方の見直しや、人の手によっている業務のさらなるシステム化なども検討し、業務効率化による視点も重要視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  今般の多様化した社会、また、少子高齢化社会を乗り越えていくためには、職員の皆さんにはいろいろな問題に対し柔軟に対応することや、連携して解決することが求められてきます。 新しい発想が不可欠であります。それらを果たすために、ICT改革も含めた組織スラックを生み出せる行政改革を強く要望いたします。 それでは、次の項目である定住化人口増加への取組についてに移らせていただきます。 私は過去の一般質問でも、度々少子高齢化社会に向けて、人口ピラミッドがいびつな形にならないように、若者支援を行い、定住化を図るべきであると申し上げてきております。 そして、生産年齢人口が増加し続けることが、活力ある鳥栖市の未来をつくっていくと考えております。 そのために、本市としても、今まで積極的な企業誘致と交通の要衝という利便を生かした政策の下に、人口の自然増に加え、他市町からの流入である社会増によって人口増をして、成果を出してきていることは大変評価できるものと私は思っております。 しかしながら、今後30年間は少子高齢のピークに入ってまいります。今までの政策にプラスアルファが必要になってまいります。 そのためにも、若者支援をより一層充実していく必要があると私は考えております。 そこで、基礎的なデータとして、本市における生産年齢人口の推移と、総人口に占める割合、また、本市と他の市町の間における通勤流動の状況等についてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長
    企画政策部長(石丸健一)  本市の総人口は1954年の市制施行から現在まで増加を続けており、本年10月末時点では7万3,933人となっております。 生産年齢人口につきましても、総人口の伸びに比例して増加を続けており、本年10月末時点では4万5,069人、総人口に占める生産年齢人口の割合は約61%となっております。 次に、本市と他市町間における通勤流動の状況につきましては、2015年国勢調査では、他市町から本市へ通勤されている方は2万2,572人に達している一方で、本市から他市町へ通勤されている方は1万4,098人となっており、本市と他市町間との通勤流動における流入超過は8,474人となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  本市の生産年齢人口は、本年10月時点で4万5,069人、総人口に占める割合は約61%である。他市町から本市に通勤されてる方は2万2,572人であるとの御答弁でございました。 データ的には、本市には若い方々がまだまだ多くいらっしゃるように見えますけれども、生産年齢とは15歳から64歳までのことですので、一概に判断することはできません。 また、この項目での私の質問の要旨は、若者の定住化の促進でございます。 鳥栖市転入者アンケート300人に聞きましたでは、本市における転入の理由は、転勤や就職、転職など、仕事に関するものが約半数に上る一方で、結婚や住宅購入など、新生活の拠点として鳥栖市を選ぶ世代も多いと記載されております。 また一般的にも、結婚や子育てを契機に移住地を決定する若い世代の方々が多いと言われております。 そこで、もう少し的を絞って、本市には、結婚や子育てを視野に入れている年代の方々、特に20歳から39歳までの男女の総数はどれくらいいるのか。また、その中の未婚者数やその割合などはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  2015年国勢調査では、本市における20歳から39歳までの男女の未婚者数は8,135人、未婚者の割合は47.4%となっております。 この未婚者の割合を国や近隣自治体と比較いたしますと、全国が52.3%、佐賀県が51.1%、久留米市が52.6%、小郡市が54.7%とおおむね50%前後となっております。 本年10月末現在、本市における20歳から39歳までの男女の総数は1万6,580人となっておりますので、2015年国勢調査における未婚者の割合を基に試算いたしますと、約8,000人程度が未婚者数として推計されるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  20歳から39歳までの方々は1万6,580人であり、そのうち約8,000人の方々が未婚者であると推測されるとのことでございます。 この20歳から39歳までの方々が、今から30年間の少子高齢化のピークを、ど真ん中で支えていただく人たちになります。 この1万6,580人の若い方々をしっかり支援していくこと、そして8,000人の未婚の方々が結婚しても鳥栖に住み続けたいと思える政策が必要であると私は考えます。 本市としても、現在策定中の第7次鳥栖市総合計画において、安定した人口構造を保ち、人口を維持しながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことの必要性を基本的な視点の一つに位置づけられております。 今後、本市の将来を見据えて、若者世代の定住政策についてどのような取組を行っていくのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  若者世代や子育て世代が居住地を決める上で重要となる就業の面につきましては、本市は、昼夜間人口比率が111.4%と高い割合を示しており、市内に多くの就業先がある一方で、福岡市に対してはベッドタウンとしての役割を果たす2面性を持っていることによって、大都市でなければ得ることが難しい業種の就業機会を確保してまいりました。 引き続き、こうした市内に就業機会があり、かつ通勤可能な範囲にも多様な就業機会がある都市である強みを訴求するとともに、今年度助成範囲を中学生まで拡大いたしました子どもの医療費助成制度による子育て世代の経済的負担の軽減及び教科「日本語」や小中一貫教育をはじめとした市独自の魅力ある教育環境等を整えることなどを通じて、若者世代や子育て世代に選ばれるまちであり続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  引き続き、市内に就業機会があり、かつ通勤可能な範囲にも多様な就業機会がある都市である強みを訴求するとともに、子どもの医療費助成制度や市独自の魅力ある教育環境を整えることで、若者世代や子育て世代に選ばれるまちであり続けられるよう取り組んでいくとの御答弁でございました。 私も、多様な就業機会がある強みを訴求していくことは本当に大事であると思っております。 そこで、今回改めて鳥栖市人口ビジョンを確認いたしました。 その中の将来人口推計の分析には、近隣自治体の推計値に着目すると、2040年までに、鳥栖市の半径おおむね30キロ圏内では約29万人が減少するとされており、これまでどおりの社会増確保が困難となる可能性が高いとされております。 今から20年後、遠い未来ではないですよね。今から20年後には、鳥栖市の総人口の約4倍の人口が近隣市町からいなくなるということでございます。 さらに、本市への転入数の多い上位5市町。これは久留米市、佐賀市、小郡市、みやき町、基山町ですが、この推移に着目すると、2040年までに12万2,905人減少するとされております。 本市においても大きな影響が出てくることが想定されますので、さらなる対策の強化が求められると思います。 国は現在、結婚に伴う新居の住居費等を支援する結婚新生活支援事業に取り組む自治体に補助を行っております。 来年度は、1世帯当たりの補助上限が現行の30万円から60万円に引き上げられるとのことでございます。 そして、都道府県が主導するモデル事業に採択された場合、国の補助率が現行の2分の1から3分の2へ引き上げられるということでございます。 さきの答弁で伺ったとおり、現在、本市には20歳から39歳の未婚者が約8,000人いらっしゃると推計されております。 また、この方々に加えて、近隣市町から本市へ通勤されている方も2万人を超えておりますので、この中には、結婚を控えた若者も多いのではないかと推測されます。 このような多くの企業が立地している鳥栖市の強みを生かす視点に加えて、若い世代の結婚を後押しするような支援策を展開することによって、少子化対策はもとより、より一層若い世代を呼び込んで、選ばれるまちであるためのメッセージを出すことはできるのではないかと考えます。 また、この投資っていうのは、こっから先、必ず返ってくる投資になってくると思います。 そこで、結婚新生活事業に取り組んでいただきたいと私は思っておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  地域少子化対策重点推進交付金によります、結婚新生活支援事業につきましては、若い世代が結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯の新生活のスタートアップに係る住宅取得費用、住宅貸借費用、引っ越し費用などのコストを支援する地方自治体に対して、国がその一部を補助するものであり、本年11月末現在、全国289の市区町村で取り組まれております。 議員御案内のとおり、令和3年度につきましては、1世帯当たりの補助上限額の引上げに加え、初婚年齢が上がっている現状を踏まえて、夫婦の年齢要件が39歳以下に緩和され、世帯年収も約540万円未満に拡大されるといった要件の緩和もなされる予定とのことでございますので、本事業につきましては、若い世代が、結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望をかなえていくための手法の一つとして、考え方を整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  若い世代が、結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望をかなえていくための手法の一つとして、考え方を整理したいとの御答弁でございました。 鳥栖市人口ビジョンの目指すべき将来展望の中でも、検討項目で、若い世代が、結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望をかなえると掲げてあります。 さらに、そこでは3点。1点目、若い世代の経済的安定を図る、2点目、結婚、妊娠、出産、子育て支援の充実、3点目、魅力ある教育環境を整えるとされております。 本市が掲げる目標と、新生活支援事業は大変合致していると私は思っております。 さらに、本市への通勤人口が2万人を超えるということからも、成果を出せる環境は整っております。 今現在、目の前に来ている少子高齢化対策として、若者の転出を減らし、市内への移住を促進できる目玉政策となり得る事業だと私は考えます。 この事業は採択制になっておりますので、しっかりと考えを整理して、手を挙げていただくことを強く要望いたします。 それでは、最後の項目である、動物愛護と殺処分削減についてに移らせていただきます。 この項目では、今回は猫について伺ってまいります。 実はこの2か月間の間に2件の御相談を頂きました。 1件は、御自宅で犬を飼われている方からでございます。 内容といたしましては、自宅の庭に野良猫の親子が飢餓状態でいた。自分は犬を飼っているので、目の前の命を見殺しにすることはできないので、餌をあげた。 しかしながら、家の中で犬を飼っているので、飼い猫として家の中で飼うことはできないし、そもそも野良猫はペットとして家の中にいること自体ができない。 仕方がないので、庭に、ふん尿をする場所をつくって、近所に迷惑にならないようにしていたが、やはり市役所にクレームが入り、市役所から餌をやるなと注意を受けたが、どうにかならないのか、どうにかしてくれと言ったが、餌をやるから悪いと言われて終わった。 今は1匹ずつ自腹で避妊・去勢手術を受けさせて、鳥栖市内には里親探しや保護団体もないので、久留米の団体の会員になり、そこへ連れていっている。 鳥栖市は命を見殺しにしろと言ってるのかというものが1点でございます。 2件目。2件目は、裏の空き地に野良猫の親子が住みついている。 自宅駐車場の車の下にもよくいるので、寒い時期にはエンジンの中にも入ってきたりするので、そのままエンジンをかけてしまうと、猫の体を引きちぎって命を奪ってしまうし、エンジンを破損させてしまうので、どうにかならないかと市役所に相談したが、生きている猫は管轄外なので、鳥栖保健福祉事務所へ相談してくれと言われた。 保健福祉事務所に相談したところ、動物愛護法があるので、猫の捕獲はできない。猫が嫌がる音が出る機械を2週間だけ貸すので、後は自分でどうにかしてくれと言われたっていうものでございました。 おのおのの相談者から言われたことは、共通して、野良猫の寿命は長くて5年であり、大抵は二、三年しか生きられない。何とかして寿命を全うさせてやることはできないのかっていうものでございました。 短い期間で、私に2件、別々の場所から相談が来ている状況を考えると、鳥栖市全体でそのような現状が発生しとるんではないかと考えられますけれども、本市の野良猫の状況と、市民からの相談の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  市に寄せられております野良猫に関する苦情の主なものといたしまして、ふん尿による悪臭、ごみの散乱、駐車車両へのきず、繁殖期の鳴き声等に関するものがございます。 無責任な餌やりによりまして、多くの野良猫が集まってくることで被害が継続し、繰り返し苦情が寄せられる地域もございます。 また、様々な事情で飼えなくなった猫の引取り先の御相談や、野良猫へ無責任な餌やりをした結果、増えてしまった子猫の面倒を見ることができなくなったため、処分してほしいとの要望もございます。 議員御案内のとおり、野良猫の平均寿命は、病気や交通事故等の影響もございまして、二、三年、長くても5年と言われております。 市道等で死亡した猫の死骸を市が回収した件数につきましては、令和元年度実績で122匹となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  令和元年度実績では、市道等で猫の死骸を回収した件数は122件ということでございました。 そのほかの道路も考えると、やはり野良猫はかなりの数いるのではないかと推測ができます。 相談についても、様々なものがあるようですけれども、実際のところ、野良猫を引き取ってもらえれば、解決する相談が多いようですが、野良猫の引取りに関して、本市及び鳥栖保健事務所の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法によりまして、野良猫の捕獲はできませんが、負傷した猫や、親猫がいない子猫などにつきましては、保護の対象となり都道府県や指定都市が引取り業務を行っております。 市へお問合せがあった場合には、鳥栖保健福祉事務所へ御相談していただくよう御案内をいたしております。 鳥栖保健福祉事務所では、保護された野良猫の引取りが実施されておりますので、その対応についてお伺いしましたところ、保護対象は傷病猫の場合は成猫――成長した猫及び子猫で、それ以外は子猫のみであり、保護された猫はその後、佐賀県動物愛護センターへ移されるとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  答弁にもございますように、動物愛護管理法により、野良猫の捕獲はできませんし、保健福祉事務所もけがをしている成猫――大人の猫か、親猫がいない子猫しか保護しませんと、実際相談しても引き受けないということになります。 それにより、国が掲げる殺処分数も削減されてきているというのが現状でもございます。 そもそも動物愛護管理法の基本原則は何なのかと言いますと、全ての人が、動物には命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみではなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うように定められております。 ということは、みだりに命ある動物を殺処分することは控えようという意味で、殺処分削減を提唱しているわけでございます。 令和元年度に、この動物愛護管理法が改正されておりますけれども、猫に関する改正点はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  令和元年6月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正されており、主な改正点につきましては、1つ目といたしまして生後56日、8週を経過しない猫の販売規制、2つ目に適正飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化、3つ目に虐待や遺棄に対する罰則の強化、4つ目にマイクロチップの装着義務でございます。 具体的には、殺傷についての罰則は2年以下の懲役、または200万円以下の罰金から、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金へ引き上げられております。 また、虐待、遺棄についての罰則は100万円以下の罰金に1年以上(次ページで「1年以下」に訂正)の懲役が加えられております。 マイクロチップの装着につきましては、繁殖業者やペットショップ等の販売業者から、一般飼い主へ譲渡される際のマイクロチップの装着と所有者情報等の登録が義務化され、既に飼育している一般飼い主へは、装着と登録が努力義務となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  まず、何か部長が今御答弁された中で、罰則規定のところ、私もちょっと資料を、自分で調査してたんで、資料を見たんですけれども、虐待、遺棄についての罰則が100万円以下の罰金に、1年以上と今言われたんですけれども、そこは1年以下の懲役だと思います。資料にそう載っておりますんで、僕のほうで訂正させてもらっておきます。 御答弁されましたように、飼い主の責務が強化されております。 特に適正飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化や、販売業者から一般飼い主へ譲渡される際のマイクロチップの装着の義務化は、飼い主のモラル向上のための施策でございます。 今現在問題になっているのは、飼い猫の終生飼養であります。要は、飼い始めてから、そのペットが、猫が亡くなるまで、しっかり最後まで面倒を見ないといけないよっていうものでございます。 高齢化が進む中で、この終生飼養ができるのかが、今後の課題でもあります。 むやみに人間のエゴで増やしたり、殺したりしていいものではございませんと私は考えておりますが、本市として、終生飼養と殺処分削減についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  ただいま議員のほうから御指摘いただきましたように、先ほどの答弁の中で、罰則の関係で100万円以下の罰金に、1年以下が正解でございまして、1年以上と申し上げました。大変失礼いたしました。訂正しておわび申し上げます。 それでは御答弁いたします。 動物愛護法で定められておりますように、市といたしましても、終生飼育をすることは、飼い主や所有者の責務として最も重要なことであると認識しており、殺処分は減らしていかなければならないものと考えております。 鳥栖保健福祉事務所で保護された猫は、その後、佐賀県動物管理センターへ移され、一部は佐賀県犬猫譲渡センターで譲渡先を探すこととなりますが、一部は殺処分されている現状でございます。 令和元年度に鳥栖保健福祉事務所で保護された野良猫は12匹で、うち傷病猫が9匹、新しい飼い主へ譲渡できた猫は1匹でございました。 鳥栖市では、平成25年3月に制定いたしました、鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例によりまして、動物愛護の意識向上、環境衛生の保持を図ることを目的として、適正な飼育等に関する事項を定めております。 飼い主の責任としての終生飼育はもちろん、みだりに繁殖して適正に飼育することが困難となるおそれがあるときには、生殖を不能にする手術等の措置を講ずることを求めており、また、飼い猫以外の猫へのむやみな餌やりは、結果として、飼い主のいない猫を増やすことにつながるため、やめるよう指導を行っております。 野良猫はもともと飼い猫だったものが、逃げ出したり、捨てられたりした後、繁殖したものと思われますので、飼い主のモラルの向上が最も重要であり、適正飼育や終生飼育は、動物愛護管理法でも飼い主の責務として定められておりますことからも、市民の皆様に適正飼育、終生飼育につきまして、広く周知できますよう、啓発を重ね、殺処分される猫を減らすことにつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  終生飼育をすることは、飼い主の責務として最も重要であると認識しており、殺処分は減らしていかなければならないと考えておりますとの御答弁でございました。 そのために、市民の皆様に広く届くように啓発を重ねていくということでございます。 しかしながら、本市では、平成25年3月に、鳥栖市ねこの愛護及び管理に関する条例が制定されておりますけれども、実質飼い主に対して近隣住民からクレームが入ったときに、指導を行うためだけに機能している状態と言わざるを得ないと思います。 もっと有効に活用して条例を生きたものにしていただきたいと思います。 私も今回御相談を受けて調べていく中で、現状を知ったようなものでございます。 野良猫を捕獲することができないことや、殺処分の現状、動物愛護管理法の改正、終生飼養なども含めて、しっかりと市民の皆さんに周知しなければ――市民全部ですね、飼い主だけじゃなくて――しなければ、啓発活動、モラルの向上は図れないと思います。 その点を考慮した上、啓発活動をしていただくよう要望いたします。 また、答弁の中で、野良猫はもともと飼い猫だったものが逃げ出したり、捨てられたりした後、繁殖したものと思われますと言われております。 これは、本市において、野良猫はもともと飼い猫であったとの認識があるということですね。つまり、野良猫は人間の身勝手によって生まれてしまっているということになります。 これ以上野良猫を増やさないためには、飼い主のモラルの向上で、飼い猫を野良猫化させないことが、やはり第一条件になります。 しかしながら、今現在、野良猫化してしまっている猫に関して、保護はできても捕獲はできませんし、野良化してしまった猫を飼い猫にするのは難しいと聞いております。 そうなりますと、現状、餌は与えるな、また、相談しても、相談を受けてくれる行政機関もないとなれば、ある意味、その猫は餓死するか、車にひかれるか、病死するかを待ちなさい、すなわち見殺しにしなさいっていうことになるんですね。 その点で言えば、さきで紹介しました動物愛護管理法の原則には則してないように思われます。 また、野生化に適合した猫、要は完全に野良猫、野生の野良猫となった猫は捕獲することが法律上できません。言わば野放しで、繁殖を止めることができません。 そこで、猫に対して、去勢・避妊手術の助成を行い、命を尊重しつつ、飼い主がいない猫を増やさないようにする施策を取っている自治体も多いのではないかと思われますが、本市として、去勢・避妊手術への助成に対して、どう思われているのか見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  飼い猫の去勢、避妊に関しましては、動物愛護管理法により、所有者は動物がみだりに繁殖し、適正な飼育が困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならないとして、所有者の責務とされているところでございます。 野良猫への去勢・避妊手術につきましては、野良猫のむやみな餌やりや、ふん尿の後始末等で近隣の住民の方に御迷惑をおかけしている現状の課題もあり、解決すべき問題を整理する必要もございます。 去勢・避妊手術への助成についての県内他市町の状況といたしましては、飼い猫及び野良猫に対する助成を実施しているのは2市、飼い猫のみに助成しているのは4市3町、野良猫のみに助成しているのは2町でございます。 また、1市は、令和元年度まで飼い猫に対してのみ助成をしておりましたが、本来は飼い主の責務として今年度から助成制度を廃止されております。 鳥栖市といたしましては、適正飼育及び終生飼育など、飼い主のモラルの向上の啓発に重点を置きながら、議員御提案の助成制度につきましても、今後の課題として考えてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  避妊、去勢の助成をしているのは、佐賀県内の自治体の中でも、合わせたら6市5町あるということですね。実際県内でも、半分以上があるということでございます。 解決すべき問題を整理しなければならない今後の課題として、考えてまいりたいとの御答弁でございました。 先進事例としては、クラウドファンディングで助成資金を調達したり、ふるさと寄附金の項目に上げて、寄附金を募ったりしているところもございます。 また、地域猫として、地域で見守るということで、まちづくり応援補助金を活用している事例もございます。 ここで、平成29年3月の議会の一般質問の場で、飛松議員がふるさと納税を利用した先進事例っていうのを紹介されておりましたので、ちょっと抜粋して読ませていただきます。 これは、広島県神石高原町という人口約9,000人の町の事例でございます。 犬の殺処分ゼロへ、あなたの支援でワンコの命が救えますと呼びかけるNPO法人への支援を、ふるさと納税の使い道の一つに指定したことで、神石高原町は支持を集めています。平成28年度の神石高原町のふるさと納税は、2013年度比の240倍で約3億8,500万円、平成29年度はさらに増える見込みです。 この劇的な増加の鍵は、神石高原町に本部を置くNPO法人ピースウィンズ・ジャパン、以下PWJと呼びたいと思いますが、この活動が広く共感を呼んでいます。PWJは、犬の保護・譲渡活動、ピースワンコ・ジャパン事業を進め、昨年4月から広島県内で殺処分対象となった全ての犬の引取りを開始。2011年度に、犬、猫の殺処分で全国ワーストを記録した広島県は、本年4月から9月まで、犬の殺処分ゼロを実現しています。ふるさと納税した全国の人々から、一匹でも多くの命を救って、すばらしい取組、継続に応援していくなど、エールが続々と届いております。犬舎の建設や運営、餌代、スタッフの人件費など、活動費用は膨大ですが、善意の広がりが犬の保護活動の広島モデルを支えています。神石高原町がふるさと納税の使い道を選択できる仕組みを導入したのは、2014年度。寄附する人自身に、子育て支援など、町の5つの施策のほか、町内の31自治振興会、6つのNPO法人の中から支援する取組を選んでもらいます。選ばれた団体には、寄附の95%が交付され、残り5%は町の財源になる仕組みです。この制度に全国から予想を超える反響が寄せられたと言われております。神石高原町のふるさと納税は、国民による政策選択の機会にもなっていると思いますっていうことでございます。 これは一つの事例として御紹介させてもらいます。 本市においては、まず、野良猫は、元は飼い猫であると認識する。そして、さっきの部長の答弁では、国の法律もそうなんですけど、飼い主を所有者と言われておりました。所有者イコール猫は物っていう感覚ですね。まず、啓発していく側が猫を物扱いしているという証拠になってしまうのではないかと思います。 まずは、猫は物ではなく命であると行政側がしっかりと意識を変えて啓発を行う。そして人間の責任で避妊、去勢への助成を考えていただくよう強く要望いたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後2時9分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時24分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  新風クラブの伊藤克也です。 通告に従い順次質問をしますので、よろしくお願いします。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策について、それから令和3年度予算編成について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策については、時系列的にお聞きしたいこともあり、また、来年度予算編成にも関連してまいりますので、まず初めに、令和2年度新型コロナウイルス感染症対策事業、次に、令和3年度予算編成について、最後に令和3年度新型コロナウイルス感染症対策の順に質問をしていきますので、御答弁をお願いします。 本市のこれまでの対応については、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室を設置され、3月13日に佐賀市内で感染症患者が確認されたのを受け、対策本部が設置されております。 この頃から、都市部を中心に感染経路が特定できない感染者が多く見られるようになり、地方へと徐々に広がりを見せております。 そのような中、4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発令され、4月16日に全国に拡大をされました。 この間、本市では数回にわたり市長メッセージを発信し、市民に協力を呼びかけられながら、4月27日には、市庁舎1階市民コーナーに総合案内所を開設するとともに、緊急経済対策をはじめとする支援事業や、市民からの様々な声に対応できるような体制づくりを進めてこられました。 3月から4月を第1波、8月から9月の第2波、そして今まさに第3波が押し寄せてきており、ここまでの約9か月間、市民生活をはじめとして、市内経済、多方面で甚大な影響を及ぼしております。 そのような中、国においては、特別定額給付金をはじめとして、ひとり親世帯特別給付金や持続化給付金などの支援事業、また、県、市町村においては、これまで2度にわたる地方創生臨時交付金を活用しての支援事業など、本市としても、市民生活や市内事業者に対して独自の支援策を講じてまいりました。 そこでまず、これまで本市が取り組んできた新型コロナ対策事業について、各課で取り組まれた、これまできた主な対策事業と現在の執行状況についてお伺いします。 また、全体の予算総額と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や一般財源などの財源内訳について、併せて御答弁をお願いします。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  本市における新型コロナウイルス感染症対策事業の主なものといたしましては、本年4月の緊急事態宣言下において、市民の皆様の生活や財産等を守ることを目的とした緊急経済対策を主軸とする第1次対策といたしまして、特別定額給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、飲食店テイクアウト応援事業、緊急事業支援給付金給付事業などに取り組んでおります。 次に、緊急事態宣言解除後における市内事業者の事業継続等を支援し、市民の安心確保と景気回復につなげるための第2次対策といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付金拡充事業、鳥栖市応援クーポン券発行事業、事業者3密対策支援事業などに取り組んでおります。 さらに、文化事業やスポーツ、教育などの再開に向けた支援を目的とした、新たな生活様式に向けた第3次対策といたしまして、子どものインフルエンザ予防接種臨時助成事業、小中学校タブレット端末導入事業、スポーツ・文化芸術活動の再開支援事業などに取り組んでおります。 今議会におきましては、9月末で申請受付を終了しております、緊急事業支援給付金給付事業、事業継続応援給付金給付事業の決算見込みに伴う減額補正を行い、新生児臨時特別給付金給付事業、医療機関等への臨時支援給付金給付事業、小中学校等へのサーマルカメラ導入などの新しい取組について、議案として上程しております。 以上のうち、全額国庫補助事業である特別定額給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業を除きました本市の新型コロナウイルス感染症対策に関する事業費は、全体で14億9,368万円となっており、財源の内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約5億7,900万円、その他の国庫補助金が約2億2,000万円、県支出金等その他財源が約1億500万円、起債及び一般財源が約5億9,000万円となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  これまでの支援事業について御説明をいただきました。 どの支援事業も市民、事業者にとって必要な支援策であるとともに、有効に活用していただけているというふうに思っております。 機を逃がすことなく、各種コロナ対策事業に取り組んでいただいたことは、市民の皆さんもそうですが、私もありがたいと感じております。 ただ、これで十分かと言われれば、そうとも言えず、常にもどかしさを感じております。 各事業についての検証は、今後もちろん必要でしょう。まだ継続中の事業も行っておられます。 コロナ禍の状況においては、これから先の見通しが立たず、常に不安を抱えながら日々の生活、事業を続けられている方がほとんどではないでしょうか。 私も市内で細々と事業を続けておりますので、コロナ禍の状況を肌身で感じております。 特に経済対策については、事業者からの声、悲痛な声を、感染者の波が来るたびにお聞きをいたします。 そこで、本市の独自支援策の中で、特に経済対策として事業化されました、鳥栖市緊急事業支援給付金、鳥栖市事業継続応援給付金、3密対策支援事業及び応援クーポン券事業についての事業効果を、どのように本市として捉えられているのかお伺いをいたします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(松隈久雄)  まず初めに、一定期間の一月の売上げが対前年度比50%以上減少した事業者に給付金を給付する、緊急事業支援給付金給付事業の実績につきましては、法人等への給付件数が414件、給付金額が1億2,420万円、個人事業主への給付件数が802件、給付金額が1億2,009万2,000円となっております。 業種別に見ますと、多い順から飲食業が231件、建設・土木業等が218件、小売・卸売業が214件の順となり、これらの3業種で全体の約55%を占めております。 次に、一定期間の一月の売上げが対前年度比20%以上50%未満減少した事業者に給付金を給付する、事業継続応援給付金給付事業の実績につきましては、法人等への給付件数が99件、給付金額が1,485万円、個人事業主への給付件数が97件、給付金額が776万円となっております。 業種別に見ますと、多い順から小売・卸売業が47件、医療・介護等が28件、美容・理容業が23件の順となり、これらの3業種で全体の50%を占めております。 続いて、経済対策に係る事業効果についてお答えいたします。 経済対策に係る事業のうち緊急事業支援給付金給付事業、事業継続応援給付金給付事業及び事業者3密対策支援事業の事業効果につきましては、給付や補助を受けた方々から、助かった、本当にありがたいといった声を多くお寄せいただきました。 このことからも、事業者の方々の事業支援や事業継続の一助になったのではないかと考えております。 次に、応援クーポン券発行事業の事業効果についてお答えいたします。 同事業では、取扱店舗が想定の300店舗を上回る約360店舗に御参加いただいたほか、おおむね好評との声を事業者の方々からお寄せいただいているところでございます。 一方、応援クーポン券を配布した市民や市内宿泊施設の宿泊者につきましては、応援クーポン券の取扱店舗から大型小売店舗を除いたため、一部の方から、使えるお店が少ないといった御意見も寄せられましたが、おおむね感謝の声をお寄せいただいております。 以上のことから、市内での個人消費の喚起に一定程度寄与できているものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 それぞれの経済対策事業について御説明をいただきました。 一定期間の一月の売上げが対前年比50%以上減少した事業者の件数は、法人、個人事業主合わせて1,216件、金額として約2億4,429万円、一方、20%以上50%未満減少した事業者の給付実績は196件、2,261万円であり、業種別にもそれぞれ説明をいただきました。 多くの事業者が、売上げが前年比50%以上減少していたっていうことが改めて今の答弁で分かります。 この事業効果として、助かった、本当にありがたいといった声が、多くの方から寄せられておりまして、このことからも、事業者の方々の事業支援や事業継続の一助になったのではと認識を示されましたが、私も同じような認識を持っております。 緊急事態宣言により全国で自粛要請があった中で、持続化給付金や本市の緊急事業支援給付金事業は、確かにその時点においては一助になったことは間違いないというふうに思っております。 ただ、ここに来て、これまで以上の大きな波、いわゆる第3波と言われている大きな波が、再々度といいますか、飲食店を中心に経営に大きな打撃を与えております。 夏の第2波から、ここに来ての第3波までの状況を、本市としてどのように捉えられているのかを伺いたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(松隈久雄)  景気の低迷などにより経営の安定に支障を来している中小企業を支援するための保証制度であるセーフティネットの、いわゆるコロナ禍における申請状況は、現在、リーマンショック時と比べて約2.6倍の状況であり、7月以降減少傾向にはございますが、2回目の認定申請を受けている方が10月以降増えてきており、事業者の資金繰りの悪化がかいま見えます。 事業者の方からも、売上げは第3波より第2波のほうが厳しく、徐々に回復傾向にあったけれども、第3波の影響か、忘年会のキャンセルもあっており、先行きは不透明だ、コロナが発生してずっと厳しいが、第3波が来てお客様がより恐怖を感じているのか、売上げは減っているといった声をお聞きします。 このようなことから、コロナ禍は第2波から第3波までを問わず、事業者の事業経営に深刻な影響を与えていることは十分認識しております。 本市といたしましても、引き続き事業者支援に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  気になりますね、やっぱり。やっぱりそうなんだっていうふうな思いがしています。 セーフティネットの、いわゆるコロナ禍における申請状況は、リーマンショック時の約2.6倍の状況にあり、2回目の認定申請を受けている事業者が10月以降増えてきており、資金繰りの悪化がかいま見えますとの答弁がありました。 緊急事態宣言解除後も、継続してこの約9か月間、売上げが対前年度比20%から50%前後のマイナスで推移をしており、毎月赤字だという飲食店や小売店の現状を聞くと、さっきの部長の答弁というのは、やはりそうなんだなっていうふうな思いが改めてしてまいります。 セーフティネットの2回目の申請が認められた業者は、何とか、この先一定期間の継続は恐らくできていくでしょう。 ただ、先の見えないこのコロナ禍の中、早々にこのコロナ禍から抜け出さないことには、厳しい経営環境は、当面の間続いていくでしょうし、苦しい経営状況からは抜け出せないというふうに思います。 私の知り合いの飲食店オーナーは、セーフティネットの2回目の申請を、実はお願いをしたんですが、残念ながら認可が下りず、開業時の借入れ残と一本化した上で、何とか1年間の返済猶予期間を設けていただけたという、ここまでが精いっぱいだというふうに言われておりました。 ですから、年明け2月までの資金繰りが精いっぱいかもしれませんというふうに、私との話の中で、そういったことも言われております。 実はもう経営努力だけではどうしようもない、悔しい思いをされています。 終わりの見えない状況の中、売上げの回復が見通せないのであれば、このように、借り手、貸し手とも厳しい判断が、恐らく来年にかけて待ち受けているものというふうに想像いたします。 もちろん行政としての支援は限られているっていうことは、事業者の皆さんも重々承知をされております。 事業者さんも、あれもこれもいろんなことを決して望んでおられるわけではないんですね。 答弁の中で、コロナ禍は第2波から第3波までを問わず、事業経営に深刻な打撃を与えているというふうな認識を示していただきました。また、本市としても引き続き事業支援に努めていくとの思いも述べていただきました。 血は、やっぱり流れ続けていると思います。今回のコロナ禍っていうのは、止血をしようにも傷口が見えない、そういった状況だというふうに私は思っています。 もう既に時間との戦いだというふうなことが言えるのではないでしょうか。 今後も切れ目のない支援が必要なことは間違いないというふうに思っています。できる限りの支援、引き続きお願いをいたします。 次に、継続中事業の対応について伺います。 事業者3密対策支援事業、応援クーポン券発行事業については、先ほど事業効果については説明をいただきましたが、来年1月までの事業期間となっており、今後の対応についてどのように取り組んでいかれるのか御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(松隈久雄)  現在事業を実施しております事業者3密対策支援事業の状況につきましては、11月末現在、申請が71件、交付額が合計約530万円となっております。 業種別に多い順から飲食業が45件、小売・卸売業が7件、これらの2業種で全体の約73%を占めております。 応援クーポン券発行事業につきましては、11月末現在、換金額が約8,000万円となっております。 引き続き、市報、ホームページ、各種媒体を用いて、事業者3密対策支援事業の補助金の活用及び応援クーポン券の使用を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  3密対策事業については、飲食業が45件、小売・卸売業が7件とのことですが、何でこんなに申請件数が少ないのかなというふうに率直に思ってます。その内容が、利用しづらいのか、分かりづらいのか。 飲食店、テイクアウト応援事業との併用ができないというふうなこともあるのかなというふうな思いもしますが、恐らく、しっかりと事業者に内容が伝わっていないのではないかというふうな感じもいたしますので、再度、どのようなことに利用できるかといったことも含めて、ぜひ伝えていただきたいというふうに思っております。 また、応援クーポン券発行事業については、11月末現在、換金額が約8,000万円との説明がございました。 たしか、このクーポン券の発行総額は1億7,360万円ですので、換金率は、今のところ、11月末では約46%というふうなことで、まだ手元に大体9,300万円分ぐらいのクーポン券が残っているというふうなことになっています。 たんすの肥やしにならないように、ぜひ残り2か月を切っておりますので、利用を促すよう呼びかけをお願いをします。 さらに、クーポン券取扱事業者においても、換金期限が2月末ということですので、ここにも注意が必要です。 適切な時期に合わせてお知らせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、令和3年度予算編成について伺います。 予算編成に当たっては、次年度の歳入見込みを立てられて、各部局から歳出見込みを積み上げていって、その歳入と歳出の概算フレームの差、ここをどのように埋めていくかという作業が行われているというふうに思っています。 まさに12月、この時期は、要求書の提出を受け、財政課と各部局とのヒアリング、査定、調整を行っている最中ではないでしょうか。 そこで、橋本市長に伺います。 コロナ禍における令和3年度予算編成方針について、どのような思いで指示をされたのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 令和3年度の予算編成方針でございますが、まず、本市の現在の状況といたしまして、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大によりまして、市民の生活、市内経済は大きな打撃を受けており、依然として予断を許さない状況であると考えております。 この状況が収束するまで、当分の間かかるというふうに考えておりまして、これも注視をしていかなければいけないというふうに思っております。 こうした中、本市は昭和29年の市制施行以来、交通の利便性、地理的優位性を背景に、工業団地の造成、宅地開発等を進め、雇用の場の確保などの施策を積極的に推進した結果、現在、人口は約7万4,000人に迫っております。今後も一層の人口増加が期待できる、全国でも有数の都市であると言われております。 また、本市がさらなる発展を遂げるために、現在、第7次鳥栖市総合計画の策定を進めております。 こうしたことも踏まえまして、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化などにより、市税の減収が見込まれますものの、新型コロナウイルス感染症への対応及び豪雨、台風、地震などの自然災害に対して、災害対策事業や新庁舎整備、本市の交通の要衝としての強みをより確固たるものにするための味坂スマートインターチェンジの整備に伴う整備等、道路の整備及び国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の実施に向けた施設整備を推進することとしております。 一方、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加など、地方の財政需要はますます増加しておりますことから、各種施策の実施に当たりましては、確実な国・県補助金などの財源の確保や、一層の創意工夫と効果的、効率的な事業実施に努める必要があると考えております。 こうした方針の下、令和3年度の予算編成を指示しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 近年頻発している自然災害への対応や、既に事業化をしております、新庁舎整備、味坂スマートインターチェンジ整備などは、令和2年度の基本方針とほぼ変わらない内容ではないかというふうに思っています。 では、これまでとはやっぱり大きく違うことは何か。 令和3年度予算編成には、新型コロナウイルス感染症の影響が、歳入、歳出に大きく関わってまいります。 恐らくリーマンショック以来というふうに言われておりますが、これまでの予算編成とは、そこが違っているのだなというふうに思います。 さきに令和2年度のコロナ対策事業について質問しましたが、先の見通しがつかない状況は今後も続くことが予想をされています。 新型コロナウイルス感染症の影響や、不測の実態なども想定した予算編成を考えていく必要があるというふうに考えています。 そこで、本市の財政状況と、令和3年度の財政見通しについて、どのように考えておられるのか伺います。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  令和2年11月の国の月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きが見られる。 先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル引き上げていく中で、各種施策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。 ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。 また、総務省の令和3年度地方財政収支の仮試算では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、交付団体ベースで、令和2年度の水準を上回ったものの、地方税6.8%の減、地方譲与税の32.8%の減、地方交付税2.4%の減が示され、代わりに地方交付税の代替措置である臨時財政対策債116.5%の増が示されております。 このような中、今年度の本市の財政状況につきましては、12月補正予算案後の歳入歳出予算総額は約369億円と、新型コロナウイルス感染症対策の実施などにより、前年度同期に比べまして、伸び率35.9%の大幅な増となっております。 また、基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策として取り崩しを行いましたが、令和元年度決算に伴う繰越金などの補正に伴いまして、約110億円と、当初予算から約2億円の増となり、市債残高につきましても、災害対策工事、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備及び小中学校ICT環境整備などの補正に伴いまして、約186億円と、当初予算から約7億円の増となっております。 このような状況や国の動向などを踏まえました、令和3年度の本市の財政見通しにつきましては、一般会計予算の歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税など、市税の減、地方譲与税の減、また、地方交付税についても増加は見込めず、本市におきましても市税などの減少分を臨時財政対策債などの市債の発行などで補うことが必要となると見込んでおります。 歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策、災害対策に加え、高齢化や子育て支援関連などによる社会保障経費の増加、新庁舎整備事業、味坂スマートインターチェンジ(仮称)の関連道路事業、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備、小中学校などの老朽化施設の対応に要する財政需要を見込んでおります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  本市の現状や、国の動向を踏まえた令和3年度の財政見通しについては、歳入の面で、法人市民税、地方譲与税、地方交付税の減少が見込まれるということであります。 本来であれば、財政見通しですから、どれぐらいの歳入減を見込んでいるのかということを算出をされて、歳入見込みを立てられているはずですから、概算でもよかったんで、その見込額を示してほしかったんですが、そこは残念ながらお示しをいただけませんでした。 公表しづらい微妙な時期なのかもしれませんが、その辺りは分かりませんが、いずれにしても、来年度予算は、これまで以上に限られた財源の中で、どこに重点を置き、そういった中で確実に成果に結びつけていくことが大変重要になっていくというふうに考えられます。 予算編成の方針と、先ほどの答弁と重なってくることもあるかと思いますが、特に本市が重要なこととして、令和3年度に取り組んでいく事業についてお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  令和3年度当初予算につきましては、今年度末に策定することとしております、第7次鳥栖市総合計画を念頭に置きながら、現在予算編成に取り組んでいるところでございます。 特に推進していく事業として、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として予断を許さない状況でありますので、感染の状況や、国、県の動向など、様々な方面を注視しつつ、国の交付金などを活用しながら対応を行っていく必要があると考えております。 また、近年の豪雨、台風、地震などの自然災害の被害に対しまして、未然に防止する観点から、災害への対策事業を推進し、同時に防災拠点として新庁舎の整備を進め、防災対策を推進していくこととしております。 さらに、本市の交通の要衝としての強みを、より確固たるものにするためにも、味坂スマートインターチェンジ(仮称)に伴います道路整備及び令和6年度に予定されています、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の実施に向けた施設整備などにつきましても遅滞なく実施することとしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 本市の最上位計画であります、今年度末に、今まさに策定をしております、第7次鳥栖市総合計画を念頭、柱として、新型コロナウイルス感染症対策、それから自然災害を未然に防ぐための災害対策、防災拠点としての新庁舎整備、味坂スマートインターチェンジに伴う道路整備、最後に、令和6年度予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備を挙げていただきました。 これらは重要項目として示していただきましたが、私も、これらの事業は確実にしっかりと実行していく必要があるというふうに認識を持っています。 ただ、コロナ禍の中、来年度予算の歳入減が、先ほど言われましたように、確実な状況にあって、これらの大型事業を着実にもちろん進めていくに当たって、既存事業の歳出を抑制するっていうか、しっかりとその辺の必要性も、一方では考えていく必要もあるのかなというふうに思っています。 少子高齢化が進み、社会保障費の増加など、義務的経費はなかなか削減をするということは困難であるというふうに予想しますんで、投資的経費の削減が、場合によっては必要になってくるっていうこともあるのではないかと。 ただ、ここについては、やっぱり非常に心配をしております。 策定中の第7次総合基本計画、住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまちの実現を目指していく上でも、必要な事業に対しては、しっかりと予算を確保していく必要があり、最低でも、今年度当初予算並みの確保は必ず必要でしょうし、コロナ禍のこういった状況を考えると、さらなる上積みも必要になってくるのではないのかなというふうに思っています。 そういった中、歳入減が見込まれているわけですから、一方では、事業評価に基づく事業の選択と集中、それから既存事業の実施効果と必要性、継続性の検証、そういったことも施策の優先性などを見極めながら事業化を進めていく必要も出てくるのではないかなというふうに思っています。 そこで、必要な予算枠の確保についてお伺いをしたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  令和3年度当初予算の歳入につきましては、法人市民税などの市税の減少が見込まれており、また、総務省が示した令和3年度地方財政収支の仮試算にも、地方税、地方交付税等の減少が見込まれております。 一般的には、市税が減少した場合では、地方交付税などにより補填されることとなりますが、国の税収につきましても、本市と同様に減収が見込まれておりますため、今回、地方交付税につきましても減少が示されております。 そのため、総務省におきましては、地方の一般財源を確保するために、地方交付税の代替措置であります、臨時財政対策債の116.5%増が示され、一般財源総額の確保はなされているところでございます。 このような状況の中、本市におきましても、地方交付税の代替措置でございます、臨時財政対策債の増額は避けられないものと考えております。 歳出予算につきましては、先ほど答弁いたしました、本市の発展に必要な事業につきまして、可能な限り財源を確保しながら、着実に実施していく必要があると考えております。 コロナ禍ではございますが、持続可能な財政運営を維持しつつ、限られた財源の中で、必要な事業に取り組んでいくためにも、費用対効果や年度間の負担の平準化を含め、より一層事業内容を精査し、効果的、効率的な事業実施に努め、可能な限り一般財源の負担の縮減を図る必要があると考えております。 また、投資的経費の財源が不足いたしました場合におきましては、市債を活用し年度間の負担の平準化を図るとともに、公共施設整備基金など各種基金の活用を図っていく必要があると考えており、それでもなお一般財源が不足する場合につきましては、財政調整基金の繰入れなどにより対応していく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 臨時財政対策債の増額は避けられないものの、本市の発展に必要な事業の財源はしっかり確保し、着実に実行していくとの考えを示していただきました。 一方で、持続可能な財政運営を維持しつつ、限られた財源の中で必要な事業に取り組んでいくためにも、費用対効果や年度間の負担の平準化を含め、より一層事業内容を精査し、効率的、効果的な事業実施に努め、可能な限り一般財源の縮減を図る必要があるとの答弁がございました。 限られた財源の中で、本市の発展に必要な事業を、確実に実行していただくよう、野田部長の答弁にもありましたが、あらゆる予算措置を講じていただき、必要な財源を確保して、市民の思いにしっかりと応えことができる予算編成を、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。 次に、令和3年度予算での新型コロナウイルス感染症対策関連予算の必要性についてお伺いをいたします。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、市民の健康、経済、生活の行動意識など、広範囲で長期にわたることが想定をされています。 コロナ禍は災害に匹敵する有事であるとの認識の下、私は、新型コロナウイルス感染症対策を、市政運営の最優先事項として捉えてもらって、市民の健康と暮らしを守り、市内経済の回復、発展を推進していくことが最も重要だというふうに考えています。 繰り返しますが、コロナ禍はいまだに収束が見通せず、日々変化する状況にあるため、次年度予算においても関連予算計上が必要だというふうに考えます。 例えばですが、現在実施中の鳥栖市応援クーポン券事業は、飲食店支援のみならず、市民の経済的負担を軽減する視点からも、私は評価すべき取組だというふうに思っています。 御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、上峰町は、町内の飲食店などで使える独自の電子通貨サービス、mineca(ミネカ)を導入をされ、スマートフォンや専用カードを使う決済サービスで、12月中旬から町内70店に運用を広げていく予定ということだそうです。 全町民約9,600人に専用カードを配布をされて、来年1月に新型コロナ対策として5,000円分のポイントをそのカードに付与されるとお聞きしています。 仮に、飲食店さんにその決済システムの導入経費、さほど負担にならないということになると、私は大きなメリットがあるような気がします。 その理由として、一つは電子決済システム導入ですね。 これは、今のコロナ対策とともに、ほかのサービス、電子決済サービス、もちろんコロナは中心なんでしょうが、幅広く可能性を広げることができるというふうに、私は考えられるのではないかなというふうに思っています。 それから、確実に飲食店70店舗で約4,800万円が消費されます。単純計算ですが、1店舗当たり約68万5,000円の消費につながってまいります。 ここからっていうか、ここからはあくまでも私見なんです。私の勝手な想像というか、思いなんですけれども。 ポイントは、チケットやクーポン券、金券ではなく、専用カードにされたことだというふうに思っています。 実際に、そのカードを使用してもらうことで、カードってやっぱりこんなに便利なんだなっていうことを、改めて、特に高齢者の方にも実感をしていただくこと、これは、例えばマイナンバーカード、今、国としても普及を促進をされておりますけれども、こういったことに、恐らく私はつながっていくのではないのかなというふうな想像をしています。 事実、8日の閣議決定で、マイナポイントの期間も延長されたというふうに聞いておりますが、マイナポイントだけではなくて、このカードについては、例えばポイントがたまっていくような仕組みということも十分考えられているのではないかと思いますので、ウイズコロナとかアフターコロナ、こういったことにも今後対応できるものではないのかなというふうなことを私は思っています。 もちろんのことながら、市内経済の活性化につながることであれば、こういった上峰町の事例だけではなくて、他市の事例も参考にしていくべきですし、いろんな事例を調査をしていただきながら、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 いずれにせよ、生活支援、医療支援、市内経済支援策について切れ目なくつなげていくためにも、令和3年度予算に、新型コロナウイルス感染症関連予算をしっかりと最優先事項と捉えていただいて、予算計上していただくことが必要であるというふうに私は思っておりますが、本市の見解を伺います。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和2年度第1次補正予算、第2次補正予算を合わせて3兆円が予算計上されており、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応などの事業が交付対象となっております。 同交付金は3回に分けて地方公共団体へ交付決定を行うこととされており、予算額3兆円のうち約2兆7,000億円につきましては、本年11月までに2回の交付決定がなされておりますが、残額分につきましては、年度内に各地方公共団体からの実施計画の提出を受け付け、3回目の交付決定を行う予定とされております。 さらに、今月8日の閣議決定を受けて、令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれるとのことであります、新たな経済対策をはじめとした国の財政措置に関する動向等を注視しながら、コロナ禍の影響を受けた地域経済や、住民生活の支援ニーズに応じた取組を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 今月8日の閣議決定を受け、令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれる、新たな経済対策をはじめとした国の財政措置に関する動向等も注視しながら、コロナ禍の影響を受けた地域経済や住民ニーズに応じた取組を検討していきたいという御答弁であります。 今、目の前には、感染拡大による第3波が到来をしています。人の動きが活発化する12月から年末年始にかけ、予断を許さない状況が続いているため、本市においても、さらなる感染拡大防止策が必要とされています。 その対策の一つが、今議会に上程をされています、小中学校及び保健センターへのサーマルカメラの導入だというふうに思っています。 この庁舎をはじめとして、サンメッセ鳥栖、市民文化会館、図書館や各まちづくり推進センターなど、ほかの公共施設で、非接触型のスタンド式サーマルカメラの設置が早急に必要だというふうに感じておりますが、いかがでしょう。御答弁をお願いします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  現在、市公共施設においては、サンメッセ鳥栖、市民文化会館、図書館、各体育施設に、非接触型体温計や、イベント時のサーマルカメラ等の検温機器を設置しており、図書館におきましては、併せて図書消毒機を導入しております。 また、今議会におきまして、新たに小中学校及び保健センターへのサーマルカメラ導入経費について、議案として上程をいたしております。 その他の市公共施設につきましても、検温機器の設置について検討をいたしましたが、設置後の機器の運用管理及び施設の出入り口や来場者の動線などの面から、現時点におきましては、現状の運用で対応していくことといたしております。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の第3波により、依然として予断を許さない状況でありますことから、今後の感染状況の推移などを注視し、さらなる対策の必要性につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  公共施設においては、サンメッセ鳥栖、市民文化会館、図書館、各体育施設に、非接触型体温計やイベント時のサーマルカメラ等の検温機器を設置し、図書館においては併せて図書消毒機を導入しているとの御説明であります。 ただ、非接触型体温計は、職員の人的配置が必ず必要になってまいります。 不特定多数の多くの方が利用される公共施設においては、やはりスタンド式サーマルカメラが効率的で、何より密を避ける上でも有効だというふうに思っております。 運用管理に課題があり、来場者の動線などの面からも、現状の運用で対応していきたいとのことですけれども、今後の感染状況を適切に判断しながら、導入について検討していただくようお願いをしておきます。 最後に、新しい生活様式の実現に向けた取組について伺います。 地方創生臨時交付金を活用した事業には、新しい生活様式の実現に向けた取組が必要だというふうに言われております。 例えば、ウイズコロナ、ポストコロナ時代に対応した事務事業への転換、窓口業務のICT化やオンライン申請の導入などのデジタル技術を活用した事業の見直しや、テレワーク等の多様化する勤務形態に対応できる環境づくり、新しい就業形態の創出などが挙げられるというふうに思いますが、現在、本市においてこのような観点からの取組を実施、または検討されているといったことがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、本市がコロナ禍を乗り越え、住んでみたいと思ってもらえるまちになるには、行政も民間も新しい生活様式の実現に向けてアンテナを張る、新たな視点を持って取り組んでいくべきだというふうに考えますが、本市の今後の新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてお伺いをします。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  内閣府では、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される政策分野を、地方未来構想20として発表されており、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった3つの角度から20の政策分野が例示されております。 本市の取組といたしましては、鳥栖市応援クーポン券事業、小中学校タブレット端末導入事業、文化芸術活動再開支援補助金などが地域未来構想20に該当する事業として、内閣府からの確認を得ております。 また、そのほかにも、本年9月にはテレワーク活用セミナーのオンライン開催、11月には市民課窓口でのキャッシュレス決済の導入などを行っております。 地域未来構想20では、新しい生活様式を支える強靱かつ自立的な地域経済を構築するために、議員御指摘のとおり、暮らしや事業のインフラを、市民や事業者、行政が力を合わせて支え、デジタル技術等を活用し、地域特性を生かした取組を展開していくことが重要とされておりますので、今後予定されております国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次提出分及び今月8日の閣議決定を受けて、令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれるとのことであります、新たな経済対策の活用に際しましても、こうした視点を念頭に置いて取組内容の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 これからも、地域未来構想20による新しい生活様式を実現するための事業にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 今後予定されております、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次提出分及び今月8日の閣議決定を受けて、令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれるとのことであります。 新たな経済対策の活用に際しましても、こうした視点を念頭に置いて取組内容の検討を行っていきたいというふうな御答弁をいただきました。 ぜひ早急な検討を強くお願いします。 先ほど事例を出させていただきましたが、上峰町等の事例も、ぜひ調査・研究を指示をしていただければというふうに思います。 今回の閣議決定については、令和3年度予算編成にも関わってくることではないかというふうに思っています。 第3次地方創生臨時交付金及び令和2年度3次補正メニューを有効に活用し、令和2年度予算に前倒しで計上していただくことで、事業の早期実現と令和3年度の財政負担の軽減にもつながっていくこともあるかというふうに思いますので、どうかこれからも切れ目のない支援につなげていただきますようお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時20分延会...