sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2020-03-11
   03月19日－04号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和２年　３月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部次長　小　栁　　秀　和　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　市民環境部次長　　　　佐　藤　　敦　美　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　建設部次長　　　　　　佐　藤　　晃　一　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　会計管理者兼出納室長　吉　田　　秀　利　　健康福祉みらい部長　　詫　間　　　　聡　　　上下水道局次長　　　　高　尾　　浩　伸　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　　総務課長　　　　　　　実　本　　和　彦　　経済部長　　兼上下水道局長　　　　古　賀　　達　也　　　総合政策課長　　　　　鹿　毛　　晃　之　　建設部長　　　　　　　松　雪　　　　努　　　商工振興課長　　　　　古　沢　　　　修　　総務部次長　　　　　　姉　川　　勝　之　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　青　木　　博　美　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長兼庶務係長　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔総務文教常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日　鳥栖市議会議長　　森　山　　　林　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　直　人　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会審査結果報告書　本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記┌──────┬───────────────────────────┬──────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　件　　名　　　　　　　　　　　　　│　審査結果　│├──────┼───────────────────────────┼──────┤│　　甲16　　│鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例　　　│　原案可決　│└──────┴───────────────────────────┴──────┘　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 ○議長（森山林）　　日程第１、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の審査報告を求めます。中村総務文教常任委員長。 ◎総務文教常任委員長（中村直人）　　ただいま議題となりました、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。　この条例は、令和２年３月から令和２年５月までの間に支給する市長の給料を100分の30減額するものであります。　審査に当たっては、市長の出席を求め質疑を行ったところであります。　審査の過程において各委員から、鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会の報告書に関し、架空発注の背景的要因とされた職員の長期在籍について、架空発注の背景的要因とされた契約金額が130万円以下の工事検査の省略及び今後の対応について、架空発注の遠因とされた工事の分離発注及び今後の対応について、他自治体の事例を参考にした工事契約の入札における指名回避のような中間措置について、検証委員会委員の選任について、市長の給料減額案に関し、提案の時期及び減額の根拠について、職員の法令遵守及び不祥事に対する再発防止策についてなどの質疑があり、それぞれ説明を受けたところであります。　当総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（森山林）　　ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論を行います。　松隈清之議員より賛成討論の通告がなされておりますので、発言を許します。松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　ただいま議題となっております、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論を行います。　我が会派は、昨年６月、同様の議案に対して反対をいたしました。　当然、市長に責任がないという理由からではありません。　それは、その時点で、今回の架空発注事件の全容が明らかになっていなかったことだけでなく、2016年９月に発覚した本市給食センター災害復旧工事においての隠蔽工作とも取れる不適切な対応があったこと、また、2018年９月には新産業集積エリア整備事業における農地法違反が公表され、しかも給食センター問題で公表の遅れ、隠蔽工作の疑念を議会から指摘されておきながらも、市長自身が違法状態を認識しつつ、１年３か月もの間公表しないという、そういう姿勢が見られた対応であったこと。　今回の架空発注事件は、そのことを踏まえた法令遵守の徹底、再発防止に努めている最中に起こった事件で、これまで繰り返してこられた再発防止策が全く効果を発揮していないと言わざるを得ず、このことは、職員個々人の資質もさることながら、橋本市長に組織を統治する能力が欠如しているとの判断の下に、辞職を勧告したからであります。　そして、その思いは今でも全く変わっておりません。　しかしながら、橋本市長は、現時点でその決断をされる気はないようでございます。　そうであるならば、今回の架空発注事件単体の責任の取り方として判断するしかないとの思いで賛成するものであります。　とは言え、これほど短期間に不祥事が立て続けに起こっていることは事実でありますし、橋本市長に統治能力がないとの判断は変わっておりません。　既に我々は辞職を勧告している立場でございますので、３か月間の報酬減額といわず、それ以前に辞職をしていただくならば歓迎をいたしますので、そのような決断に期待をいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（森山林）　　討論を終わります。　これより採決を行います。　本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　一般質問 ○議長（森山林）　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。　まず、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　自民党鳥和会の松隈でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、第７次鳥栖市総合計画についてお尋ねをいたします。　現在、第７次総合計画の策定に取り組まれているかと思いますが、その策定には、現行計画である第６次総合計画がどうであったのかが重要なところでございます。　現行計画には、将来都市像の実現のため、６つの基本目標の取組ごとに、取組による５年後の姿が記載されておりますが、現状、その達成度についてどのように捉えられているのかお尋ねし、以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　おはようございます。　松隈議員の御質問にお答えいたします。　第６次鳥栖市総合計画につきましては、令和２年度を計画の目標年次として、まちづくりの主役は市民ですの基本理念の下、平成23年３月に、住みたくなるまち鳥栖、鳥栖スタイルの確立を将来都市像として策定いたしております。　現在、第７次鳥栖市総合計画策定に向け、現行計画の第６次鳥栖市総合計画の取組ごとに、課題の抽出、今後想定される課題や新たな取組、昨年度実施いたしました市民満足度調査の結果等を踏まえながら、振返りを行っているところでございます。　議員御指摘の第６次総合計画の達成度につきましては、６つの基本目標の取組ごとに目指す取組による、令和２年度の姿が、今の鳥栖市に照らしてどうかというところでございますが、第６次総合計画策定から今日まで、目指す姿の実現に向けて各種事業に取り組んでまいりましたが、それが取組による目指す姿につながっているのか、その実現の判断が難しいものがあると同時に、まだまだその実現に至っていない、実現するための具体的、効果的な方策の検討や取組が十分とは言えないものがあるということは認識しているところでございます。　そういった現状につきましても、なぜその実現に至らなかったのか、その実現には、何が足りなかったのかなどの振返りを行い、第７次鳥栖市総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　この取組による目指す姿ですよね。その達成度については、ほとんどが実現できていないと私は思っています。　なぜできなかったのか。　不確定要素などがあって実現できなかったものなのか、あるいは、その手法が間違っていたのか。その分析が極めて重要であります。　第６次計画を策定する際にも申し上げましたが、そもそも実現できないような目標を掲げるべきではなかったんです。　ここに第６次総合計画の一部を持ってきておりますけれども、この計画は基本構想と基本計画をもって構成します。　基本構想とは、鳥栖市が目指す将来像とまちづくりの基本目標等を明らかにするものです。　目標年次2020年度、基本計画とは基本構想で定めた将来像とまちづくりの基本目標等を実現するために必要な取組の方向性等を具体的に明らかにしたものです。　つまり、10年間でまちづくりの基本目標を実現すると書いてあります。　どういうことが書いてあるかというと、幾つかあるんですけれども、自然との共生を図り、快適な生活のまちを支えると書いてあるんですけれども、すごく漠然と書かれてはいるんですよね。　より快適な市民生活を送ることができるよう、地域の特性に応じた、環境に配慮した機能的で魅力のある都市空間の形成を図ります。　あるいは、安全で安心して暮らせるまちづくりの中では、地域の主体的な活動を通して地域の特性を生かした、お互いに助け合う自主、自立の地域づくりを進めるとともに、災害や犯罪から生命や財産が守られる、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。　とても10年では実現できないようなことが書かれているんですよね。　計画である以上は、それを達成することが前提であるはずなのですが、第６次総合計画は、初めから達成できないようなことが確実な計画だったんですよ。姿としてはですね。　10年前にも、実はこれ、第６次策定のときにも申し上げたんですけれども、10年間で達成しようという期間に対するリアリティーがなかったのではないかと、改めてお尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　議員御指摘の第６次鳥栖市総合計画につきましては、鳥栖市の目指す姿を将来都市像に示し、それを実現すべく、各種施策を体系化し、基本目標の取組ごとに示した取組による令和２年度の姿を目指して、少しでも近づけるべく、各種事業に取り組んできたところでございます。　10年間という期間を踏まえた具体性のある計画という点につきましては、取組による令和２年度の姿が不明確な部分もあったというところは認識をしているところでございます。　そういった認識の上で、繰り返しにはなりますが、なぜその実現に至らなかったのか、その実現には何が足りなかったのかなどの振返りをしっかりと行う必要があると考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　では、それを踏まえて、第７次総合計画の在り方についてお尋ねいたします。　現状、第６次総合計画の振返りを行っているということでございますが、この第７次総合計画の在り方については、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。
   ◎企画政策部長（石丸健一）　　現在、策定に取り組んでおります、第７次鳥栖市総合計画につきましては、その策定方針において、まちづくりの方向性や将来都市像などを明らかにし、計画的なまちづくりを進めていく上での今後の市政運営の指針として位置づけることといたしております。　計画策定に当たっての基本姿勢といたしまして、１つ目に、市民、各種団体、事業者、行政が、まちづくりの課題や方向性を共有し、取り組んでいくために、市民等の目線に立った分かりやすい内容に努める、誰にも分かりやすい計画づくり。　２つ目に、行政と市民の皆様との協働による計画づくりとなるよう、多様な住民参加の機会などを設け、その意見を参考としながら策定に取り組む、市民の皆様などの参画による計画づくり。　３つ目に、少子高齢化社会の進展等に伴う社会保障関係経費の増大、近年頻発しております豪雨などの自然災害や、これまで整備してきた公共施設、インフラの老朽化への対応など、本市を取り巻く環境の変化を踏まえながら、将来にわたって市民サービスの提供を安定的に継続させるための計画づくりとして、持続可能な行財政運営の推進を図る計画づくりなどとしております。　また、基本的な視点といたしまして、１つ目に、現在、鳥栖市は人口増が続いているものの、今後は、これまでのような人口増が見込めないことから、安定した人口構造を保ち人口を維持しながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく地方創生の推進。　２つ目に、基本姿勢でも触れましたが、近年頻発しております豪雨などの自然災害は、市民生活等に長期間にわたり直接的に影響を及ぼすことから、その対応等に取り組んでいく安全、安心なまちづくり。　３つ目に、急速に進展する情報技術、増加する外国人住民などとの多文化共生、持続可能な開発目標ＳＤＧｓなどの社会情勢等の変化の対応などを踏まえながら、計画策定に取り組んでいくことといたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　お尋ねしたかったのは、そういうことではなかったんですけど、どういう内容を盛り込んでいくかっていうことではなくて、今言われたやつは、特に、自然災害は新たに加わってる部分かと思いますが、それ以外の部分は、第６次でもおおむね同じような内容を書かれているんですよ。　そういうことではなくて、さきの質問で指摘したように、具体性を持った計画ですよね。10年間でどこまでやっていくのかっていう目標を明確にするような、それを実現していこうという意志があるのかっていうことなんですよね。　この第６次総合計画の問題点、そういう目標が曖昧、あるいは、とても実現できるような姿ではなかったっていうところを踏まえて、その反省に立って、第７次をつくっていくことができるかどうかなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　第６次鳥栖市総合計画は、向こう10年間のまちづくりの方向性を示すものとして、まちづくりの主体である市民、各種団体、行政などが理解、共有できる計画を目指して策定いたしました。　しかしながら、第６次総合計画で示す取組による令和２年の姿が見えづらく、それを実現するための取組や、具体的、効果的な方策の検討が十分とは言えなかったことなどについては認識をしているところでございます。　そうした認識の上に立ち、第７次総合計画策定におきましては、先ほどお答えいたしました策定方針を踏まえつつ、議員御指摘の点も十分に考慮しながら、計画期間を意識した明確な目標に向けて、具体的で実効性のある計画策定を目指してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　計画期間を意識した明確な目標に向けて、具体的で実効性のある計画策定を目指すということに期待をしたいと思います。　いずれにしても、計画というものは目標があるから計画なんですよ。それを一定の期間内に実現することを目的に策定されるのが計画なんですよね。　その目標を、計画期間内に実現する意識がなければ、計画をつくる意味がないんですよ、そもそも。　第６次総合計画は、策定当初から申し上げているとおり、計画期間内に到底実現不可能な目標を設定していました。　よって、計画に対する取組の有効性を検証することもできません。　そのことは、目的意識の達成の意志を著しく減退させるんですよね。やってることが、本当にそこに向かっていくかっていうのが具体的に見えないんだから。　それが組織の弱体化を生むのではないかと、私は思っています。　私はこれまでも、組織力の向上、以前から申し上げていたんですけれども、やっぱり組織として力を発揮していかないと、よくはなっていかないと思っているんで、そういうために幾つか提案をしてまいりました。　事務事業評価、勤務評定、職員提案制度、全部実現されたんですけど、１つはなくなりましたけどね。　いずれも職員のスキル向上や意識改革につながると考えての提案をさせていただきました。　この総合計画についても同様なんです。　実現できないような目標を掲げても、それを実現しようという職員の意識は生まれません。　限られた期間、限られた人材、限られた予算という制約の中で、いかに結果を出していくかという努力が、スキルアップや意識改革につながると考えているから申し上げております。　そして、これは特別なことでも何でもなく、普通のことなんですよね。普通なんですよ、それが。　ぜひ第７次総合計画に期待をしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、広域ごみ処理施設についてお尋ねをいたします。　12月定例会でもお尋ねいたしましたが、リサイクルプラザの用地選定について、まだ決まったという報告を受けておりませんが、どのようになっているのか、市長、お尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　おはようございます。　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　平成31年４月に開催をされました佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、リサイクル施設の適地選定につきましては、鳥栖市が引き続き努力することとし、リサイクル施設建設について、組合首長会で継続して協議をしていくことで確認をしております。　この方針決定を踏まえまして、現在、本市においてリサイクル施設の候補地選定を進めておりまして、これまで担当課等との協議を重ねながら、選定方法等についての検討を進めてまいっております。　現在、担当課において、これまでの協議の中においてなされました議論を踏まえたところで、選定体制、あるいは選定手法等を含め、候補地選定に向けて調整、あるいは確認作業等の対応を行っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　３か月前のことではありますが、12月議会からの答弁はほとんど変わってないんですよね。　変わってるのは、最後の部分、現在、担当課においてこれまでの協議の中における議論を踏まえたところで、選定体制及び選定手法等を含め、候補地選定に向けての調整及び確認作業等の対応を行っている段階でございます。　これは進んでるのかな、進んでいないのか。　昨年６月には、早急に進める必要があると言われておりましたし、市長は、３月中に報告するとも述べられておりました。　これは近々発表できるような状況にあると思ってよろしいんでしょうか。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　リサイクル施設の候補地選定につきましては、これまで、担当部署等と協議を行いながら、選定体制及び選定手法について、調整を進めてまいっております。その対応を行ってきている段階であると認識をしております。　そうした中、近年の全国的な集中豪雨等によります、水害が発生している状況等を背景にいたしまして、水防法が一部が改正をされまして、これまで、河川整備において基本となる降雨を基に設定されていた浸水想定区域については、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される区域とされまして、本市においても、平成31年４月に新たな洪水・土砂災害ハザードを公表したところでございます。　このような状況の中において、次期ごみ処理施設建設予定地周辺の浸水想定区域の状況について、御懸念されている住民の皆様への説明や対応についても重要でございますことから、建設予定地周辺地域にお住まいの住民の皆様方に対しまして、必要に応じて、施設整備に当たっての災害対策の考え方等について、御説明を申し上げてきたところでもございます。　このように、次期ごみ処理施設に関する様々な対応が求められる中、昨年12月には、組織体制の見直しを行いまして、環境対策課の中に、リサイクル施設の対応を初めとしました、次期ごみ処理施設整備に関する業務を専任する環境施設調整室を新たに設置をし、さらなる事業推進を図ることとしております。　また、昨年12月の市議会定例会の中におきまして、次期ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議が可決をされまして、令和６年度に稼働できる他の候補地がないか、早急に再検討することについての対応を求められておりましたので、残された事業期間を考慮しながら、それまで行ってまいりました、リサイクル施設の候補地選定と並行して再検討の対応を行い、本年２月５日に、市議会の皆様に対し、再検討結果の報告を行ったところでございます。　議員御指摘のとおり、リサイクル施設の候補地選定につきましては、本年３月末までに何らかの御報告を申し上げたいという思いで、手続を進めてまいっておりましたが、現時点において、できる限り早期に御報告ができるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　最後のところで、本年３月末までに、何らかの報告をという思いでやってまいりましたが、現時点におきましては、できる限り早期にと。　つまり、できないのか。　今言われたことは、周辺住民への対応、あるいは議会の決議への対応に追われて、リサイクルプラザの用地選定に至ってないっていうことだったんですかね。　忙しかったから、できなかったというふうにおっしゃりたいんでしょうか。　我々の、あるいは周辺住民の責任で、リサイクルプラザの用地の選定が遅れているということなんでしょうか。　しかし、こうなった原因をつくったのは、誰なのか。　合理的な説明ができていないから、このような事態に発展しているのではないのかと私は思っています。　それでは、これまで、周辺住民への対応、あるいは議会との対応ということで、進まなかったというような御説明ですが、じゃあ、これは、４月、５月になれば、報告できるような状態と思っていいんですか。　そういった、議会に対しては、もう報告が終わりました。　３月末という予定では、４月、５月ぐらいになれば報告できるんでしょうかね。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　リサイクル施設の候補地選定における対応期間については、本市の候補地選定の手続にかかる期間を算出をいたしまして、佐賀県東部環境施設組合等に、できるだけ早く報告をするということで、選定後の各種手続等の準備や、稼働までの全体スケジュールの算出が可能となりますことから、本市としても、できるだけ早い段階で、対応期間を明確にする必要があると認識をしております。　リサイクル施設の候補地につきまして、でき得る限り早期に御報告ができますよう、引き続き最大限努力をしてまいる所存でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　いやいや、そうじゃなくて、早期は分かるんですよ。　早期は分かるんだけれども、もともと３月末までには報告をさせていただきたいと思っておったんだけれども、その前の答弁で、周辺住民への対応、あるいは議会の決議への対応ということで、現時点におきましては、できないというようなことだったので、じゃあ、それが、一定整理が、議会につきましては、これ以上、多分対応されることはないと思いますんで。　我々、あるいは周辺住民への対応で遅れてきて、３月に間に合わなかったということであれば、それが少し遅れたところで、４月、５月、あるいはいつぐらいに報告ができるんですかとお尋ねをしているんですよ。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　平成31年４月に開催をされました佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、リサイクル施設の適地選定については、鳥栖市が引き続き努力することとし、リサイクル施設建設について、組合首長会で継続して協議をしていくことが確認されております。　この方針決定を踏まえて、現在、本市においてリサイクル施設の候補地選定を進めている状況でございますので、現時点で具体的な成果をお示しできるまでには至っておりませんが、引き続き、候補地の選定に努めてまいりたいと考えています。　現在、佐賀県東部環境施設組合や構成市町の皆様とも、事務レベルでの協議、検討を行っておりますので、議員御指摘のように、仮に万が一、本市での候補地選定が困難な状況となった場合につきましては、対応策を検討する必要が出てまいります。　いずれにしましても、先ほど来お答えを申し上げておりますように、引き続き、佐賀県東部環境施設組合や構成市町の皆様と適宜相談を行いながら、候補地選定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　市長、質問、聞かれてますか。　想定して答弁用意されるのはいいんですけど、全く質問の趣旨に対する答えになってないですよね。　ですよね。　私はね、要は、３月末までに報告をすると、もともと言われていたけれども、どうなのかということに対して、いやいや、周辺住民への丁寧な対応、あるいは議会の決議への対応があり、何らか報告をさせていただきたいという思いはあったけれども、現時点では、それはかないそうにないとお答えになったので、では、３月末が少し忙しくて延びたとしても、それはいつぐらいにできるんですかと。　３月が４月になるんですか、５月になるんですか、あるいは６月になるんですかっていうことをお尋ねをしてるんですよ。それに対してお答えをください。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　先ほど来お答えを申し上げておりますように、リサイクル施設の候補地選定につきましては、住民の皆様への対応、あるいは議会からの御指摘に対する対応と並行いたしまして、選定について努力をしてきております。　ただ、いまだに御報告できる段階には至ってないという状況であります。　先ほど来お答えをいたしておりますように、これからも候補地選定に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。できるだけ早く御報告できますよう努力してまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　先ほど、対応期間というか、本市が候補地選定の手続にかかる期間を算出して、東部環境施設組合に、できるだけ早く報告するということを言われてましたけどね。　では、それがいつなのかっていうのを決めないことには、先に進まないっていうことなんでしょう。ということなんですよ。　うちが候補地選定の手続にかかる期間を算出して報告するということなんであれば、うちがいつまでと。　それが、先ほど、もともと３月末だったんだけど、４月になるんですか、５月になるんですか、あるいは６月になるんですかっていうことを言わなきゃいけないでしょう、要は。今さっきの答弁によると。　だったら、それがいつになるんですかと。いつというふうに、いつまでに選定しますということを、組合に報告するつもりなんですか。　それは、今の段階では分からないっていうことなんですかね。　でなければ、ずっと組合、待ってるっていうことになるんですかね。ずっと待つってことになるんですか。　もちろんできる限りやるんでしょうけれども、これ、３年かかっても５年かかっても、いいってことですか。　もう既に１年たってるんですよ、早急に選定するって言って。　これ、時間がかかればかかるほど、コストが増加するということではないんですか。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　リサイクル施設の候補地選定につきましては、できる限り早く御報告できるように、これからも最大限努力をしてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　今お尋ねをしたのは、できる限りするんでしょう、多分今もしてるんでしょうね。　ただ、先ほどの答弁によると、東部環境施設組合に対しては、要は候補地選定にかかる手続の期間を報告しなきゃいけないんですよ。　それによって対応することが、多分、組合でありますからね。　であれば、うちがいつまでに決めると言わなければならない。　じゃあ、それが、何年かかってもいいってことなんですかね。いや、５年くださいと、10年くださいって言えるんですか。　なおかつ、そのことで、コストが増加するんではないんですかって、お尋ねしているんですよ。　市長で分からなければ、部長でもいいですよ。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　昨年４月、繰り返しになりますが、首長会において、リサイクル施設の選定について、鳥栖市が引き続き努力するという確認がなされております。　現在選定作業を行っておりますが、現時点では、具体的な成果にまでは至っていないという状況でございまして、この部分につきましては、構成市町事務レベルでも、また組合とも協議を深めながら、連携して情報も共有して行っているところでございます。　今後、引き続き、関係機関と情報共有等行いながら、最大限努力し、できるだけ早期に御報告できるよう対応してまいりたいと考えております。　コスト等につきましては、現時点では、そのような対応について算定しておる状況ではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　今のリサイクルプラザ、建物も、御承知のように大部老朽化をしておりまして、これがいつまでに決まるっていうことが、例えば、それが１年でも２年でも使うということになれば、恐らく多少の改修、必要になってくるんですよね。　じゃあ、それをいつまで使うかっていうと、それこそ何年かですよ。当然コスト増えるんですよね。　そのことによって、じゃあそのお金は、構成市町全部で見てくれるということになれば、それはそれでいいんですけど。それはそれで迷惑をかけるんですよ、ほかの構成市町に。　鳥栖が早く決めていれば、かからなかったコストを負担させるんだから。　あるいは、いやいや、それは鳥栖市さんの責任でしょうと、そこでかかるコストは鳥栖市さんが負担をしてくださいよと言われたときに、言い返せるんですかね。　じゃあ、それを鳥栖市が単独で負担するということになったら、これ、誰が責任取るんですか。　市長、責任取られますか、そんときに。　だから速やかに決めなきゃいけないっていうのは、１年前には分かっているんですよ。　今の建設予定地、半年ぐらいで決まったじゃないですか、焼却施設は。　だから、もし鳥栖で、ないと、そういうところが、もうないんですっていうことであれば、ほかの市町に、もう鳥栖は、ありませんとお願いするしかないんじゃないですか。　僕は、それを勧めているわけじゃないですよ。それも選択肢の一つになるんじゃないですかとお尋ねしています。どうでしょう。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　先ほど来お答えをしておりますように、昨年４月の佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、リサイクル施設の選定は、鳥栖市が引き続き努力をすることで確認をなされています。　現在、選定作業の進捗として、具体的な成果にまで至ってないということは、構成市町に対しましても、お伝えを申し上げているところでございます。　今後とも、できるだけ早くに、候補地選定ができますよう最大限努力をしてまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　もちろん努力してないとは言わないんですけどね。　ただ、実際、いろんな部分で、他の構成市町に迷惑をかけてる。焼却施設もいろいろ、今あってますけどね。　頑張ってるからいいってことじゃないんですよね、やっぱり。　そのことにおいて、誰かがそのツケを払わされる。コストが増えることによって構成市町の住民が負担をされる。　あるいは、それが鳥栖だけになるかもしれないということを考えれば、決めるなら早く決めなきゃいけないし、決められないんであれば、それをほかの構成市町にお願いするっちゅうことも、選択肢にはなると思いますよ。　時間をかけるっていうのが一番迷惑かけると思います。　それでは、次に行きますが、焼却施設の建設予定地のリスク評価について、次はお尋ねいたします。　平成28年６月に国の公表した筑後川水系宝満川洪水・浸水想定区域が公表されました。　現在のごみ処理施設、焼却施設の建設予定地についても、浸水想定が0.5から１メートル未満から３メートルから５メートル未満に変更されています。　この時点で、用地選定のスクリーニングかけた条件、浸水想定２メートル未満を満たさなくなりました。　このときに、鳥栖市議会や市民に説明がなかったのはなぜなのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設建設候補地選定におけます浸水想定区域の考え方についてでございますが、平成26年度に開催いたしました次期ごみ処理施設候補地選定検討委員会におきましては、第１次選考として、候補地の絞り込みを行う中で、当時の鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップにおいて、浸水が、浸水区域として最も深い区域である浸水想定２メートル以上の区域を除くことといたしました。　その後、平成28年６月に、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所におきまして、現建設予定地の浸水想定が３メートルから５メートル未満とされた状況の変化を踏まえ、当時の事業主体でございました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が設置いたしました、外部有識者を含む諮問機関でございます、佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会の検討、協議によりまして、ごみ処理施設整備基本計画の策定を実施いたしております。　当時の事業主体である鳥栖・三養基西部環境施設組合が、次期施設の整備基本計画策定に着手する時点におきまして、浸水想定３メートルから５メートル未満を踏まえた検討が行われており、平成29年８月には、議会に対しましても、本計画案の概要について御説明し、同年９月には、基本計画案のパブリック・コメントが実施されたところでございます。　その後、平成29年10月に、正式なごみ処理施設整備基本計画として公表がなされ、次期ごみ処理施設整備事業の基本となる計画として位置づけられ、現在に至っているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　だから、なぜ、その説明を議会にしなかったのか、市民にしなかったのかって聞いているんですよね。　その時点で、十分な議論していれば、今のように混乱することはなかったのではないかと申し上げているんです。　その時点であれば、今回、他の市町からも決議出されて、市長のところにも来られたかもしれないですけれども。ほかの場所を選定するということも可能であったかもしれない――かもですよ、かもしれないです。　平成29年に計画書の説明を受けた際も、浸水想定の変更については、議会に対して何の説明もなかったと記憶をしていますが、だから、なぜ説明しなかったのかと、その時点で。　説明できない理由があったんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　平成28年６月に、国土交通省筑後川河川事務所から、筑後川水系洪水・浸水想定区域が公表されまして、次期ごみ処理施設建設予定地の浸水想定が３から５メートル未満とされたことにつきましては、当時の事業主体でございます、鳥栖・三養基西部環境施設組合が、ごみ処理施設整備基本計画の策定に着手する段階で、既に把握をできておりましたので、本市としても、想定され得る最大規模の水害に対応できる施設整備が計画されていくものと認識をしておりました。　また当時、ごみ処理施設整備基本計画の策定に関しましては、施設の心臓部でございます、炉の処理システムの選定に関することが議論の重要な部分となっておりまして、鳥栖・三養基西部環境施設組合が設置をいたしました、外部有識者を含めます諮問機関であります、佐賀県東部広域ごみ処理施設検討委員会におきましても、処理システムに関することを重点に議論するとともに、併せて、その他の項目についても議論が行われてきたものと考えております。　なお、最新の浸水想定に基づきます水害対策を含めた、災害対策の強化に係る計画につきましても、計画案に盛り込まれておりまして、パブリック・コメントを実施する中で、浸水想定３から５メートル未満に耐え得る施設整備の考え方について、住民の方から御質問がございましたので、事業主体としての考え方を公表しております。　現在の事業主体でございます、佐賀県東部環境施設組合のホームページにおきましても、掲載をしているところであります。　議員御指摘のとおり、事業主体におきまして、最新の浸水想定を踏まえた水害対策が取られることになっていたとしても、平成26年度の候補地選定時に、浸水想定２メートル以上の用地を除外するという考え方を取っていた本市としては、建設予定地の浸水想定が３から５メートル未満と変更されたことが把握できた段階で、候補地の変更をしなくとも、安全に事業を実施できる体制を整えることを改めて御説明を差し上げることが、より丁寧な対応であったものと反省をしているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　ちょっと時間もあれですけれども。　つまり、処理システムのことは議論したけれども、洪水リスクが上がったことに関しては議論がなされなかったっていうことなんですかね。　だとしても、それに耐え得る施設であれば問題ないという見解なんですけれども。　今回、他市町からも出されている決議の中にもあるんですけれども、土砂災害等で搬入ができなくなるという想定は、その時点ではしてなかったっていうことなんですかね。それぐらいのリスクしか評価してなかったっていうことなんでしょうか。　今回、２つの市町から候補地の再選定を求める決議が全会一致で可決をされております。橋本市長にも手渡されたと聞いてますし、新聞報道もありました。　先ほど申し上げましたが、平成28年６月に、浸水想定が見直されたときに、組合、本市で十分な議論をしておかなかったことが、現在の混乱につながっているのは明白でございます。　市長は、この決議への対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　神埼市議会、あるいは吉野ヶ里町議会で、次期ごみ処理施設建設に対する決議がなされまして、３月17日に、両市町議会から、東部環境施設組合の管理者、並びに鳥栖市を含む構成市町の首長に対して決議書が提出をされています。　今回、頂戴いたしました決議書については、東部環境施設組合及び構成市町と、今後対応を協議してまいることにしたいと考えているところでございます。　鳥栖市といたしましては、今議会で可決をしていただきました、次期ごみ処理施設建設に対する決議を踏まえまして、現在、候補地としております予定地での事業推進に、着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　平成28年の時点で、これに対して十分議論してなかったツケが、今、来ているというふうに私は思います。　それでは、次に、時間もありませんが、架空発注についてお尋ねいたします。　再発防止のためには、事件の原因を詳細に分析する必要があると思います。　今回、架空発注の動機は、いろいろと報告書の中でも言われておりますが、そもそも発注者として業者間の調整を図る以前に、それよりも発注者として、工事開始を指示すればよかったのではないかという疑問が、私はずっとあるんですよ。　業者間の補償問題を次長が調整する必要性が、まずないんです。　それをあえて非違行為を犯す動機は分からないのですが、今回の報告書でも、その点については不明なままであります。　これをどう説明されるんでしょうか。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　おはようございます。　今回の上下水道局における工事の架空発注につきましては、市に対する信頼を失墜させる重大な不祥事であり、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを、改めておわび申し上げます。　それでは、松隈議員の御質問にお答えいたします。　鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会から提出いただきました、鳥栖市上下水道局職員架空発注等の検証に関する報告書におきまして、動機に関しましては、鳥栖市浄水場急速ろ過池築造工事の進捗を図りたいというものであったと認めるとされております。　また、コンクリート躯体表面の下地処理費用について、積算段階で、工事費用に含めていなかったことや、瑕疵担保責任期間を10年とすることなどの要望に、マツコーやＪＶに対応させていた負い目があったとされており、これらのことからによるものと考えます。　報告書において、負い目を感じなければならない事情とまでは判断できないが、当時の次長兼事業課長が極めて真面目な人物であることは、当委員会独自の聴取の際にも顕著であり、当時の次長兼事業課長の主観として負い目を感じたことは理解できるとされております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　今言われた、瑕疵担保責任の期間を10年に延長したこと。　しかし、延長したところで、設計の変更とか仕様の変更がない以上、実質的に工事への負担ないんですよ。　下地処理費用を設計で見ていなかった負い目を感じていたっていうことであれば、これは８月に、既に１回、引張強度試験で施工不良、分かってるわけだから、設計変更して、下地処理費用を追加することも可能だったんじゃないかと思うんですよね。　だから、なぜ、架空発注という手法を取る必要がないのに、何でこんなことしたのかっていうのが分からないっていう、お尋ねをしてるんですよ。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　本来なら、下地処理費用を追加することとするならば、設計変更による契約変更を行うこととなりますが、当時の次長兼事業課長は、道路舗装工事に係る予算に執行残がある旨の報告を聞き、舗装工事の随意契約を利用して、架空発注によって、ＪＶに約束した鳥栖市一部負担を実行することを思いついたと報告しております。　なお、契約変更を行わなかった理由として、当時の次長兼事業課長は、平成30年12月市議会定例会、建設経済常任委員会において、浄水場急速ろ過池ほか更新工事の工期延長について報告した際、追加費用の発生がない旨、説明しており、下地処理費用を追加することは思いつかなかったと当時の次長兼事業課長は報告いたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　先ほど申し上げたように、最初に下地処理が原因で施工不良が発覚したのは８月なんですよ。　負い目に感じるなら、その時点で設計変更可能だったはずなんですよね。　そっから先は、施工業者の施工上のトラブルで時間がかかってたんですよ。報告書によると。　それが１月以降になって、急に負い目に感じるっていうのは不自然じゃないですかね。　それに、負い目があったなら、追加費用がかからないと委員会で明言してる。負い目に感じてるんだったら、追加費用が発生するかもしれないって、12月の時点で思ってもいいんですよ。　でも、かからないって答弁してるってことは、その時点で、負い目なかったんじゃないですか。　それでも、仮に負い目があって、そういうふうに言ってしまったとすれば、それは申しわけないけど、追加費用がかかりましたと報告すればいいんですよ。　犯罪を犯すほどの理由になるのか。これ、分からないですよね。　それともう一点。　先ほども申し上げましたが、次長は発注者として工事の改修を指示するだけでよかった立場なんですよ。　当然そのような指示をしていたのではないかと推測しますが、次長の指示があっても、業者間の調整が終わらなければ、工事やらないよというような状況にあるほど、業者は強い立場にあったんでしょうか。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　本来なら、施工業者に対し、契約書に従い、工期までに完工を求めることになります。　報告書によりますと、発注者窓口担当は、工期が平成31年２月28日までとされているところ、既に遅れており、防食塗装が行うことになるさらなる遅延を懸念し、マツコー及びＪＶと断続的に協議を行ったとあり、当時の次長兼事業課長は、工事進捗を図る協議を行っていたと考えております。　また、浄水場が重要な施設であり、本件架空発注当時稼働していた浄水場では、ろ過池から通ずる管路にさびが出てくるなど老朽化しており、鳥栖市浄水場急速ろ過池築造工事の一刻も早い完工が求められたのは客観的事実として指摘できる。当時の次長兼事業課長もそのように認識していたとございます。　加えて、鳥栖市浄水場急速ろ過池築造工事の進捗が遅れれば、機械電気設備業者への追加補償費の懸念があったことも確かであった。そのことで、工事全体がさらに混乱することを、当時の次長兼事業課長は危惧したとあります。　これらのことから、当時の次長兼事業課長は、工事の進捗が遅れることを危惧し、工事の進捗を図るため、先ほど述べた負い目から、差額について鳥栖市で一部負担することを申し出たと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　局長は、その答弁で、御自分で納得されてるのかどうか分からないんですけど、業者間の補償問題は発注者に直接関係ないんですよ。業者間のトラブルなんだから。　進捗を心配するなら、いや、いろいろ業者間であるだろうけれども、まず工事をしてくれって言ってよかったんですよ。言える立場なんだから。　ありましたよね。本来なら、施工業者に対し、契約書に従い工期までに完工を求めることになりますと。　そのとおりなんですよ。それを言えばよかったんですよ、別に調整しなくても。　いろいろ後段言われましたよね。早くしなければいけないと、一刻も早い完工が求められている。　そう思うんだったら、いろいろあっても、まずは工事を工期内にやってくれって言えばいいだけのことなのに、何でそれが言えなかったのかっていうことが分からないっていうお尋ねをしているんですよね。　今の答弁で行くと、本当の――本当のっていう言い方、変ですけれども、そういった動機がよく分からないのに、再発防止ができるのかって、僕は心配になるんですよ。　もし、その原因を正確に捉えないまま、再発防止をやったとしたら、また繰り返すんじゃないかという心配があるんですよね。　もう一個考えられるのは、この架空発注自体ですね。次長は、重大な非違行為だという認識がなかったのかということも考えられるんですけれども、それはどうなんでしょうか。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　架空発注に関しまして、報告書において、当時の次長兼事業課長については、詐欺の故意を有していたと認められるが、動機や経緯に関しましては、鳥栖市浄水場急速ろ過池築造工事の進捗を図りたいという公共の利益に関するものであったとされております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　詐欺の故意はあったが、公共の利益のためにやったという答弁なんですよ。　ただ、先ほど申し上げたように、工事の進捗を図るための正当な手法はあったんですよ。　それをしなかった理由が分からない。　あえて架空発注という手法を使ったって言うなら、本人がそこに大した罪の意識がなかったから、やったのかっていうことを心配しているんですよね。　悪いということは分かっているんですよ、多分。悪いことは分かっているけれども、それでも、委員会に、追加費用がかかりますよとおわびをしながら報告をする、あるいは、もめている業者に、早く工事を進めてくれと指示をするぐらいなら、非合法の手段を使ったほうがましだと思える程度の認識だったのかっていうことなんですよ。　同じようなトラブルを、これまでも、公金で、それは公金で解決してきたことが何度もあって、事業進捗を図るためという錦の御旗があれば、何をやっても許されるっていう意識があったのかということをお尋ねをします。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　当時の次長兼事業課長に対する聞き取りの中で、ほかにないことを確認いたしております。　また、今回の架空発注に関することは、報告書において御指摘がございますように、コンプライアンス意識の欠如によるものと認識いたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　今の答弁のとおりだとするなら、今の鳥栖市役所、とんでもない組織ですよ。　次長の、この犯罪に対しても、部下も、報告書見るとね、大した抵抗なしに協力しているんですよね。いいのかなという疑問は持ちつつもですよ。　でもね、そんなことが当たり前のようにやられる組織だっていうふうに、今おっしゃられているんですよ。　コンプライアンスのかけらもないじゃないですか。　今までの不祥事はあって、取り組んできたと。再発防止とかコンプライアンス意識の向上って言われたけど、悪化しているんじゃないですか、むしろ。　今回の事件は、次長の管理職としての資質の問題として終わろうとしているんですよ。　僕は、必ずしもそうではないような気もするんですけれども。　ただ、今、そのような形で進められているんですけれども、そういう認識で再発防止できるんでしょうかね。　次長は真面目な方だと私も聞いているんですよ。直接そんなに話をしたことはないんですけれども。　そういう方がこういうことを起こしてしまうっていうことに対して、もう少し原因は、僕はあるんじゃないかと思いますけれども。　本当に再発防止できるんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（森山林）　　古賀上下水道局長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　報告書において、当時の次長兼事業課長が極めて真面目な人物であることは、当委員会独自の聴取の際にも顕著であり、当時の次長兼事業課長の主観として負い目を感じたことは理解できるとあります。　また、当時の次長兼事業課長は、当時の上司である局長には、業者間の調整を図るとのみ報告し、相談らしい相談をしていかなかったことを踏まえまして、日頃から、上司がもう一歩踏み込んで部下の話を聞き、情報を共有し、個人ではなく組織として問題解決に図っていくことが重要と考えております。　現在、上下水道局において、工事進捗の確認の場を設け、局内における報告、連絡、相談の徹底を図っているところでございます。　このことは、報告書でも有用な内容と認められるとされており、今後は、上司が部下とともに課題を共有し、一体となって解決に取り組める組織となるよう、体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　気持ちとしては非常に期待をしたいんですけど、今、ひどい状態だという認識だけは忘れないでいただきたいと思います。　終わります。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午前11時７分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時25分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員（江副康成）　　自民党鳥和会の江副でございます。　通告に従い順次質問していきますけれども、途中で順番が、ちょっと変わるところもございますので、よろしくお願いします。　鳥栖市の未来について、橋本市長に問うということで、まず１番目、九州新幹線佐賀長崎ルートについてお尋ねしたいと思います。　佐賀長崎ルートという形で、佐賀が何でついているのということあるんですけれども、この新幹線を、佐賀県のものとして考えていきたいというような意味も込めて、こう呼ぶべきじゃないかということで、使いたいなというふうに思って、こうさせていただきました。　そうした中において、昨今、いろいろと新聞等で、非常ににぎやかになってまいりました。　今回の、まず、私が目についた新聞記事から、この問題に入りたいと思います。　それは、与党検討委員会、与党ＰＴと言ってますけれども、そこの山本幸三委員長が、佐賀新聞社とインタビューの記事が大きく載っております。　その中に、どういうことが書かれているかというところを、かいつまんでって言いますか、お話させていただきますと、フル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減について、御提案があれば、最大限努力すると、場合によっては、法改正もしようと思っていると述べられました。　また、フリーゲージトレイン断念の経緯を、国に責任があるとして、国の支出を増やして、県負担を軽減する根拠にもなるとの考えもお示しされました。　整備方式に絡んで与党検討委員会は、佐賀県など関係者との協議を国土交通省に要請し、国土交通省と県は、事務レベルで調整を続けられているのは、新聞報道等でも御存じかと思います。　山本氏は、フル規格で整備した場合の佐賀県の負担、財政負担に関し、県から提案があれば、様々な検討ができる、そのためにも、国との協議に入るべきだと、協議入りを強く、そこでも述べられております。　また、財政負担軽減の具体的なイメージについては、フリーゲージトレイン断念は国の責任と話した後、この特殊事情を根拠に、県の負担を軽減できるとの考えに言及されております。　場合によっては、法律改正もするとし、県の負担をゼロとすることに関しても、県から提案があれば、検討する意向をお示しされております。　さらに個人的な考えと前置きされた後、官民連携の枠組みで民間から資金調達する考えも述べられております。　国交省が県にフル規格を前提としない協議を呼びかけた点に関しては、それはそれで尊重したいと、問題視しない姿勢を示されております。　国と県の協議の結果、フル規格以外の結論になった場合の対応については、国から報告を受け、その結論に至った理屈を検討した上で、与党検討委員会として見解を示すことになるだろうと述べられております。　一方で、検討委で議論してきた経緯も強調し、与党としては、フル以外の結論はミニしかないと話されております。　この山本委員長の御見解は、私は、佐賀県にとっても、その内容を酌み取ったところの話ではないのかなと思うところでございます。　今、国土交通省と佐賀県との間で、協議の進め方について確認作業が行われておりますが、その内容はどういったものになっているか御存じでしょうか。御存じであれば、お示しください。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の御質問にお答えを申し上げます。　九州新幹線西九州ルートにつきましては、令和元年８月５日に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会におきまして、九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針が取りまとめられまして、新鳥栖－武雄温泉間につきましては、フル規格により整備することが適当と判断するとして、国土交通省に対しまして、関係者である国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州間での協議の実施が求められております。　このような中、令和元年12月11日の赤羽国土交通大臣と山口知事の会談におきまして、大臣から、西九州ルートについて幅広い協議の呼びかけがあり、協議の進め方や在り方について、事務的に確認作業を進めることとされております。　これを受けて、佐賀県は、令和２年１月16日に、協議に関する国土交通省の考えを伺い、当日の説明等を踏まえ、令和２年２月12日に、九州新幹線西九州ルートに関する幅広い協議についてとして、質問書を送付し、２日後の令和２年２月14日に、国土交通省が文書で回答されております。　その後、佐賀県が令和２年３月16日に、国土交通省へ幅広い協議の在り方に関する確認文書案を送付されています。　この確認文書案は７項目から成っておりまして、主な内容としては、フル規格を実現するための協議ではないこと。　これまでに関係者間で合意したスーパー特急方式及びフリーゲージトレイン方式の実現、並びにリレー方式について、真摯に協議するよう求める一方、フル規格及びミニ新幹線の協議は、与党検討委員会での議論とは関わりなく、ゼロベースからしっかり時間をかけて行うこと、山陽新幹線への乗り入れにはこだわらないことなどとなっております。　また、協議の期限は定めないこととし、佐賀県の合意がない限り、方針決定を行うことなく、環境アセスメントを含め、事業化に向けた手続は行わないことや、確認した内容が守られていないと佐賀県が判断した場合は、協議を中止することなども明記されています。　その後、国土交通省から、議員御指摘がございましたように、修正案もお示しされておるようでございますし、また、与党ＰＴの山本委員長も踏み込んだ発言もなさっております。　佐賀県は、国土交通省の説明について納得し、両者で確認した内容を文書化できれば、大臣から求められた幅広い協議に応じたいと考えております。　鳥栖市といたしましては、新幹線は、地域に対する大変大きな影響を与えるものでございますので、現在進められております、国と県の確認作業の動向を注視してまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。　今、市長さんの御答弁、橋本市長の御答弁にありましたように、国のほうから、この確認文書に対する修正案が出ております。　まさしく、私、この県が国交省に出した文書案というやつ見せてもらって、こんなこと言って大丈夫かなというふうに思っておりましたら、非常に国交省のほうも、何か戸惑いじゃないですけど、そういったようなリアクションがありましてですね。　いろんな新聞ありまして、協議、日程感あるべきと。国交省、県文章案に修正意向とか、あるいは、譲れない一線鮮明、国と県、協議の時間軸に溝というふうにありまして、まさしく、この時間軸の溝というところ、そこが、非常になかなか相入れないんじゃないかなというふうに、私も危惧していたところでございます。　それでは、この解消されない原因は何なのかというところを考えてみますと、これは、私が、かねがね申しているんですけれども、在来線に対する見通し、思いそのものが、佐賀県が非常に強いと、その部分に対してどう配慮されていくのかというようなところが、非常に警戒されている立場で書かれるのと、いや、そこはきちんと織り込んでやるんだという立場のところ、なかなかそこがまだまだ見えてない。　だから、テーブルについて協議に入って、忌憚のない意見の交換をしていただいて、前に進めていただくというところを、私は求めたいというか望んでいるところでございます。　先ほど、概略をちょっと冒頭お話したところのやつ、これ、佐賀新聞社のなんですけど、半ページですかね、紙面の半分を使って、これ、書かれておりますけれども。　その中に、非常に私が、これはと思ったところがございまして、山本委員長は、ルートの提案が、記者のほうから、まだまだフル規格の場合、ルートも決まっていないがという質問の部分からなんですけれども。　山本委員長。ルートの提案があるなら言ってほしい、佐賀空港を通るルートも考えはしたが、非常にお金がかかる、コストが上がるので、現実的ではないのが一つの結論だと。　そもそも、佐賀駅を通らなくてもいいのかということもあると。並行在来線の問題も理解できる。最大限、ＪＲ九州に対して、利便性がなくならないように、他の路線にはない特別な取扱いをしてもらうことを強く要請したいし、協力もしたい。　大変正鵠を得たお話だと思います。　ＪＲ九州との協力体制がなければ、この在来線の問題というのは、先に進まない問題でございます。　一方で、ＪＲ九州の青柳社長が、佐賀テレビのテレビインタビューを受けまして、この在来線はどうなのかという問いに対して、並行在来線についてどうするか決めてもいないし、あらかじめ約束もできない。しかし、鹿児島ルートの場合は、地元と協議しながら決めていったという趣旨のことを話されております。　この曖昧さが、言質っていいますか、確約まで取れないというところで、佐賀県を、これほどまでにかたくなにしている原因なのかなあというふうに、私は危惧しているところでございます。　そこで、ならば、どういったところで落ち着かないのかなと。　もう、これ本当、希望的な観測なんですけれども、よく言う落としどころというふうな話でございますけどですね。　私も、長くこれやって、いろいろ考えまして、ここが一つあるんじゃないかなというのがありまして、それは、2016年、平成28年３月29日、いわゆる６者合意というものがありまして、九州新幹線（西九州ルート）の開業の在り方に係る合意というところにおいて、現在の、結局、フリーゲージトレインを断念して、武雄温泉駅での対面乗換えのリレー方式というスキームが合意されたときでございます。　となると、まずは、ここの2016年の時点に立って整理しなければ、話は進まないんじゃないかと。　佐賀県が言うように、もう本当、一番初めの整備新幹線が全国で話されたときの話からというのは、あまりやっぱり生産的ではないだろうし、現在フリーゲージトレインを断念して、それをどうするかというところであれば、まず2016年の、この時点というのが一つの重きを置くところだというふうに思います。　併せて、何で、そのフリーゲージトレインの話ができたかというと、遡ること2007年、平成19年12月16日に、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の３者合意がなされました。　どういうものかというと、肥前山口駅から諫早駅まで、並行在来線を経営分離するということ。おおよその上下分離とか、いろいろありますけれども。　また、平成23年、東京へ運行するとか、いろいろ細かなことありますけれども、その在来線の扱いの問題を決めたのは、ここのところでございます。　当時は、ＪＲ九州も、当然国鉄の分割民営ということで、要は、それまでの多額の国鉄が抱えていた債務を整理するためにできた会社でございまして、そして、非常に経営も、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、その３つ以外の俗に言う３島ですね、北海道、四国、九州は、非常に脆弱な基盤のところで、非常に、その後を危惧されていたんですけれども、今のように上場するまでになったというところでございます。　そして、その2007年12月16日のときには、要は、新幹線造ったときに、公共事業方式でやるということで、ＢバイＣとか取るんですけれども、新鳥栖から武雄温泉まで、それから、１満たないけれども、武雄温泉から長崎までが1.1、合わせて１を超すということで、辛うじて事業を進めようということになったような段階において、当時としては、並行在来線の切捨てっていいますか、分離やむを得ないというところで走られたんでしょうけれども、いかんせん、今、武雄温泉から長崎までがフル規格で、もう既に整備、終わろうとしております。　そうした中において、もしフル規格で全線造った場合には、最終的には、数字ははじかれてませんけれども、ＢバイＣが3.1、３近くになるというような話にもなる。　であれば、結局、反対に、もしこのリレー方式が続くと、武雄温泉から長崎までのＢバイＣは0.5になって、結局、コストに見合う利益は得られない。　これ、青柳社長もテレビインタビューで言われていましたけれども、ＪＲ九州グループの経営の根幹に関わるような問題になることも危惧しているというようなことであれば、ここで、やっぱり在来線の問題、この時点でどうするかというところをきちんと考えてもらいたいなと、そういうふうな協議になればなという思いでいっぱいでございます。　一方で、そのテレビインタビュー、あるいは、私たち、青柳社長と実際にお話させてもらいましたけれども、社長も、この在来線の沿線を地域の皆さんが、将来どのようにするか、その夢を語っていただければ、協力するところもありますよというお話をされております。　長崎本線を維持発展させる夢を語れば、何かが見えてくるのではないかという思いがありますけれども、②の交通弱者とＭａａＳというところの質問に絡めて聞いていきたいと思います。　以前にもお話しましたけれども、ＪＲ九州さんは、まちづくりのパートナーを掲げられております。　当然、駅を中心としたまちづくりの際には協力していきましょうということでございます。　一方、我々地方自治体は、鉄道のない、駅のない郊外まで交通弱者対策エリアとしてカバーしなければなりません。　そこで出てくるのが、これから期待されているＭａａＳというものもその一つではないのかな、私はそこに大きな期待をしているところでございますけれども。　繰り返しになりますけれども、一言で言えば、目的地に行くための交通手段を自由に組み合わせること、あるいは支払いも簡易に済まされるというような仕組みでございます。　そこで、思うのが、年間500万人の来場者がある鳥栖プレミアム・アウトレット、その最寄りの駅である弥生が丘駅を、今、行動実験も始まっております自動運転バス、そういったものでつなぐ方策が考えられないか。　弥生が丘駅に、今、普通しか止まりませんけれども、快速電車も止めて便数を増やし、そして500万人と言われるお客さんの幾分かでも、こういったところを利用して、交通渋滞の緩和の一策としてでも、また、待つことなく、自動運転バスが鳥栖プレミアム・アウトレットに向けて発車する、帰りも当然しかりと。　そういうふうな、ＪＲ九州の在来線駅と連携して、アウトレットのちょっとお手伝いをして、そして、鳥栖プレミアム・アウトレット、アウトレットと言えば鳥栖というようなまちづくりにすべきじゃないかと思いますけれども、橋本市長、いかがでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の御質問にお答えを申し上げます。　私は、公共交通機関と地域のまちづくり、大変密接な関係があると思っておりまして、特に、鳥栖はＪＲ九州の駅が６駅ございまして、また、路線バス、ミニバス等もそこのダイヤに合わせた形での運行ということで、できるだけ利用者が増えるように努力をしているところでございます。　その意味では、ぜひ議員の皆様を初め、鉄道やバスの利用について御協力を賜って、この路線維持に、あるいは停車本数をより増やしていくということに御協力を賜ればというふうに思っています。　その意味で、公共交通を生かしていくためには、そこの利用者をどう増やしていくかということが、大変大きな課題としてあるというふうに思っています。　現在、ＪＲ弥生が丘駅と鳥栖プレミアム・アウトレットを結ぶ公共交通といたしましては、西鉄小郡駅から幡崎、姫方、ＪＲ弥生が丘駅を経由して、鳥栖プレミアム・アウトレットを結ぶ路線バスが、１日に13往復、土日祝日15往復、運行をしていただいております。　新たな移動サービスについては、今年度策定をいたします、鳥栖市公共交通網形成計画の具体的な取組として、新たなモビリティサービスの調査、検討を実施予定事業として掲げておりまして、地域における移動ニーズの多様化に対応していくため、現在、各地で実証実験が行われております、ＡＩを活用したオンデマンドバス等の新たなモビリティサービスの調査検討を行うこととしております。　自動運転バスにつきましても、国土交通省や経済産業省を中心として、各地で実証実験が行われているため、そのような取組について調査検討を行い、今後の計画の参考としていきたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　どうもありがとうございました。　ぜひ強力に進めていただきたいなと思います。　私は、長崎本線の各駅についても、ＪＲ弥生が丘駅と鳥栖プレミアム・アウトレットのような、そういうウィン・ウィンの構想計画、そういったものをつくっていくべきではないのかなと、青柳社長とお話したときのことも含めて、強く思います。　当然ＪＲ九州は営利企業ですので、利益が取れるところは、経営も維持するはずでございます。　そういう協議を、ぜひしていただきまして、ぜひ前向きな議論になることを期待しております。　この先ほどの弥生が丘駅と同じことが、実は、佐賀駅についても言えるんじゃないかと思うんです。　今、佐賀駅とＳＡＧＡサンライズパーク、特にそのＳＡＧＡアリーナですね。　実は、県議の皆さんがそこに、おととい、歩いて行かれたということで、17分の距離、1.4キロですかね。　そこに8,400席の座席がありまして、それを埋めるようなイベントを、佐賀からやるんだというような話、それは非常にいいことなのかなと思いますけど、結局、佐賀市民文化会館と合わせて１万人規模のイベントを、そのサンライズパーク、日の出町のところでやるとすると、車で今、来るのが専らのところでありまして、そこに駐車場の問題もいろいろ考えると、どうするのかなと、足の問題と。　そうなると、当然、佐賀駅からバスで、サンライズパークに行くやつを多く用意して、うまく接続せんと回っていかんのじゃないかなというふうに思うんであります。　イベントの内容にもよりますけど、ファンは、内容がよければ、遠くからでも来るんですよね、これですね。　一流選手や一流アーティストが、途中で在来線に乗り換えて佐賀駅に来てくださいという形、本当に来てくれるんでしょうかと。　そういったところの入り込み効果とか考えますと、佐賀駅に、結局、我々が、ふだん長距離の移動に、特に、慣れている新幹線、あったほうが絶対いいんじゃないかというふうに私は思うところでございます。　ＳＡＧＡアリーナ、新幹線の駅、私もいろいろ視察に行きましたけど、そこには、新幹線駅を新しく造ったときには、アリーナだとか、文化施設だとか、そういったところを、どこでもよう造られているんですよ。　となると、今、佐賀県のほうは、ばらばらになってますけれども、アリーナ、新幹線、それは普通セットで用意して初めて効果が出るような、そういうものだと私は思うもんで、ぜひＧＭ２１のメンバーでもあられます橋本市長からも、何らかの機会に、新幹線の協議を前向きに進められますよう、そして、今、新聞、あるいはテレビでも繰り返し言われていますけれども、九州新幹線、テレビでは、長崎ルートって言うんですかね。新鳥栖駅－武雄温泉間ということで、新鳥栖駅と何回も何回も、もう刷り込み、入れてもらっております。　もともと、新鳥栖駅は、長崎新幹線、佐賀長崎新幹線を造るために造った駅なんですから、まだ事業は終わっていないんですよね。　であれば、その終わっていない、鳥栖市としては、ぜひ最終的に目指すところまで協力して進んでいくということを、明確にお話していただきたいなというふうに、重ねてお願いしまして、議長、一回、ここでいいですかね。 ○議長（森山林）　　答弁は。 ◆議員（江副康成）　　これ、意見、要望と。　御答弁いただければ、ありがたいですけど。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の熱い思いは大変よく理解をできております。　また、佐賀県内で唯一、新幹線の駅がある鳥栖市といたしましては、新幹線が及ぼす影響の大きさ、これはもう肌身で感じておるところでございます。　ただ、そこには、大変な大きな費用もかかってくるということでございまして、ぜひ国土交通省、佐賀県、ＪＲ九州の中で、よりよい解決策が見出せていけることを強く願うものでございます。　また、我々の立場といたしましては、それを注視をし、それに追いついていくべく努力をしてまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　冒頭にも申し上げましたけれども、自民党、公明党、与党ＰＴのところで、一つの明確な筋道じゃないけど、進むべき方向、当然細部は、いろんな方々の合意がないと進んでいかないんでしょうけれども、大枠、ああこれいいなというような形で示されているもんで、それに基づいて、ぜひ前に進んでいってほしいなというふうに思っております。　次、項目変えますけど、どうしましょう、議長。 ○議長（森山林）　　よかですよ。　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　すいません、ちょっと長くなるかもしれませんけど、いいですか。　それでは、次の質問項目に行きます。（発言する者あり）　質問ですよ、これ。　次の４の量子医療推進機構とサイエンスのまちづくりについて、そして、５を飛ばして、６、ラ・フォル・ジュルネと文化について、７、サガン鳥栖があるまちについて、以上３点について、一括して質問をしたいと思います。　鳥栖市は、よく言いますけれども、山椒は小粒でもぴりりと辛いと言いますけれども、鳥栖市もそういったまちになってほしいなと。また、本物に触れることができるまちにならないかなと。　そういう支援、ＰＲに努めていくべきじゃないかということで、この３点について質問させていただきます。　まず、量子医療推進機構とサイエンスのまちについてということで、昨年、明治維新150年事業が行われました。　鳥栖市でも、その一つの会場にはなったところなんですけれども。　明治維新、薩長土肥の中でも、佐賀県の先進性について認識を新たにされた方も多いのではないかというふうに思います。　一足早く近代産業社会へと進み、世界のリーダーとして勢力を伸ばす欧米諸国事情を見聞した佐賀藩。それは、最も当時、進取の気質に満ちた藩であったというふうに思います。　それから150年がたち、今、世界では、量子、非常にちっちゃな世界の量子というそういう世界を扱うことができるようになってきました。　そうした中、量子サイエンスをがん治療に使えないかということで、このたび、量子医療推進機構が立ち上げられ、サガハイマット、産総研九州センター、九州シンクロトロン光センターがある、この鳥栖市を舞台に、鳥栖量子医療推進プロジェクト構想が掲げられております。　配置売薬に見られますバイタリティーにあふれた対馬藩、それと、先端サイエンスにたけた佐賀藩、その流れをくむ鳥栖市であります。　この先、100年、150年を見据えて、この構想に注目し、応援する姿勢で取り組むべきではありませんか。御答弁を求めます。　次に、ラ・フォル・ジュルネと文化について。　ラ・フォル・ジュルネといえば、橋本市長が最も輝いて見られていたときではないかと私は思います。　本物の音楽を、市民の身近なものとして親しむ機会をつくるという趣旨ということでございましたが、まさにラ・フォル・ジュルネに対する5,000万円の委託料、その重みをどのように考えるかが争点となりました。　私は、地域の皆さんに寄附を募って、62万円のチューバを、中学校吹奏楽部に寄贈する取組の中心におりましたけれども、62万円といえども簡単なものではないという経験も併せて持ち合わせております。　ラ・フォル・ジュルネに込められた橋本市長の思いと、今、どう思われているのか、その総括をしていただけませんでしょうか。御答弁を求めます。　３番目、サガン鳥栖があるまちについてということで、現在、鳥栖市にとって最もその名を広めてくれているのは、サガン鳥栖ではないかと私は思っております。　サガン鳥栖というクラブチームがあるがゆえ、そこに人がいて、人が集い、仕事が生まれ、直接的な経済波及効果があることは、過去答弁していただいたところでございます。　それ以外に、数々の節目節目の試合を通じて、目に見えない情緒的なもので、サガン鳥栖がある鳥栖市に親しみを持っていただいている方も考えれば、鳥栖にとっては、さらに貴重な財産となっているものだと私は思います。　Ｊ１、９シーズン目となりますが、鎌田大地を初め、サガン鳥栖を通じて、世界に羽ばたき、世界的な活躍を見せる選手も出てきておりまして、育成年代に強いサガン鳥栖は、これから期待が増すばかりでございます。　サガン鳥栖に対する橋本市長の思いをお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の御質問にお答えを申し上げます。　議員御指摘をいただきましたように、重粒子線のがん治療センター、サガハイマット、あるいは、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭、ここはちょうど2011年に、九州新幹線鹿児島ルートが開業するときに、ぜひ鳥栖を目的地として来ていただく人を増やしていきたいという思いで取り組んできたプロジェクトでございます。　議会の皆様にも大変御理解をいただきまして、重粒子線がん治療センター、多くの患者さんの治療ができておりますし、音楽祭につきましても、３年間ではございましたけれども、多くの皆様に楽しんでいただけたのではないかというふうに思っております。　九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマット、あるいは国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、そして佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターといった、最先端技術の研究活動に取り組む機関が、鳥栖市においては、半径２キロ圏内に集中をしているという大変特異的な立地がございます。　昨年10月には、議員御指摘がありましたように、この３つの機関を中心として、一般財団法人量子医療推進機構が設営をされまして、鳥栖地域を中心に、様々な分野の英知が融合する場所づくりを進めることによって、希少がん、小児がん、難治性がん等に対する最適な治療法の開発を世界に先駆けて進めたいとされております。　本市としても、同機構の設立を契機として、健康長寿につながる新たな産業分野が本市から生まれることに期待を寄せております。　３機関と本市と締結しております、４者の包括連携協定に基づきまして、連携協力を進めてまいりたいと考えております。　次に、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭でございますが、先ほど申し上げましたように、2011年、新幹線の開業を見据えて、広域から鳥栖に来ていただけるような取組ができないかということで、当時、フランスのナント市で開催されておりました、ラ・フォル・ジュルネに注目をいたしまして、フランスのナント市まで、プロデューサーのルネ・マルタン氏を口説きに伺いまして、何とか御理解を得て開催することができたということでございます。　ここには、ナント市が、古くは奴隷貿易で栄え、その後、造船業で栄え、それが、韓国、中国の台頭によって、なかなか厳しい状況になったときに、文化に目をつけて、当時のエロー市長が、文化によるまちの再興ということで取り組んできておられておりました。　ジャン・ルイ・ボナンさん、あるいはルネ・マルタンといった、ちょうどアンドレ・マルロー氏が文化大臣を務めていらっしゃったころに、芸術プロデュースコースを各地の大学につくられて、そこの出身者が芸術によって地域を盛り上げるという、枢要な場所について活躍をされておって、その象徴的な場所がナント市であると認識をしております。　この音楽祭につきましては、平成23年から３年間、九州から多くの皆様と、お迎えをして、音楽のすばらしさ、感動を共有をして、文化芸術の持つ創造性を生かした文化によるまちづくりを鳥栖から発信をして、九州の文化創造に寄与したい。そして、子供たちの情操教育、あるいは郷土愛の醸成、あるいはシティーセールスを目的としてやってきたところでございます。　このラ・フォル・ジュルネをきっかけといたしまして、保育所や小中学校、あるいはまちづくり推進センターなどへ、アウトリーチとして演奏家が訪問して、生の演奏を臨場感を持って、市民の皆様に体感をしていただく取組が、今現在も続けられておりまして、ここは、感受性を育むいい場になっているんではないかと。　ただ、結果として、10年、20年、30年といった時間をかけないと、その効果というのは目に見えてきませんけれども、やはり本物体験というのは大変重要であろうというふうに思っています。　特に、今言われておりますのが、子供の頃から、博物館や、観劇――演劇を見るという観劇、あるいは演奏会に通ったりということが、多くの自然と触れ合ったりする体験と合わせて、五感を鍛え、あるいは美的感覚やコミュニケーション能力などを磨いていくことにつながると。そして、自ら学ぶ力を育んでいくということで、大切だというふうに言われております。　このラ・フォル・ジュルネを契機といたしまして、スポンサーの御協力を頂きながら、フッペル鳥栖ピアノコンクールの優勝者が、翌年、ピアノ協奏曲をオーケストラをバックに演奏するという取組にもつながっておりまして、文化芸術を担う人材育成の取組にも広がりをもたせているというふうに考えております。　最後に、本市をホームタウンといたしますサガン鳥栖でございます。　これは、もう本当に長年にわたって、様々な困難を乗り越えながら、今があるわけでございますが、スポーツ文化の普及振興のみならず、多数の試合観戦者が訪れることによる地域経済への波及、あるいは地域の一体感の醸成、さらにはチームの活躍によって、本市の知名度が全国的に高まっていると、まさに、まちのシンボルとして、市内外に、様々ないい影響をもたらしていただいているというふうに思っております。　本年は、東京オリンピック・パラリンピック、2023年には、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀大会といった、未来に継承されるような大会が続いていくことから、今後もサガン鳥栖、そして、同じく本市を本拠地といたします久光製薬スプリングスと連携をしながら、スポーツに親しむことができる環境づくりに努めるとともに、まちづくりのパートナーとして、相互作用を高める取組を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時10分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　橋本市長、御答弁ありがとうございました。　新鳥栖駅の開業に合わせて、ラ・フォル・ジュルネをされたということで、私と同じ、あるいは私以上に、新鳥栖駅に非常に発展してもらいたいと、気持ちが強いのかなというふうに受け止めさせていただいて、次の質問にまいります。　３番目のＪＲ鳥栖駅東口と鳥栖駅周辺の発展について。　先月26日に、自民党鳥和会のほうで、ＪＲ九州のほうに、この問題で陳情に行ってまいりました。　古宮専務を初め当該担当部署の方と、率直な意見交換できたのかなと思っているところでございます。　結論から申しますと、鳥栖市からの要請があれば、東口――スタジアム口って私は言ってましたけれども――の検討することも、やぶさかでないというような話ございましたので、ぜひそっちのほうも進めていただきたいなというふうに思います。　本件につきましては、久保山博幸議員のほうから、同じような質問があると思いますので、私は意見、要望に止めさせてもらって、次の質問にまいります。　８番目でいいですね。　災害対策等、国、県等の連携の在り方についてというところでございます。　去年の佐賀豪雨、武雄とか大町、あのあたりが非常に甚大な被害を受けたところですけれども、その対策として、六角川、牛津川周辺の対策事業として、国が、すぐに420億円の予算をつけたということでございます。何回も御紹介しておりますけれども。　鳥栖市においても、近年、豪雨が非常に続いておりまして、であれば、国の管理下にある一級河川でございます、宝満川、筑後川、そういうところの大きな川の河道の掘削、しゅんせつ、堤防の強化などなされても、おかしくないんではないかと私は思うんですけれども。　そういったところの働きがちょっと弱いんじゃないですかというふうに思いますが、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。
   ◎市長（橋本康志）　　江副議員の御質問にお答えをいたします。　昨年の７月、あるいは８月の大雨では、本市においても、基里地区や旭地区、鳥栖地区の一部などで、内水氾濫による浸水被害が発生しておりまして、市民の皆様の多くが災害への不安を抱かれたものと憂慮をしております。　この大雨では、皆様も御承知のことと存じますが、武雄地区を流れる国の直轄河川、六角川周辺で、大規模災害を引き起こし、約１か月にわたる避難や店舗の休業などを余儀なくされ、地域住民の生活に多大な影響を与えたことは記憶に新しいところでございます。　その後、防災・減災対策の一つとして、六角川水系の排水機場や堤防整備を予定されていると聞き及んでおります。　議員御指摘の国との連携につきましては、平時から、国や県に対して、地域が抱えている実情や課題等をお伝えをし、地域のことを御理解いただくことが、連携構築をする上で、最も重要であるというふうに考えております。　このことから、市長といたしまして、国や県とのパイプ役として責務を果たすことができますよう、要望活動や様々な機会において、九州地方整備局長を初めとした関係機関の皆様に対して、常日頃から、私自身働きかけを行っております。　今後は、より一層、主要河川を管理する河川事務所などの関係機関との情報共有を図り、筑後川や宝満川においても、防災・減災対策に取り組んでいただけますよう、様々な機会を通じて要請をしてまいりたいと考えています。　以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　昨年だけを見ますと、確かに六角川周辺での大規模災害、これのほうが本当に甚大だったとは思いますが、繰り返しになりますけれども、ここ数年、こういった水害が起きておりまして、鳥栖だけじゃなくて、小郡とか久留米のほうも、本当に大変な被害を受けておりまして、そう思うときに、せっかく筑後川流域クロスロード協議会という形で連携して、顔がつながって、両岸ということで、運命共同体というか、この地区で盛り上げていきましょうというときに、何でこういうリスク対策みたいなやつ、動かないのかなというのが非常に私は残念でございます。　次期ごみ処理施設の問題で、この問題ともちょっと絡んでくると思いますけれども、やっぱり水の対策、根本的にやらないと、単なる処理施設だけじゃなくて、あそこに住んでる住民の方、みんな同じ条件ですからですね。　そこを根本的に対策を打つと。　当然、８年、10年、長い時間かかるかもしれないけれども、将来はよくなるという未来に対する明るい希望がないと、なかなか皆さん、納得できないところあると思いますんで、本当に通常ずっとお付き合いがあるんであれば、被害が起こって、一段落したときに、さっと行くと。　そのタイミングで、年に一度の定期の会議やなくて、すっと行くという形で、よろしくお願いしたいと思います。　次に、９番、少子高齢化社会とシステム化について、併せまして、電子自治体の取組について、これについて御質問したいと思います。　少子高齢化が進行しまして、生産年齢人口が減少していく中、要は人口減少社会の中において、行政にばかり人を集めることもできないだろうと。　今の人員の３分の１でも、行政サービスが行えるような取組、自治体戦略２０４０、2040年を目指せということでしょうけれども、そういう構想研究会を総務省が立ち上げられております。　これは新庁舎建設のときに、何回も御紹介してきましたけれども。　要は、直近の出生数ですね。平成30年の出生数が去年の暮れに出ておりますけれども、91万8,400人ということで、ピーク時の３分の１。　結局、やっぱり子供、結婚する、あるいは子供を産む、それは当然、御本人の自由ですから、強制することはできない。こういう傾向が続くとすれば、もう３分の１で回さないと、結局動かないというのが、もう切実な問題であるということ。　こういったところを考えたときに、本市として、この問題に対してどう取組をされているのか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　江副議員の御質問にお答えいたします。　国におかれましては、少子高齢化の進行と、それに伴う生産年齢人口の減少に伴う社会構造の変化を見据え、急速に進展するデジタル技術を十分に活用し、国、地方公共団体、民間事業者、国民、その他の者が、あらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受し、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現することを目的として、令和元年12月に、デジタル・ガバメント実行計画が策定されております。　その中では、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進、地方公共団体におけるＡＩ、ＲＰＡ等による業務効率化の推進などの施策が掲げられているところでございます。　また、総務省では、令和元年５月に、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩロボティクスの活用に関する研究会報告書がまとめられており、新たな自治体行政の基本的な考え方として、スマート自治体への転換が掲げられております。　具体的には、2020年代に実現すべき姿として、各行政分野において、全国的なサービスとして、システムのアプリケーションを提供し、各自治体が利用すること、各行政分野において、全国的なサービスとして、ＡＩ、ＲＰＡ等のアプリケーションを提供することなどがロードマップとして示されております。　一方で、デジタル・ガバメント実行計画において、これらを検討するに当たっては、デジタル技術の導入を前提とするのではなく、業務改革を前提とした上で、あくまでも業務の手法の一つとして検討を行うことの重要性、ＡＩ、ＲＰＡの活用に当たっては、業務プロセスの定型化や業務プロセスを可視化することの重要性などが掲げられているところでございます。　本市におきましても、市民サービスの向上、並びに行政事務の効率化を目指していく上で、これらの計画を踏まえ、各業務において、その有効性を見極めながら、デジタル技術の導入を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。　令和元年12月、去年12月、デジタル・ガバメント実行計画が策定されたということで、いよいよ計画段階になってきたという御答弁でございました。　また、業務改革を前提とした上で、あくまでも業務の手法の一つとして検討を行うことの重要性、ＡＩ、ＲＰＡの活用によって、業務プロセスの定型化、業務プロセスを可視化することが重要だということでございました。　まさに業務の内容を精査し、システム化していくことが求められているんだと思います。　それに関連してという話なんですが、パラリンピックが今年、障害者スポーツ大会は2023年に佐賀県であるということですけれども。　たとえハンディキャップがあろうと、人間の能力は本当に計り知れないというような、そういう大会なんだろうと思います。　社会のシステム化が進めば、不足する能力を補うことが、どこが不足しているのかというのが分かるはずでございまして、実社会でも、障害者や高齢者の活躍の場はあるはずであり、もっとその場は増えるはずというふうに私は思うんですけれども、橋本市長はどのように考えられますか。よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の御質問にお答えを申し上げます。　日本の高齢者人口、2040年頃をピークを迎えるというふうに言われております。　また、1995年に8,726万人でありました生産年齢人口は、2040年に6,000万人を割り込むという想定もされております。　このような状況の中、自治体において住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるために、従来よりも少ない職員数でも、自治体が担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となってまいります。　そのために、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用して、自動化が可能な処理については全て自動化を行うなど、国が示しております、スマート自治体への転換を図っていく必要があると考えております。　また、業務を行っていく上では、これまでの前例にとらわれることなく、体制、手法を含め、一から検討していくことなど、職員の意識改革も必要になってくると考えております。　そのことによりまして、職員が、企画立案や、住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できるようになるというふうに考えております。　また、年齢、障害の有無等にかかわらず、デジタル技術の恩恵を享受できますよう、利用者に優しい行政サービスを実現していくことが重要であるというふうに考えております。　議員、先刻御承知だと思いますけれども、デジタル技術の活用において、一番先進的だと言われているのが、エストニアという国であります。　大相撲の把瑠都関の出身国としても有名でございますけれども、人口132万人ぐらいの国でありますが、99％の行政サービスがデジタル化をされているというふうに言われております。　例えば、ｅＩＤカードというのがございますが、これには、日本がやっておりますマイナンバーカード、あるいは運転免許証、健康保健証、交通系ＩＣカード、この機能が全て盛り込まれておりますし、Ｘ－ｒｏａｄというデータベースを介して、様々な情報が共有をされているということでございます。　ある意味、要素技術は全て、もうそろっているというふうに思われますので、そこをどう活用していくのか、そして、それを国民がどう理解をして持っていくのかということが、大変重要なことだろうと思ってます。　個人情報と非常に密接に絡むものでありますので、そこら辺の議論が、今後、なされていくことが必要だろうと思います。　エストニアの御紹介として申し上げますと、もう出生届、あるいは企業の立上げ等の登記も、全部オンライン上でできるというふうに聞いておりますし、オンラインだけでできないことは、結婚、離婚、不動産登記、これぐらいであるというふうに言われております。　また、ネットを介したテレビ電話でありますスカイプも、これもエストニア発の技術でありまして、様々なところでの応用がなされているというふうに思っております。　また、セキュリティー面では、このＸ－ｒｏａｄのデータベースは、７大大陸に全てミラーコピーがあるというふうに言われておりまして、その面でも、大変進んだシステムであろうと思っております。　その意味では、とにかく個人情報と密接に絡むデジタル化でもございますので、様々な議論を通じて理解を深めていくことが大変重要であると思っております。　来るべき人口減少社会を見据えまして、質の高い行政サービスを継続していくために、デジタル技術を初め、様々な視点から業務改革を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。非常に詳しくお話いただきまして、本当にありがとうございます。　国主導で定型化したやつ、各市町でばらばらにするんじゃなくて、当然大きな方向性みたいなところに出てくるんだと思いますので、ぜひ、それを......、ただ、それを実際に活用するのは自治体になってくると思います。　ぜひ、そういったところを考えながら、前向きに調整しながら進めていっていただきたいなと思うし、庁舎見て、やっぱりこの車椅子とかで仕事をされている方、あるいは精神障害の方なのかなという方、そういう方もいらっしゃらないような気がするしですね。　ふだんに、やっぱり障害持った方も、市役所で普通に仕事して、同じ仕事をしたら同じ報酬をもらうというような形で参画できるような、そういった形をするためにも、やっぱり業務を見直してシステム化して、どこがその仕事をすることに足らないのかというやつを見て、それを補うというような方向性は、やっぱり示していただきたいなというふうに思うところでございます。　最後になりましたけど、あんまり、ちょっと時間が、もうほとんど、多分、そのままやると足らないと思いますので、そういったところは、ちょっと気をつけながらやりたいと思います。　最後の農業とまちづくりについてということで、日本は、米作りとともに国が始まりました。　また、70％以上が山林で、急峻な地形が多い中で、水を上手に使える水田を拡大することで、多くの人が住めるようになってきたというところだと思います。　そして、植物や動物の死骸や代謝物を養分として作物は育ち、太陽エネルギーをうまく取り込みながら、農業は、大自然の食物連鎖の重要な位置を占めているというところで思います。　地形の高低によって、水が出るところ、たまるところがあり、畑として、田として利用されてきた。　水害に対する上手な付き合い方をしてきたというふうに思っております。　命あるものを食べることでしか生きながらえない私たちにとって、鳥栖市は、農業をどう位置づけて、まちづくりをしてきたと思いますかというところで、先ほどの部長答弁もございましたけれども、すいません、市長の答弁のほうをしてもらってよろしいですか。お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　江副議員の農業に関する御質問にお答え申し上げます。　農業については、私自身も、僅かではございますけれども、畑をつくり、野菜づくりの大変さ、あるいは収穫の喜び、おいしさ等を実感しているところであります。　農業は、国の食料供給、あるいは国土保全の機能を持つ重要な産業でございまして、本市においても同様に重要であると考えております。　ただ、農業が抱える課題については、農業政策、農地が持つ機能を維持する政策等を関係機関と連携して取り組んでいく必要がございまして、市民の皆様に、農業を身近に感じてもらう取組も進める必要があるというふうに考えております。　農業所得の向上、あるいは農作物のブランド化、あるいは農地の集積等、農業振興を図って、農村環境の維持に努め、魅力ある農業として、本市のまちづくりに生かしていきたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　終わります。 ○議長（森山林）　　次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　自民党鳥和会の竹下繁己です。　今回は２点質問させていただきます。　まずは、鳥栖市の空き家・空き地対策について質問させていただきます。　鳥栖市は、平成30年に、鳥栖市空家等対策計画等を定められて、こういった問題に取り組まれておるわけですけれども、私の耳には、空き家が壊れそうで怖いとか、隣の空き地の草が生い茂って、蛇や虫のすみかになって困っているというようなお声が、物すごく集まってくるんですけれども。　鳥栖市は、そういった空き家の数や状態、空き地の状態、数、そういったものをきちんと把握されているのか、数とかですね。　また、市民からは、こうやってくださいというような要望等があっているのか。そういったところを、まず御質問させていただきます。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　空き家の数といたしましては、空き家の対策を総合的に推進するため、空き家の実態を調査をしており、毎年、上下水道の開栓情報などを基に、対象となる建物の現地確認を行い、平成28年度当初は597戸、令和元年度は６月時点で507戸を把握しているところでございます。　空き家に対する市民の皆様からの御要望についてでございますが、適正に管理されていない空き家につきまして、所有者等へ、建物等に関する補修、改善を求めるものが、平成30年度は８件、令和元年度は11件、敷地内の繁茂した樹木、雑草の剪定、除草を求めるものが、平成30年度は33件、令和元年度は20件寄せられているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　土地の所有者による適正管理がなされていない空き地の数につきましては、土地の利用状況が流動的でありますことから、毎年変動しております。　空き地に対します市民の皆様からの苦情や相談を受けました件数は、平成29年度62件、平成30年度58件、令和元年度は現時点で53件であり、傾向といたしましては、全体の約３割が前年度と同一場所となっているところでございます。　市民の皆様からの御要望といたしましては、適正に管理されていない空き地につきまして、土地所有者に対し、繁茂した雑草等の除去を求めるものが多く、雑草等が繁茂することによる害虫の発生、花粉によるアレルギー症状の発症や、不法投棄の発生を引き起こす原因となっていることから、草刈り等を要望されることがほとんどの状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　まず最初に、ちょっと私、この質問してびっくりしたのが、空き家と空き地が対応する課が違うということなんですよね。　若干私、空き地はあっちです、空き家はあっちですと言われて、ちょっと私も混乱したところなんですけれども。　ちょっと、こういったところも改善する余地があるんじゃないかなあと思います。　要望等々集まってきてるということですね。たくさんの方々が何とかしてほしいということで、本当、環境保全の目的からも、こういったことには、積極的にスピーディーに対応しなくてはならないと思っておるところですけれども。　空き家よりも空き地のほうに、たくさん要望が出ているというところですね。　そういった要望に対して、鳥栖市としては、どのような対応をされているのか、お聞かせください。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　空き家の所有者等による適正な管理がされていない空き家に関する要望に対しましては、生活環境の保全を図り、公共の福祉と地域振興に寄与することを目的とする空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の所有者等に対し、空き家の補修、改善、繁茂した樹木、雑草の剪定、除草に向けた助言、指導を行っているところでございます。　具体的な対応といたしましては、空き家に関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて、空き家の状況を確認、把握し、所有者等に対し、電話、または文書による助言、指導を行っております。　その際には、併せて、建物の管理や、樹木、雑草の剪定、除草ができる市内業者や、シルバー人材センター、弁護士等の無料相談窓口を御案内させていただいているところでございます。　また、これらの空き家のうち、周辺に著しく悪影響を与える可能性があると判断をいたしました空き家につきまして、特定空家等に認定をいたしまして、改善に向けた助言、指導、勧告の措置を行っております。　その結果、平成30年度、令和元年度に、特定空家等に認定をいたしました16件のうち10件につきまして、建物の解体、除却や、敷地の樹木、雑草の剪定、除草が完了し、問題解決に至ったところでございます。　しかしながら、この措置で改善が見られない場合は、期限を定めて、命令の措置をし、それでも改善が見られない場合は、行政代執行の手続となります。　この命令の措置や行政代執行に移行する際は、区長連合会を初め、弁護士会、司法書士会、建築士会、宅地建物取引業協会等の代表者で構成される鳥栖市空家等対策協議会の専門的な御意見をお伺いしながら、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　土地の所有者による適正管理がなされていない空き地に繁茂した雑草等の除去に関する御要望に対しましては、本市では、空き地等に繁茂した雑草等を除去することにより、生活環境を保全し、健康で安全な住民生活を確保することを目的といたします、鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例によりまして、土地の所有者、または管理者に対して雑草等の除去の勧告、措置命令を行っております。　具体的な対応といたしましては、空き地の雑草等に関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草等の繁茂状況を確認し、所有者等を確認後、電話、面談、または文書による行政指導を行っております。　その際には、草刈り等ができる市内業者やシルバー人材センターを御案内させていただき、早目の対応を促しているところでございます。　ほとんどの場合、これらの行政指導を行うことで、雑草等の除去をしていただいておりますが、対応されない場合につきましては、条例に基づく勧告、措置命令を行っており、今年度は、苦情相談53件中、勧告が２件、措置命令が１件となっております。　今後とも、市民の皆様からの御要望に対しましては、土地の所有者、または管理者に対し、雑草等の除去をするよう行政指導を続けることで、空き地の環境保全に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　空き家に関しましては、特定空家等に認定した16件のうち10件は、解体、除去ができているということですけれども、６件はできていないということですね。　私の知るところでも、１件あるんですよね。早急に対応していただきたいと思うところです。　これは、空き家は代執行できるんですよ。でも、条例が違うんですよね。空き家に対する条例と空き地に対する条例、鳥栖市が持ってる条例。　この空き地が、草を刈ってくださいと勧告しますよね。お願いしますと。　勧告に、持ち主さんが無視されるとか。その後、命令します。切りなさい。　それで終わりなんですよね。鳥栖市の条例では、空き地に関しては。　その後、代執行もできないし、罰則もないということで、これ、ちょっと、もう一度、考え直さなくてはならないところじゃないのかなと思うところです。　近隣の方々は、もう自分たちで切ってもいいから、土地入っていいから、切っていいかって言いんしゃるばってんが、それはなかなか難しいんですよね。　じゃあ、鳥栖市に言っても、されているんです。市の職員さんたちは、勧告出したり、命令したり、お宅に行ってピンポン押して、そうやって会話をしようとするんですけど、できない状況っていうのがあるそうです。　市民からしたら何もしてくれないと言われますよ、鳥栖市は。そう言われてます、実際に。　そういったことも、僕も、こういう行動されてますよというような説明はするんですけれども、それだけなんですよ。そこまでしかできないんですよね。命令の後の対応ができない。　こういった条例は、もう一度見直していくべきだと、私からの意見を述べさせていただきます。　それと、最後にですけれども、鳥栖市空家等対策計画も、基本的な取組ということで、現在、どのように、もう平成30年から取り組まれておりますけれども、現在の進捗状況について御質問させていただきます。 ○議長（森山林）　　松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努）　　竹下議員の御質問にお答えをいたします。　鳥栖市空家等対策計画では、空き家対策を総合的に推進していくための基本的な取組といたしまして、空き家の情報収集、データベースの整備、空き家の適切な管理の促進、空き家の活用の促進、管理不全の空き家の対処を掲げているところでございます。　この基本的な取組のうち、空き家の情報収集、データベースの整備といたしましては、空き家の実態調査を行いまして、空き家の所在等に関する情報を、庁内の地図システムに登録し、関係部局と情報共有できるよう整備をしたところでございます。　空き家の適切な管理の促進といたしましては、空き家に関する所有者、または管理者の責務、法の概要、法律や相続及び建物等の適正管理に関する相談窓口を設置し、これらの案内等を掲載したパンフレットを作成をいたしまして、随時配布等による情報発信を行い、啓発に努めているところでございます。　また、平成29年度には、専門家団体と、空き家対策を推進するための協定を締結をいたしまして、専門家団体と連携協力を図りながら、所有者等の悩みや問題の解決を図るため、空き家に関する講座や相談会を開催したところでございます。　空き家の活用の促進といたしましては、危険な空き家の解体、除却を促進するため、平成30年度に、空き家の解体・除却費の一部補助制度を創設をいたしまして、平成30年度２件、令和元年度６件の補助金を交付し、危険な空き家の解体、除却を行ったところでございます。　また、空き家の利活用、流通を促進するため、空き家バンクを創設し、平成30年度５件、令和元年度４件の申込みがあり、２件の登録に至り、佐賀県宅地建物取引業協会と連携協力し、売却に向け進めているところでございます。　管理不全な空き家の対処といたしましては、周辺に著しく悪影響を与える可能性があると判断した空き家につきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法により、改善に向けた助言、指導、勧告の措置を行い、対処してきたところでございます。　この空家等対策計画につきましては、空き家数の推移、市民からの要望、法改正等の空き家を取り巻く状況の変化や、空家等対策協議会の御意見を反映し、今後とも適切な空き家対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　今後とも取り組んでいくということですけれども、やはりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　今でも、500件オーバーの空き家があって、特定空家が、まだ16件のうち６件残っているということですので、地域住民の方々、本当困っていらっしゃる方、いっぱいいらっしゃいますので、積極的に問題解決に取り組んでいただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　市民に対する保育環境の向上について御質問をさせていただきたいと思います。　市内の保育所の保育士の確保が難しいというようなお話を聞いております。　保育士が、もっといっぱいいれば、児童も、まだ受け入れられるというような御意見を聞いております。　市内の保育所が、どのくらい児童を受け入れられるのか、近年、どのような推移をしているのか、まず、お答えください。 ○議長（森山林）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　市内保育所の受入れ可能な児童数の推移といたしましては、公私立保育所、地域型保育事業所及び認定こども園の保育部分の定員数におきましては、平成28年度につきましては、公私立保育所14園で1,610名、地域型保育事業所７園で82名、認定こども園１園で75名となっておりまして、定員数の合計は1,767名となっております。　平成29年度につきましては、私立保育所が新たに３園開設しておりまして、公私立保育所17園で1,836名となり、定員数の合計は1,993名となっております。　平成30年度につきましては、認定こども園が新たに２園開設しておりまして、総じて３園で、175名となり、定員数の合計で2,093名となっております。　今年度につきましては、地域型保育事業所の変更があり、６園で65名となっておりまして、定員数の合計は2,076名となっております。　一方、入所待ち児童につきましては、特定の園のみの希望や、１、２歳児の弟妹と同時入所を希望されていることによるものでございますが、その児童数の推移といたしましては、各年度の４月１日現在の児童数となりますが、平成28年度につきましては、０歳児が12名、１歳児が43名、２歳児が18名、３歳児が８名、４、５歳児で６名となっており、合計で87名となっております。　平成29年度につきましては、０歳児が32名、１歳児が33名、２歳児が17名、３歳児が15名、４、５歳児で７名となっており、合計で104名となっております。　平成30年度につきましては、０歳児が13名、１歳児が24名、２歳児が５名、３歳児が９名となっており、合計で51名となっております。　今年度につきましては、０歳児が13名、１歳児が33名、２歳児が33名、３歳児が６名となっておりまして、合計で68名となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　保育所の受入れ人数は、一定、ちょっとずつ増えておるけれども、入所待ち児童をゼロにするには至ってないというところですね。　では、前回でしたか、西依議員からも御質問あってましたけれども、鳥栖市は、受入れ可能な保育所がある、ないっていうのを、ホームページで公開されてるんですけれども、現在の空き状況、入所待ち児童数等々はどうなっておるのでしょうか。 ○議長（森山林）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　３月当初の保育所の空き状況につきましては、１歳児が１名、２歳児が３名、３歳児が１名、４歳児が13名、５歳児が12名となっておりまして、合計で30名となっております。　また、入所待ち児童数といたしましては、０歳児が110名、１歳児が36名、２歳児が26名、３歳児が４名、４歳児が１名となっており、合計177名となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　現在、177名が入所待ちをしておると。　１年間で100人以上が、入所待ち児童が増えとるということですね。　そして、キャパ的には、地域性もありましょうけれども、30名しかないわけですよ。30名のキャパの中には、177名、絶対入らんわけですよね。　入所待ち児童数も大幅に増えているというところです。　保育士の数がもっといれば、各園も受入れが可能になるのではないかと私は思うんですけれども。　保育士の学校がありますよね。保育士になるような学校に行って、就活とか何か、求人票とかを、貼られているらしいんですよ、いろんな園が、私立の園が。　そこには、例えば、うちに来てくれたら、何か月家賃の補助しますよとか、支度金が10万円ぐらい出ますよとか、そういったのを書いてあるそうなんです。　鳥栖市の私立の保育園の方々が貼りに行っても、見劣りすると、ほかの市町の保育園からすると。　鳥栖市としても、何かしらの保育士確保の取組をしてもらえんだろうかというようなお話を聞いたんですけれども。　今後、鳥栖市として独自に、そういったことに支援する考えはございますでしょうか。 ○議長（森山林）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　入所待ち児童の解消のためにも、保育士確保は喫緊の課題と認識をしております。　現在、本市におきましては、保育士確保のみならず、保育士の離職防止や処遇改善につながることを目的といたしまして、保育補助者雇上強化事業に取り組んでおるところでございます。　この事業は、国の補助事業でございますが、県内の中で、本市は平成29年度から、いち早く事業実施に取り組んでおりまして、今年度も引き続き取り組んでいるところでございます。　市内の保育所におきまして、この事業で採用された保育補助者が保育士資格を取得され、保育士の確保につながったとの報告を受けております。　また、別の取組といたしまして、こども育成課が、鳥栖市保育会に呼びかけまして、潜在保育士を対象に、８月末に就職相談会を開催したところでございます。　相談会には、公立園のほか、私立保育所５園が参加され、当日の相談者で１名、保育士として私立保育所への雇用につながることができております。　さらに、新たな取組といたしまして、今月に入り、こども育成課と鳥栖市保育会共同で、保育士募集のためのテレビ広報の収録に臨みまして、現在ケーブルテレビで放映されておるところでございます。　また、九州市長会に、保育士のさらなる処遇改善について要望議案を提出しておりまして、公定価格の区域区分につきましても、必ずしも実情に即したものとは言い難いことから、地域の実情を踏まえた制度の見直しを行うとともに、国において、保育士の処遇改善のさらなる拡大をしていただくよう要望しているところでございます。　いずれにいたしましても、保育士確保及び入所待ち児童数の減少のため、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　保育士確保が大事だということは分かってらっしゃるようですけれども、テレビ広報するときも、やっぱり武器がないと戦えんのですよね。保育士になってくださったら、こういういいことがありますよとか。そして、要望するとかですね。　ほかの市町では単独で事業をされているんですよ。　近隣の久留米市やったら、２年以上継続して就業すると見込まれる者に対して、保育士１人当たり10万円の給付金。小郡市、新たに市内保育所に勤務する保育士に対し、就職支援金10万円及び移住支援金10万円。福岡県ですけれども。　佐賀県内でも、唐津市や武雄市、そして隣のみやき町は、養育支援金、月１万円、新規就労支援金、月額１万円、36か月の間。　こうやって、各市町は単独でこういう問題に取り組んでらっしゃいます。　本当、こうやってホームページで空き状況を公開されるのはいいんですけれども、現段階で、この空き状況を見て、鳥栖市に住みたいとは思いませんよ。　よそから引っ越してこられる方が、保育所ないやん、私たち共働きできないじゃんとかなってくるわけですよ。　だから、やっぱり保育士の数は、余裕を持って確保できるように、やはり鳥栖市も、民間任せだけではなく、一緒になってこの問題を解決していただきたいと述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森山林）　　暫時休憩いたします。　　午後１時59分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時15分開議 ○議長（森山林）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆さんこんにちは。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　通告に従いまして、一般質問のほうを進めさせていただきます。　今回質問させていただきますのは４点です。　１点目、原発災害、２点目、共に学び共に成長する子ども条例、３つ目、教育について、４つ目、次期ごみ処理施設に関しての環境問題です。　まず１つ目の原発災害について質問をさせていただきます。　2011年３月11日、あの日から９年目がやってまいりました。　鳥栖市のほうに来られている被災者の方々も、佐賀県内で一番多くおられます。　玄海から64.1キロメートルのこの鳥栖市で、一刻も早く原子力発電を止めてほしいという声が、日に日に高まっているのを私は感じます。　なぜなら、まだ原子力緊急事態宣言は解除されていません。　原子力規制委員会に電話をして、昨日の夕方、確認をしましたところ、まだ解除はされていませんというお話でした。　原子力災害対策特別措置法15条に、緊急事態宣言について書かれていました。　資料を、今回８ページ用意させていただいております。　まず１ページ目を御覧ください。　こちらは、フランス放射線防護原子力研究所ＩＲＳＮという団体がフランスの気象局の観測データを使用して、2011年３月12日から20日までの放射性物質の大気汚染拡散シミュレーションを行われました。　これはもともと動画を、その一瞬を静止画にして撮影をしたものです。　放射性物質は陸地部分にも甚大な被害を与えましたが、圧倒的に多くの放射性物質は海上へ流れていきました。　元画像にある日本列島の福島第一原子力発電所の位置、ここですね。ここに、この日本列島、玄海原発、この位置を基に、もう一つの地図を重ね合わせたのが、この作成された、こちらの地図になっています。　出典は玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の方の作成を基に、こちらを作成いたしました。　災害時に、こういった地図を見ても分かるように、一気に放射性物質は飛び出していきます。　このときに、いつ原発災害が起こるのか。地震が起こった後、どのように逃げたらいいのか。どのように対応していいのか。市民の皆さんに対する不安感は拭い去ることはありません。　こうしたことを基に、今現在、鳥栖市の１階部分では、モニタリングポストが設置されています。　毎日、毎時間、毎分、今のこの数値がどうなっているのかっていうのを指し示しています。　ぜひお帰りの際に、御覧いただければと思いますが、昨日の段階で見ましたところ、0.052という数値を表していました。　後ほど、その数値についても御案内させていただきたいと思いますが。　鳥栖市では、災害時に市民にどのように放射線量を伝えるのかということについて、まず質問させていただきたいと思います。　次からの質問は質問席のほうでさせていただきます。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　牧瀬議員の御質問にお答えいたします。　本市の放射線量の数値について、平常時には、本庁舎総合案内横入り口付近に設置しているモニタリングポストで観測しているほか、原子力規制委員会のホームページから佐賀県鳥栖総合庁舎で観測している放射線量の数値を確認することができます。　なお、原発事故発生時には、県からの指示に基づき、モニタリングポストを使用して空間の放射線量を測定することとなっております。　その測定データは、モニタリングポストに装備されている通信回線を使用して、本市を含んだ県内各地点の数値を県が集計し公表されることとなっております。　また、原子力災害時の避難基準となる放射線量といたしましては、１時間当たり20マイクロシーベルトを超える数値が観測された場合には１週間以内に、また、１時間当たり500マイクロシーベルトを超える数値を観測した場合は１日以内に避難することとされております。　本市といたしましても、市民の方の避難が必要となった場合は、テレビ、ラジオ、スマートフォン等からの緊急速報メールや、登録型メール配信など、様々な媒体や市の防災無線などの広報手段を用いて情報発信を行うことといたしております。　なお、昨年４月には、本市とヤフー株式会社との間で災害協定を締結しており、ヤフーの専用アプリをインストールしている方に災害情報を発信することが可能となっておりますので、放射線量も含めて、このような手段を用いて周知していきたいと考えております。　今後とも、情報発信の媒体を増やしていくなど、市民の皆様の安全、安心の確保について、推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました数値について御説明をさせていただきたいなと思いまして、資料の２ページ目と３ページ目を併せて御覧ください。　答弁の中に出てまいりました、毎時20マイクロシーベルトを超える地域ということで、１週間以内に退避というのが、この３ページ目の、コンクリート建物への屋内退避がより安全ですというところに小さく書かれています。　外部被曝を約10％減らすことができますというのが木造住宅です。　そして、外部被曝を40％減らしますということでコンクリートが書かれています。　ということは、木造建築物の中にいると、90％は被曝してしまう。コンクリートだと、60％は被曝してしまうということが、この中でも、逆に考えると、言えるということです。　同じく、先ほど御説明いただきました、毎時20マイクロシーベルトを超える地域では、１週間以内に避難、そして500マイクロシーベルト毎時を超える地域では、１日以内に避難というふうにありました。　この数値っていうのはどういうものなのかというのを、ちょっと計算いたしましたところ、この国際基準にありますＩＣＲＰ国際放射線防護委員会というのが勧告しています、一般の人々が健康を守るための基準で、公衆被曝の線量を年間で１ミリシーベルトと規定している。この一番上がその数値になります。　この数値は、毎時0.23マイクロシーベルトということを指し示しておりまして、現在、２番目の鳥栖市役所モニタリングポストの数値、先ほど申し上げましたが、毎時0.052マイクロシーベルトでした。　これを年間で、大体これが平均的な数値だということですので、これを年間で計算してみますと、約273マイクロシーベルトの被曝ということになります。　そして、毎時20マイクロシーベルトを超える地域が、仮に、何かしらの事故や、放射性物質の放出によって、どのぐらいの数値になるか。　１週間以内に退避ということになりますが、この数値は2,016マイクロシーベルト、国際基準が定める１ミリシーベルトを２年分浴びてしまう計算になります。　そして、毎時500マイクロシーベルトを超える地域、これは１日以内に避難ということになりますが、１日浴び続けると7,200マイクロシーベルトということで、７年分被曝してしまうという数値になるということを、この国の基準ではございますが、佐賀県が発行している原子力防災の手引に、こう書かれておりますが、皆さんの自分の体を身をもって守るためにも、自分で被曝の数値というのを、もうこういった形で、鳥栖市が市役所の前で掲示もしておりますし、先ほどお話にありました、佐賀県総合庁舎のほうで、通信回線を用いて県が公表されているということですので、そちらをヤフーのほうでも、これから情報発信が始まっていらっしゃるということですので、どのぐらいになったら逃げなさいよということよりも、この数値が今幾つですよということを、ぜひ市民の皆さんにも知らせていっていただきたいなということで、要望をさせていただきたいなと思っております。　では、次に、２番目の質問にまいりたいと思います。　鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例――長いですね――この条例が2019年の９月20日の本会議で全会一致で可決をされました。　この可決を受けて、いろんな声が届いております。　その前に、可決される前に、2019年の１月26日と６月22日に市民説明会が２回行われまして、その中で強い要望があったのが、切れ目のない相談窓口の設置ということを、保護者の皆さん、御利用される方々からの声が上がっておりました。　障害があるなしにかかわらず、子供の成長に合わせた切れ目のない相談支援体制の充実、この条例を基に、どういった体制を取っていかれるのかということを教えてください。 ○議長（森山林）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　保護者が子供の障害を受け止めて向き合うためには、保護者の心情に寄り添った丁寧で継続的な相談支援、まさに、就学前から卒業後にわたる切れ目のない相談支援体制の充実が必要です。　教育委員会では、切れ目のない相談支援体制に向けて、次のような取組を行っているところでございます。　学校では、年度当初、定期異動で教職員が代わった中、配慮を要する児童生徒の情報共有のため職員研修を実施しております。　また５月には、幼保小連絡協議会を開催し、小学校区ごとに、各園長と小学校長が配慮を要する児童の情報交換を行う場を設けることで、信頼して必要な情報交換ができるよう、関係づくりを行っております。　その後も、園と学校の間で個別の訪問や連絡会を実施するなど、就学前の園児の状況把握と必要な支援について協議を行っております。　小学校入学に向けましても、お子様の学校適応等について御心配などをお持ちの保護者に対しましては、まず、学校教育課の指導主事が各園の訪問を行い、園児の様子を把握しております。　また、年に３回実施しております就学相談会では、該当する園児とその保護者、担任から、家庭での様子や保護者の思い、各園での様子について詳細に聞き取り、園児一人一人の特性に応じた適正な就学先について提案をしております。　お子様や保護者のお悩みによっては、社会福祉課を紹介することで、各種支援が受けられるよう案内もしております。　また、就学前における各園との引き継ぎチェックリストや、就学する子供の成長を助ける、とすっ子シートを提供し、活用していただくよう依頼をしております。　そのことで、小学校では、幼児教育の中で育ってきた子供の姿を丁寧に確実に捉え、それを教育全般に生かすような連続性、系統性を意識した幼保小の連携に取り組んでおります。　切れ目のない指導、支援を行うためには、成長の記録や、指導支援の記録を共有し、活用していくことも必要でございます。　学校では、毎年、配慮を要する児童生徒一人一人に個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成し、次年度に、そして、児童生徒が進学や就労の際にも引き継げるようにしております。　教育委員会としましては、今後も個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用を推進しながら、障害のある子供たちへの教育的ニーズに応えてまいります。　また、来年度から、県内全ての小中高等学校において活用されます、キャリアパスポートでも、子供の学びや成長を確実に次年度につなぎ、指導に生かしていきたいと考えております。　今年度、共に学び成長する子ども条例が施行され、障害のある子供に対する合理的な配慮の一環として、今年度、鳥栖北小学校に、新たに階段昇降車を導入いたしました。　また、急増します発達障害や、多様化する個別の対応に必要な特別支援学級等生活指導補助員も増員するなど、その適正配置に努めております。　今後は、新しく実施します学校の大規模改修に伴い、垂直移動に関しては、エレベーターの設置で対応できるようにもしてまいります。　さらに、様々な困り感や悩みを抱えた家庭のスクールソーシャルワーカーの訪問相談やケース会議を実施しながら、学校関係者はもちろんのこと、医療関係者、こども育成課、社会福祉課など各種関係機関等との連携をし、保護者及び児童生徒一人一人に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　そのためにも、教育委員会としましては、保護者にとって、まずは足を運びやすい窓口、そこに行けば何でも相談できるワンストップサービスでの窓口が必要であると認識をしており、今後さらに各関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました内容で、具体的に動き出した、進み出している、内容を聞き取ることができまして、非常に進展を感じております。　昇降機の配置や指導員の増員、そして、大規模改修に伴ってのエレベーターの設置などなど、多くの方々が、この条例を基に、また、困り感や悩みを抱えた御家庭をサポートされるということで、すごく期待が高まる一方です。　その中でも、一番気になっている点を申し上げますと、資料４を御覧いただければと思います。　先ほど、各関係者とのつながりを持ってということでありましたが、１階のところのフロアの中に入ってますのは、こども育成課、そして福祉課も１階のほうにございます。　そして、南の別館の２階のところで教育委員会と。　そして、健康増進課ですね。子供さんが生まれてすぐ、その生まれる前のサポートということでされているのが健康増進課さんで、保健センターのほうになりますので、道を挟んで、34号線を挟んで保健センターということで、場所として少しばらけたような印象がありまして、その情報の行き交うときに、どうしてもぶつぶつと切れてしまうということを懸念されます。　階が変わるだけでも、情報が止まってしまうよというのを、施設の管理者の方に言われたことがあります。　子供に関わる部署の横並びに、その横つなぎでっていうことで、今度、新庁舎もできますし、新たにそういった並びを考えていただきたいなと、ぜひ御要望をさせていただきたいなと思います。　そうすることで、時間のロスですとか、サービスの充実ということも図られると思っております。　それでは、３つ目に行きたいと思います。　中高生の居場所づくりということで質問させていただきたいと思います。　今年、成人式にお邪魔させていただいた際に、写真撮影を、市議会だよりの裏側に、成人の皆さんのお顔を撮影にお伺いさせていただいたんですが、その声の中で、鳥栖市に期待することは何ですかということでお伺いをさせていただきました。　成人ほやほやの皆さんが、何をおっしゃるかなということで、遊ぶ場がないとか、何かちょっとそういう楽しい場所が欲しいとか、交流したいとかいう声と、あと、そして、勉強する場所が足りないということをおっしゃられる方がおられるのが、とても印象的で、私も成人の方々以外にも、中学生とか高校生に会って、いろいろ話をしていると、自分の家庭環境によって、塾に行けないとか、学校も施錠しなければならないですので、もう帰らなきゃいけない、放課後は、もうどこに行くでもなく、フレスポさんとか、やっぱり集中して場所を確保できないだろうかという相談を受けたこともありました。　そういった中で、中高生が、学び、集いの場として使いやすい場所というのを、鳥栖市内では、どういったことをされているかというのを質問させてください。お願いします。 ○議長（森山林）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　　現在、中学生、高校生の公共施設利用は、図書館やスポーツ施設の利用がほとんどであると考えております。　そのような中、鳥栖市で、中学生及び高校生が、学び、集いの場としての公共施設といたしましては、まず、学びの場所として、鳥栖市図書館１階に24席の調べ学習コーナーを設置しております。　また、サンメッセ鳥栖におきましても24席の学習コーナーが設置されており、休館日を除きまして、図書館におきましては、午前10時から午後７時まで、サンメッセ鳥栖におきましては、午前９時から午後８時まで利用できる状況でございます。　しかしながら、中学生、高校生が、自由にいつでも集える場として、議員が想定されているような利用ができる公共施設は、現在のところ設置をされていないのが現状でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました中で、残念ながら、集える場ですとか、勉強の場と言っても、図書館に24席、サンメッセが24席ということで、先日もちょっとお邪魔させていただいて、どんな様子かなあと思って、コロナ対策で、なかなか長時間っていう御利用っていうのは控えてくださいねということだと思うんですが、それにしても、夏休みはどんな感じですかということでお伺いしたところ、やはり、もう開館前から並ばれて、中学生、高校生とかも勉強したいということで、涼しいですもんね。　なので、夏休みになると多くなりますというお声がありました。　となると、学習調べコーナーですので、一般の方々も、ここで作業されたり、本を読んだり、ゆったりと学習をされるという場に、やはり占有してしまうことになってしまいますので、ぜひ、そういった意味でも、学習の場を図書館の中でできないかなあと思いまして、ちょっと次の質問をさせていただきたいんですが。　と言いますのも、私、久留米が出身でして、久留米、30年ぐらい前に、自分も勉強する場所がなかったもので、家もなかなか集中できなくて、図書館によく通っていました。　そこの、もう涼しい場所を、みんなで一生懸命やってる、何か学習意欲が高まるというか、物すごく、私としては図書館が居場所でした。　そして、休憩のときに見る本が、とても自分の人生を豊かにしてくれて、ここから何をしていったらいいかなあというのを考える、高校生、中学生のこの時期に、出会った本っていうのは、すごくやっぱり私にとって、今、宝物なんですよね。　そういう生きる、そういう場所を与えてくださったっていうのを、すごく私は感謝してまして、鳥栖の中でも、どんなにお金持ちな方であっても、あそこまでの蔵冊をしているお家はないんじゃないかなと思うんですよね。　となると、環境対策でも、これから、クーラーがんがんかけて、いろんなお家で使うよりも、１か所で涼しい場所で、みんなが集まって作業する、学習をするっていう場をつくっていたほうが、環境面に対しても、学習面に対しても、より充実してくるのではないかなと思いまして、図書館の２階をお邪魔させていただきました。　視聴覚室や集会室などがありますので、そちらのほうの利用っていうのはどうでしょうかという質問をさせてください。活用ができないでしょうか。 ○議長（森山林）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　　鳥栖市立図書館には、現在、２階に視聴覚室、集会室と、２室がございますが、平成30年度の各室の稼働率といたしまして、視聴覚室が約40％強、集会室が約30％となっております。　この視聴覚室及び集会室の利用につきましては、鳥栖市図書館管理運営規則第15条第２項第１号におきまして、図書館事業と目的を異にするときは、利用を承認しない旨、規定をしており、自由にいつでも集える場としては利用することができません。　また、集会室を学習室とすることにつきましても、職員の目が行き届きにくい、また、行き届かない密室であり、防犯上好ましくないと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　集会室の利用の回転率が30％、視聴覚室が42％ということで、後の70％が集会室が空いていて、68％が視聴覚室が空いているという状況をお伺いさせていただきました。　市民の税金を投入して運営をされていらっしゃいますので、ぜひ有効に、もう一人でも多くの方に使っていただく施設にしていただけないかなと思います。　稼働率を上げるためっていうことでもありませんけれども、やはり利用者が使いたいという声があれば、ぜひ広げていっていただきたいなと思います。　資料のほうを見ていただきたいなと思うんですが、資料の５ページです。　先ほどおっしゃられました、鳥栖市図書館管理運営規則というのを抜粋させていただきました。　第15条、その中で、視聴覚室等利用が、図書館事業と目的を異にするときということで、利用ができませんよというお話だったと思うんですね。　久留米市さんのほうを、ちょっと抜粋させていただきました。　この文言がなかったのが、どういうことでしょうかということでお尋ねしましたところ、多目的に、中学生、高校生だけじゃなくて、いろんな方々が学習するスペースとして、活用を広げていきたいということで、多目的な利用ということをされているということでした。　いろんな図書館が大好きで、いろいろ行った先々で見て回ることが多いんですけど。私が、今一番大好きな図書館が伊万里市民図書館さん。　そこのところも、やはり学生さんがたくさんおられて、皆さん、お勉強されたり、本を読まれたりということで、充実した日々を過ごしていらっしゃるんだろうなと思って見てまいりました。　やはり、多目的に利用できるという場所を、共有スペースとして持っていらっしゃいますし、基山図書館にもお邪魔させていただいたんですが、入ってすぐ左手に、ずらっと机と椅子が並べてありまして、Ｗｉ－Ｆｉも使えるようになっているということで、あと武雄図書館さんも、学習スペースだけじゃなくって、また、やっぱり来る方が多くなってきて、学習スペースが足りないということで、入って左側のところにも50席設けてあるということで、どんどん今、広げていっていらっしゃるということでした。　やはり、稼働率を上げて、子供さんたち、一般の方々の利用を促進したいという思いでされているということでしたので、このあたり、運用を考える図書館の審議会があるということでお伺いしましたので、そちらのほうでも、ぜひお話出していただけたら幸いだなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。　では、４つ目に行きたいと思います。　次期ごみ処理施設ということで、お話をさせていただきたいなと思います。　６ページを御覧いただきたいと思います。　これは、２月26日に、佐賀県東部環境施設組合のほうで行われました、組合の定例議会の中で、市民の方々から請願が上がってまいりました――の一部です。　署名が集まったのが、５日間で何と1,505筆集まりまして、この当日までに2,912筆、うち1,316人の人口のうちの1,017名があさひ新町からの署名ということで、77％の方々が署名をされたという計算になります。　ここ、カラーですので、見ていただきたいなと思うんですが、これ、２つともドローンで撮影された、７月21日10時前後で撮影されたものらしいんですが、もう水没してしまって、道が通れなくなってしまったところが、17号線含めてありました。　そういった状況っていうのが示されまして、2020年の１月５日の河川工学の専門家、九州大学の島谷教授からは、常識的に候補地としては選ばない場所だという指摘を受けたり、そのお話の中で、出てきました国土交通省の発表で、今後30年間、短期雨量が1.5倍増、九州の北部は特にと、降水の発生率は４倍になるというお話でした。　多額の税金を投入する、このごみ処理施設、運営費が30年間で416億円、１人当たりにすると約27万円、４人家族でしたら100万円以上の負担を強いるわけです。　なので、すいませんでした、水没しました、ごめんなさい、次のところ造りますって、なかなか言えないような代物でございます。　この部分に関して、盛り土をするとか、５メートル以上のところに施設を配備するとかということで、工夫は重ねていかれるところだとは思うんですけれども、でもやはり、今からこの環境状況がどんどん悪化する中、よくなるっていう方向にはないと思います。　そして、これから、環境のことを配慮した上でも、３メートルから５メートルっていうことも、今はそうかもしれませんけど、これからまた変わる可能性も出てまいります。　２月５日の全員協議会の中で、令和６年に稼働できる場所を探すということで、いろいろ探していただきました。　25か所のところを、プラスの民地を７か所、32か所を含めて、令和６年までに使える場所っていうことを選定をしていただいたところです。検証というか、なされたところですけれども。　最終的に、この真木町が決定するまでの間で、25か所から、選定が始まったのが平成26年５月。　選定検討委員会が設置されまして、これは令和元年11月の準備書から引っ張ってきたんですけれども、平成26年７月に、25か所から20項目の評価項目を設定して、平成26年10月には、庁議を経て、最終的に建設候補地として決定をされたということです。　平成28年２月、地元理解を得られるっていうことで、この間１年３カ月。　庁内で話し合われて決定されたのが、内々で決まったのが５か月ということで、すごいスピーディーに決まっていったんだなというのが、この年表からも分かるところでした。　であるならば、今現在、神埼市さんと吉野ヶ里町さんから出されています決議文があると思いますけれども、７ページが決議文の内容になっています。　平成30年４月改訂の鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップによる道路冠水等、影響のない適地を再度選定すること。　２、ごみ処理施設等リサイクル施設が併設できる最適地を再度選定すること。　３、建設予定地の再選定に際して、所要期間については、関係市町から地元地区及び施設管理運営委託業者へ延長協議を行い、同意を得ることということで、吉野ヶ里町議会議員の皆さん全会一致、神埼市議会の皆さん全会一致ということで、これが可決されました。　この内容に関してなんですけれども、平成28年12月27日のごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書調印をされたというところから始まって、その中で、このハザードマップが改訂されたことを受けてとか、ダイオキシンなど有害物質が出てきたことによって、敷地面積が狭くなること。　そういったことを踏まえると、やはり選定を再度し直すべきなのではないかというような決議になっています。　３月の、今回の定例議会の中で、次期ごみ処理施設建設に対する決議ということで提出がされました。　鳥栖市議会で多数で可決ということで、私は否決いたしましたが、賛同多数で可決となりました。　この件に関して、どれほど水害からの復興が大変なのかということが、身をもって体験をされている方々からの声を無視され、そして、水害に遭ったら組合構成住民の皆さんに多大な御迷惑をかけるということを認識された上で、それを理解された上で、こういったことが決議として上げられてあるのかということに、とても私は不満を感じて仕方がありません。　排水機能の向上とありますが、轟木排水機場の方からのお話によりますと、下野から通常10分のところ、三、四時間かかって、７月21日は、スタッフの方々が轟木の排水機場まで来てくださったということをおっしゃられてました。　そういったことが分かっているのだろうかと、そういった道が通れない状況っていうのを、冠水道路をどうするのか、そして国や県に要望すると、他力本願な結論が出されていますけれども、そういったことで、本当に、鳥栖市に設置される、このごみ処理施設がきちっと稼働できるのかどうか、とても疑問でなりません。　平成26年のその選定の際に、最後５か所にまで絞られた中で、Ａ点、競馬場の組合のところがありまして、その検証結果を読み上げたいと思いますが、佐賀県競馬組合所有の土地であることから、用地取得に関わる交渉手続などが必要となる。未利用地部分が存在するが、形状が不整形である。なお、隣接する用地が運動場として利用されている。以上の理由により、早期にごみ処理施設の候補地として対応することは困難であると考えられるというふうに書いてあります。　ただ、この検証をする目的としては、令和６年に稼働できるかどうかというところがテーマであったとは思いますけれども、この大本になったのが、市民の方々のこのハザードマップの見直し、ハザードマップによる、この場所の選定のし直しということが基になっていますので、まずは、そのハザードマップに引っかかるのかどうかということを踏まえてやるべきだったのではないかと思います。　というのも、25か所に絞るときの項目、20項目の中で出てきます、第１次選考の中の７、鳥栖市洪水ハザードマップにおいて、浸水２メートル以上の区域というところが、除外をされるためのテーマとして上げられているわけです。　なので、今回、25か所プラスの７か所ということで、選定のこの項目、用地を上げられましたけれども、まずもって、まず５か所が最終的なところまで、第１次選考、第２次選考と絞られてきて、洪水だとか、災害時だとか、その周りの環境だとかを踏まえた上で、５か所に絞られたわけですので、25か所、７か所とプラスしていくよりも、まさに、この最終候補地に上げられたところを、まずは見て選定をすべきだったのではないかと思いますが、神埼市、吉野ヶ里町の議会でこういった決議が出されました。　鳥栖市長に対して決議書を渡してこられたようですけれども、市長はこの決議について、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。　去る３月16日に、神埼市議会、吉野ヶ里町議会におきまして、次期ごみ処理施設建設に対する決議が可決をされまして、翌17日に、両市町の議会から、佐賀県東部環境施設組合管理者及び本市を含む構成市町の首長に対しまして決議書が提出をされております。　本市といたしましては、鳥栖市議会３月定例会において可決をされました次期ごみ処理施設建設に対する決議を踏まえて、現建設予定地での事業推進に取り組んでまいりたいと考えており、今回頂戴しました決議書については、佐賀県東部環境施設組合及び構成市町と、今後対応を協議してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　ごみ処理施設ってなりますと、俗に言う迷惑施設というふうに捉えられますので、市民の方々との合意とか、そういう話し合いとかが大変になった中、こういうふうに決定をされて、今進めてこられているところだとは思います。　ただ、やはり神埼市や吉野ヶ里町さんが懸念されていることも、本当に切実な問題です。　平成31年４月改訂の鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップによる道路の冠水の影響っていうのは少ない、最適地を再選定することということで、回答は求められているわけなんですが、その状況を踏まえると、やはり候補地の再選定をするべきなのではないかと思います。　先ほど申し上げました、建設費の増加の理由や明細、そして、最終候補地となっていたＡ地点との見積り。　これは、リサイクルプラザが併設された場合において、そして、神埼市や吉野ヶ里町さんが、遠方から持ってこられます、その交通費や、そういったことも、もろもろ含めて、そして盛り土をされたことによる洪水の対策、そして水害の対策を、どのようにしたかということも踏まえた上で、検討を、見積りを併せて、再度検討する必要性があるのではないかと、私も併せて思います。　令和６年までにできなかったときの対応策も経費として上げるべきだと、一緒に思っております。　最終候補地の比較検証をすべきだということを、私も含めて思いますけれども、どのようにお考えか、お知らせください。 ○議長（森山林）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。　３月17日に、神埼市議会、吉野ヶ里町議会から提出を受けました決議書につきましては、佐賀県東部環境施設組合の管理者及び本市を含む構成市町の首長に対して提出されたものであります。　したがって、繰り返しのお答えとなりますけれども、今回頂戴しました決議書については、佐賀県東部環境施設組合及び構成市町と、今後対応を協議していくこととしております。　また、本市としては、鳥栖市議会３月定例会において可決をされました、次期ごみ処理施設建設に対する決議を踏まえて、現建設予定地での事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたします。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　鳥栖市長としては、今回、定例会で、次期ごみ処理施設に関する決議ということで、多数で決まってしまいました。　私としては、決まってしまいましたので、それを踏まえたところで、推進をされていくとは思うんですけれども、これは鳥栖市長ということとともに、組合の管理者、責任者ということで、全体を通じて、皆さんの、ほかの神埼、吉野ヶ里、みやき、上峰、そして鳥栖の皆さんの全体を通じて、ここが本当に適地なのかどうかということを再選定を求めていきたいと思います。　ぜひとも御検討、そして再検証をお願いしたいと思います。　併せて質問をさせていただく件で、これは組合議会のほうで、お話をさせていただいたことなんですけれども、地域環境助成金について、建設協力金としてということです。　11億5,000万円を支払われることに、鳥栖市はなっていますけれども、建設協力金の根拠というのを指し示してほしいということを組合議会でも申し上げました。　といいますのも、第２回東部ブロックごみ処理施設建設協議会議事録のほうで、平成28年４月21日に開催されたもので、みやき町長が、まず最初に、地域振興費の根拠となることをお話されています。　単独でやるより、１市４町のスケールメリットが13億円ということであった。　当初、鳥栖市に建設するということで、スケールメリット13億円のうち10億円を出すということで４町は合意したが、建設負担割合で折り合いがつかなかったため、中原町でやることになった。　鳥栖市も参加したいと言われたので、スケールメリットは全て下さいということになった。　既に10億円は決まっていたので、最終処分場を中原町に造るということで、残りの３億円ももらうことになった。　スケールメリット13億円を、10億円と３億円に分けた。　建設地は負担しないという前提で、鳥栖市は真木町との協議に入ったという経緯がある。　神埼市と吉野ヶ里町は、脊振塵芥のやり方があるので、協議をしなければいけないと思うと、みやき町長がおっしゃっておられます。　そして、鳥栖市長が、その後に、地元交渉の中で、地元の要望をどこまでやるかといった経緯があり、合意条件でもあるということでやってきた。　中には、すぐにやれるものと、先になるものともあって、結果的にできないものもあるかもしれない。　幾つかは、明日にでもやれというものもあって、協議が整う前にやれというものもある。　10億円あっても鳥栖市の持ち出しはある。　10億円がなければ、地元の要望に応えられないということを理解していただきたい。　ということで、鳥栖市長は、この中で10億円の話をとてもされておられます。　ですが、スケールメリットということで、最初の整備のときに、スケールメリットを基に、この地域振興費が定められたとしたならば、このスケールメリットが、今回、建設が20年から30年に1.5倍になったこと。　そして、人口が10.7万人から15.44万人になったこと。これは1.4倍になります。　西部と東部で10億円プラスの３億円という計算をしますと、1.5倍と1.4倍を掛けますと21億円と6.3億円、14.4億円となるわけです。　鳥栖市が半分ぐらいは、ごみを出していますので、その半分としましても、この分っていうのが、半分にして、21億円と6.3億円の半分が14.4億円ということで、スケールメリットでどういうふうに出されたのかということも含めて、11億5,000万円っていうのを、何でこの数字が出てきたのかというのが、私は理解できませんでしたので、教えてください。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設整備事業につきましては、平成28年12月に、本市を含む２市３町で取り交わしております、佐賀県東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書におきまして、本市を除く関係市町が本市に対し、建設協力金として11億5,000万円を支払うものとされております。　この建設協力金につきましては、平成28年５月の佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会におきまして決定されたもので、現在、本市のごみを処理しております鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設の事例を踏まえ検討がなされる過程において、10億円は鳥栖市以外の市町が負担すること、３億円はごみの排出量に応じて負担すること等の考えの下、本市のごみが全体の半分程度を占めることを踏まえまして、３億円のうち本市負担分の１億5,000万円を差し引きました、11億5,000万円を建設協力金とすることが確認されているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御説明の中で、やはり西部のときのを引き継いでということがあるのかというふうに思いました。　東部組合のほうでも、ルールという形で、みやき町長もおっしゃられておられましたので、そのルールに基づいて、この11億5,000万円が決まったのだなというふうに思いましたが、正直なところ、きちっとした根拠を出さないと、条件が全然変わってきてますので、そのあたりについては、本当にこのままでいいのかなあと疑問でしかありませんし、ほかの市町の方たちにも、そのあたりをどういうふうにして納得させられるのかなあということは思います。　私は、だからと言って、お金が欲しいと言っているわけじゃありません。　こないだ、武蔵野市のほうにクリーンセンターがありまして、そちらのほうに行ってまいりました。　ここ、何で行ったかといいますと、クリーンセンターからの距離が、市役所が100メートル、幼稚園が400メートル、中学校ですけど、学校施設が300メートル、住宅街が200メートルということで、もう目と鼻の先にごみ処理場があると、住民の方たちからするとっていうような場所にありまして、何でこんなところに建てられたんですかっていう疑問がありました。　住宅地のど真ん中に、こうやって建てることで、どういうメリットを感じて、どういうふうに合意を得たのかなというのがとても疑問でした。　人口は14.47万人なので、大体２市３町を合わせたのと同じぐらいの計算になるんですけれども。　ここの施設が、建設費が111億2,000万円。　鳥栖で今建てようとしているのが、169億円の、一応予定ですね。　運営費が105億6,000万円。　ＤＢＯで20年ということで、耐用年数は30年を見越しているらしいですけれども、鳥栖で、今、建とうとしている東部の分は243億円。これが30年ということですので。　何か、とてもお安く建てられているんだなあということと、踏まえて、先ほど申し上げました、この建設合意を、どのようにして取ったのかということが疑問でした。　その合意に至るまでの経緯を、ちょっとお伺いしたところ、昭和59年に、同施設に竣工した先代の武蔵野クリーンセンターの建設時、クリーンセンター建設特別委員会を昭和54年に発足させ――42年前、41年前ですね――市民を含めた候補地選定を行った。　市民を含めていらっしゃるということで、ここでまずびっくりしました。　候補地は４つ上がり、その中で最善ではないが、次善の場所として、本敷地に建設することとなった。　現武蔵野クリーンセンターについても、市民を交えた施設まちづくり検討委員会にて、整備用地等の議論を行い、本施設に建設することとなったということで。　市民の方々を、もう最初のところから巻き込んで、聞いたら、処理の方法まで、どういう施設にするかまで、市民の方々が一緒に中に入って選定を行ったという話を聞きました。　とてもびっくりしました。　鳥栖市のように、庁議で全部決まって、お願いしますという形ではなく、そういったことをすると、市民の方々怒られるんだろうなというふうに思いましたけれども。　じゃあ、地域振興のお金とかっていうのを、迷惑料みたいな形でもらってるんですかっていうことでお伺いしましたら、いやいやいやいや、一銭も払ってませんということで。　えっ、一銭もですかって聞いたら、いや、地元の方がね、おっしゃるんですよって、一銭も要りません。地元の私たちが何も言えなくなるでしょっていうことで、もらわないと。　ただ、口は出すし、一緒に働くし、そのクリーンセンターの中で、いろんなイベントをされてますけど、市民の方々が、本当に中に入って、汗も出すし、力も出すし、頭も使うし、もう口も、もちろん出されますけれども、物すごい、市民を巻き込んだ活動されているなと思いました。　なので、ちょっと話を戻しますと、お金が欲しくって言ってるわけじゃないということを、ちょっと御理解いただきたいのがあって、ちょっとさっき、武蔵野のほうのお話をさせていただいたんですが、武蔵野のクリーンセンターのように、市民を一緒に巻き込んだ形ですれば、こういった形で迷惑料という形にはならなかったのではないかなと思うんですけれども。　とは言え、鳥栖市の地域環境整備基金というのが、もうスタートしてしまっていて、第７条に、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し、必要な事項は、市長が別に定めるというふうに、もう書いてありますので、交付要綱や整備の予定っていうのが、これからどういうふうになっているのか。　そして、条例では、周辺地域を中心とした地域活性化、並びに生活環境の保全及び増進に関する事業とされていますけれども、定義も曖昧ですし、地域住民というのが、どこを指すのか、どこまでを含むのかということが書かれていません。　本当に活用すべき事業に、基金がそこまでもつのか。　これ、一気に11億5,000万円が入るわけではなくて、少しずつ入ってきます。　１億円が何年間とか、6,500万円が何年間とか、4,500万円が何年間とかということで、徐々に入ってくるんですけれども、これをどういうふうにして使っていくのか、要綱がない限り、市民の方々からすると、えっ、私たち、これをもっとやってほしかったのにという声が本当に届くのかというのが疑問で、そういう疑問の声が上がっています。　どういうふうに使われる予定なのか、この要綱を定める必要性は本当にないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設の整備に伴い、佐賀県東部環境施設組合から本市に支払われます建設協力金につきましては、平成30年度から受入れを開始しておりまして、鳥栖市地域環境整備基金条例に基づき、基金として積立てし、管理運用等を行っているところでございます。　この鳥栖市地域環境整備基金につきましては、佐賀県東部環境施設組合が設置する広域ごみ処理施設に係る周辺地域を中心といたしました、地域活性化、並びに生活環境の保全及び増進に関する事業の財源に充てるために設置しておりますので、基金条例の趣旨に沿って活用していくことといたしております。　一般廃棄物処理施設の整備につきましては、平成30年６月に閣議決定されております、国の廃棄物処理施設整備計画におきまして、地域振興、雇用創出、環境教育、環境学習の場としての活用、高齢者を含めました地域住民の福祉の向上等の効果について考慮し、地域に新たな価値を創出する施設を整備していくことが重要であるとの考えが示されております。　このような考えも踏まえまして、今後、基金の活用につきましても、条例に基づき対応してまいりたいと考えております。　また、鳥栖市地域環境整備基金につきましては、限られた資金をいかに有効に活用していくかということが重要でございますので、基金の対象とする内容につきましては、一時的な視点として、事業をあらかじめ定める方法よりも、必要に応じまして庁内横断的な協議を行い、様々な視点で慎重な検討を行いながら、対象事業を定める方法が適当であると考えておりますので、このことによりまして、条例の趣旨に基づく施設の周辺地域を中心といたしました、地域活性化や生活環境の保全及び増進に関する事業に対し、基金の活用を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　先ほど、庁内横断的な協議ということでおっしゃられましたけれども、そういったことで、中で、もう決めてしまって、こういったことで行きますっていうことを、建設を、どこの場所に決めるかっていうのと同じことで、もめるもとなんですよね。　うちは来とらん、話が来とらん。何で、ここを、これはこうしてくれないんだというふうに、もめるもとなので、とにかく市民の方々に投げてみませんか。　市民の方々だって、そんな、もう強欲に、うちばっかりっていうことよりも、みんなで、あそこは、これが必要よね、避難所ないとよね、もっとこれが必要よね。道路ね、もっと拡幅せなんもんねって。　みんなで考えるっていう機会が、あまりにもなさ過ぎて、鳥栖市で勝手に決められたけん、もう従うしかないもんねって、市民の方々がどんどん下を向いていくのが、私はもう本当、つらくてしょうがないです。　先ほど、武蔵野市の話をしましたけれども、隣の小金井市さんにも、お邪魔させていただきました。　小金井市さんは、ごみ処理施設が決まらなくって、十数年。もう、ほかのところの施設にお願いしますって、お金払いながら。　だけど、もうごみをとにかく減らさないと、自分たちが、人口が増えたって、幾ら増えたって、ごみは絶対減らすんだっていう意気込みで、市の職員さんたちも取り組んでおられました。　多摩川のクリーンセンターにも行きますんでっていう話をしましたら、くれぐれもよろしくお伝えくださいと、もう自分たちは、本当に多摩川さんにお世話になって、させていただいてるんでっていうことで、やっとこさ、自分たちのごみ処理施設を、今度建てられるということでおっしゃられてましたけど。　もう本当に、市民と一緒になって、ごみをどうやって減らすかっていうのが、庁内と市民の方々が、しっかりとつながってされている様子が分かりました。　今回、西部のほうのごみの量っていうのを、成分を分解するものがありまして、その中にも書いてありました。　やっぱりごみ袋、燃えるごみの中にでも、紙ですとか、生ごみですとか、そういったのを分別することで、もっと半分以下に抑えられるんじゃないかということも示唆されていました。　ごみを減らすことっていうことを中心に考えて、今172トンの建設予定ですけれども、もっと、15万人ですので、ぎゅっと縮小して、環境アセスも要らない100トン以下のものを造れば、環境アセスの４年間も要りませんし、そういった縮小したものっていうのができないかということも思います。　そして、香川県にあります三豊市のほうでは、民間に施設を造ってもらって、それが16億円と言ってました。　それから、20年間の委託を出していて、もう、建設費も10分の１ですし、運営費も５分の１ぐらいでされています。　それは何をしているかというと、生ごみと燃えるごみ全部を、だから、今の鳥栖市とあんまり変わりません、出されたごみをバイオマスで、熱で発酵させて、70度で乾燥させて、からからにしたものを固めて、それを燃料にして販売しているということでした。　なので、ＣＯ2も6,500トン削減ということで、物すごい、3,000人分のＣＯ2を削減しているということで、これを、もう今後、資源の活性化ということで、石炭の代わりにも使うし、火力発電の代わりの燃料としても使っていけないだろうかというような研究も行われています。　鳥栖市でも、電力のほうには、もうもっていこうというふうにされてはいますけれども、やはり、生ごみを入れてしまうと、それだけ熱量が下がってしまうので、それだけの熱量を保つためにも、こういった乾燥のバイオマスを使うですとか、そういったことも、ぜひ御検討いただきたいところではありますが。　まずは、ごみの減量というところで、鳥栖市自体の取組を、お話しいただければと思います。お願いします。 ○議長（森山林）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　本市では、ごみ減量化を促進するため取組を行っております。　資源物の回収及び回収活動を推進するための取組といたしまして、衛生処理場資源物広場において、古紙、缶、瓶、ペットボトル、家庭用の廃食用油、白色トレー及び古着やタオル等の古繊維等の回収を行っております。　また、各町区におきましても、毎月一、二回の頻度により、コンテナを用いました11種類の資源物の分別収集を実施していただいております。　さらに、子どもクラブや老人クラブ、市民活動団体など、地域の皆様方によります、新聞、雑誌類、段ボール、飲料用紙容器及び古繊維類の回収も行われております。　また、家庭から出ます生ごみの減量の促進に向けまして、家庭用の生ごみ処理機及びディスポーザーの購入者に対しまして、補助金の交付を行うとともに、生ごみの水切りによるごみ減量についても啓発しているところでございます。　そのほか、市内小学生を対象といたしまして、小学校に直接出向き環境講座を開催しており、講座の中では、地球温暖化のテーマのほか、ごみ減量化の推進についても啓発を行っております。　地域住民の皆様に対しましては、ごみ減量につきまして、御要望に応じ、出前講座を町区の公民館や保健センターなどでも開催をいたしております。　また、そのほか外国人の方に対します、環境に対する出前講座を開催してきた経過もございます。　平成28年10月からは、ごみに対する意識の高揚を図るため、スマートフォンごみアプリの運用を開始しておりまして、毎年度、全戸配布をいたしております、ごみ収集日程表にも、ＱＲコードを掲載しているところでございます。　これによりまして、市外からの移住が多い本市において、転入者の皆様にも分かりやすい、ごみの分別についての情報を提供いたしまして、ごみの減量化に参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。　今後も、市民の皆様とともに、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ◆議員（牧瀬昭子）　　以上で終わりますが、建設がまだ始まっていません。　今はもう平成28年６月に浸水想定が出されていた、あのときにしておけばというような後悔をしていると思います。　今こそ、この場で、ぜひ検討をし直してほしいと切に願って質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（森山林）　　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　新風クラブの西依義規と申します。　今回は、１点、効果的、効率的な行政運営についてというテーマについて御質問いたしたいと思います。　総合計画が今年度で終了いたします。　一応そこにも、基本目標６の取組３で、そういった項目がございます。　そのページをちょっと読んでみると、取組による５年後、平成32年度の姿って、要は令和２年度の姿ですね、今年どうなっているかは、市役所の仕事のやり方を変えて、よくしていくことで、市民ニーズに応じた効果的、効率的な行政運営が行われておりますと書いてあるんですよね。　だから、もう今年度に、こういう形にしなければいけない。　そのために、いろいろやっていただいておりますが、ここでも、取組の方針で、多様な市民ニーズに応じた質の高い行政サービスという文言があります。　鳥栖市が、そういった行政サービスを行われているのかということを質問をしたいと思いますんで、まず１項目め――１項目は、そこに置いてきたんですよね。　組織機構を改革されましたよね。それが、その評価と課題、そして、今後の方向性についてお尋ねします。　以降は質問席からさせていただきます。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　これまで、大型事業等の確実な進捗管理、多様化する市民ニーズ、新たに想定される行政課題や当面する諸課題に柔軟に対応することを目的といたしまして、組織機構の見直しを行ってきたところでございます。　本年度につきましては、昨年４月に、（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置に係る接続道路整備関連事業を円滑に行うため、建設課内にスマートインターチェンジ推進室の新設、７月には、大型事業や市道整備等の事業の確実な進捗管理を行うため、産業経済部の経済部と建設部への再編、12月には、次期ごみ処理施設関係業務の適切な推進を図るため、環境対策課内に環境施設調整室を新設したところでございます。　今後につきましても、これまでと同様に、市民サービスの向上を図るため、組織機構の見直しを適宜行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　僕は、組織機構改革の評価と課題を、ちょっと聞きたかったんですけど、なかなか評価と課題は、お答えいただかなかったというところでございます。　では、先ほど牧瀬議員からもありました、こないだ条例を可決した部分で、あのとき市長に、福祉分野と教育分野が一体となった総合的な支援体制を充実してくださいということと、それを、この条例を推進していくための計画をつくってくださいと２つ要望をいたしました。　もちろん、いろいろ時間もかかることは分かるんですが、その改革等についてはどうなったか、お尋ねします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　議会から御要望を頂いている福祉分野と教育分野が一体となった総合的な相談及び支援体制を充実するための組織機構の見直しにつきましては、令和元年12月に、組織機構の見直し検討部会を庁内に立ち上げ、現在、検討しているところでございます。　総合的な相談及び支援を効率的かつ効果的に行えるよう、現行の組織体制をどう見直したほうがよいか、他市の事例等も参考にしながら、現在協議を行っているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　現在協議を行っているところでございますということで、前向きに協議いただいてるのと思います。　ただ、そろそろ、いつまでにっていうことを言っていただきたいなとは思いました。　この問題、本当、先ほど牧瀬議員の市民説明会のときも、結構多くの皆さんから言われて、やっぱり、ここの窓口行ったら、こっちへ行ってください、また、この窓口行ったら、こっち行ってください。　また、この窓口では一からそれを説明してっていうことを、とても言われたんで、ぜひ......、もちろん一緒にすることでデメリットもあると思います。　ただ、できるだけ、やっぱり市民目線というか、来られる人側の目線で、役所目線じゃなくて、ぜひ市民目線の組織機構改革を期待いたします。　それでは、２項目めでございます。　各課の業務量の把握や職員適正配置の検証ということで、よく聞くのが、結構、例えば常任委員会とかで、いや、忙しいんですよ、人は足りません、こっちの、いやあ......。　結局、どうやって、誰がどう管理しているのか、この市役所っていう組織を。　そういった面で、多分総務部だろうと思いますんで、その辺の業務量の把握や、職員の適正配置の検証はどうされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　各課の業務量の把握や職員の適正配置につきましては、職員本人が、現在の職務についての仕事の量などを、毎年申告する職員適性申告書の確認や、毎月の時間外勤務の状況に基づき行っているところでございます。　また、随時担当課から要望等を聞いており、人員増の必要がある場合には、庁内調整、もしくは次年度の職員採用計画に盛り込むなど、適正な人員配置に努めているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ほぼほぼ、職員本人さんの聞き取り、ヒアリングに応じて把握しているということでございます。　ただ、いろいろ、多分職員さんも、得意、不得意、得手、不得手があると思いますし、職員さんが、もう忙しいから、人くれ人くれだけで、果たして、それをうのみにしていいのか。そこもちょっと分からないなと。　どうやって適正管理をされているのか、ちょっと今の答えじゃ分かりません。　次いで、同じような質問なんで、これもお聞きします。　令和元年度、去年を基準として、今後５年間、各課が、どんな感じで業務が増える、例えば、国スポが来るとか、何か制度が変わるとか、いろいろ多分予定はされていると思うんですけど、その辺の把握はどうされているのか、お尋ねします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　今後の５年間の各課の主な業務内容と業務量の見込みにつきましては、現時点で把握している業務増となる主なものといたしまして、既存の各大型事業や、令和５年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の地元開催競技への準備、また、それに関連する施設等の整備事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などでございます。　業務量につきましては、担当課からの聞き取りにより把握を行うとともに、配置人数を増やす必要がある場合には、人員数の推量を行い、職員採用計画への盛り込み、または、会計年度任用職員の配置を予定しているところでございます。　今後も、新たな事業や事業の拡充なども想定されることから、今後５年間の各課の業務内容や業務量の増減の見込みについて、明確に申し上げることはできませんが、随時担当課から聞き取りや協議を行い、業務量に基づく人員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。
   ◆議員（西依義規）　　答弁で明確に申し上げることができなくて、なかなか、どうなんですかね、同じ庁内で言ってしまうと、当てするみたいなのがあるんですかね。　例えば、もう来年、再来年こうなるんだから、この人員をこうしようという思惑があってしかるべきだと思うんですけど。　内々ではあるんでしょうね。ただ、明確に申し上げることはできないっていうことでございました。　僕、ちょっと今の２点の質問で、再質問をしようかなと思ったんですけど、なかなかお答えもできないようだったんで。　全て、結局、担当課、係と職員のヒアリングなんですよね、重きは。聞き取りか。　ということは、それを客観的に把握する人が、誰もいないんじゃないかなと思いました。　いろんな部署で、例えば、１の仕事量であって、こっちの部署やったら1.5にもなるけど、こっちに行ったら0.8になる人、それはいろいろおると思うんですよね。　その辺を、やっぱり担当課とかの、もちろん聞き取りは必要だと思うんですけど、ほかに、それを客観的に見る部署なり、課なり、もちろん市長の直轄でもいいと思うんで、やっぱり、そういったところがないと、なかなか職員の適正配置は、僕は何か、聞こえてくる現場の声と、総務が今お答えされているのを、乖離が......、ちょっと見えんなあと思ったんで、ぜひその辺も考えていただきたいなと思います。　それでは、視点をぐるっと変えて、前回、子育てしやすい鳥栖市ということで質問させていただきました。　先ほど竹下議員からも、保育士の不足の問題は結構言われておりまして、私も一番の課題かなと思います。　書いてあるんですよね、多様な市民ニーズに応じた質の高いって。　やっぱり多様な市民ニーズ中でも、一番優先的な、僕は市民ニーズかなと思うんですよね。　そういう意味でも、まず、正職員の保育士の定員を増やすべきではっていうことで、過去、多くの議員さんが質問されてきております、これについては。　ずっと僕も議事録読みました。　方針はないのかなあと思うんですけど、答え方が、何となくあるようなニュアンスなんで、もう一回、ちょっと改めて、まず、お聞きします。　子育てしやすい鳥栖市であるなら、正職員の保育士の定員を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　保育士の今年度退職者の補充のため、３人を募集人員とする令和２年度採用の追加の職員採用試験を実施いたしましたが、応募者がごく少数であったため、採用必要数に至っていないのが現状でございます。　また、待機児童対策のため、公立保育所の定員に応じた児童受入れをするための必要な保育士の増員数といたしまして、担当課において４人程度と積算しているところでございます。　保育士の退職者補充の前倒し採用による保育士定員増の検討については、採用試験の応募状況から、非常に厳しい状況となっているところでございますが、引き続き、担当課と協議の上、退職者補充の必要数の確保及び退職者の前倒し採用については検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　部署が変わると、多分答え方も違うのかなと思って、担当部が答えるのと、やっぱり総務部が答えるのは違うなと思いました。　ちょっとずるいんですね、答え方が。うまくいかなかったところを、だだだっと答えて、例えば、今年は採用追加したが、応募者が極小であったとかですね。　だから、この答えをうのみにすると、もう公務員、保育士のニーズがないっていうふうに見えるんですよね。　果たしてそうなのかなと。　公務員、保育士、もちろん責任も結構あると思うんですけど、やっぱり安定的であるし、そういった仕事っていうか、要は、民間ができないような、官がやらなければいけないことを、やっぱり正規の保育士さんがおってしかるべきだと思うんで。　すいません、もう一回質問します。　正職員の採用は、退職者を補充するっていう、これは鳥栖市の方針なのか、方針ではないのか。　現在の正規保育士が、どういう年齢構成になっているのか。　40人ですよね、今。定員40人で、どういう構成になっているのか。　例えば、その採用試験の応募状況が非常に厳しかったと思うなら、次の応募は変えるでしょう。どうなんですか、同じやつで行くんですか。　例えば、今、総務省も就職氷河期世代を対象に、公務員募集したりしてますよね。　僕も、ちょうどその世代なんですけど、そういった世代を広げて、そういった保育士採用をやってみてはどうかと思うが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　保育士の採用につきましては、現在、正規職員の退職者数を補充することで、職員採用を行っているところでございます。　正規職員保育士の年齢構成につきまして、５歳刻みで申し上げますと、20歳から24歳が４人で10％、25歳から29歳が11人で27.5％、30歳から34歳が４人で10％、35歳から39歳が５人で12.5％、40歳から44歳が５人で12.5％、45歳から49歳が５人で12.5％、50歳から54歳が２人で５％、55歳から59歳が４人で10％となっているところでございます。　議員御提案の就職氷河期世代を対象とする保育士採用につきましては、対象世代と現在の保育士の年齢構成を考慮した上で、その実施について、他の種目も含め検討したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　部長の検討したいという答弁をプラスに取っていいのか、何もやらないと取るべきか、分かりませんが。　どうなんですか。多分今度も、募集は大体30歳までぐらいですか、保育士って。ですよね、一般の。　今聞いたら、20歳から24歳は４人で、24歳から29歳が一番多くて11名、後は、４名、５名、５名、５名なんですよね。　50歳から54歳が２名で、最後の55歳から59歳が４名ということで、もちろん若い方からずっと経験を積んで、こちらで管理職になるっていう、普通のエレベーターみたいな形はいいんでしょうけど、いろんな民間で経験された方とか、一回リタイアされた方でも、この30歳以上から49歳未満ぐらいの方を、ぜひそういった意味で雇うっていうのを......。　大体８月ぐらいにされているんですかね、普通は。　だけん、今頃からだんだん言って、急にぼんと上げても、皆さん対応があるんで、鳥栖市は、こういった就職氷河期の保育士を募集するんだというふうな形で、ぜひしていただきたいなと思います。　ということで、それと、先ほどありました、０歳、１歳、２歳の入所待ち児童ですね。　入所待ち児童が、解消もするために、保育士を増やす、そういったものも考えていただきたいと思います。　それでは、次、ずっと今日は、野田総務部長へ御質問ばっかりなんで、次は、こういった職員管理とか、専門職とか保育士とか、そういったことを考えて、鳥栖市も条例があるんですよね、職員定数条例。　今、市長部局、市長事務が351名で、いろいろ混ぜて、教育委員会が72名、全部で489名っていう条例があります。　この条例の範囲内で職員を雇うことができるっていうことなんですが、全然その条例に......、ちょっとは増えてるんですかね。　すいません、この一般質問の資料の１を、皆さん御覧ください。　一応、これは公営企業会計等の45の条例が、このその他が入ってないみたいな感じなんで、この辺は、すいません、私が作った資料なんで、数字は、後で確認をしていただきたいと思うんですけど、大体合っているというぐらいで見ていただきたいと思います。　条例がありますよね、今489名。この条例を改定する予定はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　現在の職員数の条例定数と配置人数の状況といたしましては、市長部局が351人に対し350人、議会事務局が７人に対し７人、選挙管理委員会事務局が３人に対し２人、監査委員事務局が３人に対し３人、農業委員会事務局が８人に対し５人、教育委員会事務局が72人に対し43人、上下水道局が45人に対し37人となっており、全体として条例定数489人に対し配置人数が447人となっているところでございます。　今後、市長部局において、増員の必要が生じた場合には、定数を増やす改正を行わなければなりませんが、全体として、条例定数と配置人数の差が42人分あることから、当分の間は部局間での調整を行い、489人を配置人数の上限とした対応を検討したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　本当、差が42名あるんですよね。表を見て分かるとおりなんですが。　僕は増やせとか減らせとか、何も基準がないと、なかなか言えないんですけど、じゃあ489人の定数ですよね。　例えば、議員定数、今22人で21人。　定数で、市民の皆様に、これだけの人数をかけていいですかっていう条例で、我々は議決して、市民との約束をするっていうのが、僕は普通かなと思うんで、実数に合わせるべきかなと思うんですが、例えば、今がベストであれば、もう489人の条例じゃなくて、減らしてもいいわけでしょうが、そういった実数に近い人数に条例改定をする予定はないんでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　現在、組織機構の見直しの協議を行っているところであり、各課からの事務事業や制度改正等に伴う増員要望、インクルーシブ教育推進体制の構築、令和５年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の地元開催競技への準備により、市長部局については、増員が必要と考えているところでございます。　そのため、組織機構の見直しなどに応じた職員定数について、まずは、部局間調整でどこまで対応可能かもを検討していることから、定数を減らす改正につきましては、現時点では検討を予定していないところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　改定はやらないと。　そうですね。これぐらい余力があったほうが、いろいろ対応ができるんでいいと思うんですけど。　それなら、本当、もうちょっと各部署の対応、ちゃんとインクルーシブ教育の推進体制の構築と入れていただきましたんで、そういったのも、先ほどのに結びつくんで、ぜひ増員と、要るところはしっかりして、要らないところは、ぜひ減らしていただくというふうな対応をしていただきたいなと思います。　それでは、もう一回見ていただきたい資料１と資料２も、一緒に、すいません、お願いします。　適正管理計画の質問に行く前に、じゃあ実態はどうなのかっていうことで、ちょっと表を、国に上げてる表を見ながら、私がちょっと手作りで作ったんで、多少の間違いはあるかもしれないんですけど。　今現在、令和１年度なので、普通会計が389名ですね。　この資料２のほうを見ていただくと、これが平成29年度378名なんで、そうですね、平成29年度の資料で、鳥栖市は、この２の３という団体、84団体なんですよね――に、どういったことが、これ、総務省が作ってる資料なんですけど。　１人当たりの職員数は、上から十何番ですよね。相当......。　だから、これがうまくやれているのか、職員の能力が高いのか、それとも人が足りないのか、これ見るうちで、半分より上ですよね。　だから、もうちょっと僕は増やしていいんじゃないかなと思って、例えば、さっきの保育士を、極端な話、10人増やしましたと。そのほかも、プラス７人増やして406名に、令和Ｘって書いてある、これは僕の、ただ書いただけなんですけど――した場合、これは464名なんですよね、公営企業も入れて。　すると、平成17年４月の職員数と並ぶんですよ。　ただ、その場合、あのときが、平成17年が国勢調査で６万4,723人、数値にすると、62.72だったんですよ。あのとき。　62.72を、これ、見ていくと、やっぱり結構下のほうなんですよね、そのときは、その人口に。　これはやっぱり少し減らしてというか、少しスリム化せないかんというふうになると思うんです。　ただ、それから１万人ぐらい人口増えているんですよね。　職員があんまり変わらないから、ちょっと減らしているっていうことは、僕は、もうちょっと増やしていいんじゃないかなっていう気がしております。　だから、僕は何を言いたいかというと、鳥栖市さんが何を基準に、まず、保育士を40名って決めてるのかも分からないし、そういった、いろいろ職種を、この人数にしているのか分かりませんが、そういった数字で、だから、この数字にしても、54.96なんで、表にしてみると、54.96は、そうですね、それでも真ん中より上になるんですよね。　だから、僕は全然、あくまで市民ニーズにどう対応できるかなんで、職員さん。　だけん、幾ら節約して、お金を生み出すっていう、もちろんそれも努力でしょうけど、それを、市民ニーズに対応できんやったら、もう元も子もないんで、ぜひその辺で、そういうことをお話したいと思います。　それを見た上で、次ですね。次、６番目ですね。　それを見て、今後、今までの鳥栖市さんがあった、職員適正化かな、管理計画は、もう職員を、やっぱり減らすような計画みたいだったんですよね。　もちろんそれは目標達成した。　今度は、例えば、市民サービスとか、市民目線に立った職員の適正化を確保するために、例えば、職員の定員適正化とか、定員管理計画が必要になってくるのではと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　平成17年度に、鳥栖市職員定数適正化計画を策定し、平成21年度までに、５年間で16人削減し447人とする目標を掲げ、技能労務職の嘱託職員化や事務事業の見直しなどにより、これを達成したところでございます。　その後も引き続き、技能労務職の嘱託職員化などを行い、平成24年度は、職員数が最も少ない423人となりましたが、大型事業や制度改正などへの対応に伴い、これまで24人の増員を行ってきたところでございます。　職員を適正数確保し、市民サービスの向上を目指す職員定員管理計画につきましては、事務事業等が年々増加する中、職員適性数の計画の策定については難しいものがあるため、業務効率化の検討を行いながら、適切な定員管理を行っていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　今のお答えはちょっと、事務事業が年々増加する中なんで、もう要らん仕事増やすなと、お前。　ただでさえ、いっぱい計画計画つくらなんのに、その職員適正化まで手が回らんよというお答えですね。　けど、やっぱり無駄な質問っちゅうたらですね。　例えば、公共施設等管理計画ってつくりましたよね、国が言ってですね。　あれができたことによって、我々市議の質問って減るんですよ。ただ、要は、将来的にこうするって全部出すんで。　だから、計画どおりに行ってるかどうかで我々は判断して、それに対して質問する。　だから、職員も、じゃあ保育士を40人から10年かけて45人にしますとか、いや、35人にしますとか言っていただくと、それに対して、我々も言えるんですけど、何の計画もなくて、もうこの24人の増やし方も、じゃあ何を基準に24人増やしたのかというのが、僕はちょっと分からないので。　もちろん大型事業がありますんで、職員増やしてくださいよ、増やしてください、もちろん分かりますよ。　それを、けど、やっぱり何か指針が要るのかなと思います。　専門職を増やせないかなと思うんですよね。　例えば、今からのＩＣＴ化――江副議員が得意なですね――すると、だんだんだんだん本当、一般事務職が、機械がしてくれることもあって、職員さんは、やっぱり人と人が対面で要る部署こそ要ると思うんですよね。　そういったところで、もちろん要ると思うんですけど、この下の資料、一般質問資料の１のこの下。　これは、総務に、担当課に作っていただいたんで、これは間違いないと思うんですけど。　何ですかね。ここ５年間、例えば、土木技師さんは８人増えているんですよね。多分、結構、議会からのいろいろあって増えたんですよね。電気技工士さんも１人増え。　けど、看護師さん、保健師さん、栄養士さん、保育士さん、もうほぼほぼ一緒。　これだけ保育士は足りないって言っているのに、この定数を、39人、40人、39人、39人、40人を死守する気持ちが、僕はどうも分からないんで、ぜひ、そういった専門職の採用に重きを置いて、定員を増やしてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森山林）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　増員につきましては、増員を必要とする担当課と協議の上、事務量などに基づく人員数の推量を行い、短期的に必要な場合には、嘱託職員を配置、継続的に必要な場合は、正規職員を配置するなどの対応を行っているところでございます。　議員御提案の専門職の配置につきましては、その必要性を認識しているところであり、社会福祉士職の新設を行い、本年度、社会福祉士を採用したところでございます。　そのほかの分野の専門職の配置につきましても、他市の先進事例を調査・研究したいと考えております。　また、土木や建築の技術職員の技術知識の継承も重要であることから、技術職員の増員を図るとともに、構成のバランスなどを勘案した職務経験枠での職員採用を行うなど、人材の確保に努めているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　そうですね。計画はつくらないけど、専門職は増やしていきたいなという感じでは、というお答えでございました。　やっぱり結構市民ニーズの多様化は、皆さん、多分肌で感じられていると思うし、教育委員会なんかも、絶対、人要りますよね。　思うんですよね、僕、やっぱり子ども・子育てとか、高齢化で、そういう高齢者福祉のほうも、もちろん重要だと思いますけど、総合計画で７万5,000人とうたっているんですよ。　皆さんの、分かりますか。誰が書いたか知らんですけど。７万5,000人って書いて、今の国勢調査で、僕言った７万3,867人ですよ。　あと１年、いや、あれ何月で計算するんですかね。　例えば、2020年度で書いてあったんで、３月の末ごろで、７万5,000人。行きますか、今、これで。　多分、僕は周辺の自治体の、こういった子育て政策がだんだん実を結び、もちろん、鳥栖市に職場はあるけど、別に鳥栖市に住まんでも、周辺自治体でもいいんじゃないかっていう、今の子供を持つ方々を、やっぱり取り逃がしているんじゃないかなと思うんです。　それの一番がやっぱり保育園ですよ、保育士。　だから、そこを７万5,000人を、担当課、総務と２つだけじゃなくて、全部の課で７万5,000人を目指すと言ったんでしょう。　僕らもか、僕らもせないかんですよね。　いや、７万5,000人にしましょうよ。　１万幾ら足りんですよ、いや、1,000幾らか。1,133名足りません。　ぜひ職員を増やして、定年制の前倒し、誰が考えたんですか、あれ。定年制を前倒しするなら、もう定員はこれですと言ったもんでしょう。　僕はそれには反対ですね。だって、そういう方針がないのに、何で40名って決めたのか、ずっと40名。　それとも、保育園を民営化する方針でもあるんですか。　誰に聞こうもないですね。もう質問は終わりましたんで、あれですけど。　ぜひ７万5,000人を目指すために、職員適正配置に努めていただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は、来週23日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週23日に続行することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　午後３時53分延会...