• 児童虐待(/)
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  1. 鳥栖市議会 2020-03-03
    06月10日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年 6月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   健康福祉みらい部長 岩 橋  浩 一  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部長    橋 本  有 功                        経済部長  総 務 部 長    野 田    寿   兼上下水道局長   古 賀  達 也  企画政策部長     石 丸  健 一   建設部長      松 雪    努  教育長        天 野  昌 明   教育次長      白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       橋 本  千 春   議事調査係主査   大 塚  隆 正  事務局次長  兼議事調査係長    横 尾  光 晴   議事調査係主任   古 賀  隆 介  議事調査係主査    武 田  隆 洋5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  おはようございます。自民党鳥和会久保山博幸でございます。 子供たちを応援する施策についてお尋ねをいたします。 中国武漢を発生源とするウイルスは世界的な打撃を与えております。 このようなことがあると、社会がどう対応するのかを決めるのは大人であります。仕事のこと、経済のこと、まず、大人の世界のことを考え、子供のことは、どちらかと言うと後回しになりがちです。 社会全体の感染拡大を防ぐ目的で始まった全国一斉休校も、子供間の感染は少ないという声も指摘されている中で、判断の基準の主軸は大人社会への影響だったように、私は感じています。 ですが、それによって子供の生活圏はむちゃくちゃになり、その上、慣れない習慣や大量の課題に家で1人取り組まなければならないなど、子供たちはこの間、相当のストレスをためたことと思います。 加えて学校再開後は、失った授業時間をどうやって取り戻すのか。 これもまた、大人社会が求めていることであり、結果、それに応えようとすれば、現場も子供たちもぎゅうぎゅう詰めとなり、今年の夏は子供たちにとって地獄の夏となるでしょう。 その現状を踏まえ、今後の学校運営についてお尋ねをいたします。 なお、質問中、キャリア教育については、最後にお尋ねをいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、児童生徒のカウンセリングについてお尋ねをいたします。 学校再開後、地元の小学校の給食の状況を見てまいりました。食事中はおしゃべり禁止と聞いておりましたので、あえて1年生のクラスに伺ってきました。 まだ、小学校に入って2か月。学校に通ったのも数少ない日数の中、多分、先生の言うことは十分聞いてないだろうとの先入観で伺いましたけれども、意に反し、子供たちは先生の言うことをちゃんと聞いて、下を向いて黙々と食事を取っておりました。 先生に用事があるときは、そっと手を挙げ、小声で「先生、食べきらん」とか言っておりました。 私には、ちゃんとし過ぎに感じました。子供たちがけなげに思えます。随分我慢しているのではないでしょうか。 コロナ対応で学校生活もいろいろと規制も多い中、これまでの休校の間も大変だったでしょうが、これからがもっと大変になるのではないか。 ぎゅうぎゅう詰めのカリキュラムの消化、楽しみにしていた運動会や遠足も中止や簡素化。これから相当のストレスが彼らにのしかかってくるのではと案じているところであります。 まずは、彼らの心の内を聞いてあげること、カウンセリングの在り方が大切になると考えていますが、心の面に対する児童生徒の状況把握の方法と、現状及び今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  皆さんおはようございます。 鳥栖市立小中学校におきましては、3月3日から5月13日まで学校の臨時休業を実施してまいりましたが、この間、私が一番心配したことの一つに、児童生徒の家庭での状況、特に栄養面と心の面がございます。 各学校に対しましては、臨時校長会等を通して、特に気になる児童生徒に対しては、電話連絡や、学校によっては家庭訪問などを実施しながら、各家庭との連携を図り状況把握に努めたところでございます。 また、4月22日から5月13日まで実施しました分散登校の際には、実際に児童生徒の状況を目で確認したり、アンケートを行ったりし、必要に応じて養護教諭と連携を図りながら把握に努めてまいりました。 学校が再開された現在、心の面で不安を抱えている児童生徒や、栄養面において課題が見られる児童生徒、また、虐待が疑われる児童生徒の報告はございませんが、この新型コロナウイルス感染に対しましては、児童生徒はもちろんのこと、教職員にとりましても不安を抱え続けるものと捉えております。 そのため、各校長への指示としまして、児童生徒の様々な悩みやストレス等への対応については、学級担任や養護教諭等を中心として、児童生徒の心身の健康状態の把握に努めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携を図り対応するよう指示をしております。 また、登校を自粛しておられます児童生徒につきましては、保護者との連絡等を密に行い、児童生徒の状況把握に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  経済の損失はある程度数字で把握はできることもあるかと思いますが、子供のストレスや心の負担は数字で捉えることができません。ですので、余計細やかな対応が必要と考えます。 今日のニュースでも、コロナ禍が原因とされる子供の中高生の自殺が増えているということで、また、教育委員会にも何か通達があるというふうなニュースが報じられております。それが実情かなと思います。 ますます細やかな対応が必要と考えるんですが、失った授業時間をいかにして取り戻すか。社会はそれを求めておりますが、同時に子供たちの心の面を忘れてはならないと思っております。 家庭では、親が仕事を最悪失ったり、あるいは収入が激減したりと、そういう家庭の空気っていうのは、やっぱり子供たちは敏感に感じていると思っております。それぞれ家庭の状況があると思います。 国の第2次補正では、コロナ対応として、学校現場に消毒液や体温計、サーキュレーター等に使える感染症対策等への支援、また、学習保障の取組への支援を行うようではございますが、私はメンタルケアの支援もやるべきと思っています。 担任の先生やカウンセラーだけでは負担が多過ぎるのではないかと思っております。 ですので、市の独自の予算を組んででも、その充実に取り組むべきではないのかなというふうに思っております。 次に、学校と家庭の信頼構築についてお尋ねをいたします。 校長先生の話によれば、学校生活が落ち着いて、教育の効果を上げていくには、児童生徒と担任、保護者の信頼関係を築くことが第一であると。 しかし、今回はコロナ禍の影響で、まだ家庭訪問も実施できていない。 そういう中で、保護者との信頼構築が今の課題であるというふうなお話をされております。 コミュニケーションを図る第一、例えば授業参観や家庭訪問もままならない状況の中、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  学校教育は学校と家庭との信頼関係の上に成り立っております。 そのためにも、保護者との情報共有が不可欠であり、各学校において努力を行っているところでもございます。 この情報共有のための大切な取組の一つに家庭訪問がございます。児童生徒の家庭での様子や、学校での様子、学校での取組などについて、保護者と情報を共有することで、信頼関係を築いてまいりました。 しかしながら、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症のため、人との接触を可能な限り避けることもあり、現在、家庭訪問につきましては中止をしており、学校によっては、担任による児童生徒の自宅の位置確認のみを行ったところもあります。 そのため、少しでも情報共有の機会を設けるために、これまで学級全体で行っておりました学級懇談会を個人面談に代えたり、情報共有が必要な家庭に対しましては、電話での連絡を取らせていただいたり、随時面談を受け付けたりしながら、今まで以上に保護者との信頼関係構築に取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  ただでさえ多忙な学校の現場ですので、担任の先生方には、ますます負担もかかってくることとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。 次に、教室等の環境整備についてお尋ねをいたします。重複した質問になります。 保護者からは、この程度の換気対策で大丈夫なのかっていうような不安の声もあるようでございます。 そこで、感染予防と環境整備の取組状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  小中学校における感染予防対策としまして、登校前の検温、登校時の石けんでの手洗い、給食前の手洗いのほか、全教室に除菌液とスプレー容器を配布し、定期的に手指消毒の徹底、給食台やドアノブの消毒を徹底するとともに、廊下の窓を取り外し換気を行うことで、密閉の防止に努めてまいりました。 今後は、気温の上昇に伴い冷房を使用することになります。 マスク着用により体感温度が高くなることから、児童生徒の健康を第一に、冷房の適切な使用と、休み時間の換気により、安全な教育環境の確保に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  これから熱中症、それも含めて先生と話をしたんですが、もう既に35度を超える高温、どんだけ今年の夏が暑くなるとやろうかって心配するところですが。 地元の小学校には教室に扇風機があります。うちはまだ扇風機があるけん、まだよかばってんっていうような校長先生の話ではあったんですが。 聞いてみると、全ての学校の教室に扇風機があるわけではないというふうな話を教育委員会のほうで聞いたんですが、これは、やっぱり空調機と扇風機で、冷たい空気は下のほうに、床のほうに下りてきますんで、それを攪拌する目的で、扇風機との併用はかなり効果的であると思います。 そこはもう早急に検証していただいて、それこそ、もうすぐにでも、もしその効果が検証できれば、全クラスに扇風機を早急に、昨日、竹下議員のほうから、体育館に大型扇風機をっていう話、それと合わせて、私は、扇風機を第2次補正予算で、何かサーキュレーションとか、そういうのに使える予算配分もあるという話もあるんですが、もう、それを待たずに、これは早急にやらんと、もうこれ35度を超える日々がこれから続いていくと考えると、これはもう緊急の課題かなと、早急にお願いしたいと思っております。 次に、修学旅行についてお尋ねをいたします。 この修学旅行については、日本では140年近くの歴史があるようです。舟木一夫の歌にも修学旅行という歌がございます。御存じの方は少ないかと思うんですが。 今も昔もやっぱり修学旅行は青春の思い出ですね。貴重な旅行だと思います。 舟木一夫の修学旅行の歌詞に、若い僕らの修学旅行と。 確かに、私自身も、当時は宮崎の青島でございましたけれども、やっぱり宮崎の青島の青い海と、お決まりの枕投げとか、やっぱり6年間とか3年間とか、共に学んだ同級生との旅行というのは、これはもう二度とないもんですから、やっぱりその思い出っていうのは昔も今も変わらない。 ですから、ぜひ実施してほしいというのが本音なんですが。 そこでまずお尋ねしますが、小学校で行われている修学旅行の教育的な意義は何なのでしょうか。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  修学旅行の意義につきましては、教科書で学んだことを、実際の場において見たり聞いたりしながら必要な情報を得たり、体験に学んだりすることで、その学習効果を高めることにあります。 児童生徒は、教科書を通して様々なことを学習いたします。 現在の学習方法では、電子黒板などを通して様々な動画を見ることができ、視覚的にも理解しやすい環境がございます。 しかしながら、これはあくまでも疑似体験にしかすぎず、情報も動画から得られるものにとどまっており、児童生徒が欲しい情報ばかりとは限りません。 実際の場において見たり聞いたりしながら、必要な情報を得ていくことは、教室内にとどまって学習することよりも、その学習効果は上がるものです。 また、修学旅行を行うことは、集団生活、集団行動を行うことにつながること、様々な交通機関や公共施設を利用することにつながります。 そのため、集団生活、集団行動の在り方、公衆道徳などを体験的に身につける貴重な機会と捉えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員
    ◆議員(久保山博幸)  修学旅行の教育的意義は脇に置いても、やっぱり共に学んだ友との旅行は二度とはありません。 修学旅行に、ぜひ行かせたいというのは、皆さんそういう気持ちは同じかと思います。 しかし、武漢ウイルス感染対応の観点により、既に中止を決めた自治体もございます。エリアを県内に限定している自治体もございます。3年生の入試の終わった3月中旬頃で検討されている学校もあると聞いております。 では、本市では、今年度の修学旅行の実施について、現在のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  今回のコロナ禍の中、修学旅行の実施につきましては、鳥栖西中学校では、例年2年生の2月に実施していたものを、3年生の9月に延期、また、鳥栖中学校基里中学校では、例年5月に実施しておりましたものを9月に延期、田代中学校では例年どおり9月の実施を予定しており、全ての小学校では10月の実施を予定しているところでございます。 実施に当たりましては、さきの竹下議員の質問にお答えをいたしましたとおり、今後の感染状況を見極めながら、校長研修会などの検討機会を取り入れながら、実施方法や実施内容、実施期間、また、キャンセル料等に対する国からの補助金などの活用を含めて協議をしていくこととしております。 子供たちにとって、特に最終学年にとって、学校行事の中で楽しみにしております行事であることから、修学旅行を実施し学校生活の思い出づくりができることを祈念をしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  修学旅行を実施し、学校生活の思い出づくりができることを祈念しているということでございます。 全く私も、今の状況では祈念するばかりでございます。 万が一キャンセルとなった場合のキャンセル料の負担も、学校長の判断のネックとなっておりますが、バスの借上げについても問題があるようでございます。 密度を避けるために、通常では1クラス1台でよかった、そのバスのレンタルも、2台、3台と、そういうふうな余計な費用がかかることを考えれば、その費用をどうするのか。それも学校長の悩みどころのようでございます。 そういうところを、ぜひ、金額的なことがネックであれば、援助、支援できれば、学校の判断も、また、変わってくるのかと思っております。 では次に、子供たちを元気づける試みについてお尋ねをいたします。 申しましたように、息苦しい学校生活を子供たちは送っていると思っております。 給食の児童が食べている状況を見ても、やっぱり自分を抑えながら、先生の言われるようにということで、随分、子供なりに抑えた学校生活を送っているようですし、いろんな行事の中止とか簡素化も、楽しみにしていたものが目標を失うみたいな感じで、そういう意味でも気持ちも沈むことも多いだろうし、望みもしない夏休みの短縮、こういうこともあるし、地域においては、もう夏祭りも今年は中止というところもあるし、楽しみがないんですね。 話はちょっと変わります。 国立成育医療研究所というところが、子供の心への影響を、今回のコロナ禍に関して子供の心への影響を調査されております。 どういう回答があったかというと、御紹介しますと、コロナのことを考えるのが嫌だっていうのが39%、それから最近集中できない、これが35%、すぐにいらいらしてしまうっていうのが32%、夜寝つけない、目が覚めるっていうのが22%、嫌な夢を見るっていうのが16%、こういう数字がアンケート調査から出ております。 こういうときこそ、私は、子供たちを元気づけるような、何かそういう試みをやるべきだというふうに思うんですが。 先日5月28日に、ブルーインパルス東京都心上空を、主に医療従事者に敬意を表し、感謝の意味を込めてデモ飛行をされたようでございます。 そんなのに税金がもったいないとか、政治的利用じゃないかっていう意見も一部はあるようですが、大方やっぱり好評で、今年は花見もなくて、なかなか空を見る、仰ぐこともなかったのが、久しぶりに空を見上げて気持ちよかったというような、そういうコメントもYouTubeなんか見てみますと、多くある。 やっぱりサプライズではありますけれども、そういういうことも、こういうときだからこそ、あっていいんじゃないかなと。 それと、学校が再開して図書室もオープンになったことで、子供たち喜んでいるようですが、地元の企業さんから、こういうときに子供たちにたくさん本を読んでほしいということで、そのため多額の寄附を学校にされているというふうなお話を聞きました。 こういうこと、非常にありがたいんですが、もう本当に子供たちに元気の出るような、そういう地域の支援ではないかなというふうに思うんですが。 学校としては、そういう視点で子供たちを元気づけるような取組というのはどうなのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  現在学校では授業時数の確保に努めているというところでございます。 こういうふうなことで、これまで子供たちが楽しみにしておりました学校行事も中止や延期となり、子供たちの楽しみが少なくなってきたことも事実であり、非常に残念に思っております。 学習の保障をしていく中で、学校独自に新たな試みを行うということは難しいこともあり、今後予定されております運動会や体育大会、宿泊訓練や修学旅行といった子供たちが楽しみにしている学校行事を実施時期や実施方法、実施内容など、様々な面から検討し、何とか実施していきたいと考えております。 また、今後の状況にもよりますが、コロナ禍の収束を見通すことができた段階で、鳥栖市文化事業協会との連携を図り、アウトリーチなどを活用し文化芸術に触れる機会を検討し、子供たちを元気づけることができればと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  今の状況では、これからの予定している行事を何とか実施するために、全力で取り組むことが大事と考えているというふうなお答えでございます。 今の状況では、学校独自の新たな取組、試みを行うことは厳しいというふうなお話でございます。 そこで、学校独自で厳しいのなら、こういうときこそコミュニティ・スクールが力を発揮するときではないだろうかというふうに思っております。 今年度は鳥栖中校区でもスタートしていると聞いております。 まず、そもそものコンセプトが、地域とともにある学校づくりということであれば、この地域に子供たちを元気づけるアイデアや企画を求めてもいいのではないかなというふうに思っております。 コロナが収束したらアウトリーチを活用しっていうようなお話もございましたけれども、やっぱりこういう音楽とかいうのは、気持ちの落ち込んでいる今こそ、私は、その音楽の力も必要なんじゃないかなと。 収束してからっていうふうな、もちろん開催についてはいろいろ難しい面もあると思いますが、やっぱり今このときこそという、そういう元気づける実施の方法があれば、検討できればというふうに思っております。 ここで、私の地元の取組をPRをさせていただきます。こういうことを考えております。 ちょっと議員の皆様には、タブレットのほうで配付していますが。 毎年、この6月に地元の小学5年生の田植え体験を手伝ってもらっているんですが、せっかくなら、泥んこになる体験もということで、ずっと例年、泥んこ相撲とかをやらせてもらっているんですが、さすがに今回は、相撲は密やろうということで、それに代わる何かをということで、世界の中心で愛を叫ぶという映画がありましたけれども、それにかけて、「土手の上から夢をオラべ~~!!」っていう、「オラべ」というのは叫ぶということですけれども、こういうことを、今、これは24日という予定ですが、26日に変わるかもしれんですけれども、学習田の横の土手から一人一人子供たちにおらんでもらう。 いろんなストレスもたまってると思うんですね。だから、なかなかそういう機会もないし、こういうときこそ、何か言いたいことをおらんでほしいと思っております。 子供たちは楽しみにしているかどうかは分かりませんけれども、私は楽しみにしております。 参加者については、小学校の男女、それから学校の先生、それから保護者、プラスアルファとしております。 市長、教育長、スケジュールの都合がつけば、ぜひ来ていただいて、子供たちを応援、元気づけるようなメッセージをおらんでもらえれば、子供たちも、これは喜ぶんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひスケジュールの調整をして、田植えと一緒に参加していただければ、子供たちも喜んでくれるかなというふうに思っております。 では次に、最後の質問ですが、今後のキャリア教育の在り方についてお尋ねをいたします。 大人でさえ、これからの仕事の不安、人生の不安を今抱えております。 その社会不安の中で、子供たちは今後、進路選択を迫られております。 キャリア教育については、その理念が浸透してきている一方で、職場体験活動等のみをもってキャリア教育を行っているのではないかとか、社会への接続を考慮せず進学のみを見据えた指導を行っているのではないかとか、職業を通して未来の社会をつくり上げていくという視点に乏しく、これまでの社会の在り方を前提に指導が行われているのではないかといった、これは専門家の指摘もあったようでございます。 新しい学習指導要領が、小学校で今年度から、中学校では来年度から実施されますが、キャリア教育については、どういうふうに充実していくのか、今後のキャリア教育の在り方についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  今回のコロナ禍の中、キャリア教育の一環として中学校で行ってきました職場体験学習につきましては、中止した次第でございます。 このキャリア教育は、小学校で今年度より、中学校では来年度より完全実施となります、新学習指導要領の中で、児童生徒が学ぶこと、自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる資質、能力を身につけていくことができるよう、特別活動を要としつつ、各教科等との特質に応じてキャリア教育の充実を図ることとされており、学習と将来とのつながりを意識させることや、キャリア教育の重要性が示されており、中学校においては、さらに生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこととされており、組織的、計画的な進路指導が求められております。 そのため、小学校においては、主に係活動や日直や給食当番といった当番活動、勤労生産学習、総合的な学習などを通して、自己の役割を自覚させたり、やりがいを感じ取らせたり、勤労意欲を持たせたりとしております。 中学校においては、小学校同様の取組に加え、職場体験学習に取り組み、実際の職場において仕事を体験することにより、自分の将来について見詰め直し、将来の夢に向かって取り組む姿勢を育成しております。 また、今年度からは、自らのキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、自己実現につなぐものとして、キャリアパスポートに小学1年生から中学3年までの全学年で取り組んでおります。 これは、年度当初に目標を立て、機会あるごとに振り返らせることで、自己実現の状況を把握させるとともに、達成感や成就感を感じ取らせ、自己実現の大切さを実感させる取組となっております。 このように、キャリア教育につきましては、特定の教科により行うものではなく、教育全体の中で機会を捉え行っていくこと、組織的に、また、キャリアパスポートの取組のように、計画的に行っていくこと、また、今回のコロナ禍に見られますように、予見できないような不測の事態に対しても柔軟に対応していく能力を育成することができることが重要であると捉えております。 これからのキャリア教育について期待をしておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  お答えの最後に、予見できないような不測の事態に対しても柔軟に対応していく能力を育成することが重要でありというふうな、確かにそうなんですけれども、なかなかこれは難しい。対応能力も、適切になかなか難しいのかなというふうに思ってるんですが。 今回のウイルス災害に対して、やっぱり皆さん学ぶことは多いだろうというふうに思っております。 私なりにも、例えば、中国から当初工業製品が入ってこなくなったことにより、もう一度、物づくり日本を取り戻すべきじゃないかというふうな意見も出ております。 また、特に医療関係の設備とかについても、ほとんど生産を外国に委ねてたせいで、非常に不足したというふうな反省もあるようでございます。 私、農業者の視点から言うと、食料危機に日本がならなくてよかったなと。これは、せめてもの救いかなと。 食品ロスの課題は聞きますけれども、食べる物がないという話はなかったかなと。 しかし、例えば途上国では、学校が休校になったことで、その日1日の栄養元である給食が食べられないことで、非常に子供たちが苦しんでいるというふうな、そういうこともあるようであります。 しかし、おかげさまで、日本では、外国からいろんな食料が入ってこない、そういうパニックになるようなことはなかったのが、私には不思議に思ってるんですが。 まかり間違えば、今、食料自給率が37%、こういう状況の中、仮に輸入が途絶えれば、途端に食べることに窮してしまうという、やっぱりそこも予見していかなければならないという、今、時代のターニングポイントだと思うんですね。 農業の活性化は、私、常々願うところなんですが、この今回の体験を踏まえると、そのキャリア教育の在り方も、やっぱり世の中は、今後どう変わっていくのかっていう、そこんところを子供たちに、考える力っていうかな、そこがあって柔軟に対応できる能力が、少しずつ育っていくのかなっていうふうに思っております。 新しい生活様式とか、新しい生活スタイルとかいうふうな言葉をよく耳にするんですが、今回の武漢ウイルス災害に関して、解剖学者の養老孟司さんという方がいらっしゃいますが、この方がコロナ禍を受けて、将来の夢はYouTuberの子供たちに伝えたいこととしてメッセージを出されておりますので、非常に共感するメッセージですので、抜粋して御紹介しますが、世界は見方によって、対人の世界と、対物――物ですね――物の世界に大きく分かれます。 将来の夢はYouTuberという子が増えていると言います。否定はしませんが、これは、子供たちがいかに対人の世界だけで生きているかの表れだと思う。人とどう付き合うか、人からどう見られるか。こういう関心だけで世界が成り立っているのはもったいないと。実は、今回のコロナ禍で困っているのは、皆、対人の世界の住人であると。レストランにゲームセンター、カラオケに居酒屋、こうした対人サービスが苦境に陥っています。比べて対物の世界、農家さんや漁師さんの生活はそれほど大きく変わっていないように思います。 中略ですが、つまりコロナに影響を受けない世界があるということも、君たちには知ってほしい。世界は一つだけではない。人間は自然をコントロールすることはできない。しかし、いろんな世界があることを知るために勉強してほしいというふうな、そういうメッセージを子供たちに向けて出されております。だから、そういうこともやっぱりキャリア教育の......、これはキャリア教育っていうか、キャリア教育は全ての教科に縦断するというお話です。 道徳の授業にも関することかなと思うんですが。 そういう、いろんな世界があるということを、まずは伝えることが、それもキャリア教育の大事なところかなというふうに思っております。 ですので、新しい学習指導要領っていうのは、コロナ禍以前に審議されてでき上がったものですから、この大きな出来事を、これを踏まえて、やっぱり鳥栖は鳥栖で新しいキャリア教育の、このコロナ禍も含めて、どうあるべきかっていうふうな調査・研究が、私は必要なんじゃないかなと。 新しい学習要領、プラスの市独自のキャリア教育の在り方っていうのも、ぜひ調査・研究していただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わりたいんですが、最後に一言、今回あえて武漢ウイルスというふうな言い方をしましたけれども、非常に不快に思っておられる方も多いかと思います。 武漢ウイルス、武漢肺炎などと表現するのがいいのか悪いのか。 武漢由来に違いないから、産経新聞等では、必要に応じて使用されていますし、一方別のメディアでは、これは2015年にWHOで、人の感染症については、地名だとか、人名は使わないという、そういうルールも決められておるようです。 ですから、そこで、地名、人名を使うのは、これは差別につながるからというふうなことでございます。 個人的には、じゃあ水俣病は今までどおり水俣病でいいのかと、差別で言うならですね。 そういう思いもあるし、いろんな個人的な思いがあって使わせていただいたんですが。 日本が、このウイルス騒動で、国難対応に追われている隙に、中国は尖閣周辺に公船を派遣し、日本領海の侵入を繰り返しております。 それに飽き足らず、操業中の日本漁船を何日間も追いかけ回す。あげくに退去を求めておるようでもございます。実効支配の既成事実化を着々と進めているようでございます。 こういう事実上の攻撃を受けているのに、それを正確に伝えようとしないマスコミには大きな責任もあるのではないかと。 このコロナ禍の間、日本から中国にマスクを送った、逆に中国のほうから10倍返しでマスクの援助があったというふうな、これは民間レベルの交流かもしれませんけれども、そういう美談も報道されてはおりますが、その一方で、こういうことも行われているということもしっかりと子供たちに正確な情報を伝えていかないと、将来、子供たちが判断を誤らないような、そういうふうなことも、今回のコロナ禍から学び、生かしていくべきではないかというふうに申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前10時45分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  皆さんこんにちは。自民党鳥和会の齊藤でございます。 通告に従って質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染対応につきまして、市民の安全、安心を守るために、長期にわたり御尽力いただいておりますことに、医療関係者、市の職員の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 まち・ひと・しごと創生法が2014年11月に公布されました。 このことは、国が地方創生を推進するため、人口減少や東京一極集中を食い止め、我がまちに活力を取り戻し、安心して生活でき、子供を産み育てられる社会環境を形成する、すなわち、1つ目は仕事の創生であり、2つ目は人の創生であり、そして3つ目はまちの創生であります。 そして、その地方を活性化するための基本理念を定め、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって人口減少を克服し、活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとする考え方が示されたところでございます。 ここに、鳥栖市においても2015年8月に鳥栖市人口ビジョン、並びに"鳥栖発"創生総合戦略が策定され、これからも選ばれ続ける鳥栖シティを基本理念に掲げ、基本目標1として、鳥栖市における安定した雇用を創出する。 基本目標2として、鳥栖市への新しい人の流れをつくる。 基本目標3といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。 基本目標4として、時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標を柱として、それぞれに施策が示され実施、推進されてきたところでございます。 2015年から5年を経過した今日、本年3月に、次の5年計画、2020年から2024年でございますが、第2期の鳥栖市人口ビジョン、"鳥栖発"創生総合戦略が改訂されたところでございます。 そこで改めて、これら改訂版の概要と目指すものについてお尋ねいたします。 後の質問は質問席にて行います。 ◆議員(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  齊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市では、2015年9月に国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等を勘案し、本市の人口の現状分析と将来展望を行う鳥栖市人口ビジョンを策定し、これを基に、地方版総合戦略として、2015年から2019年度までの5年間を計画期間とする"鳥栖発"創生総合戦略を策定いたしました。 策定に当たりましては、庁内の推進体制を整えるとともに、商工・観光分野、市民活動団体、金融機関、労働団体、教育機関等の様々な立場から参画を頂き、幅広い御意見を頂きながら取り組んでまいりました。 昨年度をもって、国とほとんどの自治体の総合戦略が計画期間を終えるに当たって、国は2020年からの次の5年間を計画期間とする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行い、人口ビジョンにつきましては、人口等の見通しが第1期の策定時点における推計と大きく乖離していないことなどを踏まえ、必要な時点修正などを行うこととされました。 これを受けて、本市におきましても、本年3月に鳥栖市人口ビジョン令和元年改訂版と第2期"鳥栖発"創生総合戦略の策定を行ったところでございます。 鳥栖市人口ビジョン令和元年改訂版における人口の将来展望につきましては、2015年の国勢調査を基に、改めて実施した推計等による時点修正の結果等を踏まえ、引き続き、2060年に7万5,000人から7万7,000人を基礎とする人口目標を展望することとしており、新たに外国人の人口動向を追加しております。 次に、第2期"鳥栖発"創生総合戦略につきましては、これからも選ばれ続ける鳥栖シティを基本理念として、地理的優位性や将来人口の増加が予想されている本市特有の強みを最大限に高めていくことで、さらなる定住人口の拡大を目指すこととした第1期の考え方をベースに、本市が安定した人口構造を保ち、将来にわたって活力ある地域社会を維持、拡大していくための基本的な指針として策定いたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  ただいまの御答弁によりますと、2060年に7万5,000人から7万7,000人を基礎とする人口目標を目指していくということでございます。 1期目の"鳥栖発"創生総合戦略におきまして、4つの基本目標を掲げてありますけれども、1つ目の基本目標は、鳥栖市に安定した雇用を創出するにつきましては、雇用創出数を増やすと、進出企業数を増やすということですね。 基本目標2としては、鳥栖市への新しい人の流れをつくるについては、定住人口、交流人口を増やす、選ばれる都市に成長すると。 基本目標3は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、親になるなら鳥栖のまちと思う市民を増やす。 基本目標4として、時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するにつきましては、住み続けたいと思う市民を増やすと。 このように基本目標を実現するために、それぞれの施策が示され事業が展開されておるところでございます。 各種の施策の進捗状況が客観的に分かりやすく検証できるよう、2020年の達成状況を示す重要業績評価指標KPIが数字で示されておりますが、実施されました施策事業の効果をどのように検証され、その達成度は、どのような結果であったのか、お尋ねいたします。 特にPDCAによる施策を評価され、改善すべきところは改善され、その結果、第2期の総合戦略につなげてあると思いますけれども、御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  地方版総合戦略は政策分野ごとに、5年後の基本目標を設定することとされております。 原則として、行政活動そのものの結果であるアウトプットではなく、その結果として住民にもたらされた便益であるアウトカムに関する指標を、重要業績評価指標KPIとして設定する必要があるとされております。 そのため、第1期"鳥栖発"創生総合戦略におきましても、4つの基本目標ごとにアウトカム指標を原則とした24のKPIを設定し、庁内の推進組織である鳥栖市まち・ひと・しごと創生本部会議及び外部委員で構成する鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議におきまして効果検証を行ってまいりました。 第1期"鳥栖発"創生総合戦略で設定したKPIの達成状況につきましては、全体の約7割がおおむね目標達成となっており、基本目標ごとの達成状況に着目いたしますと、基本目標1の鳥栖市における安定した雇用を創出するに関するKPIについては、比較的順調に推移している一方で、基本目標2、鳥栖市への新しい人の流れをつくる、基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、転入者数の拡大や、出生数の増加といったKPIにおいて、厳しい達成状況となったところでございます。 本年3月の第2期"鳥栖発"創生総合戦略の策定に当たりましては、第1期策定時からの進捗や状況変化等を踏まえ、改めてKPIの設定を行っておりますので、引き続き総合戦略における各種施策の進捗状況を客観的に検証できるように努め、必要に応じて総合戦略の改訂を行うといった、PDCAサイクルを回していくことで、総合戦略で描いた将来像の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  ただいま御答弁頂きましたけれども、基本目標1については、比較的順調に推移しているということでございます。 肝心の基本目標2と3なんですけれども、これがやっぱり厳しい達成状況となっているということでございますので、これが人口ビジョンと総合戦略に定めたところの一番肝心のところではなかろうかと思っておりますので、これについて、やはりもう少し掘り下げてお聞きしたいと思いますけれども。 次に、人口動態についてお尋ねいたします。 鳥栖市は人口が増加しているところでありますけれども、第1期"鳥栖発"創生総合戦略においては、転入者数の拡大や出生数の増加については、KPIが厳しい達成状況であったということでございますけれども、人口の自然増減や社会増減など、人口動態に関する動向はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  本市の総人口は1954年の市制施行から現在まで着実に増加を続けており、本年5月末時点では7万3,856人となっております。 これまでの人口動態について、年少人口、生産年齢人口、老年人口の3区分別の推移に着目いたしますと、生産年齢人口につきましては、一貫して増加を続けてきた一方で、2005年を境に老年人口が年少人口を上回っており、生産年齢人口が順次老年期に入っていくことから、老年人口につきましては、今後も増加が見込まれているところでございます。 人口の自然増減につきましては、1970年代を中心とした第2次ベビーブームの時期を除いて出生数に大きな変化は見られず、おおむね600人台から700人台で推移しているものの、死亡数につきましては、老年人口の増加に比例して上昇しており出生数に迫っていることから、人口の自然増減は年々減少しているところでございます。 次に、人口の社会増減につきましては、1990年代半ば以降は転入超過による社会増の傾向が続いており、年ごとに差はあるものの、過去20年間における転入超過の平均は500人を超えており、これが本市における近年の人口増加の中心となっているところでございます。 また、年齢階級別の人口移動につきましては、男女とも15歳から19歳の年齢層の転出超過が、20歳から24歳になるときへと転出超過が顕著化しており、これは大学進学や就職による転出が影響しているものと考えられます。 しかし、こうした大学進学や就職を控えた世代の前後を挟む未就学児から10代、20代後半から40代前半の年齢層につきましては、総じて転入超過となっておりますことから、若年層や子育て世代を中心とした社会増が本市の人口動態における大きな強みであると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  鳥栖市の人口はお聞きのとおり増加を続けているところでありますが、その大きな要因は、提出より転入されてくる方が、ここ数年においても年間約400人から500人の転入者が多く、定住していただいているところでございますけれども、2010年から2015年における人口移動については、男性の15歳から19歳、20歳から24歳になるときのみ転出超過となっており、女性についても転出超過に至らないが、男性と類似したグラフ線形となっておるということでございまして、それも進学や就職に伴うものではないかと考えられると言われております。 また、鳥栖市への転入される方は、佐賀市や久留米市等の隣接市町村、福岡市をはじめ福岡都市圏などの方が多く、また、現在の総人口の増加は、子育て世代を中心とした若年層の転入超過による社会増に支えられるということでございます。 鳥栖市が、これからも人口増加を確実にし続けていくためには、定住人口の拡大に向けた鳥栖市の優位性をアピールする必要がありますが、これからも選ばれ続ける鳥栖市であるために、転入プロモーションや教科「日本語」などをはじめ、ほかの自治体と同じではなく、鳥栖ならではの鳥栖の強みを生かし、ターゲットを絞った独自の取組により、子供を産み育てられる年齢層の転入を促し、出生増につなげていくような施策を打ち立てていくべきではないかと思いますが、転入戦略につきましては、どのように実行されておるんでしょうか。 ◆議員(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  議員御指摘のとおり、本市が将来にわたって人口増加を維持し、推計以上の人口増を目指していくためには、出生増につながる施策のみならず、選ばれる都市としての対策も重要であると考えております。 そのため、居住候補地としての認知度向上を図るため、本年3月に鳥栖市ウェルカムガイドを刷新し、利便性や住環境のPRのみならず、福岡都市圏と本市の住宅地取引価格の比較などを追加し、福岡市内や東京都内での移住相談会場はもとより、住宅展示場や分譲マンションのモデルルーム等で配布を行うなど、転入可能性の高い子育て世代をターゲットとした認知の拡大に取り組んでいるところでございます。 また、子育て世代の転入促進を図るとともに、子供を産み育てやすい環境を整えていくことも重要なことから、今年度より、子どもの医療費助成事業の対象を中学生の通院まで拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところでございます。 引き続き、子育て世代に選ばれるための魅力的な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、子供の教育に関しましても、教科「日本語」や小中一貫教育の推進、訪問演奏によるアウトリーチの展開などをはじめとした市独自の魅力ある教育環境を整えることによって、子育て世代に選ばれる動機づけとしていきたいと考えております。 今後も本市への子育て世代を中心とした定住人口の拡大を図っていくことによって、将来にわたって活力ある地域社会を実現する地方創生を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  たまたま転入についての資料を見ておりましたところ、この鳥栖市の職員の方が国の研修会に参加された報告書として、転入を勧めるに当たり、効果的な情報発信の方法としての鳥栖市の転入プロモーションについて研究されておりまして、13ページにわたりまとめておられますけれども、かいつまんで御紹介させていただきますと、まず、鳥栖市の特徴として1つ目は、抜群の交通アクセスである、2つ目は、多様な企業が立地する内陸工業都市としての一面がある。 昭和29年の市制施行以来、企業誘致条例を定め、早い時期から企業誘致を促進し、仕事の創出と合わせた住宅の整備により、着実に人口は増加し発展し続けていると。 しかしながら、鳥栖市を取り巻く状況は決して楽観できない。本市の将来人口は、このまま何も手を打たなければ、人口は減少に転じるおそれがあると。 もちろん、そうならないために、各種の施策を推進していくことになるが、2040年までに、本市からおおむね半径30キロメートル圏内の自治体におきましては、28万8,373人の人口減が起こると推計されていると。 したがって、これまでどおりの社会増は望めなくなり、そのため、本市では出生率が人口置換水準を達成し、これまでどおりの社会像を維持したと仮定した場合における2060年の将来推計人口7万7,724人を理想としながら、バランスの取れた人口構造を維持していくことで、2060年を現実的な目標人口としているということでございます。 これまで鳥栖市は、市外に向けて定住促進を目的とした情報発信などのソフト施策を、本格的に継続していったことがないというのが実情であります。 そこで研究の目的として、本レポートでの転入プロモーションを、市外から鳥栖市へ転入してもらうために行う広報活動と定義し、最小の労力で最大の効果を上げる必要な3点として、1、転入を仕掛ける他都市――ほかの都市ですね――を明らかにすること。 それから転入プロモーションを仕掛ける対象者像を明らかにすること。 対象者に伝える情報を明らかにすると。 この3つの視点で研究され、1つ目の転入を仕掛ける他都市としては、2010年から2013年までの鳥栖市への転入純移動数の多い市区町村ほとんどの自治体が九州内でありまして、おおむね30キロメートル圏内であると。 また、佐賀県が全国的にどのようなイメージを持たれているかという点に着目するために、地域ブランド調査2015によりますと、佐賀県は47都道府県のうち46位、本市は全790市と、東京23区及び地域ブランドに熱心な187の町村、計1,000の市区町村の中で100位には入っておらず、全国の方が地域に対し抱くイメージではランクしていないということでございます。 全国の方の佐賀県に対するイメージが低いということになりますけれども、したがって、ある程度のつながりがある地域への転入プロモーションが効果が高いと仮定した場合に、本市からおおむね30キロ圏内に位置し、人口150万人を超える福岡市との関連性を分析すると、福岡市の人口ビジョンによりますと、今後20年にわたり人口は増加すると予測されており、また、九州最大の都市であります、人、物、情報が集積し、九州経済の中心地であります福岡市の総合戦略によりますと、主に東京圏への転入抑制と還流を進める施策を展開する方針であるため、また、鳥栖市との関係では、2010年に福岡市西区、2013年には早良区と城南区から本市への転入超過となっております。 既に、本市に何らかの縁がある市民が多い地域として、転入プロモーションの対象地域としてプラスに捉えることができるのではなかろうかということでございます。 次に、2つ目の対象者像につきましては、2010年から2013年の年齢階級別の人口を見てみますと、25歳から29歳、30歳から34歳の年齢層の転入超過が顕著であり、0歳から4歳までの転入が3番目に多く、子育て世代や結婚を契機とした若年層の転入が社会増の多くを占めており、人口問題の最終的な課題は自然増をどうやって増やしていくかであると。 平成20年から平成24年の期間におきましては、本市の合計特殊出生率は1.64であり、福岡市の1.24、全国平均の1.38と比較するとかなり高く、転入プロモーションの対象者は子育て世代の若者が適当であると。 出生率を福岡市内で比較すると都心部に位置する中央区や博多区では低く、郊外や周辺の市と隣接する西区や東区などが高くなっており、都心に比べ地価の安い郊外に戸建ての住宅地が整備されていることに起因しているのではなかろうかということ。 そのため、鳥栖市に転入してくることで出生率を向上させるという視点で考えると、郊外に住宅を購入している方より、福岡市の都心部で生活しており、県内の平均的な収入層の若者を対象にしたほうが適当であるということで、対象者を福岡市の都心部で生活しており、県内の平均的な収入層の若者を対象にすると。 また、対象者に伝えるべき情報としては、鳥栖市の2つ目の特徴はもちろん、子育て世代の若者という明確な対象者像がある場合は、対象者の心に響くような、より絞られた情報も必要であり、子育てを行う上で重要な教育をテーマとして、鳥栖市しかないオリジナルな魅力である、2015年から本市の全市立小中学校に本格的に導入された教科「日本語」を転入プロモーションの伝えるべき情報とするということで、この教科「日本語」につきましては、子供たちのアンケートばかりではなくて、両親というか親というか――のアンケートも取っていただき、それを、やっぱりそういった情報を相手に伝える役割を果たしていく必要があるということでございます。 それから、鳥栖市日本語教育基本計画によると、教科「日本語」は我が国の言語や文化、そして礼儀作法に触れ、そのよさを楽しみ、親しみ、味わう教育であると。 九州地域では、鳥栖でしか子供に体験させることができない独自性のものであると。 また、情報の発信の仕方は対象となる他都市で、ほかの都市で多く閲覧されているメディアに情報を伝えるべきと考えていると。 情報提供を行うメディアは福岡市の主要な民間放送局や地方新聞、ラジオ局などを対象にすべきではないかと。 鳥栖市は、ほぼ一貫して人口が増え続けており、今後も引き続き20年間にわたって増加が予想されている全国でも珍しい地方自治体であると。 これまで先人たちの不断の努力のたまものであるとはいえ、この流れを断ち切ることなく、次世代に引き継ぐために、今やらないことは何なのか。それは鳥栖市の魅力を効果的に伝える方法の確立と考えるというように締めくくられておりますけれども、こういった大変、考え方としては一つの方法でもあろうかと思いますけれども。 全体的には、佐賀県の移住支援に毎週、コロナの前までは、こういった移住支援についてのPRを、活動されていることは十分承知しておりますけれども、こういったターゲットを絞ったやり方も一つのやり方でございますので、ぜひこういったことも検討されるべきではなかろうかというように思っておるところでございます。 それでは、引き続き質問させていただきますけれども。 先ほど、転入者数の拡大や、出生数の増加という面においては、厳しい達成状況になったということでございますけれども、人口の動態がこの総合戦略の基本であり、また、鳥栖市の今後の発展に大変重要な要素でございます。 そこで具体的に申し上げますと、特に2015年8月に策定されました創生総合戦略の基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、基本的方向と重要業績評価指標として、出生数においては、2010年から2013年までの4年間の平均出生数を維持するということになっております。 その実績は、2010年は出生数754人、2011年は774人、2012年は765人、2013年は713人、4年間の合計は3,006人となりまして、平均出生数は751.5人であります。 これを維持し、2020年までに3,760人を重要業績評価指標としますということでございます。 しかしながら、2015年からの出生数は、2015年が733人、2016年が685人、2017年が691人、2018年が708人、令和元年が614人、合計3,431人であり、目標を設定された年からこの5年間、出生数は減少傾向にあります。 一度も平均値を維持する751.5人に達したことがなく、結果として目標数値より329人マイナスとなっております。 どのように業績評価をされてきたのか、また、出産可能な女性は人口統計上、15歳から49歳の女性のうち90%は20歳から39歳までだそうですが、鳥栖市におきましては、2010年から2019年までの出産可能な女性の人口、20歳から39歳までの人口は、創生総合戦略が始まった2015年が8,886人、2019年が8,440人と減少を続けており、それに伴い出生数も減少を続けている現状でございます。 さらに、鳥栖市は人口が増加している希少な都市とされてはおりますが、増加数も2010年の1,000人台から減少傾向にあり、2015年の500人台、そして昨年、一昨年と200人台に減少しておるところでございます。 すなわち、転入者も減少傾向、出生数も減少傾向、出産可能な女性の数も減少傾向、そして人口増加数も減少傾向であります。 どのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  平成27年策定の第1期"鳥栖発"創生総合戦略において設定いたしました2010年から2013年の平均を維持し、2020年までに約3,760人を目指すという出生数に関するKPIにつきましては、2015年から2019年の5年間における出生数の目標値である約3,760人に対して、実績値は3,431人となっており、達成率は91%であるものの、目標値まで329人届いておりません。 若年層や子育て世代を中心とした社会増が本市の人口動態における強みであるため、第1期"鳥栖発"創生総合戦略の策定の際、当時の出生数のトレンドを維持する目標設定をいたしております。 結果として目標達成には至りませんでしたが、第2期"鳥栖発"創生総合戦略におきましても、子供を産み育てやすい環境を整えていくことなどによって、出産可能な年代の転入促進を図り、出生数に関する目標達成と、さらなる定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  お答えいただきましたけれども、少なくとも2015年から2019年までを戦略として、目標指標でありますKPIを示し、あらゆる施策の実現に取り組んでこられたわけでありますから、本来、1期目の最終年であります、せめて2019年には、少なくとも減少傾向に歯止めがかかり、せめて前年の数字が維持できている状況でなければ、国と県と市で一体となっている市の戦略が意味のない戦略になってしまわないかと危惧しているところでございます。 戦略に描かれている施策が人の心に響いてないとも言えるのではなかろうか。笛を吹いても太鼓をたたいても、相手の心に響き、しみ入らなければ、絵に描いた餅と同様でございますので、果実が実る施策を、ぜひお願いしたいと思います。 次に、5年おきに調査されております国の第15回2015年の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数は2.3人ですけれども、実際に持つつもりの予定数は2.01人と減少傾向にあるということです。 予定の子供数が理想の子供数を下回る初婚同士の夫婦の場合は30.3%だそうで、そのうちの30歳未満の夫婦が約70%以上、30歳から34歳までの方が約80%以上、35歳から39歳までの方が約60%において、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという、子供を持ちたくても子供を持てない、働きながら子育てするにしても、子育てや継続就業等の環境が整っていないなどの問題点があり、結果として少子化にならざるを得ないということでございます。 地域で子育てと言われる時代におきまして、経済的支援策等を充実させ、安心して子供を産み育てることができる、鳥栖市ならではの子供を産みやすく育てやすい環境の整備が一刻も早く求められていると考えますが、その対応について、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  子育て世代をはじめとして、居住地を決める上で重要となる就業の面につきましては、本市は昼夜間人口比率が111.4%と高く、市内に多くの就業先がある一方で、福岡市に対しては、ベッドタウンとしての役割を果たす2面性を持っていることによって、大都市でなければ得ることが難しい業種の就業機会を確保してまいりました。 こうした市内に就業機会があり、かつ通勤可能な範囲にも多様な就業機会がある都市である鳥栖ならではの強みを訴求するとともに、医療費助成事業の対象拡大による子育て世代の経済的負担の軽減や、教科「日本語」や小中一貫教育をはじめとした市独自の魅力ある教育環境を整えることなどを行ってまいりましたが、安心して子供を産み育てられる環境整備に、将来にわたっても努めることがさらなる定住人口の拡大につながり、かつ重要なことだと認識しておりますので、引き続き子育て世代に選ばれる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  国におきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センターの整備を図り、地域における周産期医療体制の確保や、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るため、幼児教育や保育の無償化や低所得世帯に対する高等教育の無償化を実施されており、待機児童の解消のための保育所の整備と、それに伴い、保育士等の処遇改善、放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備等を推進などを地方公共団体、いわゆる鳥栖市なら鳥栖市と、地方創生と少子化対策の関係部局が一体的に施策の企画立案を実行、進めるとされておりますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 例えば、今日はたまたま時の記念日だそうで、標準時刻の明石市がございますけれども。 明石市は子供を核としてまちづくりをされておりまして、その例としては、生後4か月未満の赤ちゃんに、育児に関する不安があり、心身の回復に支援が必要なママや家族などからのサポートが得られないママに対し、子育ての専門家がママの心と体をケアしますということで、宿泊型、あるいはデイサービス日割り型のどちらを選べることができるママをゆっくり休ませてあげるということで、そういった設備、環境も整えておるということでございます。 もう一つは、おむつ定期便として、0歳児と保護者を見守るため、保護者が選んだ赤ちゃん用品、1回3,000円程度だそうですけれども、生後3か月から満1歳の誕生月まで、計10回自宅に届ける事業として、家計の支援だけでなく、子育て経験のある配達員と市が連携し、保護者の悩みを緩和する目的であると。 市の研修を受けた配達員は用品の配達と育児の相談窓口や、月齢に応じた離乳食などの資料を届け、保護者らの様子や、対応した内容をチェックシートに残し、市の支援部署が点検、訪問後、産後ケア事業などで育児を支えるということだそうでございますけれども、これはリニューアルのため、現在、来年度から実施されるということでございます。 明石市は、おおよそ面積で言えば、鳥栖市の山間部を外した550平方キロメートルのところに、人口密度が6,000人ぐらいありますけれども。これも神戸市が150万人の周辺です。 だから、うちも考えてみますと、あんまり変わらない位置関係。福岡市が150万人ですから、それから経済的にも福岡市の経済にどっぷりと入ってるわけでございますので、明石市に負けないぐらいの、やっぱり対応をしていってもいいんじゃなかろうかと思っております。 結果として、明石市は出生数は4年連続増で、2014年には2,570人やったところが、2018年に2,819人と。 それから、人口もV字回復というようなことで、非常に、インターネットを開いてみれば詳しくは載っておるかと思いますけれども。 ぜひこういう先進地に対する、やっぱり私どもの知見というか、そういったものを広めていただくということも大事なことではなかろうかというように思います。 それでは、引き続き鳥栖市人口ビジョンにおいて指摘されております本市の課題についてお尋ねいたします。 1つ目として、本市の人口は今後も増加すると見込まれておりますけれども、これまでの人口増の受け皿となった大規模な宅地開発が直近においては存在しないと。 その結果、人口増のポテンシャルを有しながらも、その受け皿が不足しているために、予測どおりの人口増にならないおそれがあると。 人口増加の要因となった企業進出に関しても、本市には立地に適した用地が不足し始めており、本市への進出意向を持った企業誘致の機会を逃すおそれがあると。 2つ目に、企業進出により多くの雇用の場が創出されたが、本市で働く約半数は市外からの通勤者で、企業進出によって創出されただけの人口の流入が起こっているわけではなく、また、進出企業の大半は運輸業、製造業であり、情報通信業や金融・保険業といった高次サービス業の雇用の場が少ないなどの業種の偏りが見られる。 3つ目として、これまで創出されてきた雇用の場も倉庫の自動化などの技術革新によって、多くの雇用を生まなくなるおそれがあると。 同様に、技術革新や社会構造の変化は、本市の発展の土台となった地理的優位性を脅かすおそれもある。すなわち、これまでの延長で、各種施策を展開しても、その発展が将来にわたって保障されるわけでない。 4つ目として、国は地方で深刻化する人手不足に対応するため、新たな在留資格を創設するなど、外国人材の受入れを拡大する仕組みを構築している。市内に多くの雇用の場があり、既に多数の外国人が産業の担い手となっている本市においては、今後も外国人の増加が予測されると。 4項目について、当初の第1期でございます、そういう課題としての指摘が上げられております。 その中でも、特に人口増加の受け皿であります、1つ目の人と企業の誘致に関し、課題は宅地の整備と企業誘致のための用地の確保であります。 近年の人口増加数の減少状況、子育て世代や結婚を契機とした若年層の転入が多いとは言われながら、転入数が減少傾向、出生数が減少傾向であります。 転入者の受け皿となります宅地整備が進んでないことも、減少傾向の大きな要因であると思われます。 現在の宅地整備の状況はミニ開発が多く、ある程度まとまった宅地の整備が求められており、転入者に対する選択肢を広くすることで、人口の増加につなげていくものと考えますが、どのように考えておられるのか。 また、滞っております新産業集積エリアを早期に解決して、次なるステップであります、いわゆる基里地区に整備されます、味坂インター周辺の整備が待ち望まれるところでございますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 人口増加の受け皿となります住宅地と企業誘致のための用地の確保は、本市における重要な課題であると認識をしておりまして、第2期"鳥栖発"創生総合戦略においても課題としてお示ししております。 また、本年3月に策定をいたしました都市計画マスタープランにおきましても、同様の位置づけを行っておりまして、持続可能な都市形成のための土地利用の方針として、コンパクトで効率的な市街地の形成に向けて、引き続き区域区分、いわゆる線引きを維持した上で、計画的な土地利用を進めることを掲げております。 具体的には、市外化区域内につきましては、空き家対策や、生活道路の整備に努めるとともに、開発行為に伴います接続道路整備の補助などを通じまして、市街化区域内における低・未利用地の開発や有効活用を促進し、市街化調整区域においては、駅周辺やインターチェンジ周辺、学校周辺等の拠点性が高い一定の区域について、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るために、地区計画制度の運用や、既存集落の維持、活性化を目的としました開発許可制度の運用を検討することとしております。 今後については、都市計画マスタープランに掲げました方針に従いまして、市街化調整区域における地区計画の運用基準の策定や、平成30年度に運用を始めました、50戸連たん制度等の開発許可制度の活用につきましても、県をはじめとします関係機関と連携調整を図りながら課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業誘致のための用地の確保についてでございますが、本市では、これまで市内6か所に産業団地を整備してまいっております。 昨年12月には、市内で唯一分譲可能でございました鳥栖西部第2工業用地の1区画を売却したことで、本市が所有します産業用地は完売となりまして、民有地の空き物件を含めて企業誘致の受け皿となる産業用地が不足している状況でございます。 このようなことから、新産業集積エリア整備事業につきましては、これからの本市の発展を考えたときに欠くことのできない重要な事業であると考えております。 時間がかかっておりますけれども、一つ一つの課題整理を行いまして、一日も早く用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 最後に、味坂スマートインター(仮称)でございますが、この周辺につきましては、本市の中長期的な発展を考えていく上で重要な地域でございますので、工業、流通業務機能の維持、向上を期するため、周辺環境等を十分に勘案した上で、地区計画制度の運用等によって都市的土地利用への転換を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  先ほどから申し上げておりますように、鳥栖市の人口は増加しておりますものの、このままだと人口の増加数が従来ほど勢いがない現状であります。 人口ビジョン、そして創生総合戦略において計画されております目標を達成できないのではなかろうかと心配しているところでございます。 そういった意味でも、短期的に整備できる宅地の整備が必要であります。 そのような中で、3月に策定されました都市計画マスタープランは、中長期にわたる計画でございますので、即対応できるものではないのではないかと思います。 すぐにでもしなければいけないことは、市街化区域内にあります、残存農地を開発促進することでございます。 市内の市街化区域内には、まだ110ヘクタールほどの農地が残っております。 この農地を開発促進することによって、第2期の"鳥栖発"創生総合戦略の掲げてある重要業績評価指標が達成することはもちろんでございますが、都市計画マスタープランへのつなぐ役割を十分果たしてくれ、さらに持続的な発展に生かされるものと考えますが、市長はどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 生活道路の整備につきましては、現在地元から御要望を頂戴した箇所を主な対象路線といたしまして、現地の状況や、用地買収の有無等の確認を行いまして、整備の実現性や効果等を踏まえまして整備に取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、市街化区域の中には残存農地が点在しておりまして、市街化区域内における低・未利用地の開発や有効活用を促進するため、開発者に整備費用の一部を補助する補助制度を創設しております。 しかしながら、現状では当該制度の活用に至ってないこともございまして、今後の生活道路の整備については、他市の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(森山林)  齊藤議員。 ◆議員(齊藤正治)  総合戦略にも、市長は常日頃おっしゃってる言葉にも、鳥栖市の人口は今後も増加すると言われる、全国でも大変まれな都市であると言われておりますけれども、しかし内容はそう伴ってないんですね。 出生数が少ない。やっぱり子供を生む、育てる方の人数も減っている。 結果として、人口がやっぱり増加しておりますものの、もう既に200人台という、そういった状況でございます。 大変これは、今後の、恐らくまだずっと永遠に鳥栖市というのは続けていくと思いますけれども、そういったポテンシャルを十分生かし切れてないというようなところではなかろうかと思っています。 そういう意味で、工場誘致も大変重要なことでございますけれども、人の誘致ということも、やっぱりもう少し積極的に考えていかないと、なかなかこの問題は解決していかない。 だから、これが、相手が一人一人個人でございますので、少しずつそれが浸透していかなければ、人口というのはやっぱり増えていかないんだと思うんですね。 その受け皿づくりを、今後、十分やっぱり庁内で検討されて、積極的な対応をぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前11時54分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問してまいります。 初めに、放課後児童クラブ。まずは、コロナウイルス感染防止対策についてお尋ねをします。 学校は再開されましたが、放課後児童クラブについても引き続きコロナ感染防止対策が必要になります。 そこでお尋ねです。 学校開校以降のコロナウイルス感染防止対策はどのように行われているのでしょうか。また、発生したときの対応策は取られているのか、お答えください。 以降の質問は答弁席から行います。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会におかれましては、新型コロナウイルス感染防止対策につきまして、学校開校以前より、引き続き本市から厚生労働省、佐賀県こども未来課からの感染予防に関する情報及び教育委員会内で協議した感染防止対策の情報を共有し、それを基に感染防止対策が行われております。 放課後児童クラブを利用する児童に対しましては、毎朝の検温の確認と健康状態の観察、石けんでの手洗い、除菌剤による手指消毒の実施、せきエチケットとしてのマスクの着用等が行われております。 また、密を避けるために、椅子に座る人数を減らすことや、机に段ボールでつい立てを作り、児童同士が近づき過ぎないような配慮もされております。 また、室内の衛生管理につきましては、窓を開けて換気を行い、机、トイレ、ドアノブ及びおもちゃ等の消毒も毎日行われております。 指導員に対しましても、マスクの着用、手洗いの実施、毎日の検温、体調が悪いときには仕事を休ませ医療機関への受診を勧めるなど、健康管理への注意喚起が行われております。 次に、新型コロナウイルスの感染が発生いたしました場合には、児童に感染者が確認されました場合、または、濃厚接触者がおられる場合は、該当する学校の対応に合わせることとされております。 放課後児童クラブの指導員に感染者が確認された場合は、また、濃厚接触者がいる場合は、放課後児童クラブは休会するとともに、本市の担当課及び学校に報告し、保健福祉事務所等の指示を受け、本市、佐賀県担当課などの関係機関と協議をし対応されることとなされます。また、保護者への情報を共有することとなされております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  厚労省、県、そして教育委員会内で協議した感染防止対策の情報をクラブのほうに提供し、それを基に対策を取られているということでした。 今の答弁の中で、これは放課後児童クラブの指導員さんとかに限らずですけど、体調が悪いときは仕事を休ませというのが入ってましたけど、それをちょっと担保できるように、ぎりぎりの職員で、指導員さんでやったら、自分の体調は悪いけれども、私が休んだら穴が開くもんねとか、そういうことがないよう、これは、もうここだけの問題じゃないですけどね、ぜひそこら辺の配慮、そういう休める環境、そういうのをぜひ考えていただきたいと。 そして、学校との連携ですよね。 同じ子供さんですよね。学校に通う子供さんが、また、児童クラブに行くわけですから。 そこら辺の連携も、これはもう日頃から密に――密、こういう場合の密はいいと思いますが、密にやっていただかないといけないのじゃないかというふうに思っております。 関係者の皆さんは、これからも気の抜けない日々を送られることと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 次に、待機児童問題についてのお尋ねをします。 新たな子ども・子育て支援計画が本年4月から動き出しました。 そこで、今後どのようにして確実に計画を達成しようとしておられるのかお尋ねをします。 まず直近の待機児童数と、指導員が何人確保できれば待機児童は解消されることになるというふうに考えているのか、お答えをください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市の放課後児童クラブの入会児童数につきましては、本年5月1日現在で、学校開校時及び夏休みなどの長期休暇時の利用、いわゆる通年利用児童が734人、夏休みなどの長期休暇時のみの利用児童は827人でございます。 昨年の入会児童数と比較いたしますと、通年利用児童は38人増加、長期休暇時の利用児童は82人増加している状況でございます。 また、待機児童の状況でございますが、同じく本年5月1日現在で、通年利用児童が41人、長期休暇時の利用児童が150人でございます。 昨年の待機児童と比較いたしますと、通年利用児童は3人減少し、長期休暇時の利用児童は89人と減少しており、改善が見られる状況でございます。 待機児童の発生につきましては、施設面積の規模に対し、申込み者数が多いクラブや長期休暇時の指導員が十分に確保できないクラブがあり、なかよし会につきましては、全体で16名の指導員の確保ができれば待機児童が解消できるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  減少しておるということですけど、今回は特殊要因がありますので、まだ今から、なかなか難しいところだと思います。 また、今も言われましたけれども、なかよし会のほかに民間の施設もありますので、待機児童というのは、当然そうした民間施設も併せてのことだと思いますので、そこら辺については、確かに分かりづらいというところもあるかと思いますが、ぜひ、民間の施設についても、しっかり所管として生涯学習課のほうで把握していただく、いろいろなこと、このコロナウイルスのこともそうですけれども、日頃からしっかり連携を取れるように御指導いただきたいなというふうに思います。 今さっき、16人指導員がいると、施設を一定にしてということでしょうから。 それでは、来年度に向け、計画達成に向けた取組をどのようにしてあるのかということを尋ねていきます。 今年2020年度、3クラス増やすというふうになっていますが、どこでどう増やすのか、具体的にお答えください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画におけます、放課後児童クラブの令和2年度の利用見込みは1,196人、供給可能な量は822人、クラブ数で19か所としております。 本市の放課後児童クラブの設置数は、放課後児童クラブなかよし会16クラブのほか、旭小学校校区内に1か所、田代小学校校区内に1か所、麓小学校校区内に1か所、それぞれ民間の放課後児童クラブが運営されており、さらに令和2年4月から、田代小学校の特別教室を借用して、なかよし会を1クラブ増設し、合計20か所で通年利用児童、長期休暇時のみの利用児童合わせて827人が入会をしております。 本年5月1日現在で、通年利用児童が41人、長期休暇時の利用児童が150人の待機児童が発生している状況でございます。 来年度には、新規に放課後児童クラブを開設される民間事業者もございますので、今後も放課後児童クラブの増設も含めた施設整備及び指導員の確保を推進し、できるだけ早期の待機児童の解消に努めたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  では、市長にお尋ねをいたします。 任期中の待機児童解消は市長の公約です。 そこで市長にお尋ねをします。 待機児童の解消は、施設数及び指導員の不足を解決することが前提になると思います。 そこで、任期中に待機児童を解消するために、具体的にどのように手だてを取っていくのか、その見通しをお答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 今後も、放課後児童クラブなかよし会の指導員の待遇改善を支援することによりまして、指導員の確保を進め、施設が不足している小学校校区につきましては、施設の増設や、小学校の教室等の利用、また、民間事業者の開設の支援を行うことによりまして、できるだけ早期に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  昨年12月の議会、市長が尼寺議員の質問に対して、できるだけ任期中の早い時期に待機児童の解消を図りたいと答弁をしておられます。 あと2年足らずで施設を増やし、指導員を、さっき16名、ちょっと段じゃないですよね。指導員を確保するのは並大抵なことではないと思います。 引き続き取組を注視していきたいと思っております。 そこでこれは、なかよし会、私もちょっと把握が弱いんで、なかよし会について聞いておることですけれども、慢性的な指導員不足が言われています。 その要因の一つに職員の定着率の悪さがあると言われています。入職してもすぐ辞めていくというやつですね。 なぜ定着しないのか、お答えください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 近年なかよし会の指導員に応募される方は、保育士や教員免許等の資格を持たれない方や、60歳以上の方が多いと伺っております。 なかよし会の指導員の募集は、ハローワークのほか、市報に掲載されておりますが、令和2年1月号の掲載を見て応募された方は1名程度と伺っております。 子供が好きでなかよし会の指導員を希望されて来られますが、多くの児童を預かるという職責の重さや、児童間のもめごと等の仲裁、保護者への対応、掃除や事務等の雑用もあり、思っていた業務との差が大きく、1年程度で退職される方がおられると伺っております。 なかよし会では、指導員マニュアルを作成され、新規採用の指導員に対し業務内容の説明をするのほか、リーダー等先輩の指導員から業務の指導を受けるなどして、新規の指導員の方がスムーズに業務に入ることができますよう、配慮されているとのことでございます。 また、働きやすい職場の雰囲気をつくることで、定着率は向上すると考えられておられますので、職場をよくしていこうとする意識を持っていただくための業務向上のための研修や、指導員のための相談窓口の設置など、働きやすい職場環境づくりに努めていただきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  これ何人募集されたのかっちゅうのは、ちょっと私、聞いておけばよかったんですけど。 とにかく1名程度しかなかったということですよね。 直結はしないんでしょうけど、さっき16名おれば、なかよし会の分でしょうけど、いわゆる施設はあるけど、指導員がおらんから待機児童が出とるっちゅうのは解消できるって、そういうふうに、私、理解しましたけど。 でも、こういうふうに、たった1人じゃもうどうにもならんですたいね。どうにもなりません。 これは、さっきいろいろ言われました。これも大事なことです。働きやすい職場の雰囲気をつくること。それから業務向上のための研修や指導員のための相談窓口の設置と、働きやすい職場環境づくり云々と。これ大事なことですよね。 一つだけ言いますと、業務向上のための研修、これをやるためには、結局研修に出る人、本格的な研修をしようとすれば、午前中やりますっていう話もあるかもしれませんけれども、やはり、それに代わる代替の指導員さんとか、そういうのが必要になってくるんですよね。 やっぱり職場環境と切り離されないというふうに思っております。 ただ、一言で言うと、いや、もう子供好きならできるよと、ありましたよね。 思って入ったらとんでもないと。これじゃあ割に合わんっていうのが、ほとんどのお辞めになる方の気持ちではないでしょうか。 メインとなる正規の指導員は、私はこの仕事で基本的に飯が食える、そういうふうにしなければならないと思っています。扶養を外れるとか外れないとか、そういうレベルでは駄目です。 なかよし会の指導員の賃金は、多い方で年収200万円ちょっと超えるぐらいのレベルだと聞いておりますが、そうなりますと、それ手取りで180万円ぐらいですよね。いろいろ社会保険とか引かれますから。12で割ると一月15万円ですよ。 これでは、なかなか集まらないのは当然ではないでしょうか。 なかよし会の現状しか分かりませんが、処遇改善が進まない限り待機児童解消はできない。そのためには、国の様々な補助事業もありますので、それを積極的に活用すべきだということを申し上げておきます。 引き続き、今度は指導員さんなどの職員さんの年休取得問題です。 これもなかよし会に関しての質問ですが、年休権は、法により代替職員にも付与されています。 ところが、いまだに取得できない法違反の状態が続いているというふうに伺っています。 今現在はどうか分かりませんが、今までの話では、そのうち、もう今度、次の月から次の月からと言われながら、ずるずるずるずる先延ばしをされたんですよって話も聞こえてきます。 これ以上の先延ばしは許されないと思います。速やかに取れるようにすべきではないでしょうか。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 なかよし会におけます、代替指導員の年次有給休暇につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会就業規則に基づき、各指導員の1週間の所定労働時間の算定が終わり次第、近日中に付与が行われるものと伺っております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  労基法に基づく労働条件の通知を働く方々に渡さなければならないようになってますね。 こういう雇用主が行うべきこと、そういうのもぜひやってください。これはイロハです。 それから、併せて職場内で労働条件通知書と同じ内容のやつを掲示する、これも決められています。こちらのほうも速やかに示すべきだと思います。 そして、民間クラブの模範となっていただくように、なかよし会のほうに、次長は、そこのある意味責任者でもありますので、よろしくお願いします。 次、これもなかよし会に関してです。 学校施設を活用しているクラスについてお尋ねします。 今年4月1日開設した田代小学校のBクラス。ここは小学校の図画工作室が生活スペースとなっています。学校備品で児童がけがをしないかと心配する声も聞こえてきます。 安全対策は万全になされているのか、お答えください。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブなかよし会は、市内8小学校の敷地内に専用施設を設置しているほか、鳥栖小学校、麓小学校、弥生が丘小学校の3校におきましては、学校の普通教室を借用し、座卓や畳を設置してなかよし会の生活スペースに合うように整備して使用しておられます。 また、若葉小学校及び田代小学校の2校は、図工室を授業のない放課後に限り借用しており、図工机や椅子を使用し、図工室に設置している備品等のうち、なかよし会を利用する児童が触れてけがをするおそれがあるような物は、児童が触れないよう室内を区分するなど、学校となかよし会とで協議して、安全で安心な生活スペースの確保に努められておられます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  田代は、要は借用っていうのは、空いてる教室ではないんですね。 なかよし会が使わないときには図画工作に、小学校、もしくは、あそこは分校もありますよね、特別支援学校の。そういうところも使われるということですので、なので、やっぱり現場が円滑に回るように、学校との定期的な協議の場が必要であると思います。 ぜひ、そこのところをしっかり目配り、気配りしていただきたいなというふうに思います。 次は、新型コロナ対策支援について伺います。 国も不十分とはいえ、従来の制度の弾力的運用を含めた広い意味での支援策を打ち出しています。 制度はつくっただけでは意味がありません。 その点、鳥栖市では、その国からの通知等を受けて、どのように運用しているのか、お尋ねをします。 まず、生活保護の受給申請の際の運用についてお尋ねをします。 新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について。 4月7日付事務連絡、厚労省社会援護局保護課によれば、生活保護の申請などに当たり、面談等を行う場合の新型コロナウイルス対策についていろいろ書かれております。 その中で特筆すべきは、1、申請に当たって調査すべき事項は最低限で足りることを明確にし、さらには、働けるかどうか、働ける場があるか――いわゆる稼働能力活用ですね――の判断は後回しで構わないということを厚労省が明確に示している点です。 そこで、この通知を受けて、以下の3点、申請時の聞き取りを簡易に、自動車の保有要件の緩和、医療扶助についての運用緩和、以上の3点について、鳥栖市はどう対応されているのか、お答えください。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、厚生労働省から4月7日付で新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてが、事務連絡で発出されております。 本市の保護受給世帯の状況は、高齢、傷病、障害の世帯が約9割を占め、また、新しく保護の相談をされる方につきましても、高齢や基礎疾患を持っておられる方が大半でございます。 このような状況であることから、事務連絡にもあるように、保護申請の際には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や罹患リスクの回避の観点から、保護の要否に係る内容を中心に、対応時間は極力短時間になることを心がけて、そのほかの資料や不足分などは、後日の提出や電話確認、または現地調査の際に行っております。 併せまして、住居先を訪問する現地調査の際には、換気と短時間での調査について御協力をいただいております。 また、自動車の保有要件につきましては、事務連絡で、保護開始時において就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての運用に準じて保有を認めるよう取り扱うことと通知されております。 また、ひとり親であること等の理由から、求職活動を行うに当たって保育所等に子供を預ける必要があり、送迎を行う場合も含めて解して差し支えないとの例も記載されております。 最後に、医療扶助における医療券方式の取扱いにつきましては、これまでどおり、医療受診において、直接市役所の窓口に来られる方もいらっしゃいますので、事務連絡のとおり、その際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や罹患リスクの低減のために、次回からは、電話連絡をしていただければ、直接病院に医療券を送付することを御案内し、また、事前に連絡される方には同様の案内を行っているところでございます。 以上、今回の事務連絡を受けての本市の対応についてのお答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  通知を受けてちゃんとやっていただいているというふうに理解をいたしました。 ただ、こうなると、今、ちょっと幾つかデータを見せていただきましたが、じわっと相談者とか増えてますよね。 だから、しっかり相談体制、職員さんに無理の行かないようなことを、ぜひ、市長も含めてですけど配慮を頂きたいというふうに思います。 では、次に、まとめて2点尋ねます。 まず、国民健康保険税の減免についてです。 もともと条例には減免制度があります。しかし、なかなか広く知られておりません。 介護保険は、今回のコロナウイルス感染症絡みで、早くから相談承りますというような内容をホームページ上に掲載していました。 要は、保険料で払えないような人があったら相談に乗りますと。減免しますじゃなくていいんですよね、相談しますと。 ところが、なかなか、ここ、今現在は何かもう上がってますよね。私、ホームページ見たら。もうちょっと早くしてほしかったなと思います。 それからもう一つ、就学援助。 以前に比べると、現在は丁寧に周知してもらっていると思いますが、案内を見過ごしたり、その時点では収入の面で苦しむような状況ではなかった人が、今大変になっているかもしれません。 再度、通知を行うべきと思いますが、どうか。 以上2点、答弁を求めます。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減少した国民健康保険の被保険者に係ります国民健康保険税の減免への対応につきましては、これまでも地方税法などの法令や鳥栖市国民健康保険条例第24条に基づく現行制度を踏まえまして、収入が激減したことにより、生活が著しく困難となった場合に適切に対応してきたところでございます。 今回、国の基準といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に関する取扱要綱の参考例が示されましたので、本市におきましても、早急に対応することとし、当該新型コロナウイルス感染症の影響による減免要綱を6月1日付で施行いたしております。 この要綱では減免の要件といたしまして、主な生計維持者の事業収入等が3割以上減少した場合などに適用されること。また、減免の対象期間として、令和2年2月及び3月の国民健康保険税納期分及び令和2年度分の国民健康保険税納期分となっております。 この減免制度に関しまして、被保険者の皆様への周知広報につきましては、鳥栖市公式ホームページ上で情報を発信するとともに、6月中旬に発送予定の令和2年度分国民健康保険税納税通知書に減免制度内容を記載いたしました文書を同封することといたしております。 今後も、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている皆様への支援の一環として、減免制度を適切に活用してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 就学援助制度の周知につきましては、従来、市ホームページに掲載するとともに、年度末から年度の初めにかけまして、各学校を通じて保護者様宛てにチラシの配布を行っております。 また、新たに就学をする小学校の新入生の保護者に対しましては、入学の前年の秋に行います就学時健診の際にチラシの配付を行うとともに、12月から2月にかけて行われます入学説明会の場において、学校を通じて制度の説明を行っております。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済状況が大きく変化している家庭もあるのではないかと思われますので、積極的に就学援助制度を周知し、支援してまいりたいと考えております。 5月14日の学校再開の後に、再度チラシの配付を行っている学校もございますが、その他の学校につきましても、改めて制度を周知するよう指導をしているところでございます。 また、チラシ配付のほか、学校だよりへの掲載やメールなど、あらゆる機会、あらゆる媒体を用いまして、今後とも制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  積極的に周知していくと、心強いお言葉でございました。 とにかくやっぱり、私たちが思うよりも遠慮されてる方が結構多いんですね。 ですから、とにかく積極的に、こっちからお困り事はございませんかぐらいの勢いで、やっぱり言ってもらっていただきたいと思います。 それから、これ一つだけ注文ですけど、今回。 前に、この就学援助のことでお願いしてたんですけど。 給与収入でいいです。収入と所得の関係、多分所得だけしかまだ入ってないでしょう。 収入とちょっと......。 ここの金額よっちゅうのは入れてあります。源泉徴収票か、給与明細の報告書が、そういう形で上がってますけど。 ぜひ、さらに分かりやすいように改善していただけたらと思います。 とにかく、制度の周知をして、し過ぎることはないということを申し上げて、次の質問に行きます。 次に、鳥栖市の独自支援である緊急事業支援給付金の個人事業者の対象者の要件について御説明ください。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の緊急事業支援給付金の対象としております個人事業主につきましては、鳥栖市民税の納税義務者であることを要件としており、市内に住所を有する個人を対象といたしております。 また、市外居住者の方で市内に事業所等を有する方でも、鳥栖市民税の均等割を納税いただいている場合は、特例的に同給付金の対象といたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ありがとうございます。 市外にお住まいで鳥栖市内で事業を営まれている方も納税義務者だが、特例的に均等割を納めていないと駄目だという御答弁だったと思います。 なぜ、同じ納税義務者なのに駄目なのか。お答えをお願いします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 市外居住者の方であっても、市内に事業所等を有する方は均等割が課せられることから、納税義務者に該当すると考えております。 市内に住所を有する個人事業主の支援を最優先に考え、市外居住者につきましては、鳥栖市民税の均等割を納税いただいた方については、課税の把握が可能であることから、緊急事業支援給付金の対象といたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ちょっと今の説明には納得できません。 均等割が課せられることから納税義務者に該当すると。納税義務者はそういうものでしょうか。 納税義務者の中に、課税された人と、非課税の方が出てくるんじゃないですか。 申告して、その申告した結果を税務課が見て、そこで課税計算して、この方は非課税だ、この方はかかるということであって、それは均等割だから計算は簡単でしょうけど、この均等割が課せられることから納税義務者に該当するっていうのは、はっきり言って、ちょっと市役所の答えとしては、いかがなものかということを申し上げておきます。 それで、次は、今のもちょっと答えはかみ合ってないんですけど。 それで、さっき言うたことです。鳥栖市に申告してもらって初めて課税か非課税が分かるわけであって、課税の把握が可能だから対象者というのは違うのではないかと、もう一度言っておきます。 それは、申告してもらえば、納税義務者であるっていうのは、そこで明確になるわけですね。どこどこに事業所、市外におるけれども、どこどこで店を開いてます。 結構多いんじゃないですか、こういう形っちゅうのは。 この給付金ですね。だから、私はこういうふうに考えればいいんじゃないかと。 この給付金も、鳥栖市の小口資金の融資があるやないですか。これもちょっと少し広げてありますけどね。 これと同じように、事業を営む人の居住地に関係なく事業所に着目して行うべきではないかと思います。 次の質問をします。 では、同じ納税義務者である市内居住者、つまり市民税の納税義務者についてお尋ねをします。 よくある質問によれば、こうした方は鳥栖市内で事業を営んでいなくても、対象者ということですが、納税義務者であれば――納税義務者であればですよ、申請時点で――現時点でですよ、鳥栖市にいなくても給付対象になるということになりますよね。 そしてまた、非課税でも対象になるというふうに読んだんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 緊急事業支援給付金につきましては、個人事業主の方は鳥栖市民税の納税義務者に着目して給付対象者を定めていただきました。 したがいまして、1月1日の賦課期日に市内に住所を有すれば、鳥栖市民税の納税義務者となりますので、給付金を申請された時点で市内に住所を有していなかったといたしましても、要件を満たせば給付対象者となります。 また、市内に住所を有する個人事業主につきましては、申告された結果、非課税となった方で要件を満たした方につきましては、給付対象者といたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。
    ◆議員(成冨牧男)  だから、今のお答えですと、鳥栖市外で事業をやっている方、鳥栖市に1月1日現在、賦課期日現在住んである方が、ちょっと極論かもしれませんけど、実際1月じゃなかったらおられると思うんですが、1月2日以降に鳥栖市から転出した人、そして、しかも非課税の人でも対象になるということですよね。 一方で、同じ納税義務者――納税義務者ですよ、後からちょっと言いますけど、納税義務者、同じ納税義務者なのに、住まいが市外で、鳥栖市内で事業を営んでいる方、こうした方は非課税でも対象から外れることになるということですね。 しつこく言いますが、税法上は同じ納税義務者なのに均衡を失しているとは思われませんか。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、市内に住所を有する個人事業主の支援を最優先に考え、市外居住者につきましては、市民税の均等割を納税いただいている場合は、本市の給付金の対象者といたしているところでございます。 今後の事業者支援の在り方につきましては、経済活動の回復状況、あるいは国、県の各種支援策の状況を見ながら適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  市外在住で鳥栖市内で事業されている方、さっきも言いましたが、かなりの方いらっしゃると思うんです。フレスポの中にもおられるかもしれませんね。 そういう方々が全部該当しなくなる。全部じゃないです、中には申告をされてない、仕方が分からない方もおられるかもしれません。 とにかく、今の答弁を聞かれたらがっかりでしょうね。 私も、鳥栖市のにぎわいを、いうなら活性化に貢献していたのに、私、何やろかっていうふうにならんでしょうかね。 結論です。鳥栖市に事業所がある人は住まいが鳥栖でなくても、立派な納税者ということを確認しておきたいと思います。 鳥栖市税条例、市民税の納税義務者と、これは税条例第23条、市民税は第1号の者に対しては、均等割及び所得割の合算額により――ちょっと関係あるところだけ言います――第2号及び第4号の者に対しては均等割額によりって書いてありますね。 1号っていうのは、市内に住所を有する個人、非課税でもいいよ非課税でもいいよって言われている方ですね。 2号、これが市内に住所、事業所、または家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない者。 これ1号、2号、3号、4号とありますけど、別に1号が上で2号が2番目っちゅうことじゃないんです。並列なんですね、全部が納税義務者ですよ。 事業所としての申告があり、納税義務者であることの確認さえ取れれば、ぜひ対象者として扱うべきではないでしょうか。そうすれば、先ほど言った均衡も取れると思います。 幸い、今回の補正で、この事業は3,500万円増額され、申請期間も2か月延びております。 適切に判断との言葉に期待を込めて、次の質問、申請の際の書類等についてのお尋ねに移ります。 対象者は確定申告している方だけなのでしょうか。 簡単に質問します。 1つ、対象者は確定申告をしている方だけなのでしょうか。 また、確定申告の受付印は絶対必要なんでしょうか。 3つ目、フリーランスは対象者になるのでしょうか。申告書に事業所得として計上されていないと駄目なんでしょうか。 以上お答えください。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  成冨議員の御質問にお答えいたします。 初めに、申請に必要な書類等についてお答えいたします。 令和元年の事業収入を確認書類といたしまして、原則令和元年分の確定申告書類の提出をお願いしております。 ただし、令和元年分の確定申告の義務がない方などにつきましては、令和元年分の鳥栖市民税の申告書類の提出をお願いいたしております。 また、受付印の押印につきましても、原則お願いはいたしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により郵送申告をされている場合等もございますので、必須ではございません。 次に、フリーランスの給付対象の可否についてお答えいたします。 フリーランスの方は事業活動を行っていることが原則となります。 したがいまして、事業収入欄に売上げが計上されていることを確認して、給付対象の可否を原則判断しておりますが、売上げが少ない場合は、雑収入に計上される場合があるとのことでございますので、個別に判断し、事業活動による収入と認められる場合は、実態に合わせて対象といたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ありがとうございます。 そうですよね。 ただ、今のホームページにある内容のままですと、ホームページの説明を見たその時点で、私は青ばしとらん、白ばしとらん、そんなら駄目かなと。 市民税の申告だけっていう人も、当然、所得とかいろいろ違っておるわけですから、そこら辺を、やっぱりぜひ配慮していただきたいと。入り口で諦める人が出ないようにですね。 例外ですから、そこに詳しく説明はできないと思いますが、例外があるっていうことの丁寧な説明をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は次期ごみ処理施設についてです。 鳥栖・三養基西部環境ごみ処理施設の利用延長についてお尋ねをします。 これまで延長協議の検討さえしていないが、それはできないからなのか、それとも検討はしないということなのか、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合の施設につきましては、設置期限を20年とすること等を定めました協定がなされておりまして、その設置期限は焼却施設の溶融炉の耐用年数を基に設定されているとのことでございます。 施設の運営につきましては、平成16年から5年間はプラントメーカーである住友金属工業株式会社が瑕疵担保責任で操業を受託しておりましたが、平成21年度以降の契約につきまして、同社が業務を受託しない方針を示されたために、鳥栖・三養基西部環境施設組合と、たび重なる協議の場が設けられ、結果的に同社の子会社でございます日鉄テックスエンジ株式会社が、平成21年4月1日から令和5年度までの15年間の長期包括委託契約を締結されております。 鳥栖・三養基西部環境施設組合に対し、令和6年度以降の委託契約締結の可能性について確認をいたしましたところ、耐用年数を超えた操業は安全性の面から考えておらず、施設の老朽化等を踏まえると、受託者への契約延長の申入れは検討できないとされております。 いずれにしても、本市といたしましては、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合での方針確認に基づき、令和6年度の稼働開始に向けまして、現建設予定地において事業を進めていくことになるものと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  相変わらず、ちょっと少しずれてますけどね。 要は、何かもう事業撤退したから、全然やろうにもできないですよって取れるような内容を、神埼市議会などには回答してありますけど、今さっき言われた日鉄テックスエンジっちゅうのは住金の流れをくむ会社ですよね、ずっと調べたら。 だから、この会社に尋ねた上で、できないと言わているなら、私は分かるんですよ。 ところが、申し入れるかどうかの検討さえしないというのは納得できないんです。 これは、鳥栖・三養基西部環境施設組合の首長会での議論を経ての結論か、お尋ねをします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 令和2年3月、神埼市議会、吉野ヶ里町議会で可決をされました、次期ごみ処理施設建設に対する決議におきまして、建設予定地の再選定に際して、所要期間については、関係市町から地元地区及び施設管理運転委託業者へ延長協議を行い同意を得ることという決議事項がございました。 その決議事項への対応に当たりまして、佐賀県東部環境施設組合から鳥栖・三養基西部環境施設組合に意見を求められておりまして、鳥栖・三養基西部環境施設組合としては、構成市町1市2町の首長である管理者、副管理者の確認の下、溶融炉の耐用年数を超えた事業継続は考えていないという意見等が明らかにされております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  いわゆる首長会開いてやったんじゃないと、何か決裁をずっと持ち回りで決裁したっていう話を私は聞きました。 やってないんですよね。だから、正式にやったんじゃなくて、ある意味事務レベルで、こげん言うってきよっけん、これ、やっぱりもう無理よねみたいな感じでやったんじゃないかと思います。 私は、そのときに、末安――末安っちゅうか、鳥栖・三養基の管理者も当然印鑑を押しているとは思いますが、私は、西部環境施設組合が継続しないと判断したのは、ある意味当然だと思ってるんですよ、管理者の立場に立てば。 なぜなら、東部環境施設組合から正式の延長の打診もあってないんです。してないでしょう。 あってない中で、西部環境施設組合の管理者であるみやき町長が自ら協定書を覆すようなことをする、そういう動きにつながるようなことをするはずはないと私は思っています。 だから、延長協議を検討させるためには、まず、東部の管理者である橋本市長が東部環境施設組合の意思として西部環境施設組合に打診依頼をしないと駄目なんです。 いかがでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、現在のごみ処理施設につきましては、設置期限が20年とされております。 施設の運営については、現在、日鉄テックスエンジ株式会社が、平成21年4月1日から令和5年度までの15年間の長期包括委託契約を締結されております。 鳥栖・三養基西部環境施設組合に対し、令和6年度以降の委託契約締結の可能性について確認をいたしましたところ、耐用年数を超えた操業は安全性の面から考えておらず、施設の老朽化等を踏まえると、受託者へ契約延長の申入れは検討できないとされております。 お答えといたします。 ○議長(森山林)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  また、かみ合わせん。だけども、もう止めません。 私が言ってるのは、東部から言われもしないのに、西部が動くはずはないっちゅうことを言ってるんですね。 だから、あなたが正式に西部に申し入れなさいと言っているんですよ。 今、延長できない延長できないと、ばっかり言ってますけどね、本当に検討しないんでいいですか。 逆に工期が、例えば、この建設途中で何かのトラブル、そりゃ浸水もあるかも、水害があるかもしれません。そういう中で、思わぬトラブルで工期が長引いて、令和6年3月までに工事が完了しないと、全く想定されないわけじゃないじゃないですか。 そういうときにどうするんですか。もう絶対、金輪際検討しないでいいんですか。 参考に言いますけどね。もう質問はしませんので。 10月26日の昨年のあさひ新町の住民説明会資料、多分市長、管理者としてかな、両方の立場で出られてたと思うんですけど。 そのときの説明資料は、やはりちょっと膨らまして書いてあるんですね。 全然読んでないですよ。耐用年......、資料にはあるんですよ、紙、ちゃんと。誰かが言った議事録やないです。 耐用年数はおおむね20年と言われて――おおむねですよ、20年と言われており、令和5年が一つの目安となる。こう言っているんです。 あんまり無理無理言わないほうがいいのではないでしょうか。 終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後2時11分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時28分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 このたび新型コロナウイルス感染症COVID-19に罹患された方々、影響を受けられた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念いたします。 また、最前線で市民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者の方々をはじめとして、影響を受けられている方々を支援すべく、日々変わっていく状況に対応してくださっている全ての皆様に心よりの敬意を表します。 みんなで、この新型コロナウイルス感染症を乗り越えていけますよう、私も微力ながら、皆様の一助となれるよう、全力で努めてまいります。 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症は、この鳥栖市内においても大きな不安と影響を与えております。 私たち公明党といたしましても、2月以降より、市民の皆様の不安な声、お困り事を聞くために、また、少しでも早く支援策をお届けするために、市内の企業、個人事業主、そして市民の皆様を訪問させていただきました。 今回は、そこで頂いた声を基に、1つ目に新型コロナ感染症対策について、2つ目にこれからの共助の在り方についての2項目について伺ってまいります。 それでは、1項目めの新型コロナ感染症対策についてから始めさせていただきますが、この質問の趣旨、テーマはスピード感でございます。 今般の新型コロナ感染症は、世界規模のパンデミックであり、緊急事態宣言が発令され、休校要請、休業要請も行われております。 私も含め、市民の皆さん、行政関係者の皆さんにとっても初めてのことであり、想定外の出来事であったと言えるのではないでしょうか。 そのような中で、市民の皆様が求めていたことは何か。それは情報でありました。 経験があることならば、経験則からある程度各自で判断ができます。今回はそれを超えておりました。 病院に行きたいけれども、行っていいのか、休業しないといけないが、経営が不安であるなど、どのようにすればよいか分からないとの不安の声が、初期の頃より至るところで上がっておりました。 その声を受けて、早期の総合相談窓口の設置や支援策、感染症対策の全市民への周知を執行部に要望してまいりました。 現在、新型コロナ感染症総合窓口の開設と鳥栖市独自の支援策を全戸配布していただきました。 この場を借りて感謝申し上げます。 さらに、今からの2波、3波を想定すると、市民の皆さんの声に応えていくためには、スピード感を持って正確な情報を伝えていくということが大変重要であると、今回改めて見えてきたのではないでしょうか。 今現在、鳥栖市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対策本部が組織されております。 市民の皆さんを、スピード感を持って支援していくためには、対策本部の判断が大変重要です。 そこでまず、対策本部はどのような役割を担っているのか、そして、今回想定を超えていなかったのか、負担になっていることはないのか、課題点はどういうものがあるのかをお尋ねいたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  本市では、福岡市で新型コロナウイルス感染患者が確認されたことを受け、2月25日に健康増進課内に新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室を設置し、翌26日には鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部準備体制に移行いたしました。 3月14日には、佐賀県内で新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことを受け、鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、対策本部の事務局は健康増進課が担っております。 対策本部の役割といたしまして、大きく分けると7つございます。 1つ目は対策本部会議の運営、2つ目は、国、県、保健福祉事務所管内、近隣市町の感染症の発生動向、施策等の情報収集、3つ目として、庁内、市民への情報提供やメッセージの発信、4つ目として、新型コロナウイルスに関する相談業務、5つ目として、寄附金やマスクなどの寄附の受納や市民への提供、6つ目として、備蓄用マスクなどの管理や新たな購入、7つ目として、その他どこの課にも属さないものは事務局で対応いたしました。 新型コロナウイルス感染症が未知のウイルスによる感染症であり前例がないことから、日々状況が刻々と変化し、その変化する情報を庁内外と適時に共有する難しさを事務局としては感じたところでございます。 また、マスクの配布や購入など、市場で不足する中、適時に行わないと時期を逸するものなどは、計画どおりにいかない緊急の対応を求められました。 さらに、健康増進課が庁外の施設であり、感染拡大期においては、併設する休日救急医療センターにおいて、平日発熱外来を急遽開設することとなりましたが、医療提供体制の確保のための調整業務など、本来の業務と対策本部の運営業務とを同時に行うことになったことなどは戸惑うこともございました。 課題といたしましては、行動計画自体が、新型インフルエンザ等対策行動計画であり、新たな感染症である新型コロナウイルス感染症に当てはまらないものも多々あり、対策本部として協議すべき課題を抽出することが難しい場面がございました。 実際、対策本部を運営し、事例を重ねながら整理していくこととなりました。 今回の経験を生かし、佐賀県及び他の市町等と相互に一層の連携を図り、課題を共有し感染拡大の第2波に備えるとともに、他の緊急事態の際の対応に生かしていく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  対策本部の役割としては大きく7項目あり、その業務をこなしながら日々状況が刻々と変化し、その情報を庁内外と適時に共有する難しさを感じたとの御答弁でございました。 また、マスクの配布や購入、休日救急医療センターにおいて平日発熱外来の急遽開設など、医療提供体制の確立の調整業務等、本来の業務と対策本部の運営業務とを同時に行うことになったなど、戸惑うこともあったということでございます。 市民の皆さんの命を守るため奮闘いただき、本当にありがとうございます。 今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、もはや自然災害と捉えてよいほど社会が混乱いたしました。 そのような混乱期においては、市民の皆さんの不安を早期に解決するためにも、支援策や感染症対策情報は、スピード感を持って漏れなく周知することが重要でございます。 今回、いろいろな部署から情報発信されたと思いますが、どのような周知を行ったか。特に感染症対策、事業者等への支援策の面からお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  対策本部として、健康増進課から発信いたしました、主なものといたしまして、2月3日に、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を提供するため、新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識のポスターを各まちづくり推進センター、図書館、各体育施設等、市の主な施設に配付し来所者へ周知を行いました。 また、日常生活における感染症対策や相談窓口及び鳥栖保健福祉事務所内に設置された帰国者・接触者相談センターの連絡先を記載した注意喚起用チラシを全世帯に配布をいたしました。 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様をはじめ事業者の方など、多岐にわたる分野で様々な影響を及ぼしており、感染状況とともに社会生活の動向は日々変わっております。 このような状況に対応するため、情報政策課と連携して市公式ホームページに新型コロナウイルス感染症の情報をまとめた総合ページを作成し、最新の情報を発信してまいりました。 対策本部といたしましては、局面が変わるごとに発信した市長から市民の皆様へのメッセージ、新型コロナウイルス感染症の予防策及び市内での発生状況などを随時アップするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、予定しているイベント等の中止、公共施設の休館状況、小中学校の対応などを1か所にまとめ、容易に情報が得られるように掲載しております。 今後も迅速で正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  事業者への支援策の周知につきましては、3月中旬に、経営相談窓口やセーフティネット保証をはじめとした事業者向けの支援策について、市ホームページに特設ページを設けたほか、4月初旬に、事業者への支援策をまとめたチラシを作成し、市内商店街やフレスポ鳥栖などの大型商業施設及び市内の各同業組合等に配布するとともに、説明を行ってきたところでございます。 また、4月22日には、市内のホテル等で構成される鳥栖旅館組合の総会にお招きをいただき、新型コロナウイルス感染症関連の事業者支援策について御紹介をさせていただいております。 次に、鳥栖市の独自の緊急経済対策事業の周知につきましては、4月30日の専決処分後、直ちに市ホームページに事業内容を掲載したほか、国、県、市の支援策をとりまとめたチラシを作成し、5月13日から全戸配布させていただきました。 なお、このチラシにつきましても、市内商店街やフレスポ鳥栖などの大型商業施設及び市内の各同業組合等に配布するとともに、説明を行ってきたところでございます。 今後につきましても、市報とす7月号に2ページの特集記事を掲載するほか、本市の行政番組テレビ広報とすにおいて、6月と7月に緊急経済対策事業をアナウンスする予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  健康増進課からは、新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識の公共施設への配付、来所者への周知、そして注意喚起用チラシの全世帯配布と、市ホームページへの随時アップを行ってきた。 商工振興課からは、3月中旬に、経営相談窓口やセーフティネット保証をはじめとした事業者向けの支援策について、市ホームページに特設ページを設けたほか、4月初旬に、事業者への支援策をまとめたチラシを作成し、市内商店街やフレスポ鳥栖などの大型商業施設及び市内の各同業組合等に配布するとともに説明を行ってきた。 5月13日から、国、県、市の支援策を取りまとめたチラシを全戸配布した。 今後も、市報とすやテレビ広報とすを通じてアナウンスする予定であるという御答弁でありました。 市民対応をしながら、情報発信、周知徹底に努めていただいております。 また、今回の新型コロナ感染症において影響が出ない部門はないと思いますし、各部門から情報発信をしていただいております。各部門の皆様、大変感謝申し上げます。 4月初旬の事業者への支援策周知に関しましては、いち早く支援が必要な方々に支援策が届くように、市内商店街や各同業組合の中心者の方々と連携を取り、的確な支援体制を取っていただきたいと、私もお願いしたところ、即時に対応していただきました。商工振興課の皆さん、本当にありがとうございます。 今回、各課の皆さんにお話を伺っていく中で、情報発信の一番のツールは市ホームページであると伺いました。 刻々と変わる状況の中、リアルタイムで情報発信ができ、情報を得たい人は自ら情報を取ることができますので、有効な手段であることは間違いございません。 私も、今回、何回も活用させていただきました。 そこでをお伺いいたします。 新型コロナ禍の状況下になってから、市ホームページを閲覧した人はどれくらいいるのか。また、そこから新型コロナ感染症関連へのアクセス状況はどのようになっているのか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  市公式ホームページの閲覧状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を始めた1月下旬から5月末日までの累計で138万9,257件のアクセスがなされております。 この件数は前年同時期と比較しますと、約46万6,000件の増加となっております。 次に、新型コロナウイルス感染症に関するページのアクセス状況につきましては、5月末日までの累計で13万5,317件となっており、1か月単位の件数で申し上げますと、2月は2,849件、3月は1万2,332件、4月は9万865件、5月は2万8,742件でございます。 アクセス数の推移といたしましては、2月下旬から増加傾向となり、市内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認された4月中旬にかけて急増し、これをピークに徐々に減少傾向となっております。 市内2例目の感染者が確認された4月19日以降、小中学校の臨時休業の延長や、特別定額給付金、緊急経済対策事業に関する情報を公開した際にアクセス数が増加する傾向となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、ホームページの特性である豊富な情報量と即時性を生かして、必要な情報を遅滞なくお届けすることで、市民の皆様の不安の解消と、社会経済活動への支援に努めてきたところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  情報政策課の皆さんは、新型コロナを乗り越えようプロジェクトをホームページで立ち上げて市民の皆さんに元気を与えていただいております。 また、ホームページのトップも、市民の皆さんが新型コロナ情報を取りやすいように随時修正をしていただいております。本当にありがとうございます。 御答弁でもあったように、新型コロナウイルス感染症に関するページへのアクセスが13万5,317件となっており、特に4月は、中旬から小中学校の臨時休校の延長、特別定額給付金、緊急対策事業に関する情報を求めて9万865件であったということでございます。 これは、市民の皆さんがいかに情報を欲しているのかという表れであります。 そこで、1点御提案をさせていただきたいと思います。 それは支援策や感染症対策等を動画でアップしていただきたいということでございます。 事業主の方々や市民の皆さんを訪問している中で、申請方法が難しいとか、分からないっていう声をよくお聞きいたしました。 そこで、私も調べていく中で、国や佐賀県が、支援策等の申請方法やQ&Aを動画で配信しておりました。 これを見たときに、やはり書面上の説明だけよりも数段分かりやすいと感じました。 そうすることにより、電話相談や窓口対応も負担軽減をすることができるのではないでしょうか。 国、県の動画のリンクを張ったり、鳥栖市独自で、みんなに届け応援メッセージプロジェクトのように、動画を作成するなど、方法は様々だと思います。 ぜひ御検討をいただくことを要望いたします。 御答弁でもありますように、このインターネット社会である現在、ホームページの特性である豊富な情報量と即時性を生かして、情報を遅滞なく届けることで、市民の皆様の不安への解消と、社会活動への支援をすることは大変有効であり、重要なことでありますし、13万アクセスは大きな結果であると思います。 しかしながら、インターネット環境を持たれてない方や、扱い方に不慣れな方が多くいらっしゃるのも、また現実でございます。 実際私が御相談を受ける中でも、インターネット検索ができない環境におられる方々は、まだまだ多くいらっしゃると実感いたしました。 インターネットでの検索は、自ら情報を取りに来ることが大前提であります。 また、さきの健康福祉みらい部長の答弁にもございましたけれども、公共施設での来所者への周知も有効な手段でありますけれども、緊急事態宣言が発令されてから公共施設も一時休止されました。 そのようなことを踏まえて、今回、感染症対策情報や事業主の支援策を共に全戸配布をし、全市民への周知を図っていただいたこと、感謝申し上げます。 インターネット環境も含め、市民の皆さんの生活現場に情報があることが一番大事だと思います。 私は、全戸配布をしていただく以前、スーパーや商店街、JRなど、民間の皆さんに協力をしていただき、市民の皆さんが生活現場でいつでも目につくところに、いち早く情報を貼り出していただきたいと執行部の皆さんにお願いをさせていただきました。 そのような民間と協力した周知について、どのように今回されたのか。また、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  新型コロナウイルス感染症について民間と協力して行った周知についてでございますが、本年4月7日に、国が、特に感染が拡大した首都圏、関西、福岡県等の対象地域に緊急事態宣言を発出し、4月16日には全国を対象としたところでございます。 本市は、感染が拡大していた近隣の福岡県は生活圏でもあり、通勤や通学等で多くの方が行き来をされることから、緊急事態宣言を受けまして、JR九州に御協力いただき、鳥栖駅、新鳥栖駅をはじめ市内全6か所の駅の構内に周知用のポスターを掲示いたしました。 ポスターの内容といたしましては、不要不急の外出を避けてもらうこと。密閉、密集、密接の3つの密を避けてもらうこと。手洗いとせきエチケットの徹底を、市長より市民の皆様へお願いすることでの注意喚起でございました。 なお、このポスターは、4月20日から佐賀県の緊急事態宣言が解除された5月14日まで掲示し、駅利用者の方への周知を行ったところでございます。 今後も市民の方々が入手しやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  JR九州に御協力いただき、市内全6か所の駅の構内に周知用のポスターを掲示したとの御答弁でございました。ありがとうございます。 さきも申しましたけれども、市内の御家庭の大多数は、買物を、この状況下でもされております。 そのような生活現場で、いつも目につくところに貼り出していただくことも大変重要で有効であると考えます。 ぜひ、プラスアルファとして、スーパーさんや商店街さん等、民間の皆様に協力をいただいて、貼り出しのお願いをするなど、また、考えていただきたいっていうことを要望いたします。 それでは次に、災害時の避難体制の構築についてでございます。 例年の豪雨災害や、九州でも頻発している地震災害等にも、スピードを持って備えていかなければなりません。 今回の新型コロナ感染症対策を踏まえた避難所の整備、また、対応マニュアルの修正、変更が喫緊の課題であると考えられます。 三密を避けた避難所の在り方、食料などとともに、マスクや消毒液の備蓄も必要となってまいります。 また、基礎疾患を持たれている方や御高齢の方、障害をお持ちの方等、感染を防ぐためのパーテーションなども必要になってまいります。 また、さきで質問させていただいたように、市民の皆さんが情報を収集するための大きなツールであるインターネット環境を整えるために、指定救急避難所にWi-Fi環境を整備することも必要であると考えます。 今議会でも、GIGAスクール構想として小中学校へのWi-Fi環境の整備を訴えられておりましたけれども、私も、避難体制の構築という面からも、避難所である学校にWi-Fi環境は必要であると考えます。ぜひとも検討していただきたいと思っております。 また、6月1日に新聞報道で、鳥栖市の考え方として、車中泊やテント泊も考えられると回答されておりましたけれども、そこへの対応も考えなければなりません。 新しい生活様式とうたわれている今般、国も今回の補正予算で地方創生臨時交付金の増額が決定する見込みであります。 地方創生臨時交付金を活用してでも、新しい避難様式の確立が急がれます。 それらに対して、鳥栖市としてどのように考えられているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  現在、台風などの災害では、まず、居室がある各小学校区のまちづくり推進センターを避難所として開設しておりますが、避難所の開設数につきましては、災害の規模、国の通知及び県が示した指針などを踏まえながら判断してまいりたいと考えております。 避難所の感染症対策といたしましては、受付に体温計及び手や指用の消毒液を置き、避難所の中に新型コロナウイルスなどを極力持ち込ませないよう努めるとともに、手洗いを促す貼り紙をする、定期的に窓を開閉し換気するなど努めてまいりたいと考えております。 また、災害協定を締結している事業所から段ボールを確保することとしており、それを活用し、間仕切りを設け、居住スペース及び通路を確保するなど、避難所内の三密を避ける対策も行ってまいりたいと考えております。 また、食料の備蓄につきましては、佐賀県・市町災害時相互応援協定に基づき、人口の5%の1日分の食糧について、市内小学校などに備蓄をするとともに、市内の事業所とも災害協定を締結し確保しているところでございます。 また、今回災害が起こった場合に、国では公共施設以外への避難を含め検討するよう呼びかけを行っております。 このような災害情報につきましては、避難情報を発出する際に同時に周知を行い、早目の発出を心がけてまいりたいと考えております。 次に、このような避難情報及び避難所情報を発信する手段といたしましては、避難所はまちづくり推進センターや学校施設など、施設所管部署もそれぞれ異なり、ふだんの施設利用についても形態が異なるため、Wi-Fiは整備いたしておりません。 今後、調査・研究してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、早急な整備は難しいことから、まずは、スマートフォン等からの緊急速報メールや、県の登録型メール配信防災ネットあんあん、昨年度整備いたしました防災ラジオ、ドリームスエフエムによる放送及び災害協定を締結しているヤフー株式会社の登録型アプリなど、様々な媒体を活用しながら広報に努めてまいりたいと考えております。 この新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下での住民の避難行動といたしましては、国が改めて御案内しております自宅等の2階以上に避難する垂直避難や、親戚や友人の家等への避難に加え、熊本地震の際に話題になりました、車中泊やテント泊についても、避難の仕方として選択される方がいるものと想定しております。 そのような方が避難所の駐車場や施設敷地内で、車中泊やテント泊をされた場合には、避難所に配置した職員が声かけ、受付をするとともに、エコノミークラス症候群についての注意喚起チラシなどを配布する、有効だと言われている防災用の圧着ソックスを準備するなど、予防対策に努めてまいりたいと考えております。 さらに新型コロナウイルス感染症に対応するため、既存のマニュアル等の必要な変更を行うとともに、避難所運営要領等を今回定めておりますが、避難所に配備する職員を中心に周知に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  避難所の感染症対策として、受付で体温計及び手指の消毒液を置く。 三密対策として、災害協定を締結している事業者から段ボールを確保することとしており、間仕切りを設け居住スペース及び通路の確保をする。 食料の備蓄についても、市内の事業者と災害協定を締結し確保している。 Wi-Fi環境については、今後、調査・研究していくことを考えるが、まずは防災ネットあんあん、昨年度整備した防災ラジオ、ドリームスエフエムよる放送、ヤフー株式会社の登録型アプリなどの媒体を活用していく。 車中泊やテント泊への対応については、エコノミークラス症候群についての注意喚起チラシの配布と、防災用圧着ソックスを準備する。 また、既存のマニュアル等の必要な変更を行うとともに、避難所運営要領を今回新たに定めたとの御答弁であったと思います。 水害、震災等に対応すべく、災害本部を持つ総務部の皆さんであります。スピード感を持って対応いただき、ありがとうございます。 それでは、災害対策本部を担っている部門である総務部として、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、どのような対策を取っていただいているのかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  今回の新型コロナウイルス感染症対策についての総務部の対応といたしましては、職員の感染防止の観点から、職員へ感染予防の注意喚起、窓口職員へのマスクの配付及び着用の依頼、感染症に対する正しい知識、予防対策等の提供のための感染予防ハンドブックの掲示、職員の感染時等の対応に関する通知、感染症に係る予防対応マニュアルの作成、首都圏等への出張の見合わせ及び私的旅行等の自粛の要請、検温等の結果を記入する体調管理シートの配付などの対応を行っているところでございます。 また、感染症が拡大した場合の各課の業務継続に関しまして、通常業務に支障が出るほどに職員数が不足する事態が発生した場合を想定し、市民生活への支障が出ないよう、最小限行うべき業務の取りまとめ及び職員が感染した場合を想定し、主に窓口業務を行う部署の業務経験者の把握を行い、その職員を業務に従事させるなどの体制の検討、オフィス消毒が必要となった場合の代替措置の検討を行っているところでございます。 また、感染症拡大防止のため、窓口カウンターへの透明のつい立ての設置、庁舎及び各会議室出入り口への手や指の消毒液の設置、職場の定期的な換気の実施、執務室の机と机の間の段ボール仕切りの設置、昼食時の接触を減らすため、昼食会場としての会議室の開放、会議室等の参加者間の距離を取るなどの対応を行っているところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策経費の確保を行うとともに、市民の皆様からの様々なお問い合わせに対応するため、総合窓口へ総務部職員の配置を行うとともに、特別定額給付金給付事業及び緊急対策等の支援事業により、担当部署において一時的に業務が増大することから、応援職員として、総合窓口、こども育成課及び商工振興課へ配置する会計年度任用職員4人を新たに任用するなど、業務応援体制の調整を行っているところでございます。 総務部といたしましては、職員の感染予防業務継続、業務応援体制の調整、庁内感染拡大防止及び対策経費等の確保を担っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  総務部としては、職員の感染予防、業務継続、業務応援体制の調整、庁内感染症拡大防止及び対策経費等の確保を担っているということでございました。 後方よりサポートに徹していただいているとの御答弁であったと思います。これもまた大変重要なことであります。 職員の皆さんの仕事量の負荷量を冷静に判断していただき、適切に調整することがスピードアップにつながります。 ひいては、それが市民サービスへのスピードアップにつながってくると考えられます。 非常時においては、特に適切かつスピード感が重要であります。 少し前に戻りまして、一番最初にお聞きした対策本部の役割とはというところで、行動計画自体が新型インフルエンザ等対策行動計画であり、新たな感染症である新型コロナウイルス感染症には当てはまらないものも多々あり、対策本部として協議すべき課題を抽出することが難しい場面があったとの御答弁がございました。 実際、総合窓口を早急に開設していただきたいと、私、お願いさせていただいたんですけれども、お願いしてから開設までに時間を要したというのも事実でございました。 今回、職員の皆さんは、新型インフルエンザ等対策行動計画の基本方針の事務分掌、各対策部の役割に沿って対応していただいたと思っております。 緊急時に混乱しないように事務分掌が決められており、役割分担がなされておりますが、総合相談窓口の記載は明示されておらず、また、主管となるべき部署が市民対応に個別に追われていた等の理由が背景にあるのではないでしょうか。 初期段階より、市民の皆さんにとっては、事業主への支援策や感染症対策以外にも、学生支援や各家庭への支援等、多岐にわたり御不安事がございました。 総合相談窓口は、もっと早期に開設していただくことが望ましかったと思っております。 ただ、それができない場合、各課の窓口でたらい回しすることなく、支援ができる体制を行うことが市の役割であると申し上げておきます。 この新型コロナウイルス感染症は、まだ収束しておりませんし、第2波、3波も想定しなければなりません。感染症と災害の同時被害も想定しなければなりません。大変難しい判断が求められてくると思います。 対策本部、強いて言えば、本部長、副本部長、部長、つまり市長、副市長、各部長、今ここにいらっしゃる執行部の皆さんのスピード感を持った判断が大変重要であると思います。 現在も事例を重ねながら整備をしていただいております。 今後も、市民の皆様が何を求めているかを機敏に察知していただき、スピード感ある決断をいただくよう改めてお願いいたします。 それでは、次の項目であります、これからの共助の在り方についてに移らせていただきます。 この項目も、新型コロナウイルス禍で御相談を頂いた声を基に伺ってまいります。 私が実際頂いた御相談を御紹介させていただきます。 その方は高齢のおひとり暮らしの方でございます。 相談内容といたしましては、今まで買物に週2回ほどタクシーを利用していた。 しかしながら、今回の新型コロナ感染症の状況下では、タクシーも対策されているのは分かっているが、乗るのが怖い。また、買物先で感染するのではないかと思うと、怖くて買物に行くこともできない。 自分は高齢でもあり、感染すると即、死につながる。どうにかならないだろうかというものでございました。 今回の御相談は、お一人だけの悩みではなくて、少子高齢化の現代の社会的問題であると捉えるべきであると思います。 私は以前より、この問題提起をさせていただいており、令和元年12月定例会の一般質問でも、高齢者サポート体制についてを質問いたしました。 その際、買物支援協力店一覧を作成しているとの御答弁を頂きました。 それから6か月たっております。その活用方法は、今、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(森山林)  岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(岩橋浩一)  本市の高齢者への買物支援につきましては、昨年度、地域包括支援センターに配置しております生活支援コーディネーターからの提案を受けまして、生活支援コーディネーターと協力し、高齢者の買物支援と見守りのツールを拡充するため、買物支援協力店の一覧表を作成いたしたところでございます。 この一覧表につきましては、市のホームページで公開し周知を図るとともに、社会福祉課や各地区のまちづくり推進センター及び地域包括支援センターにおいても配布を行っております。 また、民生委員、生活支援コーディネーターを含む地域包括支援センター職員が戸別訪問を行った際に、希望される方などに配付をしていただいております。 今後も、買物支援協力店の情報につきましては、生活支援コーディネーターの協力を得ながら見直しを行いまして、地域の資源等を有効に活用することができますよう、高齢者の見守りと買物支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  活用として、今配布している段階であるということだと思います。 今回、私も相談者の方に買物支援協力店の一覧をお渡しさせていただきましたところ、高齢者のことを思ってくれているんだと大変喜んでいただきました。 ただ、実は、今回は活用までに至っておりません。 理由は、この新型コロナ禍で配達をしてくれるのか、また、商品の取扱いや価格等分からないし、幾ら分買えば配達してくれるかなど、一覧表には書かれていないために不明であり、活用までは至っていないということでございました。 これは一例ではございますけれども、生活支援コーディネーターの方々が時間と労力をかけ作っていただいており、昨年度作成しておりますが、利用者の意見もぜひ取り入れて、修正点等の抽出を行っていただき、活用状況を把握し、さらに多くの方々に活用していただけるように取組を進めていただくことを要望いたします。 次に、国が示す地方創生臨時交付金の活用事例集には、買物難民を支援し、併せて高齢者や単身世帯の見守りの役割も担う移動スーパーの事業等に対する支援策が記載されております。 買物に来てもらうという考え方から、買物を求める人たちのもとへ出向くという考え方も、今からの新しい生活様式に有効であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  移動スーパーに対する支援に関しましては、例えば、市内の事業者が販路開拓や新たな業態に取り組むため、移動スーパー事業を開始する場合に活用できる支援策といたしましては、国の持続化補助金コロナ特別対応型の活用により最大で150万円、県の6月補正予算にございます新たなまちづくりチャレンジ補助金の活用により最大で150万円、本市の追加提案をしております事業者3密対策支援事業補助金の活用により最大で8万円などの支援策の活用が考えられます。 しかしながら、移動スーパー事業は、現状では社会貢献的な意味合いが強く、事業として継続していくことは容易ではないため、実際に事業として成り立っているものはごく僅かの事業者だけと言われております。 このようなことから、移動スーパー事業を検討される事業者の方には、各種補助金の活用と併せまして、サンメッセ鳥栖に設置しております鳥栖ビズを活用した事業計画やマーケティング、販路確保などの支援も御案内したいと考えております。 また、市内の事業者の方に対しまして、各種支援策の周知にも努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいまの答弁は、事業者支援という観点から、1点目に国の持続化補助金コロナ特別対応型の活用、2点目に県の新たなまちづくりチャレンジ補助金の活用、3点目に鳥栖市の事業者3密対策支援事業補助金の活用という3点の支援策が活用でき、鳥栖ビズを活用した事業計画やマーケティング、販路確保などへの支援も案内したい。 しかしながら、移動スーパー事業は、現状、社会貢献的な意味合いが強く、事業として継続していくことは容易ではないため成り立たないのではないだろうかとの見解であるというお答えであったと思います。 確かに世間的にも難しいと言われてはおりますが、この高齢化社会が進む現代において、買物弱者と言われている方々は全国で約800万人いると言われております。この鳥栖市においても例外ではございません。 そこで、調べてみると、全国の地域スーパーと提携し、販売パートナーと呼ばれる個人事業主と地域のスーパーをつなぐシステムをつくり上げ、全国的に成功している事例もございます。 その地域スーパーの中には、本市内で営業されているスーパーさんも含まれていることも分かっております。 商工振興の面からも、また、福祉の面からも、さらに調査・研究していただくことを要望いたします。 それでは次に、新型コロナ感染症の影響で、三密を避けるためにミニバスの利用者数も減っているのではないかと思われますが、状況はどのようになっているのでしょうか。 また、今回の新型コロナ禍で、タクシー等を利用した買物代行や宅配サービスの話を聞くことがありますけれども、本市において、法的なものも含めて、それが可能なのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  現在、高齢者の移動手段の一つといたしまして、ミニバスを御利用いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により外出が自粛されましたことから、今年の4月と5月のミニバスの利用実績は、前年の同時期と比べ利用者数が約4割程度減少しております。 次に、タクシーを利用した買物代行につきましては、貨物運送行為に当たらない救援事業の一つの事業として、タクシー事業の合間等に本来の業務を妨げない範囲内において認められており、事業者が運輸局に届け出ることで実施が可能になっております。 救援事業につきましては、九州運輸局のホームページの中で、緊急救援システム、タクシー便利屋、こども110番タクシーなど、9つのサービス内容が示されており、買物代行は、病院への診察申込み、薬取り、順番取り、忘れ物の受取り、電球交換などとともに、タクシー便利屋サービスに分類されております。 鳥栖市内でも既に3つのタクシー事業者が救援事業の届出を行っており、買物代行サービスの実施及び実施に向けた準備がなされていると聞き及んでおります。 最後に、タクシーを利用した宅配サービスの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客運送の需要が激減したことへの対策といたしまして、現在、今年の9月末までの間、一定の条件の下、タクシー事業者が有償で貨物運送を行うことが特例的に許可されますことから、実施が可能となっております。 こちらは、市内では1事業者が許可を受けている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ありがとうございます。 やはりミニバスの利用者数は4割程度減少しているとのことでございます。 減っている分、買物等に困られている方は増えたのではないかとは想定されます。 そのような中で、タクシー事業において、救援事業として緊急救援システム、タクシー便利屋、こども110番タクシーなど、9つのサービスが既に法的に認められており、かつ鳥栖市内でも既に3つのタクシー事業者が救援事業の届出を行っており、買物代行サービスの準備が進められてるっていうことでございます。 これは大きな発見であると、私は思いますけれども、執行部の皆さん、いかがでしょうか。 私は議員に当選させていただいて以来、当初より少子高齢化社会に向けたシステムの構築が必要であると一般質問の場で訴えさせていただいてきております。 そのたびに、調査・研究してまいりますとの答弁を頂いており、実際に他市町の先進事例の調査もしていただいております。 また、市内500人の見守りネットワーカーさんにもアンケート調査をしていただいて、新しくシステムをつくることへの意見も聞いていただいております。 しかしながら、なかなか答えも出ず、難しい問題だろうということが、担当課の皆さんとの共通認識でございました。 それが、今回、違う視点から模索した結果、法的にも認められているシステムが既に存在していたっていうことでございます。私自身も本当に盲点でございました。 ぜひ庁内で情報共有をしていただきたいのですけれども、このシステムは、買物弱者対策、高齢者対策だけではなくて、児童や防犯関係等、多岐にわたっております。 私は、前回の3月定例会の一般質問の地域共生社会に向けた地域づくりについてという項目の中で、国が令和3年度施行に向けて、社会福祉法の改正の手続を進めている交付金事業である、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業に手を挙げて、包括的に一元化した支援の仕組みの構築が必要であると訴えさせていただきました。 今回のタクシー事業において可能である救援事業は、広範的な支援体制の構築をしていく上で、大きな可能性を秘めていると思います。 新しい生活様式が求められる今般、新しい支援体制を構築していくことが重要です。 ぜひ全庁的な案件と捉えて協議していただくことを強く要望いたします。 この件は、全庁的な案件となりますので、また次回、市長に見解を伺いたいと思います。調査・研究等、御準備いただきますようよろしくお願いいたします。 さて、これまでは、これからの共助の在り方という項目でありながら、共助というよりも公助の方法、システム構築について質問してまいりましたけれども、やはり一番重要なのは地域で支え合う共助の再構築であります。 昔の話をすると、今は時代が違うと言われるかもしれませんけれども、私たちの幼少時代は、醤油が足りんけん、ちょっと分けてとか、買物行くけど、ついでに買ってこようかなどの会話があふれていたように思います。 時代の変化、生活様式の変化、働き方の変化等に伴い、難しい状況であるのは十分承知の上ではございますけれども、それが今の時代に取り戻せるのであれば、今回私が質問させていただいたことは、ほぼ解決するのではないかと思います。 今回の新型コロナ禍では、改めて地域コミュニティーの共助の重要性を認識させられました。 本市といたしまして、今までもずっと問題意識を持って取り組んできていただいております。 改めて本市の考え方と取組をお伺いいたします。 ○議長(森山林)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  日本ではこれまで、お互いさまという考え方の下、御近所同士の中でお互いが助け合い、支え合いながら暮らしてきたものではないかと考えております。 しかしながら、近年の地域を取り巻く状況は、少子高齢化や人口減少、核家族化、都市化の進展などにより、人間関係が薄れ、地域活動の担い手不足など、地域課題に対応できないケースも出てきております。 このような状況の中、本市では、防犯、防災など、従来の町区だけでは解決が困難となる課題に対応するため、より広域的な地域自治組織として、小学校区を区域としたまちづくり推進協議会が設立されたところです。 各地区のまちづくり推進協議会は、自治会、婦人会、老人クラブ、子どもクラブ、PTA、消防団など、地区の様々な団体により組織されており、地域住民や関係団体が主体となって、世代を超えた新たな地域のつながりをつくるために、環境、安全安心、健康福祉、教育などの部会を中心に、地区の地域特性や状況に応じた様々な活動に取り組まれております。 また、各まちづくり推進協議会では、もちつき大会や各種祭りなどの行事のほか、環境美化活動や、まちなかウォーキングなど、地区住民の交流を図るため、趣向を凝らしたイベント等が開催されております。 そのほか、近年の大雨等による土砂崩れや、床上浸水など、被害が発生した地区を中心に、平常時からの防災対策に対する住民意識の向上や啓発への取組も広がってきており、基里地区におきましては、まちづくり推進センターに1泊して避難所を体験する訓練が実施され、若葉地区では、防災士を招き、災害対応を自らな問題として考える研修が行われました。 また、鳥栖地区では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、残念ながら実地訓練は中止となりましたが、県や市の防災関係、自衛隊などと連携した地区全体による防災訓練が計画され、事前に、その避難経路の確認などの図上による訓練が行われたところでございます。 このように、まちづくり推進協議会の活動に地区の多くの住民の方々や、各種団体の皆様が参加していただき交流がなされることによりまして、地域のつながりの必要性や重要性が再認識されつつあるものと考えております。 今後も地域の現在の課題、そして将来的な問題に対応するために、一層の地域住民のつながりを深めるための取組が必要となってまいります。 特に、新たな課題である新型コロナウイルス感染症に伴います新しい生活様式を踏まえ、お互い同士が見守りや声をかけ合うなどの日常的なつながりの中で、住民の皆様が安心して暮らすことができる地域を目指し、各地区のまちづくり推進協議会の取組を支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  終わります。ありがとうございました。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時30分延会...